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はてなキーワード: 大阪府知事とは
大阪府知事が、自分の権限で要請している「自粛の解除」について、解除基準を国に示せと言った件がある。
大臣が「自分の権限でやっているのことなのだから国に解除基準を聞くのは間違いである」と、返答するのは至極当然である。
知事が、自粛要請の件をきちんと把握してないのかという疑問がわくのだが、マスコミは擁護一辺倒である。
「間違いを認めた知事は大人だ。人間ができてる。大臣のせいで勘違いしたのだ」とまで言い出す始末。
これでは何をやっているのかわからない。
そもそも、安倍自民となればなにがなんでも批判し、正直、正しいことをやったとしても因縁といちゃもんをつけるのがマスコミである。
それは権力という政治に対して、批判的視座を忘れないようにするため、対決姿勢を常に政治に対しては取らないといけないという考え方であるならば、まあ理解はできる。
いまだに、保健所を切ったりしたことを追求するそぶりすら見せない。
なぜか？
というのも、日本社会を大きくダメにした小泉内閣のネオリベ路線。あれもマスコミと小泉内閣は共生路線にあった。
マスコミは劇場型政治をやってくれる政治家に対してはとことん甘くなるという性質がどうやらあるようだ。
ワイドショーに、単純明快な短いキャッチフレーズを打ち出し、わかりやすい悪役を作り出し、それを徹底的にメディア露出でたたくという簡単な政治手法である。
実はこれが、ここ20年で、最も国民の弱者の生活を破壊し、分厚い中間層をズタボロにした黒幕であるのだが、メディアは「劇場型政治の共犯である」という反省を一切しなかった。
なにが最悪かというと、劇場型政治は「国民の味方の顔をして、国民生活を破壊する」ということだが、そこはまあ置いておく。
メディアに批判されないためには、劇場型政治で、「わかりやすい悪役を用意し、マスコミという権力の番犬に餌を与えておく」ことが重要である。
そうしておくとメディアは、いつも餌をくれる権力を「いつも餌をくれる人だ」と判断するようになる。
実際には甘やかされているのは維新の会ではなくマスコミである。
劇場型政治にメディアはクッソ弱いという問題をどう克服すべきなのか、正直さっぱりわからない。
誰か教えてほしい。
明らかに政府や行政が企業や業種をスケープゴートにしようとする動きがあるよね。
ニュースを見ていても通勤風景すらマスコミが叩きにかかっているのは判る事だしねぇ…。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000182278.html
まずは要請だけではなく、きちんと粗利保障しろよとパチンコ店に限らず思っている事だろうよ。
新型コロナで大阪府知事「店名公表なら補償」 公平性の確保にハードル (1/2ページ)
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200408/bsm2004080655001-n1.htm
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3960922.html
それにしても保障が限定的だとかそう言う話が出ているので、営業を止めたくてもせざる得ない所も多いのかもしれないよね。
実際ナイトクラブや風俗関係は厚労省でも当時補償外みたいな話もあったし、都の方でもそう言う話が当時あったのは事実だから。
マスク配布して営業する派遣型風俗店も…緊急事態宣言下の風俗は今!? 大阪の夜の街を歩いてみた
https://maidonanews.jp/article/13305757
やはり閉店には応じているけど、支援を受けるのは難しいと言う構図みたいだねぇ…。
それなのにこう言う話出る方がおかしいのだけども。
https://www.nikkansports.com/general/news/202004200000470.html
まぁ、大方の予想通り、この手の正義マンがコロナ禍を盾にして暴れていると言う構図だったみたいだね。
この手のクレーマー気質の人達は特定業種を潰す為ならば、この手の騒動すら平気で悪用する人達なのは事実だから。
何もパチンコや風俗関係に限らず、飲食店すらクレームをつけたりしている事例もあるらしいし、特定施設に対してはコロナが出ていないにも関わらず、出たと言うデマが流れていると言う話も聞いた事があるので、大方そういう事だと思うよ。
