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はてなキーワード: 中国電力とは

2023-08-23

[]FAXのことを大手新聞は「ファクス」と書くが、NHKだけ「ファックス」と書く

ファクス

脅迫ファクス事件で男2人を逮捕 送信30万件超 「恒心教」を自称朝日新聞デジタル

https://digital.asahi.com/articles/ASR8Q6TZCR88UTIL011.html

苦情メール電話ファクス計1000本、「ふるさと納税寄付打ち切る」…村議傷害事件 : 読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/national/20230623-OYT1T50061/#:~:text=%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%AF%E3%82%B9

企業の受発注経理業務からファクスの山をなくす――。消費税インボイス制度導入が企業デジタルトランスフォーメーション(DX)を進める好機と捉える官民の動きも活発になってきました。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA03B2R0T00C23A8000000/#:~:text=%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%AF%E3%82%B9

 

ファックス

町長は町として中間貯蔵施設建設に向けた調査を受け入れる考えを表明しました。 町は午前11時前に中国電力ファックス調査受け入れを回答したということです。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230818/k10014166331000.html

 

 

新聞メディアが「ファクス」と書くのは語源が「ファクシミリ」だから「ッ」は入れるべきではないって考えなのかな? カタカナ語の書き方で大手紙が判断分かれずにNHKけが孤立してる言葉って珍しいのでは?

2020-11-18

電源コードを変えると音が変わるのはピュア界では常識です。

私は発電所から専用線我が家まで電力を引っ張り込んでいます

電線の材質は無酸素銅が最高ですよ。

おかげで、ウチはミニコンですが、ハイエンドよりいい音がしますよ。

ちなみに電力会社の違いでも味付けにサがでるよ。

東京電力:バランス:モッサリ:遅い:C

中部電力:低域量感:低域強すぎ:A+

関西電力:高域ヌケ:特徴薄い:B

中国電力:透明感:低域薄い:B+

北陸電力:ウェットな艶:低域薄い:A-

東北電力:密度とSN:低域薄い:A+

四国電力:色彩感と温度:低域薄い:A

九州電力:バランス:距離感:C

北海道電力:低域品質:音場狭い:B-

沖縄電力:中高域:モッサリ遅い:A

2019-06-18

anond:20190618102647

電源コードを変えると音が変わるのはピュア界では常識です。

私は発電所から専用線我が家まで電力を引っ張り込んでいます

電線の材質は無酸素銅が最高ですよ。

おかげで、ウチはミニコンですが、ハイエンドよりいい音がしますよ。

ちなみに電力会社の違いでも味付けにサがでるよ。

電力会社長所短所お奨め
東京電力バランスモッサリ遅いC
中部電力低域量感低域強すぎA+
関西電力高域ヌケ特徴薄いB
中国電力透明感低域薄いB+
北陸電力ウエットな艶低域薄いA-
東北電力密度とSN低域薄いA+
四国電力色彩感と温度低域薄いA
九州電力バランス距離感C
北海道電力低域品質音場狭いB-
沖縄電力中高域艶モッサリ遅いA


で、上は発電所から5km地点での特徴。

それより自宅〜発電所間の距離が長いと上記特徴+マイルドの味付け

短いと上記特徴+刺激的な味付けが加わるよ。

2018-11-02

街路灯の電気代ってどうやって測ってるの?

