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Bing キャッシュから拾ってきて deepl に突っ込んだだけ、多分名前とかに誤字がある
本家 https://www.mid.ru/ru/foreign_policy/news/1811646/
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04.05.2022 11:37
954-04-05-2022
岸田内閣は、ロシア連邦に対する誹謗中傷や直接的な脅迫などの容認しがたい暴言を用いて、前代未聞の反ロシアキャンペーンを展開している。彼女は、公人、専門家、日本のメディアのメンバーから、わが国に対する西洋的な態度にすっかり染まっていると言われる。この方針に沿って、東京は、善隣関係を解体し、ロシアの経済とわが国の国際的地位を損ねることを目的とした実際的な手段を講じているのである。
上記、日本政府による政府高官を含むロシア国民に対する個人的制裁措置に鑑み、以下の日本国民のロシア連邦への入国を無期限で禁止することを決定しました。
ヤマダHD、社内資格「SDGsマイスター制度」を新設 省エネ知識は当たり前に
ヤマダホールディングスは、サステナブル経営の一環として「SDGsマイスター制度」を新設する。同社が掲げるSDGs目標達成への重要課題に向き合うための新教育制度として、SDGsにかかる基本的な知識の習得と、社会課題を「自分ごと」と捉えて自身の行動様式を変化させることのできる人材の育成を目的として、全従業員を対象に資格取得を推奨する。
ヤマダホールディングスでは、独自にSDGs目標達成に向けた重要課題を掲げ、これまでも循環型社会の構築など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進してきた。今回の「SDGsマイスター制度」は、これまでの環境保全に関わる社会の動きと同社の取り組みへの理解に加え、SDGs全般への理解・浸透とダイバーシティ推進のための知見を高め、従業員の知識向上を通じて企業としての持続的成長を促すものとして新設することとなった。
SDGsマイスター認定者には、ヤマダホールディングス独自の環境マーク「YAMADA GREEN」をモチーフにした認定バッジを贈呈する。今年末までに導入予定であるバッジは、ヤマダホールディングスグループで構築された製品ライフサイクル完結の仕組みを活用した再生マテリアルで作製、グループ内での資源循環とSDGsの知見の証として制服に着用する。
SDGsマイスターの認定試験を受けるためには、まず、SDGsに関わる基本的な知識習得を目的とした3つの試験(SDGsの概念、SDGs達成への当社の重要課題、DE&Iへの理解)に合格し、「SDGsマスター」に認定されていることが必須条件となる。
SDGsマスターに認定された後、経済・経営知識、社会現象などに関する試験を突破すると「SDGsマイスター」として認定バッジが付与される。今年から試験を実施し、早ければ来春にはSDGsマイスター認定者が誕生することとなる。また、SDGsマスター、SDGsマイスターともに、来春以降は社内の人事評価制度への組み入れを予定している。
ヤマダホールディングスでは、SDGsへの理解・浸透を目的として、昨年7月に有志の従業員による「SDGsひろめ隊」を発足、チャットルームを活用して情報共有や意見交換をしている。全国の店舗や本社従業員からなるメンバーで、SDGs目標達成に向けた課題解決という視点での業務フローの改善案や日常生活での取り組みなどを共有し、会社として、個人としてできることについて情報共有がなされるなど、活発に活動している。
今回は、環境に配慮した商品やサービスをヤマダホールディングスが独自に認定した環境マーク「YAMADA GREEN」の認知拡大について考えた際、「まずは社員が環境に関する取り組みへの理解を深めるために資格にしてはどうか」という声がひろめ隊の社員からあがったことがきっかけで、資格制度の新設に向けたプロジェクトが発足した。
この新資格制度は、ヤマダホールディングスグループ企業で開始した、エシカル素材“バナナペーパー”の名刺印刷業務に次いで、「SDGsひろめ隊」の活動が会社と連携した事例となる。
ヤマダホールディングスグループは、今後も、SDGs目標達成に向けた社会課題を「自分ごと」と捉え、会社として、個人として、できること、やるべきことに真摯に向き合い、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進していく方針。
