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はてなキーワード: 大阪府知事とは
大阪府の感染者が急増している。本日の感染者数は599人で、全国の都道府県で最多となった。今後も増加することが予想されている。
はてなブックマークのユーザーは維新の会に対して批判的な傾向があるので、ここぞとばかりに吉村大阪府知事を批判する人が多いが、この件に関してはそれほど正しいとは思わない。吉村知事がこのコロナ禍において満点の判断をしているとは思わないが、特に感染の広がりという観点においては、各都道府県の社会・地理的事情に依存するところが大きく、現行法においては知事権限では手の打ちようのない範囲も多分にある。そのため、現在の感染拡大の責任を知事にひとえに求めるのは無理があると考えている（以上は、大阪府だけでなく、あらゆる都道府県に対して言えることで、どの知事に対しても感染拡大の責任を強く求めるのは難しいと考えている）。
緊急事態宣言後の3月中は、大阪市内の飲食店等に対して時短要請が出されていた。同様の規制は第3波で感染者が300～400人/日台程度であった12月中にも行われ、このときは12月下旬まで横ばい～微減の傾向に持ち込むことができた。もしかすると、このラインを狙って、3月中の規制範囲が設定されたのかもしれない。
しかし、第3波では1月上旬に感染者が急増し、緊急事態宣言の発令へとつながっていく。一説には忘年会の影響があったとも言われているが、根拠が定かではない。しかし、3月も送別会シーズンであったので、この規制では足りなかったという推測も十分に可能だろう。
それでは規制をもっと強くしておけばよかったかと言うと、そうも言えない。なぜならば、現行法の規制が人々の自粛に頼る一方で、人々が自粛をしなくなり、規制が骨抜きになりつつあるからだ。
これまで、緊急事態宣言が出るか否かとは別に、感染者数が増えたら繁華街への人出が減る傾向があった。
しかし、この3月はそうならなくなった。携帯電話位置情報に基づく大阪・梅田の人出を見ると、この1年で最多の人出となっており、感染者が急増している現在においても人出の減る傾向が見られない。これは、感染拡大に応じて自粛を人々がしなくなったことを意味している。
大阪府の資料では年齢別の人出データも発表されており、若年層の人出が特に増えていることが指摘されている。これは、今回の「第4波」において感染者でも若年層の構成比が比較的高いことと噛み合う。
新型コロナウイルスの死亡率は年齢に強く依存している。感染したときのリスクと、貴重な青春時代が長期に渡って規制される、これらを天秤にかけたとき若者が前者に傾くのは想像にかたくない。「高齢者に広がったら…」というような正論を説いてももはや実効性はなく、本当に対処したいのであれば、若年層に対するベネフィットか、規制に対する法的権限を強くする劇薬のいずれかを用意しなければならず、これは国政の役目だろう。
大阪府で先に問題が顕在化しているが、これは大阪府だけの問題ではない。人々が自粛しなくなったことは、全国的に見られつつある現象である。宮城県や沖縄県で急増しているのは周知の通りだし、首都圏や中京圏においても感染拡大のきざしが見えてきているので、いずれ同じ問題に直面してもおかしくない。大阪府の状況は他県にとって他山の石ではない。
「人々の自粛」にフォーカスを置きたかったので今回は敢えて記載しなかったが、今回の感染拡大に関して「変異株」は避けて通れない問題だと考えている。
また、検査数の件や、まん延防止等重点措置の効果についても省略した。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/outflow-data/
今やただの弁護士、活動してるか知らないけどさ、それだけなのになぜ報道番組などに出て意見をいうのか
百歩譲って意見をいうのはいい、誰だってマスコミに意見を聞かれば意見を言う権利はもっている
だったらマスコミは他の元府知事や他県の知事や元知事にも意見聞きに行けよ
なぜ橋下だけなんだ、これじゃ公平中立を謳うマスコミがやることじゃないだろ、マスコミなら橋下とは違う意見も報道したり記事にしろよ
