はてなキーワード: 決算書とは
私は就活をしていないので企業の志望理由を考えたり書いたことは2~3回しかない。
それでも毎回苦しんだ。
会社員になって色々学ぶ中で、志望理由を書くときのコツがわかってきた。
企業のことを知るにはその企業のビジネスモデルを知らなければならない。
会社員をやっている人なら(特に営業職なら)やっていることだけど、その企業の決算書(財務諸表)を読むことが一番早い。
決算書を読まなくても投資家向けにパワーポイントで分かりやすくまとめられた決算資料が用意されているのでそれを読むのがいい。
そうしたらなぜ数ある企業の中でその企業を選びたいのかがわかってくるはず。
https://www.amazon.co.jp/dp/4908355053
就活生の参考になればいいな。
副業として始めた個人事業が軌道に乗ってきたので、調子に乗ってビジネスカード(クレジットカード)を作ってみた。
んが、まさかのネット未対応で、ご利用明細は紙(郵送)のみでオンラインで見れないわ、本人認証サービスも使えないのでオンライン決済できないわ、なんだかがっかりでした。
以下、顛末。
いままでも個人事業に使うものを個人のクレジットカードで買ったりしていたけど、
だんだん管理がめんどくさくなってきたので、事業用のクレジットカードを作った。
作ったのはポケットカードの「P-one Business MasterCard」
決してステータスの高いカードではないが、年会費が実質無料だし、どうせネット決済ばっかりで人前で見せびらかすわけでもないしと思って、申し込み。
申し込みの翌日には仮審査に通ったと電話があり、そのまま電話で事業内容や利用希望額を聞かれ、本審査に回す旨を伝えられる。
本人確認書類や確定申告書、青色申告決算書などを郵送して、2週間後ぐらいにはカードが簡易書留で到着。
さっそくオンラインで明細を見られるように登録をしようとしたけど、カード番号を何度入れてもエラー。
イヤな予感。
コールセンターに文句言れる前に、ちょっと冷静になってwebページを見なおしてみる。
んで見つけた。
-----
※7 ネットカウンターのご登録・ご利用は、法人代表者様のみ可能です。
-----
むむ。。。
このビジネスカード、実は「法人代表者用」「法人従業員用」「個人事業主用」の3種類があって、俺が申し込んだのは「個人事業主用」。
んで、ネットカウンターというカード会社のオンラインサービスが使えるのは、「法人代表者用」だけだという。。。
こんな注意書き、今更気づいても遅いわ。
クレジットカードの明細をオンラインで参照して、そのまま会計ソフトのMFクラウド会計にデータ取り込んで経費精算&記帳まで一気通貫でやろうとしたのに。。。
うへぇ。。。紙の明細見ながら内容を手で打ち込むのかよ。いつの時代だよ。非人道的な作業だ。
コールセンターにもダメモトで聞いてみたが、やっぱり個人事業主用カードはネット未対応とのこと。
今後の予定も未定とのことなので、「ぜひ対応するよう上の方にも伝えて下さい」と丁重に言って電話を切った。
カードの利用明細の手入力ぐらいなら我慢できるけど(それすらも、カード利用明細をスキャナで読み込んでOCRかければなんとかなるか?)、
痛いのはオンラインでの本人認証サービスにも対応していないこと。
近頃はクレジットカード決済のセキュリティ強化のため、カード番号や有効期限に加えて、カード会社に登録したパスワードが必要なオンラインショップ・決済会社も多い。
だけどそれも使えないってさ〜。ほんとがっかり。
まぁAmazonとかPaypalは本人認証サービス使ってないから大丈夫そうだけど、今後「いざっ」ってときに本人認証サービスが使えなくて悲しい思いをするんだろうなぁ。
退職から一年が経過し、新しい職場(WEBベンチャー企業)での仕事に慣れたこと、
また、富士通の同期入社の友人から頻繁に転職の相談を受けるようになったこともあり、本エントリを執筆する。
はじめに、筆者の退職理由を簡単に述べると、富士通という会社に未来を感じなかったことと、やりたい仕事はできないだろうと判断したためである。
参考までに、筆者は公共機関向けのシステム開発部門に所属していた。
担当していた業務は様々で、小規模なシステム開発や、子会社・下請企業の管理であった。
富士通には、人材キャリアフレームワークという社員評価制度があり、現場には、入社何年目はこのレベルの仕事、といった暗黙の了解がある。
本人の能力や意欲とは全く無関係に、入社後の経過年数で、仕事の裁量の幅が大きく制限される。
このことはいわば、学習指導要領ならぬ、業務指導要領があるようなものだ。