電力不足やべえやべえって言われてますが、具体的に何がやばいかって話が可視範囲でどこにも見かけないので、新電力業界きらいなはてな民向けにその辺を説明するよ。
インフラに市場原理を導入したことに批判が集まりがちだよね。本質的にはそのとおりなんだ。でも建前上は「インフラは自由化してない」んだよね。
電力業界は2016年4月に小売が自由化したよ。どういうことかというと、電力事業を「発電」「送配電」「小売」に分割しちゃおうってことなんだよ。たとえば東電は東電ホールディングスになって、その下に東電パワー&フュエル(発電)、東電パワーグリッド(送配電)、東電エナジーパートナー(小売)の子会社ができたんだよ。
なんでそうなったかは色々な経緯があるというか、「原発でやらかした東電をなんとかせげんといかん!」って気持ちがあったのかもしれないね、と思ってるよ。でもこれは新電力サイドのポジショントークだから本気にしないでほしいな。複雑な経緯があると思うので割愛するよ。知識不足とも言うよ。
ここでのポイントは、「送配電」は自由化されていないってことなんだ。だから本当に本当の根元の部分では、新電力がつぶれても一般送配電事業者がみんなに電気を届けてくれるんだ。東電パワーグリッドさん、ありがとう! 詳しくは最終供給保障って単語でググってみるといいよ。だから新電力で契約してるからって停電が起きやすくなるってことはないんだよ。
「あれれー? おかしいなー、エルピオでんきに契約してる人h」
君のような勘の良いガキは嫌いだよ。
そのとおりなんだ。厳密には新電力になってもいままで通り、というわけにはいかないんだ。送配電と小売が分割されるとどうなるかと言えば、「どの家の電気を止めて、どの家の電気を供給するか」という判断をする主体が分割されるってことなんだ。
たとえば、想像してみてほしい。はてぶユーザーのあなたは旧一電(東電とか関電みたいなもの)のひとつ「はてな電力」から新電力会社「増田電力」に契約を変えちゃった。だけど、あなたは最近契約料であるはてな記事のはてブ登録を滞納しちゃってたんだ。
はてな電力に契約したままだったら、あなたははてなの親分はからこう言われるんだ。「おうおう、おどれ最近はてブ足りんのとちゃうけ? まあワイも鬼やない、一週間以内に50記事はてブしたらアカウント停止だけは見逃しちゃるわ」って。はてなの親分は自分の子どもには優しいんだ。直接契約してるからね、やさしいね。
でも、あなたが増田電力で契約してたらこうなっちゃうんだ。「増田ァ! 今月のみかじめはてブどないしとんじゃおどれぇ! けつの穴までほじくり返して取り立ててこんかい!!!!」そうやってあなたは東京湾に沈められちゃうんだ。はてなの親分はこわいね。
何が言いたいかというと、送配電と小売が分割した結果、イレギュラーな事態が発生したときに柔軟な対応が時々しづらいってことなんだ。エルピオでんきに契約してたら停電するかもってのはそういうことなんだね。
でも、「電力を売り買いする」ってっどういうこと?って思うよね。そうだよね。私も最初戸惑ったよ。
このことを説明するには、考え方を変える必要があるんだ。逆に考えるんだ。「新電力会社は買った分を売る」んじゃなく、「新電力会社は売っただけの分を買わなきゃいけない」んだ。
どういうことか。さっき言ったように、送配電自体は送配電事業者がおこなうんだ。だから、たとえば「4月1日の電気を100万kWh買ったけど、契約者がその日は101万kWh使っちゃった」ってときに、1万kWhを使う家庭が停電になることはないんだ。そういう場合は、「電力会社が101万kWh分の電気を買う義務」が生じるんだ。電力小売は、需要を事前に予測して、101万kWhを買っておかないといけないんだ。
買わないとどうなるかって? あとで説明する「ペナルティ」が待ってるんだ。
16年4月に電力小売自由化とともに作られたのが日本卸電力取引所、通称JEPXだよ。JEPXでは一日を30分×48コマに分割して、各コマで電力を売買してるんだ。ニュースで話題になりやすい価格高騰は基本的にこの金額の話をされているよ。この価格は大体毎日18時に翌日価格が発表されるよ。