爆笑問題の事務所に所属する芸能人として意見を聞きに行くなら、報道番組にだすな、バラエティー番組だけにしてくれ
橋下の考えを押しつけるような話し方はうんざりなんだ
本日１２月１６日をもってコロナとの戦い所謂「勝負の３週間」が終わる。全日本国民の功績を後世に伝えるため、その戦いぶりを以下に記す。過不足あれば随時更新する。
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統計の数値は厚生労働省オープンデータより https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/open-data.html
https://anond.hatelabo.jp/20200730151538 の続き
（出来事）
2020-08-01 安倍首相が、従来付けていたマスク（布製で、顔を覆う面積が比較的狭いもの）の着用をやめる。
2020-08-03 GDP1-3月期改定値（前期比年率）発表（結果-2.2％、予想 -2.8％）
2020-08-04 吉村・大阪府知事、大阪はびきの医療センターの臨床研究で、「ポビドンヨード」
（一般に、うがい薬として用いられる。）で新型コロナウイルス感染症の治療効果が期待できることを
確認したと発表する。
（同日、塩野義製薬、明治ホールディングスといった関連企業の株価が上昇した。）
2020-08-06 大阪府において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて200人を超える（225人）。
2020-08-09 沖縄県において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて150人を超える（159人）。
島根県において新規感染者数91人。立正大淞南高校のクラスターが確認される。
2020-08-17 GDP4-6月期1次速報発表（-7.8%。年率換算-27.8%）
2020-09-14 自由民主党総裁選挙が行われ、菅義偉が総裁に選出される。
2020-09-16 臨時国会（第202回国会）開会。安倍内閣総辞職。
菅義偉衆議院議員が国会で内閣総理大臣に指名され、同日、皇居において天皇に任命される。
2020-10-01 日本政府、GoToトラベルの対象に、従来除外されていた東京居住者の旅行及び東京を離発着と
する旅行を追加する。
日本政府、全世界を対象に入国制限を緩和し、中長期の在留資格を持つ外国人に対し、日本への
2020-10-02 アメリカ・トランプ大統領が新型コロナウイルスに感染した旨、公表される。
2020-11-01 日本政府、日本在住の日本人及び在留資格保持者を対象に、全ての国・地域への短期出張からの
帰国・再入国時に、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件として、１４日間待機処置を
緩和する。
大阪府大阪市で、大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が行われ、
反対者が多数を占め、否決される。
2020-11-10 東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が、概ねこの頃から急増し始める。
2020-11-16 GDP7-9月期1次速報発表（+4.7%。年率換算+21.4%）
2020-11-27 分科会・尾身茂会長が衆議院厚生労働委員会において、流行状況について、「個人の努力だけに
宮内庁が2021年1月の皇居での新年一般参賀を中止することを決定し、27日付の官報にその旨を
掲載する。
2020-12-02 予防接種法改正案が参議院本会議で可決され、成立する。
東京都が新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、GoToトラベルの都内発着分について、
重症化リスクの高い65歳以上の高齢者と基礎疾患を有する者への利用の自粛を要請することを