何にしてもこの手の正義マン染みたクレーマーはコロナ禍でなくても多方面に多大な迷惑をかけているのは事実。
過去の事例で見れば、それこそフェミニストの赤十字に対する献血ボイコットやJAに対する営業妨害等の事例もある訳だしね。
今にこの手の正義マンによるクレーマーが社会問題として、逆に問題視される事になるだろうよ。
別件だけど、今だ風紀がどうとか言ってマスクは白以外認めないとか言っている残念な方もいるみたいだし、この手の連中は本当の意味で逆に害にしかならないなと思う。
しかしこの手の方々って妙に詳しかったりするけど何でだろうね？（白目）
橋下氏 西村大臣を“公開説教”「歳費２割カットと国民騙すの良くない」「ズレてる」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200419-00000029-dal-ent
お前が言うなだよね。
橋下氏や松井市長ももこのコロナ禍を悪用して、マイナンバーの普及に利用しようとする発言をしたりとか、本来給付しないといけない所を貸し付けをするだとか空気読めない発言ばかりしていたわけだし。
給付金なんかダメだダメだ！とか財政破綻がー！が相当根強いのも事実でしょう。そして、それに一番反対したのが、野党側だ。
政治家で一番旗降ってたのはれいわ山本だろう。他にも政府が根強く休業補償なんかしない！と言ってたのを東京都知事の小池や大阪府知事の維新吉村が突き崩した。
もっとも、与党野党の枠組みではなく、財政均衡組とMMT組の対立という方が良くなってきてるがな。
だが自民党側からきたのではなく野党側からきたのは間違いない。自民党の周辺部の声でもあるが。無論野党でも立憲民主党は財政均衡脳だから中心部の連中は何もしてない。
休業要請をした場合の補償の問題。国はしないと判断した。東京都は独自の協力金をするようですが、正直に申し上げて、大阪の財政力では、東京都の真似はできません。東京都の財政力は別格です。命を守る為のお金、大阪独自の経済対策は打っていきますが、東京と同じことができないことをお許し下さい。 pic.twitter.com/iz3LuijRo7— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) 2020年4月10日
その大阪の財政をより悪化させたのは何物でもない維新だったと言う指摘もあるのだけどね…。
それこそ黒字に見えているのは府債を発行していたからと言われていたから。
しかし松井市長の10万円貸し付けと言う自民や政府以下の案と言い、橋下氏のこのコロナ禍の現金支給に乗じてのマイナンバー普及に悪用しようとしている発言と言い、維新の人達は口先ばかりな人達も多いと思う。
タイトル通り。
自分は某マグロが有名な大学で教員をしているが、このマンモス大学は3/21（土）に卒業式を強行することになっている。
厳密に言うと全体の式典（毎年ライブのようにド派手に行っているやつ）はいち早く中止を決めたが、学部単位での「卒業証書授与式」は予定通り行われる。
授与式だけなら問題ないとお思いかもしれないが、本学の1学年の人数はおおよそ600～800人で、中には1500人の学部もある。
参考：学生数 https://www.kindai.ac.jp/files/about-kindai/overview/students/zaiseki31.pdf
これはいくら学部単位にしたところで十分に「大規模なイベント」の範疇だし、全ての学部が同時刻に行うわけなので最寄り駅や大学構内の混雑度合は洒落にならないと思っている。
自分や同僚が担当しているゼミ生たちに出席の意思を尋ねたところ、8割の学生が来るつもりであると言っていた。
危機感がなさすぎると学生を批判することもできるが、本当に批判すべきなのは運営側である。
卒業生たちは開催されるのであれば当然行きたいだろう。一生に一度のことだし、晴れ着の予約をしている学生も多いはずだ。「嫌なら・心配なら来なければいい」は通用しないと思う。
中止にしてくれない以上、我々教員は行かざるをえない。なぜなら自分のゼミ生が、証書を授与されるために来るからだ。
本学の対応で個人的にまずいと思っているのが、お知らせが3/4に出されたきり更新すらされていないという点である。
3/4以降、状況はかなり大きく変わっているのに、それを無視しているのはあまりにひどい。
いくつか見て回ったが、こんな大学は他にはなかった。
各学部が出している案内に【参加できない方】としていくつかの条件が挙げてあるが、ここには例えば3/18に出された、欧州帰国者の2週間自宅待機などは書かれていない。