ただ、注意してほしいのは、別に全量をJEPXから買わなくてもいいってことなんだ。たとえば、100万kWhの需要が事前に予測できている場合は、前々日までに95万kWhを仕入れておいたりするんだ。仕入れ方は色々だよ。発電事業者と直接契約して、JPEXを介さずに95万kWh仕入れておく、という方法はあるよ。そして、残りの5万kWhをJPEXの翌日スポット市場で買うんだ。その方が市場高騰リスクを抑えられるからね。
実際は、スポット市場価格で5円/kWhのものを直接契約では10円kWhになる……という市場原理が働いたりするので、実際の案配は難しいね。ここは各社の分析能力の腕のみせどころなんだね。ただ安定供給という観点では、多少コストをかけてでも供給量を確保することの方が重要だと私は思うよ。
でもね、そんな事前予測、毎日成功するわけないんだ。毎日の供給で仕入れが多すぎたり、逆に少なかったりは当たり前なんだ。
でもそれを放置しておくと仕入れに意味がなくなっちゃうよね。だから、新電力市場には「インバランス料金」って仕組みがあるんだ。これは、仕入れに失敗すると予め定められたインバランス料金で電気を買うというルールなんだ。事前に100万kWh買っておいたけど、実際は需要家が101万kWh使っちゃったら、1万kWh分の電気をペナルティ料金で買わなきゃいけないんだ。
このインバランス単価は、予備率3%までは80円/kWh、予備率3%を下回ると200円/kWhが上限になるよ。20年度までは上限がなかったから200円オーバーになりまくって大変だったんだよ。
やっと本当に伝えたいことに入れるよ。
新電力が受付を停止したり、事業から撤退したりしてるのは、このJEPXのスポット市場価格が80円/kWhに達する日が22年の頭からずーーーっと続いてるからなんだ。
電力市場は市場だからね。電気が余っていたら入札価格は下がるし、電気が足りなくなったら入札価格が上がるんだ。そして、スポット市場はブラインド・シングルプライスオークションという仕組みで、「約定価格が一度決まると、すべての市場価格がその価格で取引される」んだ。増田さんが10円で入札しても、20円で入札する人が多かったら20円になるし、5円で入札する人が多かったら5円になる。
そして、さっきも言ったように、仕入れに失敗したら電力小売はインバランス料金を払わないといけないんだ。
するとどうなるか。「どうせインバランス料金の80円/kWhで買うんだから、80円で入札しちゃえ」、そう考える人がいっぱい出ちゃったんだ。スポット市場価格をわかりやすく表示してるエネチェンジのサイトがあるので、URLを貼るね。
https://insight.enechange.jp/markets
3月31日分は20円台だね。真っ赤だね。さっき言った80円よりは安いね。
んなわけあるか。
想像してみてほしいんだ。東電エナジーパートナーのスタンダードSプランは20~30円/kWhなんだ。わかるかな?20-30円で売るものを、20円以上、なんなら80円で仕入れないといけない。
25円で売るものの粗利っていくらだろう? 8円?5円?3円?仮に5円と置こうか。100のうち90が5円の粗利を出すとして、450円の収益なんだ。でも、原価80円のものを25円で売ると、55円のマイナスだよね。100のうち10がその価格になると、550円のマイナスなんだ。
450-550=-100。
スポット市場価格が80円になったときのインパクトっていうのは、こういうことなんだ。顧客が万単位で存在したときに、毎日数百万が吹っ飛び続けるのが一ヶ月続くのを想像してみてほしいんだ。受け入れ停止や事業停止をする理屈が少しはわかってもらえるんじゃないかな。
もちろん、電気の調達コスト計算はこんなに単純じゃないよ。というか業務で仕入れた内側の話は守秘義務に抵触するから書けないよ。一般の人から金額が可視化されてるのがスポット市場だから、それだけでわかる範囲のことを書いたよ。よく考えたらすべてを話してないね。ごめんね。タイトル詐欺なんだ。
正直ね、新電力の中の人としても、この状況には困っているんだ。どうしてこんなことになってしまったんだ……。
本質論でいえば「そもそもインフラを自由化するな」は正しいと思うんだ。ただ多少のポジショントークを言うと、インフラだからって甘えた結果が福島原発の後処理における様々なあれこれだったり、柏崎原発での嘗めた対応だったりするんじゃないかな、あいつら一編シメた方がいいんじゃないの、そういうニュアンスはあるんじゃないかな、とも思うよ。
ただ、16年4月での自由化の時点で、制度設計者がこのレベルでの電力供給の不安定化を予測していたかって、想定してなかったとは思うんだ。需給ひっ迫警報でた時感動したよ。。「これが!! あの噂の!!!! 需給ひっ迫警報!!!!!!!」ってテンション爆上がりだよ私。「計画停電とか起きるわけないやろ!」「起きそうになっとるやろがい!!」