2020-12-03 大阪府が管下における重症患者の急増を受けて、医療非常事態宣言を発令する。
2020-12-04 世界全体の死者数が150万人を超える。
2020-12-07 日経平均株価が取引時間中に26894円25銭となり、2020年の最高値となる（終値は、26547円44銭）。
2020-12-08 内閣、新型コロナ対策を盛り込んだ事業規模73.6兆円の追加経済対策を閣議決定する。
イギリスで、新型コロナウイルスに対するワクチンの接種が開始される。
2020-12-09 自衛隊の医療支援チームが災害派遣の名目で派遣され、北海道旭川市内の病院において活動を
開始する。期間は同月21日まで。
2020-12-11 世界全体の感染者数が7000万人を超える。
2020-12-14 菅首相が、GoToトラベル事業の実施を、全国で一時停止する旨を発表する。
札幌市が、2021年のさっぽろ雪まつりを中止とする旨を発表する。中止となるのは、開始以来初。
アメリカ大統領選挙（11月3日実施）で選ばれた大統領選挙人による投票が全米50州と首都ワシントン
特別区で行われ、各州・特別区に割り当てられた選挙人計538人のうち、民主党のジョー・バイデン
（ジョセフ・ロビネット・バイデン・ジュニア）前副大統領（78）が過半数の270人を上回る選挙人306人を確保し、
勝利が確定する。
菅首相が、東京都中央区銀座の高級ステーキ店「銀座ひらやま」で、二階俊博自由民主党幹事長ら7人と会食をする。
2020-12-15 自衛隊の医療支援チームが災害派遣の名目で派遣され、大阪府大阪市の大阪コロナ重症センターに
おいて活動を開始する。期間は同月29日まで。
2020-12-20 欧州での感染拡大を受け、イギリスにおいて、20日からロンドンを含む同地域で外出制限等が
実施される。
2020-12-22 防衛省・自衛隊において、海上幕僚長、海上幕僚副長、陸海空の幕僚長副官が新型コロナウイルスに
2020-12-23 赤羽国土交通大臣が、衆議院・国土交通委員会の閉会中審査で、一時停止中のGoToトラベル等を
2021年1月12日に再開することを表明する（2021年1月7日の緊急事態宣言発出に伴い、
再開は沙汰止みとなる）。
2020-12-24 東京地検特捜部が、「桜を見る会」前日に主催した夕食会の収支関連の問題について、
2020-12-25 安倍前首相が、衆議院・議院運営委員会に出席し、「桜を見る会」問題について弁明する。
2020-12-26 日本国内において、イギリス国内で変異したとされる新型コロナウイルスに感染した者が
2020-12-27 羽田雄一郎参議院議員（立憲民主党・参議院幹事長。53歳）が死去。翌日、新型コロナウイルスに
感染していたことが明らかとなる。新型コロナウイルス感染による現職国会議員・国務大臣経験者の
死去は初。
2020-12-28 日本政府、この日から2021年1月31日までの間、外国人の入国を一時停止する措置を実施する。
ただし、11の国・地域からのビジネス関係の往来については除く。
2020-12-31 東京都の1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて1000人を超える（1337人）。
以上
宿泊料金35％割引のみ
2020年7月10日から7月17日までの間に旅行を予約した人はキャンセル料免除
事務局より2020.10.1配布開始の地域共通クーポン発送のお知らせ
2020.10.1以降東京都発着の旅行が対象となることが決定
クーポンが届いても押印するハンコの入ったスターターキットが届かない施設もあった
地域共通クーポンが届かない施設もある中、宿泊料の15％分の配布開始
楽天、じゃらんなど大手旅行予約サイトで政府から配分された予算がなくなったことに伴いGoToトラベルの予約が終了、あるいは制限される
ビジネス出張・ホテルクレジット付きプラン・合宿免許プランなどをGoToトラベル対象外に
事務局「GoToトラベル利用での会社名の領収証を求められた場合、拒否していただいて構いません」とのお知らせ