この対応はあまりに誠実性に欠けると思うし、「感染症対策に万全を期した」とは到底言えないだろう。
先程（3/19夜）の専門家会議でなされた大規模イベントについての提言を受けて、大阪府知事の往来自粛要請を受けて、それでもまだ実施するのだろうか？
なお、専門家会議の「大規模イベントについて」が卒業式に当てはまりまくっているので掲載したい。
①多くの人が一堂に会するという集団感染リスクが想定され、この結果、地域の医療提供体制に大きな影響を及ぼしかねないこと
どう考えても多くの人が一堂に会しますね。
②イベント会場のみならず、その前後などに付随して人の密集が生じること
どう考えても終わったあとに飲み会をするでしょうね、学生たちは。それは3つの条件が重なる「懇親会」ですね。
③全国から人が集まることに伴う各地での拡散リスク、及び、それにより感染者が生じた場合のクラスター対策の困難性
上述したようにとんでもない人数を抱えている大学である。就職を控えた現在、確実に全国に拡散するでしょうね。
④上記のリスクは屋内・屋外の別、あるいは、人数の規模には必ずしもよらないこと
授与式は屋内ですね。
止めてほしいです。
・追記
とても勉強になるまとめをみつけたのでお知らせしたい。
どういうわけかうまくリンクを貼れないが、ここ→ www.green.gifu-u.ac.jp/~bhdlab/?p=1391
以下、増田の駄文。大変不勉強で、特定の方々をディスったりして申し訳なかった。こんなものをみる無駄な時間を節約してほしい。
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実は、恥ずかしながら、治水のことなど今まではっきり考えたことはなかった。
休日で暇だったのが幸いして文献を読みまくることができた。
一部、ツイッターなどでは事実上、運転を開始した八ッ場ダムが2日間で満水にしたことで
何が税金の無駄だ…台風19号 「八ッ場ダム」賞賛の声が相次いでいる – ジャストニュース
ガンダムになぞらえるなど、まるでヒーローのような扱いだ。へー、ダムってすごいんだな、と思った。
それに対して、冷静な反論も多く見られた。いわれてみれば、
利根川水系の治水対策は、八ッ場ダムだけが頼みの綱だったわけではないし、むしろ未完成の現在では既存の利根川流域の治水計画の範囲外のはずだ。
台風接近中、いろいろ文献を読んでみた。日本の治水というのは、思ったより興味深いものだった。
数々のツイッターが注意しているように、今回の台風19号の八ッ場ダムの治水効果は技術的な検証を待ってから、というのはその通りだと思う。満水したからといって大騒ぎするのは早計。
とかね。
百歩譲って、流域全体に均一に雨が降るという前提なら成り立つんかね？？定量的って、、、、全く。
そのなかでも、ちょっと気になったのは、以前より長い間、八ッ場ダムの反対運動をしてきていると思しき人たちのツイッターやブログの書きぶり。
あしたの会とかそんなやつ。以下、「彼ら」。
ひとことでいうと、彼ら、存在しない夢の総合治水像ですべての物事を語っている印象だ。しかも上記のツイッターと同レベルで科学を装っているから始末にわるい。
具体的にもっとも違和感を覚えたのは、堤防管理では越水耐性を強化すべきとしている点。
堤防で水際の越水対策をきちんとやっていればダムなど必要ないというわけだ。
一方、国交省は、堤防の耐越水技術は確立されていないとして、導入にすら消極的だ。
それに対して、彼らは、いやそれはダム偏重の治水だケシカラン！安価で確実なものができるはずだ！ダム派の陰謀だ！と主張。
おおむね、こんな感じ。
応答する論理がぶっ飛んでしまって、彼らは自分だけ左翼っぽい政治闘争のレールに勝手に乗っかってしゃべっていて、
話がかみ合わなくなっている印象だ。
ダム反対派ってこういう感じなのか、、と実感した。今後はそっ閉じかな、と。
少し時間をさかのぼって、昨日の未明のことを話す。読売新聞が、「利根川決壊の恐れ」とのニュースを報道した。
国土交通省関東地方整備局によると、埼玉県久喜市栗橋の利根川で氾濫危険水位を超え、１３日午前３時以降、同県加須市の利根川と渡良瀬川の合流点で越水し、堤防が決壊する恐れもあるという。このため、両市は防災行政無線などで近隣住民の避難を呼びかけている。
すでに、昨日の時点で、いろいろ文献をあさってて、関東平野の治水にちょっとは詳しくなった気になっていたころだった。
決壊すれば、近隣住民の避難どころの話ではなく、下流域の春日部市から江戸川区に至るまで広範囲に水没し、カスリーン台風の二の舞になる恐れがある、ということがとっさに分かった。