ただね、極論小売り事業者なんて卸売業で、卸売業の割に売ってる商材がどれもこれも代わり映えしないんだよ。大体、電気って商材にどう差をつけるってんですか。普通無理でしょ。価格勝負でしかない割に、付加価値がつけにくい。もちろんなくはないよ。プランとか脱炭素とかオプションサービスとかね。でも電気そのものに違いはない。そこに様々な新電力会社が群がったのは、結局インフラで確実に甘い汁が吸えるってことを確約された業種にハイエナが集まったツケが回ってきたんじゃないか……っていう指摘はありえると思ってて、それは何割はただしいんだよね。電気に対してどんな付加価値を与えるのか、っていうのはどの電力会社も模索してるんじゃないかな。
ヤフーショッピング周りでバックエンド開発運用に携わっていました。
https://opensalary.jp/companies
このサイトが結構優秀で、他の企業に在籍している知り合いの話を聞いている限りでは、概ね現実と近い分布になっていると思っています。
ヤフーを見ると、2022年3月現在での平均年収は650万円ほどになっており、名の知れたIT企業群と比較しても給与水準が低いことが分かります。
有価証券報告書を参考にした平均年収を紹介しているサイトもありますが、そこだとヤフーの年収は2018年までは750万円、2019年からは1000万円ほどになっています。これはヤフーがZホールディングスという持ち株会社に移行したためで、経営陣が多いZホールディングスの有価証券報告書の平均年収が高くなってしまっています。残念ながら、現状は上のサイトくらいの年収レンジです。持ち株会社化したことで、見かけ上の平均年収が上がったわけですが、こういうセコイ対外アピールをするような会社ってことです。
経営陣は、ヤフーは世界をリードするテック企業、特にAI分野に力を入れていく!などと株主総会などで豪語していますが、世界トップのIT企業の給与水準と比較しても半分以下です。給与が低く、特に若手で優秀なエンジニアがどんどん抜けてしまうことが現場レベルの社員で常に課題として感じられていました。
そういった話がずーーーーっと出ているんですが、全く改善の話が出てきません。経営陣は何を考えているんですかね。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2201/12/news105.html
例えばこんな感じで的外れな感じなってしまっているのが現状です。
ニュース見出しには「LINEやメルカリに対抗!」などと書いてありますよね。
「いや、あんたたち世界で戦える企業にするんじゃなかったの?なんで日本企業と比べてるの??しかもLINEって同グループだよね??」と思った記憶があります。まあ国内同業種に比べても肝心の給料が対抗できてませんしどうでもいいのですが。。
大企業にしては将来を楽観できるほどの給料は出ないです。昇給も少ないので長期的に働くモチベーションも上がりにくいです。
上で書いたことに関連しますが、経営陣がビミョウだな、パッとしないなと常々感じていました。
身近な社員の声すら聞くことのできない経営層が、ユーザの声を聴いてより良いサービスを展開できるのでしょうか。私はそう思いません。
ヤフコメが荒れたらコメント欄を非表示にしたり、新しい決済事業を始めたと思ったらバーコード決済というイマイチな選択をしたり。ヤフーのサービスってある程度は便利ですけど、生活必須までにはなっていない。弱い部分だと思います。
また残念ながら、ヤフーのサービスは日本国内に限定されており(これはヤフーの設立経緯に理由がありますが)、グローバルな展開をしていないのが現状です。
そのため、強力な海外企業との競争にさらされることもなく、日本国内というぬるま湯な事業環境に入り浸っています。
ヤフーの親会社であるZホールディングススは、LINE統合を足掛けに海外展開(おもに東アジア)を目論んでいますが、
海外展開されるのはヤフーではなくLINEブランドの方で、ヤフーにいる限りはグローバルな事業に関わることはなさそうでした。
ITの良いところに、世界のどこにでもサービス展開が容易なところがあり、他業種に比べると世界で戦いやすい業界なのですが、ヤフーにいる限りはそういったことは出来ないでしょうし、このまま国内のパッとしない会社であり続けるでしょう。