赤羽国交相「GoToトラベルについて地方の経済の状況をみると、延長したいと思っている。感染者が急増している地域の除外は、現時点で検討していない」
事務局「GoToトラベル利用でのバス内での食事を禁止、団体ツアーや地域共通クーポンを利用した飲食は個室、パーティション、テーブルを分ける、アクリル板で区切る等により、同一グループであっても物理的に4人以下の単位に分ける措置をとること」
日本医師会中川会長「GoToトラベルで国民が完全に緩んでいる。エビデンスははっきりしないが、経過や感染者が増えたタイミングなどを考えると、間違いなく十分に関与している」
加藤官房長官「GoToトラベルについて、基本的な考え方に何ら変更ない」
分科会尾身会長「感染拡大地域においては、一部地域の除外を含め、国としてGoToトラベル事業の運用の在り方について、早急に検討してほしい」
赤羽国交相「GoToトラベル都道府県知事から除外要請なし」として継続方針強調
菅首相「GoToキャンペーンの見直しについて感染対策と経済の回復の両立が基本的な考え方だ。今後も適切に運用する。これまでに４千万人が利用しているが、判明した感染者は176人だ」として、事業と感染拡大の因果関係を否定
都医師会会長「GoToトラベルについて、国には中断するという決断をしていただきたい。医療サイドから一度止めたほうがいいと呼びかけたい」
菅首相、GoToトラベルの運用見直しを表明。感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止する措置を導入
西村経済再生相「都道府県知事と感染状況や病床の状況などを分析し、緊密に連携していきたい」
小池都知事「GoToキャンペーンの運用見直しは国が判断すべきで、国に責任がある」
西村経済再生相、「キャンセル料で取りやめを躊躇することがないように、観光庁でしっかりと制度設計する」としてキャンセル料は国が負担する方針
大井川茨城県知事、GoToイート食事券発行中断、県内宿泊促進事業も延期と発表
山本群馬県知事「県内の感染状況は、国が示す４段階の基準のうちステージ３に該当する状況ではない。社会経済活動への配慮も必要」としてGoToトラベル、GoToイートいずれも継続する意向
吉村大阪府知事、政府が感染拡大地域を目的地とするGoToトラベルの新規予約の一時停止などを表明したことについて「大阪は対象地域に当てはまると思うので、その方向で進めていきたい」
鈴木北海道知事、札幌市についてGoToトラベルの対象から一時除外を受け入れる方針。早ければ２６日にも停止し、期間は１２月上旬まで
村井宮城県知事、感染が拡大しステージ3になった場合、宮城県内でも一部の地域に限ってGoToトラベルとGoToイートを中止する考えを示す
福田栃木県知事「（地方に）丸投げということがないように国がリーダーシップを発揮しGoToトラベル除外対象地域や開始時期などの方針を明確に示すべき」
政府、札幌市と大阪市の両市を目的地とした旅行を割引の対象外とすることを発表（出発は割引対象となる）
・11月24日から12月15日までにされた新規予約はGoTo対象外
・既存予約は12月1日出発分までは割引の対象（12月1日から12月15日に出発するものはGoTo対象外）
・キャンセルされた事業者へ12月3日分まで旅行代金の35％を補償
西村経済再生相、小池都知事、大村愛知県知事と今後の対応を協議
飯泉全国知事会長、GoToトラベルを一時停止する場合、除外地域からの出発についても同事業の対象から外すよう西村経済再生相に提言
脇田国立感染症研究所長「このままの状況が続けば、通常の医療で助けられる命が助けられなくなる」と警鐘
事務局「札幌市又は大阪市を目的地とする旅行に関する当面の措置について」のお知らせ
立憲民主党枝野代表「コロナウィルスがなぜ広がっているかわからないなら、(GoToが感染拡大の)理由ではないというエビデンスがないんじゃないですか」