このような枠組みや暗黙の了解が存在すること自体が問題なのではなく、その枠組から逸脱した人材を想定しない・評価しないことが問題なのである。
筆者がお世話になった優秀な先輩方は、この業務指導要領の要件を満たして手に余った人、
いわば天井にぶつかった人から先に、より大きな仕事がしたいという理由で辞めていった。
筆者もその一人である。
既存産業の大きな成長が望めなく、社員個々の多様性が重要視される昨今の経済情勢において、
高度成長期における横並び思想をもとの作られたやり方が未だに社内を謳歌しているのは時代錯誤というほかない。
富士通への提言として、これからの時代は、年齢も在籍年数も関係ない人材評価制度を作っていくべきである。
そして重要なのは、会社の既存事業でいかに利益を上げたかについての評価ウェイトを下げ、
いかに新しい発想で新しい事業を提案したか・実現したかという評価項目を設立するべきである。
なお、富士通には社内ベンチャー制度があるが、これはうまくいかない可能性が高い。
なぜなら、社内ベンチャーを承認するのは旧式の人材の典型例である高齢な経営層であるからだ。
いままで数十の社内ベンチャーの審査結果を見てきたが、彼ら経営層に事業の将来性を判断する能力はないと痛感した。
また、他の理由としては、富士通の既存事業と衝突すると社内ベンチャーが潰されるということがある。
将来性のない既存事業を残して、将来を託すべき社内ベンチャーを潰すという企業風土なのだ。
富士通という会社には多数の既得権益集団がいる。そして、社内のルールは彼らが決して不利にならないように作られている。
なぜなら、ルールを作る権限は、先頭を走る集団、1980年代に大成功を収めた既得権益層がガッチリ握っているからだ。
いわば、前を走る人を抜かしてはいけないレースのようなものだ。
このような出来レースで若手社員のモチベーションが続くはずはないことは明らかだ。
筆者は、決して年功序列主義を批判したいのではない。
既得権益層が年功序列を悪用して、部下の手柄を自分の手柄にし、部下の失敗を部下に押し付けている実態に対する批判である。
ノブレスオブリージュ、権利を有するものには義務がある、という思想がある。
富士通の既得権益集団には会社の技術力や社員を率先することで、企業としての地位を向上させていく義務がある。
実態は、社内の後進に抜かされることを恐れるあまり、後進の他社に抜かされている。
ちなみに、この既得権益集団に有利なルールが生み出した現状については、
同じく富士通OBである城繁幸氏の著書「若者はなぜ3年で辞めるのか?」(光文社新書)が詳しい。
経営学において「ヴィジョナリーカンパニー」という名著がある。
この本によると、会社が永続的に成長・発展していくためには企業理念(ビジョン)を社員ひとりひとりが持つことが必要不可欠であると指摘している。
富士通の企業理念は、変革に挑戦し続ける姿勢や、よりよいICT社会づくりに貢献することを掲げている。
しかし、富士通という会社の現状として、このヴィジョンを失っている社員、とくに管理職がとても多い。
30代を過ぎて会社に定住することを決めた社員に変革に挑戦しようという熱意ある人物はひとりもいなかった、
そういう人々にとってICTで社会づくりなどどうでもいいのだ。
ただ顧客の要求を聞いて、それを子会社や下請けに作らせて予算や利益を達成することにしか興味がない管理職が大半であった。
元GEのCEOであるジャック・ウェルチ氏は、たとえ成果を出していようと企業ビジョンを共有しないものはクビにしろと自著で語っている。
このポリシーを導入したら、富士通の管理職の80%はクビになるであろう。そのくらいに富士通の管理職は夢や熱意のない人物ばかりであった。
そのような人材が将来的に会社を破壊する、というウェルチ氏の指摘の正当性を、富士通という会社の惨状が示しているのは皮肉という他ない。
富士通への提言として、ウェルチ氏のやり方を実行すればよいのだ。
成果によって管理職のクビを決めるのではなく、ヴィジョンを共有できているかでクビを決めるのだ。
このやり方を実行すると既得権益を握って離さない経営層や管理職が一掃される。
既得権益にしがみつくだけの人物こそ、ヴィジョンを持たない人物である割合がとても多かったことを付け加えておく。
経営コンサルタントの大前研一氏は、日本の生産性がアメリカの半分しかなく、もはや発展途上国にすら負けていると指摘している。
その原因について、日本では業務標準化が全く進んでいないためであると述べている。
自分の住む自治体と異なる自治体のマイナンバーのITシステムを比較してみてほしい。
ここで、自治体が異なればITシステムも異なることに気づくはずである。
はたして自治体ごとに個別のマイナンバーシステムを作る必要があるのだろうか?