https://anond.hatelabo.jp/20190407192318
こんな感じで虚無研修なのは事実ですが、その中で「ヤフーはユーザーファースト!!」としきりに言われました。
一方で、こんなリリースが出てました。
https://privacy.yahoo.co.jp/notice/globalaccess.html
EUからヤフーへのサービスが利用できなくなるのですが、それ自体もちょっとアレな判断だと思う上に
Q. 利用中の有料サービスがある場合はどうすればよいですか?
A. EEAおよびイギリスからのみご利用のお客様は4月の利用料金が発生する前に、停止や解約などの設定を忘れずにお願いいたします。お手続きについては該当サービスのお知らせやヘルプをご確認ください。
※サブスクリプション(月額利用など)のサービスは、EEAおよびイギリスに滞在されご利用ができない時間が発生しても当該期間(月定額なら該当月分の利用料金)のお支払いとなりますのでご注意ください。
…というのが私がヤフーを辞めたくなった理由です。繰り返しですが、一番の理由は給料が低かったことです。2番目は事業がビミョウだったことです。
もしヤフーへの就職を考えているのであれば、似た事業を持っているのLINEとかメルカリとかに入る方が良いかなーって思います。待遇も良いですし。今ではLINEも同じグループ会社ですが笑
コロナの流行を受けて、ヤフーは完全在宅勤務になりました。大企業で完全在宅勤務を実施している企業は少ないです。
2020年の3月頃から会社には片手で数えるほどしか会社に行ってません。出勤がないのは非常に楽です。
また、全国どこでも住んでOKというように制度が変わってきているので、子育てのタイミングで地方に移住するといった働き方もでき、柔軟に人生設計ができることは魅力の一つです。ワークライフバランスは日本一だと思います。もしかすると世界でもトップクラスに良い労働環境かもしれません。
田舎でのんびり暮らしつつ、リモートで都内水準の給与をもらって生活する、というのも良いかもしれません。薄給ホワイトって奴ですね。
海外でのネームバリューはありませんが(大本の米ヤフーは買収されました)、国内ではトップの地位を守っています。
エンジニアとしての最初のステップをヤフーから始めるのは、その後のキャリアを考えても悪くない選択肢だと思います。
優秀なエンジニアが集まっている会社ですし、技術力もあります。私はプログラミングの経験があった状態で入社しましたが、業務を通じて学ぶことは沢山ありました。3年半で自分のスキルも伸ばせました。
就活の時にベンチャーに行くか大手IT系に行くかで迷っていたのですが、この点はヤフーに入社して良かったと考えています。
またここ数年はアンナプルナという社内プロジェクトのおかげで開発コストや運用コストが下がり、開発に関するストレスが激減しました。今後はその恩恵がサービスの質などにも現れてくる、はず…。(それに加えてパッとしない事業計画を何とかしてほしい)
私としては、ヤフーに新卒で入って数年間は社内でスキルを磨き、その後良い待遇の会社に転職するのが良いプランだと思いました。長く居続けるのはあまり良くない、というか待遇が悪すぎるし事業内容も面白くないし私のようにすぐに辞めたくなるでしょう。
良いところも悪いところもありましたが、私には悪いところが多く見えて働き続けるモチベーションも下がったため、転職することにしました。
ですが、社内には本当に素晴らしい方達が多くいますし、なんだかんだ国内では影響力のある会社です。日本のインターネット黎明期を引っ張ってきた会社でもあります。ヤフーという会社が今後良くなっていくことを願うばかりです。