菅首相「GoToトラベルが感染拡大の主要な原因であるとのエビデンスは、現在のところ存在しない。札幌市と大阪市で事業の一部を停止した措置については、感染拡大防止のために、予防措置として医療体制を守るため。GoTo事業によってホテルや旅館などの雇用をなんとか維持できている。地域経済を支える中で、極めて有力なのがGoToトラベルだ」と意義を強調。GoTo中止には否定的
小池都知事、酒類を提供する飲食店などに対し、営業時間を午後10時までに短縮するよう要請。全面的に応じた店には一律40万円の協力金を支給
合わせて、もっとTokyo割の新規受け付け停止、予約済みのものは割引対象とする。GoToトラベルについては「国が判断を行うのが筋」として国に除外を求めず
一方、GoToイートでは11月27日から12月17日の間、食事券新規発行を停止、既に発行された食事券・ポイントの利用を控える呼びかけ
新型コロナ分科会、感染拡大地域への往来自粛を呼びかける提言をまとめる方針
Yahooトラベル、札幌市・大阪市を目的地とするオンラインカード決済の予約を自動キャンセル、現地決済に変更等お知らせ
小池都知事「GoToトラベルは入りと出と一緒に考えるべき。これは全国的なものだからこそ国が考えるべきことだ。ましてや最初からそういう制度設計ではなかったのか」
分科会尾身会長「個人の努力だけに頼るステージは過ぎたと私は認識している」
菅首相「GoToトラベル札幌市と大阪市を出発する旅行控えて」
鈴木北海道知事、GoToトラベルで札幌市を出発する旅行も一時停止の対象とすることに同意
事務局「札幌市大阪市居住者は、12月15日24時までに出発予定のGoToトラベルを利用した旅行を控えていただくよう強く呼びかけをいたします」
東京都、GoToトラベル一時除外の手続き確認。小池知事「国からの回答見て今後の対応を考える」
沖縄県専門家会議「GoToキャンペーンについて、感染対策の徹底を条件に対象除外を求める必要性はない」
警視庁、GoToトラベル地域共通クーポン54万円分を詐取したとして相田卓也容疑者を電子計算機使用詐欺容疑で逮捕
自民党野田幹事長代行、GoToに関する政府方針について「ころころ変わるのは事実。新型コロナは原因不明で特効薬がない。臨機応変に対応しなければならない」
立憲民主党福山幹事長「朝令暮改で混乱が広がっている。原理原則を再構築しないと感染は広がる一方だ」として12月5日の今国会会期末までに特措法改正案を国会に提出する方針
共産党小池書記局長「菅義偉首相は記者会見もせず、国民の不安は深まるばかりだ。菅政権による人災と言われても仕方がない」と政府を批判
自民党下村政調会長、GoToトラベルについて「来年GW直後ごろまでの需要を喚起できるよう、期限を延長すること」と明記した3次補正予算案を菅首相に提出
北海道医師会、医療体制がひっ迫しているとして道にGoToトラベルの見直しを改めて要望
西村経済再生相、北海道選出の自民党国会議員らと面会。札幌市を目的地とする旅行を対象から外したことなどを踏まえ、追加の経済対策に観光業への支援策などを盛り込む考えを示す
加藤官房長官、GoToトラベルからの除外に関して、東京都からの問い合わせには適切に対応しているとの認識を示し、事業実施の判断は都道府県の意見を聞きながら国が判断していくとの方針を強調
佐竹秋田県知事、GoToトラベルについて「東京は早く決断してほしい。（感染者数の）状況はこれまでで最悪なので、（補助対象外となった）大阪市と札幌市と同じような扱いにすべきではないか」
菅首相、参院本会議で、GoToトラベル感染拡大の主要因とする証拠はない、との専門家見解を重ねて示す
事務局、GoToトラベルで配布される地域共通クーポンを利用した飲食は、都道府県によるGoToイートの食事券・ポイントの利用抑制の呼びかけが行われている場合には、その地域及び期間における、地域共通クーポンの利用を極力控えていただくようお知らせ
弱々しくて見てて本当にムカついたって人はかなり多いのではないのだろうか。
急に辞めるって言う、体調管理ができない、嘘をつくっていう無能社会人の三大特徴を全て兼ね備えた悪魔の総理だった。
次はもっと有名な人になって欲しい。もし仮に無能でも許せるような人物が良い。
安倍のお友達になるようなことがあれば国民のやる気は完全に無くなる。