答えはもちろんノーである。全国どこでも一律の業務であるべきであり、同じITシステムを導入するべきである。
自治体ごとに業務フローが異なるために、別のITシステムを使用した時に業務がこなせないという事態が発生する。
そのため各自治体が個別にITシステムをITベンダーに発注することになる。
そこでITベンダーは各自治体ごとに個別のITシステムを作ることになる。
ITベンダー側からすると一度作ったことがあるものをカスタマイズして、業務の順番を入れ替えたり、扱うデータを多少変更するだけで済む。
それなのに膨大な金額を請求するわけだ、ITベンダーとしてはボロ儲けである。
(なお、主要ITベンダー決算書を見ていただくとわかるが、ITベンダーの利益率が高いわけではない)
特に自治体のITシステムは国民の税金で作られているわけである。
各自治体は、このような現状を放置していて、国民に申し訳ないと思わないのであろうか?
このことは、決してITベンダーにのみ責任があるわけではない。
総務省が陣頭指揮をとって各自治体の業務標準化・統一化を進めなくてはいけないのに、それが全くなされていないのは監督官庁としての責任放棄である。
このように業務標準化が全く進んでいない現状は自治体に限らず、民間企業においても同様である。
会計パッケージにおいて、世界のデファクトスタンダードになりつつあるSAP導入に失敗する事例を数多く見てきた。
失敗する理由は、個々の企業の業務に合わせてSAPをカスタマイズしており、そのカスタマイズでは対応できない業務フローが存在するからである。
問題なのは、そのような業務フローは、決して必然的な業務ではなく、過去の慣習から存在しているだけであることがとても多い。
ここにおいて、ITシステムが業務に合わせるのではなく、ITシステムに合わせて業務の方を変えていかなくてはいけないのだ。
このことは、サービス・流通業の顧客からSAPのカスタマイズで無理難題があがってくることが特に多いことと無関係ではないであろう。
富士通は、既存顧客の業務標準化およびデファクト・スタンダードとなるITシステムの開発の陣頭指揮をとる役割を果たすべきだが、その望みは期待できない。
なぜなら関係が深い企業において、業務が効率化すると大量の社内失業者を出すことになるからだ。
そのような"顧客との良い関係"を崩すようなことはやらない会社である。
日本という国のあるべき姿を長期的に考えた際に必然的なことであるにもかかわらずである。
富士通の企業理念である、よりよい社会づくりに貢献するとは、まさにこの業務標準化を推し進めることなのではないのか。
富士通には外国籍の社員が相当数在籍している。しかし、彼らに求められる日本人への"帰化圧力"がとても強い。
同期入社の中国籍の友人は、対外発表会のために完璧な日本語の発音の練習をさせられていた。
完璧な日本語の発音は日本人に任せるべきで、中国に精通しているというメリットを活かせる部署に配置転換するべきである。
なお、残った外国籍社員をみると、小学生から日本にいるなど、生まれたのが海外というだけのほぼ日本人だったりする。
外国籍社員の離職率が高いことに対して、本部長が提示した対策が、
長く働きたい会社とはどのような会社か、というテーマで外国籍社員を集めランチタイムにディスカッションさせるというものだった。
この席で「無能な人が本部長にならない会社で長く働きたい」という大喜利でもすればいいのだろうか。
富士通はグローバル企業を表明しているが、このような組織で海外進出などできるはずもない。
なぜならば富士通の利益構造では、海外において利益を上げられないからだ。
このカラクリの解説は大前研一氏が詳解されているので、参考にしていただきたい。※1
6.富士通の良いところ
ここまで富士通に対する批判と改善の提言を述べてきたが、富士通の良いところについても触れておきたい。
まず、個々の社員の仕事力や組織力といった点では、他の大企業と比較して遜色ない。ただし、富士通の主要グループ企業に限るが。
数十を超える大企業および中小企業と仕事をしたが、やはり大企業は個々の社員のレベルが高く、組織力も高い傾向にある。
顧客として他社と仕事を進めていくうえで、大企業の方が優秀な担当者に遭遇することが多く、仕事がとても進みやすかった。
