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酒の安売り規制へ 取引基準従わなければ免許取り消しも(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160511-00000005-asahi-soci
酒類は他の食料品や一般雑貨とは違い、「未成年に販売してはならない」という規制があります。この規制を厳格に実行できる業者でなければ、販売はできません。
販売者が購入者を見極める必要がある、という点で考えれば、薬品類やタバコと同類であると言えます。この二つの品物は、国の規制で価格が統制されていますね。
統制の是非は様々な意見があるにせよ、販売価格の規制はさまざまな品物で行われています。酒類に限った話ではありません。
企業努力とはなんでしょうか?なぜまったく同じ商品が、お店によって価格が違うのでしょうか?
酒販業界において、企業努力とは、卸売業者に不当な廉売を強いることを意味しています。ある都市圏では、ここ20年ほどで酒類の卸売業者の実に8割が、廃業や事業整理、他社との合併によって業界から姿を消しています。
「大量に仕入れて価格を下げる」と言いますが、大量に買ってもらっても儲けが薄ければ、卸売業者は潰れます。今回の政府への要請は、チキンレースに耐えきれなくなった卸売業者の叫びでもあるのです。
全酒協(全国酒販協同組合連合会)の力は、みなさんが想像するほど大きくはありません。献金額だって大したことはないんです。組合員一人当たりに換算すれば、数百円にも満たない金額です。
今回の施策自体、ここ5年ほどずっと棚上げにされてきました。早くやってくれ!と与党を動かすだけの力は、全酒協にはありません。陰謀論のテーマになれるほど、酒販業界は大した業界ではないんです。
それに、皆さんの街に酒屋さんは何軒ありますか?お店では、何人ぐらい働いてますか?全国の酒屋さんが投票行動をまとめても・・・大したことはありませんよね。