電力メーターは付いておらず、付けた器具ワット数(入力換算)で料金が決まる。

料金は例えば公衆街路灯A契約 10Wまで の場合

北陸電力46.27
中国電力60.15
東北電力63.34
関西電力64.26
北海道電力74.87
中部電力82.19
九州電力82.33
東京電力88.46
沖縄電力89.77
四国電力90.72

(円 / 月・灯、これを基本に変動する燃料調整費である程度のプラスマイナスがある)

家庭電力みたいに0.01kW✕12時間✕30日✕25円/kWの従量制としたら月額90円。だいたい同じかちょっと安いようだ。

中部電力場合、より大きなワット数の契約

10Wまで82.19
10Wをこえ20Wまで128.74
20Wをこえ40Wまで221.83
40Wをこえ60Wまで314.93
60Wをこえ100Wまで501.12
100Wをこえる100Wまでごとに501.12

(円 / 月・灯)

2018-10-28

焼け太り?長い訂正放送

10月15日放送の「おはよう日本」で"誤解を招く表現"があったからか、26日の「おはよう日本」で1分ほど長い尺で同じニュースを扱っていた。

僧侶パワーすごい。

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2018年10月15日 (月) 「おはよう日本

7:11 - 7:12ごろ

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京都西本願寺僧侶らが、檀家が減少する中で新たな収入源を得ようと、中国地方で電力の小売り事業に参入することになりました。

参入するのは教徒西本願寺僧侶らが新たに作った会社、TERAEnergyで中国地方の5つの県で、来年4月から家庭向けに電気販売する計画です。

中国地方には全国的にも多い3000余りの西本願寺派の寺があり、この会社では、競合する中国電力よりも料金を2%程度安くしたうえで、檀家ネットワーク活用しながら、まずは4000戸の契約目標します。

販売する電気は、太陽光バイオマスなどの発電事業を手がける福岡県みやま市会社から供給を受けますが、僧侶らは、事業軌道に乗れば、みずから発電事業に参入することも検討するということです。

===================

2018年10月26日 (金) 「おはよう日本

7:29 - 7:31ごろ

===================

寺の僧侶たちが会社を作り、寺のネットワークを使って、太陽光などで発電された電力を販売していくことになりました。

ねらいは地球温暖化の防止と、過疎化などで厳しさが増す寺の運営支援だとしています

この会社は、京都下京区本社があるテラエナジーで、竹本了悟さんら有志の僧侶らが設立しました。

会社では、太陽光などで発電された電力を調達し、来年4月から中国地方四国地方で、主に家庭向けに電力の小売り事業を始めるとしています

初年度は、寺のネットワークを使って、およそ5000戸の顧客の獲得を目指していて、収益の一部は手数料として、協力してくれた寺に還元し、建物の維持費や地域貢献の活動費用などに充ててもらう計画です。

社長竹本さんは、僧侶として、自殺防止の活動などに取り組んできましたが、今回、新たに電力の小売りに乗り出すのは、地球温暖化防止を目指すとともに、過疎化などで厳しさが増す寺の運営支援するねらいがあるとしています

竹本さん記者会見コメント


このニュースを今月15日にお伝えした際、西本願寺が電力の販売に乗り出すような誤解を招く表現がありました。正確には、今お伝えしたとおり、僧侶たち有志が新たに設立した会社事業であり、西本願寺事業には関わっていません。失礼しました。

2018-02-05

関西電力中国電力四国電力沖縄電力アンペア変更できない

ということをブコメで知ったんだけどこれってどういうこと?

変更できないって、ちょっと意味がわからない。

住んでてアンペア足りなくなったら家建て直すの?