前置きが長くなったが、以下予想していく。
土曜日のTBSの番組ではいつも政治について発言している。政治的な発信ができる人物だ。面白おかしく伝える能力も高いので、分かりづらい国の制度を分かりやすく国民に伝えるのが期待できる。
また、映画監督としても世界的に有名で、世界的にも確実に人気が出る総理である。
②橋下徹
昔は大阪府知事だった。私は大阪府民ではないものの、府知事選挙で負けて辞めたときには残念だなあと思ったのを強烈に覚えている。それくらい府知事として有能だった証拠だ。
東京には及ばないものの、大阪をまとめていた実績があれば、総理大臣をやらせてみる価値はあるのではないだろうか。
③イチロー
元スポーツ選手だから安倍の100倍健康なのは間違いない。日本のスポーツ選手で最も世界的に活躍した。人気もかなり高い。
野球をやっていなければ東大に行けてたとも言われている。それくらいの頭脳があれば、アメリカ在住で日本の政治はよく分からなくても、勉強してすぐにできるようになるのではないか。
④三木谷
楽天のホームページは見にくいので賛否両論あるかもしれないが、日本を経済的に成長させたい場合は三木谷だ。
社長として世界的に成功していて、楽天では社内の公用語を英語にしている。経済的だけではなく、国際的な活躍も期待できる。トランプと対等にやり合えるイメージが湧く。
大穴で、コロナ対策限定であればノーベル医学賞を取った山中教授もかなり考えられる。
以上、独断で予想してみたがどうだろうか。
本当に立候補するかは分からないけど、市民として声を上げていきたい。政治的な声を上げ続けていかないと永遠に実現はしない。次の総理が決まるまで毎日ニュースに注目していきたい。
世界的にだ。
ニューヨーク州の知事は最低の失敗をしたが、「勇気ある決断だ」と持ち上げてる。
東京都知事も大阪府知事も評価が高い。しかしふたりとも大失敗をした知事であり、実際に抑え込んでいる実務能力に長けた地方自治体の知事は全く話題にも挙げない。
マスコミの新型コロナウィルスに対するものさしはどこにあるのか。
さっぱりわからない。
一時期自粛がうまく行き、５月～６月まで自粛を続けていたら、おそらく日本は克服できたんだろうが、その際に一番最初に騒ぎ出したのもマスコミだった。K値なるトンデモを掲げて自粛をやめようとする大阪を持ち上げて、「経済を動かせ動かせ」の大合唱だった。
そしていま、元の木阿弥になったわけで。
実際、一体何だったんだろうと思う。
IQって正確にはかるテストあるんだろうか、それ受けてみたほうがええのかな。よくいる、IQ高めだけどEQ低めタイプなんじゃないかと思うけど。ミギーとかきゅうべぇみたいなタイプ。
自分より頭がよくない人と仲良くやっていくにはどうしたらいいか分からない程度には頭が悪いんですよ（無知の知かも知れないですが）。
それって簡単に言えば「社会性が低い」ですよ。だって多くの人は頭が悪そうに見える→多くの人と仲良くやっていけない→社会性が低い。わけですから。
もし全知全能な存在であれば、「ものを知らない人間のことをも知っている」はずですよね。ものを知らない人間が考察対象にならないのはなぜ？それは思考停止では？知的怠慢では？
知性差によるDiscommunication.
わかりやすいタイムリーな事例が、大阪府知事を支持するのが民意で、イソジン問題を指弾するのが頭いい層なんですよ。
もし頭いい側が民主的勝利をしていたら、そもそもイソジン問題を起こすような人間を知事にしていないですよね。因果律的・逆説的に。だから民主的に敗北している少数派なんです。
頭がいい層が考えることというのは「国民全員がその知的レベルになれば可能」なことなんですよ。それ、絵空事っていいます。
「インテリ」っていうと多義なニュアンスを含んでしまいますが、ここでは知性だけの話をします。権威の話ではないです。
知性について、上下とか卑しいとか、勉強なんてしてないで畑耕せとか、そういうの排除してフラットに考えてほしい。
知性主義でも、反知性主義でも、衆愚でもない、なんかいい感じのやつにするにはどうしたらいいんだろうね。リスクコミュニケーションとか。
