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2019-02-23

スマートシティリスト

スマートシティ会津若松 NEC

スマートシティ柏の葉 三井不動産

川崎エコタウン NEC、中商

スマートシティ芦屋「そらしまパナソニック

Fujisawaサスティナブル・スマートタウン パナソニック

スマートコモンティちはら台スマートコモンティ明石台など全国13箇所 積水ハウス

オナーズヒル白庭みなみ丘、リンクタウン西野中野山など ミサワホーム

札幌市ICT活用プラットフォーム NTTグループ

日本橋室町エリア防災高度化実行委員会 三井不動産Cisco

経済産業省 次世代エネルギー社会システム協議会 次世代エネルギー社会システム実証マスタープラン

横浜スマートシティプロジェクト(YSCP) 神奈川県横浜

『家庭・コミュニティ型』低炭素都市構築実証プロジェクト 愛知県豊田市

けいはんなエコシティ次世代エネルギー社会システム実証プロジェクト 京都府けいはんな学研都市

北九州スマートコミュニティ創造事業 福岡県北九州

日本経済団体連合会 未来都市モデルプロジェクト

岩手南部循環型バイオマス都市環境

福島医療ケアサービス都市 福島檜枝岐村

日立市スマート工業都市 茨城県日立市

柏の葉キャンパスシティ地域)(環境千葉県柏市

藤沢環境創造都市 神奈川県藤沢

豊田次世代エネルギー・モビリティ都市地域愛知県豊田市

京都e-BUSネットワーク都市

山口アクティブエイジングティ

西条農業革新都市地域

北九州アジア戦略環境拠点都市(国際)(環境

沖縄物流拠点都市

anond:20190204180047

2010-04-23

★【スクープ政府法人税ゼロ」検討

経団連ゴルゴ13へ接触を試みる日も近い。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100421/214113/

★【スクープ政府法人税ゼロ」検討

成長戦略外資の参入促進、シンガポール並み優遇に

 政府6月にまとめる成長戦略の目玉として、新たに日本に進出する外国企業を対象

に、法人税を大幅に減免する外資導入促進策を検討していることが明らかになった。

 日本法人税率は主要国で最も高い水準にあり、日本企業国際競争力を減殺するだ

けでなく、日本市場に進出するチャンスをうかがう外国企業にとっては最大の参入障壁

となり、日本経済が閉鎖的と批判される要因ともなっていた。

 鳩山由紀夫首相日本企業法人税負担も軽減する方針を示しており、自民党政権

では手が付かなかった法人税改革が進む機運が高まってきた。

アジア地域本部や研究開発拠点が対象

 政府が今回、法人税減免の対象と想定しているのは、国境を越えて活動する多国籍

業が、アジア域内の拠点を日本に新設するケースだ。「日本アジア拠点化」を旗印

に、海外、特にアジア新興市場の活力を取り込むことで、日本経済の新たな競争力

核となりうる企業を積極的に誘致する考えだ。

 米欧企業アジアビジネスを統括する地域本部を置く場合や、研究開発(R&D)を

担う研究拠点を設ける場合は、国や自治体法人課税の減免を柱に、さまざまな恩典で

日進出を支援する新法を作り、来年通常国会に提出する。5~10年程度の時限措置

とし、なるべく早く成果が上がることを目指す方針だ。

 目玉となる法人課税の減免は、最大で100%免除とする。企業との個別協議法人税

率を0~10%に減免しているシンガポールなどとの対抗上、大幅な減免が必要と見ている。

 経済産業省の調べによると、主要企業法人課税負担率(2006~08会計年度平均、連

ベース)は日本が39.2%でダントツに高く、米国フランス英国ドイツは30%前

後。台湾シンガポールにいたっては13%台と、日本の3分の1程度だ。

日本の「イノベーション能力」は“世界一”だが…

 世界経済フォーラムの「世界競争力報告2009~2010」によれば、日本の「総合的な税

負担(法人税所得税などを含む)」に対する評価は世界129 カ国・地域中101位と極

めて低い。上位を占める中東産油国などはともかく、アジアライバルである香港(14

位)、シンガポール(18位)などには大きく水をあけられている。

 一方で日本の「イノベーション能力」は133カ国・地域中1位、「企業のR&D支出」で

スイスに次ぐ2位と、日本企業の高い潜在能力を裏付ける結果が出ており、重い法人

税負担が成長の足かせになっていることは明白だ。

 2009年には米P&Gフィンランドノキアなど、米欧の有力企業アジアの拠点を

日本からシンガポールに移す動きが相次いだ。

 2008年9月リーマン・ショックから世界経済が立ち直る中で、各国政府は次世代の

成長を支える有望企業の誘致競争を繰り広げており、かねて外国企業に対する参入障壁

が高いと批判されてきた日本もようやく重い腰を上げることになる。

親族家事使用人を含めた入国手続きの簡素化なども

 外国企業が優遇措置を受けるには、まず日本での拠点立地計画を作り、それを日本

府が認定するという手順を踏む。

 海外から経営者技術者研究者といった高い能力を持った人材を呼び込むことや、

長期的に拠点を維持しながらアジアで事業を拡大していくことなどが、計画に認定を与

える条件となる。

 地方税を課税している都道府県市町村など自治体にも法人課税の減免を求める。各

地の大学連携して研究開発を進めたり、地場産業と関連する分野の外国企業を誘致す

るなど、それぞれの地域の特色に合った産業集積につながるような誘致活動を促す考え

だ。

 また、有能な人材を確保するために、所得課税の減免や、親族家事使用人を含めた

入国手続きの簡素化なども検討する。配偶者の就労が制限されている現状も見直す。

企業全体を対象とする法人税減税構想も浮かぶ

 6月の成長戦略策定に向け、外国企業法人税負担をどこまで減免するかでは、財務

省の抵抗も予想される。日本企業にとっては、強力なライバル日本市場に参入してく

ることにつながる。すでに日本に進出している外国企業にとってもうまみのない施策だ。

 しかし日本経済を再び活性化させるための起爆剤として、成長著しいアジアの活力を

いかに取り込むかは政府の成長戦略の最優先課題である。日本アジアの拠点として再

構築するには、アジア活躍する多国籍企業の参入は不可欠だろう。

 そして、外国企業向けの法人税減免策の延長線上には、企業全体を対象とする法人税

減税構想が浮かんでいる。

 直嶋正行経済産業相は19日の講演で、法人税について「私も高いと思っている。消費

税との関係や将来の財政が議論されているが、日本を成長させるために何が必要かとの

観点から法人税を改めてとらえ直すべきだ」と語った。

民主党中枢がようやく重い腰を上げた

 国際市場競争する中国韓国法人税率は20%台。減少著しい日本法人税収を中

長期的に回復させるためにも、まず日本に拠点を置く企業収益力を立て直すことが先

決と言える。

 日本経済団体連合会経済同友会が成長戦略として消費税率の引き上げと法人実効税

率の引き下げを求め、自民党マニフェスト政権公約)でこれに呼応する中、民主党

政権中枢の発言は曖昧模糊としたままだ。

 成長戦略と並行して検討が進む「中期財政フレーム」や政府税制調査会での税制改革

論議で、消費税増税法人税減税の方針をどう位置づけ、いかにマニフェストに織り込

むか。7月参院選を控え、日本経済の成長を支える税制の将来像を描き、実行できる

か。少なくともその青写真は描かれつつある。

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