水位情報を確認すると、確かに、栗橋の観測地点において、氾濫危険水位を超えてじわじわ水位上昇中だった。堤頂から2mくらい下まで水位が来ており、台風の強風によるうねりを考慮すると、越水が気が気でない状況。
そこで同地点の洪水対策をググってみたら、彼らのウェブサイトがヒットした。
NHKが報道した利根川の決壊を想定した浸水のシミュレーション | 八ッ場（やんば）あしたの会
彼らは、2017年当時、NHKが報道した利根川の決壊を想定した浸水のシミュレーションを批判し、次のように主張する。
今回のシミュレーションは、利根川の栗橋付近（埼玉県久喜市）の決壊で溢れた洪水が、中川（農業用水の排水河川）を通して東京都内まで短時間で到達するとしたものです。利根川の氾濫洪水が流下するバイパスに中川がなることはあり得ることだとは思いますが、そもそも、利根川の栗橋付近の堤防が決壊する危険性がどの程度あるかが問題です。
栗橋付近から上流の利根川中流部右岸および江戸川上流部右岸では、土地を買収して堤防の裾を大きく拡げる首都圏氾濫区域堤防強化対策事業が国交省関東地方整備局によって進められています。
へー、そうなんだ！やるじゃん、国交省！と安心したのが、彼らの主張を見た最初だった。
ところが、このページの締めくくりに書いてあった文章に違和感を覚えた。次のように彼らは締めている。
この事業は浸透に対する堤防の安全性を確保することを目的とし、国交省は超過洪水対策ではないとしていますが、これだけの堤防強化が行われれば、決壊する危険性がほとんどなくなることは明らかです。その点で、今回のシミュレーションは前提が現実と遊離した仮想計算といえます。
NHKの報道は、利根川の栗橋付近で行われてきた首都圏氾濫区域堤防強化対策事業や堤防の現況などには触れませんでした。洪水への備えは必要ですが、利根川決壊の恐怖を必要以上に強調する報道は、果たして防災の役に立つのでしょうか。
まず第一に引っ掛かったのは、国交省が同地点で実施した堤防強化事業を"超過洪水対策”ではない、としている点。
超過洪水対策？なんのことを指しているのかわからなかったので、検索してみたら、例の耐越水堤防をめぐるダム反対派と国交省のやり取りがヒットしたというわけだ。
次に疑問を持ったのは、
と結論づけていることだ。国交省が超過洪水対策じゃないっていってるじゃん？？根拠がわからない。
しかも、この記事を読んだのは、国交省がまさに台風19号により栗橋付近での決壊の恐れを警告したニュースをみているときだ。
つまり、彼らは国交省の堤防強化事業について、越水対策の下駄を勝手に履かせて、その効果を信じているが、国交省は昨日時点で、すでに堤防強化された箇所において、なおも越水の危険を警告した、という構図。
現実と遊離しているのは一体どちらなのか？？
さらに、たった今気が付いたのだけど、
http://www.ktr.mlit.go.jp/tonejo/tonejo00552.html
によれば、栗橋付近の工事、まだ終わってないか、ほぼ終わったばかりじゃねーか！
2017年に終わってるとか嘘じゃねーか、騙されたぜ。
もうひとつ違和感が残った彼らの主張に、カスリーン台風の評価がある。
カスリーン台風襲来時、たまたま運よく吾妻川流域の降雨が少なかったというのが俺の理解だ。
それに対して彼らは、国交省はカスリーン台風同程度の台風が来たら被害が大きくなるというが、それは妄想だ、カスリーン台風時でも吾妻川流域は持ちこたえたんだよ、と主張。おおまかにいうと。
これもさっきのツイッターと似て、彼らのお花畑では、流域全体に常に均一に雨が降ってんだろう。
それにしても、彼らは、なぜ、それほどまでに堤防事業を全力で信頼しているのか。その答えは、彼らの思い描く理想の総合治水像にあった。詳細は彼らのサイト。
大まかにいうと、ダムに過度に依存せず河川改修やソフト対策を中心とした総合治水モデル。へー、脱ダムの主張ってこんな感じなんだと感心。
確かに、流域によっては、河川改修の方が費用は少ないという試算を出せる場合もあるだろう。雨水対策や遊水地効果を狙って水を河道から逃がす発想も大切だ。
従来の治水の思想は、「貯めて、流す」という言葉で表現されるように、「水を河道に封じ込めて人間が流量をコントロールする」というもの。
近年は、彼らになびいたわけではないだろうけれど、ダムを大きな治水の柱としつつも、特に首都圏では雨水対策はかなり充実してきているように思える。