2014-01-15

電気自動車ハイブリッド車比較について

電気自動車という欺瞞http://anond.hatelabo.jp/20140114151838 で盛り上がったブクマとツリーに関してですが、

個人的には下記のページがかなり参考になると思います

http://hori.way-nifty.com/synthesist/2012/04/co2-e34e.html

電気自動車のほうが効率が段違いにいいと書かれたサイトとは違って、

上のページではCO2排出量換算で比較しています

CO2排出を抑えたいと思うなら、石炭火力の割合無視できない中国電力管内と沖縄ではハイブリッド車を、

そうでないなら電気自動車がよいということです。

そして暖房をたくさん使う地域ではもうちょっと電気自動車が不利になるし

冷房使うなら電気自動車が有利になります

2013-02-08

"円安デメリット銘柄" 100社の円安下での実際の株価推移

「円安になると輸出企業は得をして輸入企業は損をする」

「円安が良いかどうかは、メリットを受ける企業デメリットを受ける企業の、どちらへの影響が大きいか次第」

など円安のデメリットを説く発言を、テレビ経済評論家コメントから飲み屋談義まで耳にすることが多い。

円安では、

といったことが起きるから、との説明に説得力を感じることもあるだろう。

そこで、今回の円安の契機となった解散総選挙発表前日である2012年11月15日(1ドル=81.14円、1ユーロ103.68円)から

先月末である2013年1月31日(1ドル=91.72円、1ユーロ124.54円)までの、代表的な円安デメリット銘柄100社の値動きを追ってみた。

もし、本当に円安がデメリットとなり利潤を圧迫するのであれば、その割引還元価値である株価は落ち込んでいるはずである

ticker 社名 2012/11/15 終値2013/01/31 終値 上昇率
- TOPIX 737.51 940.25 27.49%
1379 ホクト 1640 1716 4.63%
1946 トーエネック 427 483 13.11%
2001 日本製粉337 385 14.24%
2002 日清製粉グループ本社 969 1113 14.86%
2003 日東富士製粉 293 313 6.83%
2004 昭和産業 263 297 12.93%
2009 鳥越製粉 627 624 -0.48%
2052 協同飼料 91 105 15.38%
2053 中部飼料 492 524 6.50%
2108 日本甜菜製糖 150 175 16.67%
2109 三井製糖248 289 16.53%
2117 日新製糖ホールディングス 1503 1880 25.08%
2212山崎製パン 937 1024 9.28%
2220亀田製菓 1856 1985 6.95%
2270 雪印メグミルク 1320 1577 19.47%
2281 プリマハム 142 175 23.24%
2290 米久 648 947 46.14%
2292 S FOOD 747 897 20.08%
2294 柿安本店1065 1292 21.31%
2440 ぐるなび 894 1016 13.65%
2501 サッポロホールディングス 215 304 41.40%
2502 アサヒグループホールディングス1767 1939 9.73%
2503 キリンホールディングス 991 1141 15.14%
2602 日清オイリオグループ 290 334 15.17%
2613 J−オイルミルズ207 270 30.43%
2651 ローソン 5530 6630 19.89%
2670 エービーシー・マート 3475 3480 0.14%
2695 くらコーポレーション1107 1248 12.74%
2698 キャンドゥ108400 110700 2.12%
2702 日本マクドナルドホールディングス 2215 2347 5.96%
2712スターバックス コーヒー ジャパン 57000 66800 17.19%
2805 ヱスビー食品 676 707 4.59%
2819 エバラ食品工業 1450 1510 4.14%
2875 東洋水産 2126 2538 19.38%