この理由について、大企業の社員育成能力が高いことはもちろん、社内チェック体制が整っているからではないかと思う。
社内で質の悪いものは弾いており、社外に出さないようにしているのだろう。
また、富士通は顧客主義がきちんと徹底されている会社であると感じた。
筆者と富士通の顧客主義が異なっていた点はあるものの、顧客起点に立つという考え方は大事なことである。
柔らかい人が多く、職場の雰囲気はとても良かった。お世話になった直属の上司や先輩方は、優しく丁寧なご指導をいただいたことに感謝している。
7.おわりに
最後に、立花隆氏の著書「東大生はバカになったか」(文春文庫)から名文を引用したい。※2
「いま、この辞めたい気持ちを逃したら、この会社に骨を埋めて、あそこにいる連中と同じになってしまうと思った。」
結局、筆者の退職理由は、偉そうな顔をしているがロクなビジョンも打ち出せない富士通の上層部のような人間になりたくなかったからである。
富士通という会社に必要なのは、優秀な若手の育成などではなく、無用な老害の排除である。
筆者には、富士通という会社は、沈みゆく泥船にしか思えなかった。
※1「産業突然死」の時代の人生論、第44回 談合をなくす二つの妙案-"便利なゼネコン"はいじめの温床
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/46/
(この記事のゼネコンをITゼネコン(ITベンダー)に置き換えていただきたい。)
※2 引用にあたり、語尾を改めた。
補足1.城繁幸氏の著書「内側から見た富士通」(光文社)についてのコメント
この本は富士通が先んじて導入した成果主義が、名ばかりで社員のやる気を奪う結果に終わったという実態を告発した本である。
この本について、いくつか述べたい。
まず、本題である、成果主義が経営層のご都合で導入されて、社員のモチベーションを奪うという最悪の結果に終わったという指摘はまさにその通りである。
また、この本が出版されてから10年以上経つが、実態は改善されていないし、する気もないのだろう。
(そもそも経営者のご都合成果主義の導入を失敗だと気づく能力が欠如しているのかも知れない)
管理職の仕事は、部下の成果を評価することではなく、予算内におさまるように部下の評価を調整することであった。
なお、成果主義の導入を評価している現場社員は誰もいなかった。
(成果主義を批判する幹部社員はいなかった。おそらく批判すると何らかのペナルティがあるのではないかと邪推している。)
補足2.転職について
筆者の転職について、考慮したことをいくつか述べる。
まず、次の会社・仕事の選び方および交渉の進め方については、山崎元氏の著書「会社は二年で辞めていい」(幻冬舎新書)を大いに参考にした。
転職は考えていなくとも、今の時代を働く考え方、人材価値のセルフマネジメントなどは一読の価値がある。
富士通という大手を辞めたはいいが、次の会社で苦労している人が多いという意見についてコメントしたい。
筆者に言わせれば、それは転職のツメが甘いのだ。
現職のどこに不満を持っていて、そのうち、どこが改善の余地があり、妥協するべきであり、次の職で改善を期待するのか、についての思慮が浅い。
社会のルールをわかっていないで転職したとしか思えないケースもある。
そもそも富士通という会社に勤めているにもかかわらずITゼネコンの生態系を理解していない社員がとても多い。
下請け企業にいけばもっとやりがいのある仕事ができる、などという浅い考えで転職する人はいる。
ITゼネコンの下請けを生業とする会社の社長は、中間管理職と何一つ違いはない。
上の指示(元請けの発注)を受けて下に伝達するだけであって、自身で新しい事業を生み出す能力のない企業である。
新しい会社は、自社で新しい事業を生み出す能力があり、きちんと利益を上げている。
転職において改善したかったこと、専門的な業務ができること、自分のアイディアを事業に活かすことができること、それらがすべて達成できた。
弊社は「3年勤めたら卒業する」タイプの中小企業(グループ全体で80人ぐらい)。
キャリアアップと言えば聞こえはいいが、昇給もいいお客さんも、すべて上司が持っていくタイプの会社なので、