GoToトラベル利用者(旅行者)は旅行会社ないし宿泊施設に利用者全員分の身分証明書を提示することになっている。しかし、身分証は目視すればいいだけであり、GoToトラベル事務局への提出の必要はない。そのため、利用者の中には「身分証の提示を求められなかった」という者もおり、身分証の確認は徹底されていない。架空の人物をでっち上げても事務局には確認のすべはない。まぁ、不正のあったHIS子会社のようにあからさまな長期連泊をしていれば確認の手紙を送るかもしれないが、存在しない人物の名前で2泊程度の宿泊実績を複数回事務局に提出しても、おそらく気づきようがないだろう。
ちなみに、このGoToトラベル事務局という組織は、ツーリズム産業共同提案体によって運営されている。この組織は、日本旅行業協会・全国旅行業協会・日本観光振興協会・JTB・KNT‐CTホールディングス・日本旅行 ・東武トップツアーズであり、要するに観光業であって、その気になれば自社の不正はなかったことにできるかもしれない。
岸田さんは不正がないように改善するつもりだそうだ。この事業に関わっている人間からすれば、不正が起きることは想定できるくらいの杜撰な制度だったわけで、しかし、その杜撰さは「観光業に早急に支援を届けなければいけない」という理由でほとんど問題にされなかった。HISの件が明るみに出ず、コロナの感染者数が増えなければ、この杜撰な制度のままGoToトラベルは再開されていたわけだ。一年以上の停止期間中に、いくらでも制度の見直しはできたのにね。本当にその予算、他のことに使ってくれないか。
脱炭素が世界的に大きな注目を集めた2021年。年の瀬に行った石油元売り3社のトップインタビューで共通していたのは、急速な脱炭素がエネルギー不足を引き起こさないかという危機感でした。世界的なEVシフトなどによって“ガソリンが要らない時代”は来るのか。石油を売る会社の将来ビジョンに迫ります。(経済部記者 西園興起 五十嵐圭祐)
かつてない危機感
「脱炭素の流れは不可逆だ。想定より、もっと早く石油需要が減少するリスクが高まっている」(ENEOSホールディングス 大田勝幸社長)
インタビューの冒頭、元売り最大手・ENEOSの大田社長が打ち明けたのは、脱石油のスピードに対する危機感でした。
1985年に昭和石油とシェル石油が合併して以降、統合再編が相次ぎ、10社以上あった元売りは大手3社体制に。
しかし、いま世界で進む脱炭素の流れは、石油会社そのものの存在を「否定」しかねない大きなうねりとなっています。
政府は2035年までに新車販売をすべて電動化する方針を掲げています。
金融機関の間では化石燃料の上流開発などから投融資を引き上げる“ダイベストメント”が広がり始めています。
「金融機関が『化石燃料には投資しない』と選別することで、エネルギーの転換・産業の転換を早めていく効果はある。しかし、時間軸を考えず極端に進めれば、社会経済活動になくてはならないエネルギーが不足するという事態に陥るリスクがある」(出光興産 木藤俊一社長)
「1次エネルギーの80%以上を化石燃料に依存している中で、化石燃料を急に絞っていくと価格は暴騰してしまう。おそらく、誰も、そういう世界を望んでいないだろう」(コスモエネルギーホールディングス 桐山浩社長)
「今後、状況によっては石油の需要が落ちる以上に、供給サイドにブレーキが掛かり、価格が高騰するということも考えなければならない」(ENEOS 大田勝幸社長)
脱炭素の動きは長期的には実現すべき目標だが、急な動きはエネルギーの安定供給にひずみをきたし、価格暴騰につながるリスクがある”と3社のトップは、危機感をあらわにします。
何で食っていくのか?