2899 永谷園 789 889 12.67%
2910ロック・フィールド 1405 1539 9.54%
2918 わらべや日洋 1571 1505 -4.20%
3107 ダイワボウホールディングス 152 181 19.08%
3333あさひ1170 1222 4.44%
3382 セブン&アイ・ホールディングス2301 2782 20.90%
3397 トリドール1098 1131 3.01%
3593 ホギメディカル 3980 4415 10.93%
3770 ザッパラス 71800 99100 38.02%
3861 王子ホールディングス 233 296 27.04%
3864 三菱製紙 71 90 26.76%
3865 北越紀州製紙 408 468 14.71%
3880 大王製紙 464 622 34.05%
3893 日本製紙グループ本社 974 1299 33.37%
3941 レンゴー 381 465 22.05%
3946 トーモク 225 267 18.67%
4217日立化成1080 1287 19.17%
4452 花王 2165 2624 21.20%
4521 科研製薬1273 1501 17.91%
4536 参天製薬3340 3765 12.72%
4547 キッセイ薬品工業 1451 1721 18.61%
4555 沢井製薬 9020 9390 4.10%
4661 オリエンタルランド1072012160 13.43%
4694 ビー・エム・エル 2074 2229 7.47%
4839 WOWOW 185900 202700 9.04%
5002 昭和シェル石油 485 530 9.28%
5007 コスモ石油 146 206 41.10%
5008 東亜石油 91 99 8.79%
5012東燃ゼネラル石油 728 797 9.48%
5017OCホールディングス 297 389 30.98%
5020 JXホールディングス 410 540 31.71%
5401 新日鐵住金174 253 45.40%
5949 ユニプレス 1825 2021 10.74%
6310井関農機 190 248 30.53%
6674 ジーエス・ユアサ コーポレーション 298 326 9.40%
6937 古河電池 353 497 40.79%
7013 IHI 169 237 40.24%
7421 カッパ・クリエイトホールディングス1719 2105 22.45%
7442 中山福 619 678 9.53%
7482 シモジマ 845 990 17.16%
7516 コーナン商事 927 1098 18.45%
7522 ワタミ 1696 1724 1.65%
7550 ゼンショーホールディングス 965 1050 8.81%
7554 幸楽苑1158 1294 11.74%
7581 サイゼリヤ1138 1213 6.59%
8079 正栄食品工業 596 623 4.53%
8113 ユニ・チャーム 4170 4850 16.31%
8182 いなげや 958 1006 5.01%
8194 ライフコーポレーション1213 1269 4.62%
9003 相鉄ホールディングス 268 306 14.18%
9202 全日本空輸170 179 5.29%
9501 東京電力127 213 67.72%
9502 中部電力1013 1155 14.02%
9503 関西電力 679 870 28.13%
9504 中国電力1006 1202 19.48%
9505 北陸電力 8331008 21.01%
9506 東北電力 681 744 9.25%
9507 四国電力 925 1120 21.08%
9508 九州電力 702 879 25.21%
9509 北海道電力 712 876 23.03%
9511沖縄電力2433 3000 23.30%
9531 東京ガス 414 431 4.11%
9532 大阪ガス 323 343 6.19%
9603 エイチ・アイ・エス 2687 3120 16.11%
9843 ニトリホールディングス 6140 6990 13.84%
9983 ファーストリテイリング 1691024080 42.40%