なのになぜ今更になって、若手の流出を止めたいと思ったのか。
2年前までは普通に「10日後に他に入社するんでやめます!」で辞められたのに、
私が辞めようとする直前になって、
辞める宣言する→課長と面談→部長と面談→役員と面談→専務と面談
という謎ルートが設定された。いま私の後輩男子が部長と面談までしてる。二時間半話してやっと膠着まで持ち込んだそうだ。
彼は辞めたいし次も決まってるし、なぜここまでして引き留めようとするのかがほんと謎。
いままで直属の上司に辞める宣言したら、あとは総務と相談するだけだった。
サクッと入れてサクッと辞められるぐらいしか弊社に勤めてるいいところはない。
決算書の数字も人件費の減りを入れなくてもかなりいい。売り上げも純利益も上がってる。前年130パーだやっほい。
弊社のパターンだとハロワ経由で営業をまた採用して終わりのはずなのに、
なんでここで引き止め大攻防が行われてるのか本当に謎すぎて、
あと2ヶ月で辞めたい私と、あと1年で辞めたい後輩と、あと2年で辞めたい後輩たちの間で戸惑いが隠せない。
待遇の改善だとかそういうことは一切予定されていないと聞いた。
若手や中堅が辞めていくサイクルのほうがトータルで安い。
人が育たないデメリットは給与低めの中途採用でカバーすればよい。
ただし給与低めなので中途採用組も次が見つかれば辞める。短くて3ヶ月ぐらいかな。
もしくは出来が悪くてもイビって辞めるようにしむける。
みんな辞める前提で弊社に在籍してるんだよ、それをなんで今更覆そうとするの?
不信感しかない。
どうせ都合が悪くなったらみんなのクビをスパスパ切るスタイル(正社員だけどバイトクラスの扱いなんだと思って欲しい)なのに、
非上場の中小企業(売上20億/利益1億・社員数200名)で働いているんだけど、
つまり、毎期ずっと赤字かトントンだったのを、色々やって、黒字に見せかけていた訳です。
それを使って金融機関から新規の借入を繰り返し、自転車操業で回しておりました。
借入金は取っておけば良いものを、役員報酬、配当、賞与などでさんざんばら撒いた結果、
現預金は皆無、借入枠も使い切って、現在は借金返済に追われている有様です。
経営陣自らやっていることだから、社内通報しても意味はないし、
告発するなら、税務署、決算書を提出している取引先企業、取引先金融機関を考えています。
決算書を精査すれば見破れることなので、半年かけて徐々に通報すれば、バレる可能性は低いはず。
もちろん、税務署は赤字を黒字にしたことなんで、動かないだろうけど。
あとやっぱり、金融機関は実態分かってるよなぁ。貸付ノルマと責任があるから不問にしてただけだろうし。
特定は簡単だろうがある関西の皮革産業が盛んな地域、正確に言うとその隣の町(挟まれてるとも言える)の会計事務所に勤めていた。
自分は東海地方で生まれ、進学で関西へ、そのまま関西で就職した。なので部落は単なる集落としての意味しかしらず、不勉強なこともあり同和地区の意味も分からなかった。
入社して3年目だったと思う。ある日その地域に登録している税理士がある依頼の為、一斉に税務署に集められた。
その税務署からの依頼は3年待つので正常な申告をするように皮革業者を指導して欲しいというものだった。その地域に住んでいる者にとっては常識らしかったが、皮革業者はまともに申告はしていない。業者は皮革組合に今年度はなめし皮製造業であれば何枚作ったか、裁断などの加工業者も何枚削ったかによって枚数×単価で消費税を納め、所得税はその枚数×単価で売上を決め、あとはいくら払うかを先に決めて、決算書及び申告書を“作文”していた。そのような特権が認められ、当然ながら納税額は10分の1以下という状態だった。
それが何のきっかけはわからないが3年後には正常にするようにと税務署が通達してきた。これは3年後には税務調査に入りますよ、その際不正があれば税法に則って指摘しますよ、という予告を意味していた。実際に3年後に比較的大規模な業者に見せしめ的に税務調査が立て続けに入っていた。
東海地方で生まれた自分にとってはまるで別世界のような出来事であった。聞くところによれば、つい最近まで部落出身者には小中学校においても放課後に特別な授業があり、教室に残されていたらしい。