長年、経営の柱だった石油事業からいかに異なるビジネスを展開していくのか。
各社に秘策を聞きました。
インタビューで尋ねたところ、「合成燃料」なるものの開発に着手しているといいます。
「合成燃料の原理は、工場などで排出された二酸化炭素を回収して、クリーンな水素と反応させ、新たな燃料をつくるということだ。いわば、人工的に原油を作るようなもの。通常の石油製品とまったく同じ仕組みなので、船やガソリンスタンドなど石油会社のサプライチェーンがそのまま使える。ラボ(研究所)の段階ではもう技術としてできあがっている。大量に、安く作るためにはもう少しイノベーションが必要だが、自分たちの強みも生かしながら積極的に取り組みたい」
ENEOSは新たなエネルギー分野として水素事業に力を入れています。
燃料電池車向けに、首都圏など47か所に水素ステーションを設け、海外からも水素を日本に効率的に運ぶ新たな技術開発も進めています。
その水素を二酸化炭素と反応させて新しい燃料をつくりだすという新たな技術開発です。
一方、ガソリン販売の業界シェアで3割を占める出光興産は、いまある経営のリソースを将来に向かって生かしていくとしています。
その1つが全国津々浦々にあるガソリンスタンドのネットワークです。
移動式の脳ドッグ
地域密着を売りに、なんとガソリンスタンドで移動式の脳ドッグまで始めたといいます。
「私はガソリンスタンドを“スマートよろずや化”すると言っていて、お客様の利便性向上に繋げるため、介護事業も始めている。この中で、脳ドッグなんかは、なぜガソリンスタンドでやるのと言われているが、地方都市では予約して大学病院に行くということは難しいので地元では喜ばれている。さらに、キッチンカーや地元の野菜の販売など新たな取り組みを始めている。ガソリンスタンドのネットワークを地域に喜ばれるサービスを提供していこうと考えている」
その延長線上で開発を進めているのが小型EVです。
石油元売りがEV開発?最初聞いたときにはどんなビジネスモデルなのか、想像もつきませんでしたが、先を見据えた動きだといいます。
「EVを我々が作って売るのではなくて、ガソリンスタンドを通して、カーシェアリングやサブスクリプション(毎月、一定額で車を利用できるサービス)を展開する。メンテナンスも全部行って、充電する電気の料金も含めて、定額でいつでも使っていいというビジネスモデルを考えている」
さらに、EVのさらなる普及を見据え、次世代の電池=全固体リチウム蓄電池の研究開発も進めています。
全固体型は、電気をためたり放出したりするのに必要な「電解質」が液体ではなく固体。いま一般的に使われている電池と比べて、液漏れや発火など安全上のリスクが少なく、出力も高めることが可能だといわれています。
“スマートよろずや”であるガソリンスタンドを拠点に将来の伸びしろ部分を強化しようというわけです。
社内での激しい議論のすえに脱石油をうたいつつ、新たな分野への投資を拡大しています。
「事業ポートフォリオを変化させようっていうのはずっと考えていて、いまの中期経営改革を策定した2017年に社内で激しく議論した結果、“脱石油”を掲げた。石油会社が“脱石油”でいいのかという意見もあったが、市場がシュリンク(縮小)していくのがわかっているのだから、潔く脱石油をうたって、Oil&Newっていうスローガンを立ててそっちに向かってやっていこうと考えた」
1996年に風力発電専業のコスモエコパワーを立ち上げ、いち早く風力発電事業に取り組んできました。
順調に風力発電の設備を増やしていて、今では電力事業者を含めて、3番目の容量を誇っています。
政府は再生可能エネルギー普及の切り札として、洋上風力発電を2040年までに最大で4500万キロワットまで拡大しようとしています。
「風力発電ってどんどん伸びていく。みんな電力にシフトしていくのに、その電力がクリーンになっていなかったら話にならない。EVで使う電力だって化石燃料で発電すれば、決してクリーンとは言えない。洋上風力は今は着床式だが、どんどんどん沖に出て行く形になる。現実的な解は風力だと思う。もちろん、風況調査から始めて、実際に動くまでものすごく長い時間がかかる。ただ、着々と事業を進めてきているので2030年代の中頃には、経常利益で300億円から400億円ぐらいになると思う」
「大手3社の市場占有率が高いので、独禁法上はこれ以上石油業界の再編はない。ただ、独禁法が関係ない再エネや風力の世界では、自由に絵が描けると思っている」
「エネルギー供給事業者として、必要な需要に対して用意できるエネルギーをしっかり供給しようとすれば選択肢は広がる」
「若手の社員は脱炭素に前向きで、スタートアップ企業とのコラボも進めている。新しいことをやるのに先輩に引けを取っていない」
今回のインタビューを通じて、各社トップは新たなエネルギー、新たな付加価値を提供できれば脱炭素時代もビジネスチャンスをつかめると捉えているのが印象的でした。
脱炭素の流れで「石油の世紀」が完全に終わるわけではないと、トップたちは強調しますが、自らが認めるように需要の減少は不可逆です。
金融機関やマーケットなどからの視線は厳しさを増す中で、各社のエネルギーへの知見や、製油所やスタンドなどのインフラ、燃料の調達・供給体制を含めたサプライチェーンを「資産」として生かしつつ、新たなビジネスを開拓できるのか。
代手記ホールディングスに頼むだけだわ
女は馬鹿とか息巻いてるチンカスが見落としてる前提は、お前らのいう女とは性的魅力を持った若い女を指していること
それが健常者の間で大して問題にならないのは、健常な生き方をしていれば若い者同士で恋愛するから
で、そんなところに周回遅れでやってきたチンカスホルダーのお前が鼻息を荒くして若い女をあてがえと突進してくるわけだ
ろくな経験も積まない幼稚な精神のままチンコと態度だけぶくぶく膨れ上がった奇形成人がいつまでも若者気分で若い女を求めて彷徨う
いい加減現実を認めたらどうだ?