少なくとも市場参加者の総意としては、円安によって利潤が圧迫されるとは考えていないようである

もちろんのこと、円安の恩恵を直接受ける輸出企業株価や、それら輸出企業が平均に含まれるTOPIXに比べれば

見劣りするのは仕方ないが、概ね円安はプラスに働く、少なくとも大きな障害とはならないものと見られている。

では、「円安になると原材料・燃料の輸入価格が上がってしま経営が圧迫されてしまう」という一見、

説得力のありそうな説明がなぜ成り立たないのか? これには色々な理由が考えられるが、

(1)については、たとえば新日鐵住金を例に考えると、円安で輸出企業生産活動を活発化させた場合

その原材料となる鉄製品需要も増えるため、新日鐵住金生産活動も活発化する。

その結果、原材料費の値上がりによる一単位あたりの収益の減少を補ってあまりあるほど販売数量が伸びる。

これは新日鐵住金だけでなく、素材系・シクリカ銘柄全般にもそのまま適用できるであろうし、円安によって日本人雇用が増えて

失業者が減り、消費が活性化すると考えれば小売や外食などにも適用することができる。

(2)については、つい逆のように考えてしまいがちだが、競争が厳しく限界ぎりぎりの価格付けを行っている業界ほど、

原材料費が値上がりした場合価格転嫁が進む。自社の収益を削って対応する余地が少なく、また同業他社も同様であるので、

そろって値上げという形が取られやすいためだ。業界全体で値上がりするので、買い手も受け容れざるを得ない。

反対に寡占的な業界で商品一単位あたりの利益が大きいと、原材料費をそのまま転嫁するよりは一部を自分で飲んで

販売数量の落ち込みを減らした方が利潤は増えるため、価格転嫁は小幅にとどまる。

円安デメリット銘柄に挙げられる企業価格競争が厳しい業界が多く、価格転嫁が進みやすいと思われているため、

円安による原材料価格上昇があまり経営を圧迫しないと考えられているのだろう。とりわけ、円安で輸出企業に余力が

できている時には、輸出企業向けの製品を作っている企業価格転嫁は受け容れられやすいと考えられる。

(3)は、たとえば取引先の輸出企業の株を保有しているケースなどが典型的でわかりやすい。

円安デメリット企業であっても、円安メリット企業の株を保有していれば企業価値が上昇して株価が上がり得る。

以上、「円安になると原材料・燃料の輸入価格が上がってしま経営が圧迫されてしまう」という局所的には一見正しそうなことも、

経済全体を考えてみれば、そう簡単には成り立たないというおはなしでした。

2011-07-05

各電力会社電気料金照会Webサービス

関西電力だと日毎の使用料や前月差・前年同月差等がわかって便利なんだけど、このご時世なのにあまり話題にならないなぁ他の電力会社には似たようなサービスはないのか?とちょっと気になったので調べてみた。

東京電力北陸電力は見つかりませんでした。

※追記

東京電力にも同様のサービスがありました。

分かりやすいところにはリンクは見当たらなかったので、おかしいなあと思いつつさっきソース見たらコメントアウトしてありました。

震災に伴いコンテンツの掲載を控えている、とのことです

2011-06-27

上関原発の埋め立て免許、延長認めない方針 山口県知事

タイトルの件は中国電力が進めている新規建設の話。

まぁ当然こうなるのは想定内なんだけど、こんなのを含めて原発関連全てにノーなら新規どころか来年5月には既存の全ての原発が停止することになる。知ってた?

東京電力が消費電力量を水増しして節電煽り原発の必要性を強調する工作をしていることが発覚したんだけど、実際の本当の現状を知りたいわけで、不正確な情報の中では判断が難しいと思う。


で、上関の話に戻るが、Wikipediaを読んでいてちょっとだけ驚いた。

以下はWikipediaから引用

原発計画が表面に浮上して以降の町長選挙では、中国電力社員を含む100名以上が不正転入を行ったとして書類送検されたほか、推進派候補の後援会長で当時現職の町議現金を渡して票のとりまとめを依頼した買収事件が発覚、10名以上の逮捕者が出たため当選した推進派の町長が辞任するなどの事態も起こっている[

どっかの政党みたいwww

ともかく、電力会社って結構いろんな工作をしているんだなぁと思った。表に出ない工作ってものすごく行われているのが容易に想像できるんだなぁ。

2011-04-03

原発廃止派は現実認識が甘すぎ」的が言葉反吐が出る。

原発廃止派は現実認識が甘すぎ。」的な言葉に、反吐が出る。


現実認識が、どうの、こうのって問題じゃないんだよ。

電力が余っていてのに、原発を作ろうとしている、中国電力なんて存在もあるんだから

国策として、原発を止めさせなければならない。

すぐに原発を止めることが多くの国民の意思として、政府認識されて、国策になって、初めて具体的な止める方策検討はいるわけなんだよ。

現実認識が甘すぎなんて言ってる暇ないだよ。

「すぐに止めろ」と何故言えない。

問題はある、そんなことはわかってるんだ。

でも、その前に止めることを決めなきゃダメなんだ。

2011-03-20

電力各社の発電電力量構成比(2009年実績見込)

電力会社水力火力原子力その他
北海道電力16%48%34%2%
東北電力13%63%21%3%
東京電力5%67%280%
北陸電力25%41%331%
中部電力9%76%14%1%
関西電力1045%45%1%
中国電力6%78%15%1%
四国電力7%51%41%1%
九州電力13%61%25%1%
沖縄電力0%99%0%1%
 
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