どのように正常化していったかは長くなるので割愛するが、脱税のおかげで皮革業者はみな大金持ち。その地域の幹線道路沿いの大型店や全国チェーン店の土地の所有者がほとんどその業者の社長だ。(確定申告で分かった)
今日の朝日新聞に出た記事を見ていろいろ思い出してたの書いてみた。
業者の社長の年代は結婚も同和以外の地区では難しかったらしいが、息子の代では大分薄れてきていたらしい。その会計事務所を5年前に退職したが、今はより薄れてきているではないだろうか。
http://lacucaracha.hatenablog.com/entry/2015/11/11/100336 の説明を見て、簿記や会計を初めて知る人が誤解されかねない箇所が多々あり、さすがにどうかと思ったので、自分で簿記のエッセンスをまとめました。
まず辞書をひいてみよう。国語辞典が手元にあればそれでひいてほしい。残念ながら手元にない人は、Web上の辞書をひいてみよう。
できれば複数の辞書をひいてみよう。複数の辞書の意味を見較べてみよう。
ぜひ本当に引いてみて欲しいのだが、今私が引いた結果を記しておく。
Wikipediaでは、 ( https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B0%BF%E8%A8%98 )
簿記(ぼき、英語: bookkeeping)とは、ある経済主体が経済取引によりもたらされる資産・負債・純資産の増減を管理し、併せて一定期間内の収益及び費用を記録することである。より平易な言い方をすると「お金やものの出入りを記録するための方法」が簿記である[1]。
大辞林 第三版の解説 では ( https://kotobank.jp/word/%E7%B0%BF%E8%A8%98-132641#E5.A4.A7.E8.BE.9E.E6.9E.97.20.E7.AC.AC.E4.B8.89.E7.89.88 )
ぼき【簿記】
一定期間における経済活動を,一定の記録方法で帳簿に記録・計算・整理し,財産・資本・負債の増減を明らかにする計算制度。記入方法により単式簿記と複式簿記に分けられ,業種により商業簿記・工業簿記・銀行簿記・農業簿記などに分けられる。 〔「帳面に書きつけること」の意。英語 bookkeeping の訳語。福沢諭吉「福翁自伝」(1899年)にある〕
デジタル大辞泉では ( https://kotobank.jp/word/%E7%B0%BF%E8%A8%98-132641#E3.83.87.E3.82.B8.E3.82.BF.E3.83.AB.E5.A4.A7.E8.BE.9E.E6.B3.89 )
会社・官庁・組合など経済主体の活動を一定の方法で帳簿に記録・計算し、一定の時点で総括して損益の発生や財産の増減を明らかにする技法。記帳方法によって単式簿記と複式簿記に分けられる。
日本大百科全書(ニッポニカ)では ( https://kotobank.jp/word/%E7%B0%BF%E8%A8%98-132641#E6.97.A5.E6.9C.AC.E5.A4.A7.E7.99.BE.E7.A7.91.E5.85.A8.E6.9B.B8.28.E3.83.8B.E3.83.83.E3.83.9D.E3.83.8B.E3.82.AB.29 )
世界大百科事典 第2版では ( https://kotobank.jp/word/%E7%B0%BF%E8%A8%98-132641#E4.B8.96.E7.95.8C.E5.A4.A7.E7.99.BE.E7.A7.91.E4.BA.8B.E5.85.B8.20.E7.AC.AC.EF.BC.92.E7.89.88 )
企業や政府のような特定の経済組織体が管理する資本や財産の価値変動を一定の表現技法にのっとり記録・計算し,その結果を伝達する行為,またはその表現技法をいう。〈帳簿記録〉という用語に由来するとされ,日本では1873年(明治6)大蔵省公刊のアラン・シャンドAlexander Allan Shand(1844?‐1930,イギリス)《銀行簿記精法》で簿記という訳語が使われて以来,一般化した。この技法は現在あらゆる経済体制を問わず,さまざまな組織で用いられている。
とそれぞれ説明されている。