勝負はとっくについているんだ
お前がすべきことは勝者に近づく努力ではなく、敗者として責任を負うことだ
おとなしくチンカスホールディングス代表取締役として一人で死んで行け
一人で死ね
わかったな
一人で死ね
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Togetter多め。
令和の打ちこわしだ!
ALIBABA(オンラインモール、決済サービス、クラウド・コンピューティング:中国)
P&G(家庭用品)
Education First Japan(語学トレーニング)
airweave(寝具)
KNT-CTホールディングス(旅行業務およびナショナルトリップホスピタリティーサービス)
JTB(旅行業務およびナショナルトリップホスピタリティーサービス)
東武トップツアーズ(旅行業務およびナショナルトリップホスピタリティーサービス)
久光製薬(外用鎮痛消炎剤)
三菱電機(エレベーター・エスカレーター・ムービングウォーク)
リクルート(人材サービス&オンライン学習及び教育サービス)
Aggreko(仮設電源サービス)
EY Japan(プロフェッショナルサービス(監査、財務、税務、プロジェクトマネジメント、企画・運営管理コンサルティング))
パソナグループ(人材サービス=人材派遣、人材紹介・斡旋、人事採用・管理・配置支援サービス、企業向け研修(オンライン及びオフラインのテストサービスなどの語学研修は除く))
ボストンコンサルティンググループ(プロフェッショナルサービス(戦略コンサルティング、プロジェクトマネジメント、企画・運営管理コンサルティング))
まじで試されてんぞ。
変わらないといけないんじゃないかまじで。
結局民主党にいれた国民のせいかもしれないけど、安倍が仮病かなんかで抜けて誰も選んだ覚えのない頼りないひょろひょろのおっさんが来てめちゃくちゃにしてんのよ。
殺しとかやっても、テロに屈したら敗北になるから五輪はやる方向に傾くだけだろうし、
https://jp.reuters.com/article/idJP2021061401001042
バーチャルで4000人
https://www.google.com/amp/s/mainichi.jp/articles/20210515/k00/00m/050/002000c.amp
著名人の参加で日本の主要メディアで報道がぬいと大きなムーブメントもありえない。
反発してもどうせ強行できるんでしょ。
むなしいよね。行動しても。
暴動しかこっちの声届かないんかな。でもみんなシラケてて、怒りのまえに呆れ、諦めが先にきてるならほとんどが傍観するのが関の山だよね。
このままブツブツ良いながらなぶられて気持ちの悪いスポーツを見せられるんだろ。最悪だよ。まじで。納税すらしたくないわ。
スポンサー一覧しといた。
個人の力では本当にどうしようも出来ることはないと思う。誤差程度だろうけど、
みんなできることあったら気が済むまでやってたらいいよ。
俺はここに書かれてある企業を出来るだけ忘れないようにネガキャンしつづけるわ。
五輪のスポンサーだったとこだよね!って言ったら、みんな「あぁ…そうなんだ」っていっきにヘイト高められるでしょ。
もし仕組んでる黒幕がいるとしたら
どこの誰が望んだか知らんけど、
国内で殴り合い始めてくれて潰し合ってくれるんだから、黒幕からしたら仲間割れさせるのが得策だよな。
仮にそうならそいつらの思う壺になってるんだろうな。この流れ。くやしいわあ。
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丸大食品(ハム、ソーセージ、ウインナー、ベーコン、魚肉ソーセージ、かまぼこ、ローストポーク、スペアリブ)
*参考:https://tokyo2020.org/jp/organising-committee/marketing/sponsors/