しかし、問題は、近年の気象現象の変化によって増大する大規模水害。この発想でどこまでいけるのか？
一体、どこまでのハザードを国や広域自治体（県）が想定すべきかどうかにも関わってくる。
財政的な現実性を踏まえれば、100年確率で検討するよりも、50年、30年確率で検討したほうが安価だ。
人命を守ることを優先し、床上浸水は阻むが、場合によっては、床下浸水は我慢してもらうといった発想だ。
例えば、2010年に当時の橋下大阪府知事が決定した槙尾川ダム建設中止はそうした費用対効果の分析に基づいている。
流域を個別にみていけば、最適解はそれぞれ異なるだろう。
比較的規模の小さな流域では、高いコストでダムを作って「貯める」中心の治水を行うよりも、むしろ頻度の高い少々の洪水には我慢してもらう、という発想はありうるかもしれない。
なんでもかんでも山河をコンクリートで固める時代は確かに終わったと思う。
だからこそ土砂災害防止法が2001年制定され、避難などのソフト対策へのシフトも謳われた（土砂災害はちょっと別ジャンルだが）。
しかし、政治的意思決定は、自治体の財政的なインセンティブに左右されてしまう可能性もあるかもしれない、というのが当時の橋下府政に関する文献をみた印象だった。
そうすると、広域自治体によっては、経済的に安価なよりコンパクトな治水事業が知らず知らずに選択されかねない。
住民の目からすれば「ちょっと床下浸水くらい我慢してね、あとは自助だよ、自助、逃げろ走れ、だよ」と広域自治体から言われ、
基礎自治体からは、市町村合併して公務員縮小してるところなんで、避難体制整備まで人回せません。。みたいな、ね。
正直、日本の中山間地域含む地方は、そんな風に途上国化してもやむを得ない状況だと思っている。
しかし、首都圏を洪水から守るという発想は正直、次元が違うというのが、ここ二日間、暇に任せて学んだ印象だ。
総合治水の在り方は、守るべき価値の大きさとのバランスだと思う。栗橋付近決壊で、東京ダウンタウン住民数百万人に、一斉に逃げろ、みたいな構図は、正直ありえない、あってはならない。
国のシナリオでは100兆円34兆円（*訂正）をこえる被害想定も算出されている。
百歩譲って、首都圏を守るための治水事業においても、脱ダムして、河川改修を中心とした対策にシフトすべきだ、としても
彼らのように、現実にありもしない堤防の越水対策などを謳って独自の想定シナリオを提案し、脱ダムの必要性を訴えるのは、行政サイドからは話がズレているとしか思われず、空回りするだけだろうと思われた。
河川改修の重要性、これに異論があるわけではない。例えば新潟三条を流れる五十嵐川とか、拡幅工事がなかったら終わってたわけだし。だけどダムを否定する論理にはならない。
しかし、議論するなら説得力は相当に必要だ。相手にされなかったときに、やっぱりダム利権が絡んでいるからだ！と政治闘争路線に走るのも彼らのお決まりのコースなのが残念なところ。
ドラえもんの道具を謳いたいなら、それは科学論文で証明してもらわないと。
科学技術的な論文で勝負してもらいたい話を政治の話にすり替えるのは卑怯だし、見苦しい。
そんなことを思いながら、貴重な休日が終盤に差し掛かりつつある。。
＋＋＋＋＋
追記その１訂正
首都圏大規模水害の被害想定は34兆円が正解。土木学会が取りまとめた高潮被害と混同してました。。
追記その２
長くなりすぎるので割愛したけど、調べている途中で見つけた新潟県及び三条市の過去15年年にわたる五十嵐川の治水の取り組み、見附市の刈谷田川の田んぼダム、ソフト・ハードの絶妙な組み合わせ。素晴らしいものがあると思った。
市町村合併云々のくだりは倉敷市真備町の事例を参考にした。雨水対策は、中堅都市では岡崎市の住民参加型の取り組みも興味深く拝見した。
本来このような話を本文で書くべきだったのかもしれないがあしからず。
追記その３
「彼ら」含めた原告団が最高裁まで争って敗訴決定したのは2015年こと。住民の疑問点は一顧だにされなかったと憤慨されている記事もある。しかし、そのあとにも引き続き、いろいろと従前の主張を繰り返しご発言なさってるという状況は留意しておいてもいいことだと思ってる。治水の話かと思いきや、左翼レッテル張りの記事に見える(個人の感想です - fn7のコメント / はてなブックマークに対するコメントとして。→ええ、そうだよ、思いっきりディスってるよ。
負けたなら黙れっていってるわけじゃないが、高裁判決に対してろくに反論もしてない時点で、キャッチボールになってないんだよ。そういうものを無視して同じ主張を繰り返すくらいなら、主戦場を変えたら？って思う。