どの辞書や辞典を見ても、共通する言葉がある。例えば「経済主体」や「経済組織体」といった言葉。「帳簿」、「記録」、「計算」、「一定」も共通している。「技法」という言葉や、「増減」といった言葉も目につくだろう。
どの辞典でも使用されている同じ単語を、うまく抜き出して意味をまとめてみよう。こんな感じになるだろうか。
経済主体が行う経済活動(これを取引といったり、財産などの価値の変動ともいうようだ)を、一定の方法で記録したり、計算する。その結果を帳簿に書いておく。場合によってはそれを伝達する。これを簿記という。
さらに簡単にまとめてしまえば、「お金やものの出入りを記録するための方法」を簿記という。
1.ある個人や集団がいて、
3.増加したり、減少したりしたときに、
4.それを帳簿に書いておく。場合によっては誰かに伝える。
ということが簿記のエッセンスである。簿記が行っていることはこれだけだ。とても簡単なことに見えるだろう。
よくある間違いは、簿記=財務諸表をつくるもの、といった短絡的な勘違い。財務諸表がまず何かわからない人も多いと思うが、主に会社が、ある期間の業績などをアピールするために作成している書類で、決算書と呼ばれることもあったりする、くらいの意味合いを抑えておけば十分だ。
いままで見てきたように、簿記そのものは、財務諸表ではない。財務諸表を作る上で役に立つが、簿記自体は財産の変動を記録して帳簿に書いておく、といった意味合いしか無い。したがって、簿記の説明で「財務諸表の説明だけしかしない」のであれば、それは間違いだ。簿記から財務諸表を作ることができるよ、といった説明ならば、もちろん間違いではない。簿記と財務諸表は別の言葉であり、意味は等しくはならない。
例えて言うならば、プログラミングをする上で様々なプログラミング言語があるわけだが、では、ある言語を持って、「それだけ」をプログラミングと呼ぶか?というようなものだ。「Java言語でプログラミングをする」という文は間違っていないが、「プログラミングをすること=Javaである」というようなことを言われると、それは誤解である。C言語やPythonや他にもいろいろプログラミングをする上で利用されるプログラミング言語はあるのだから。「USBメモリー=USB」みたいな、誤解されかねない意味の略し方になりかねない。
財産という言葉を聞くと、簿記や会計を全く知らない人は、現金(硬貨とか紙幣)だったり、あるいは、金の延べ棒みたいなものとか、袋にドルマーク($)が描かれたものをイメージとして浮かべがちだ。実際に簿記でもそれらは対象になるのだが、「お金自身の動きだけをもって、簿記である」と勘違いしてほしくない。あくまでも、「財産」の変動を対象にしている。この財産とは「経済的な価値を持つもの」全部を指すのだ。だから現金以外もいろいろ入ってくる。
例として、火災や天災などが挙げられる。(他にも会計的なものはいくらでもあるが、知らない人がわかりやすいのはこれ以外には少なかろう)
火災や天災によって、ある会社の工場や営業で使っている自動車が焼失したり、破損することがある。このとき、会社からお金は減っていないが自動車が使えなくなってしまうために、財産として計上している「自動車の価値」を減少させる。複式簿記の仕訳で書けば、
○月☓日 (借方) 火災損失(天災損失などもあるだろう) □□□万円 / (貸方) 自動車(車両運搬具だったりもするが) □□□万円
といったようになる。よくわからないところが多いと思うが、「お金そのもの」がどちらの側にも無いということを確認してほしい。
「簿記=お金」のイメージが学び始めのころはついてまわると思うが、だんだん学習が進むにつれて、お金そのものを扱っているといった見方では説明できないものがたくさん出てくる。むしろそういうものばかりになる。
それゆえに簿記の言葉を説明するときには、「財産」とか、「経済的な価値変動」といったような、お金よりも抽象的な言葉で説明せざるを得なくなる。わざわざ難しそうな言葉を選んでいじわるをしているわけではなくて、正確な言葉を使わないとあとあと矛盾がたくさん出てくるゆえだ。定義がピンとこない人の方が多いと思うが、誤解しないでほしい。
記録する対象が商業であれば、商業簿記になる。ここでいう商業とは、ものを仕入れて、仕入れた商品をそのまま販売することをいう。スーパーマーケットの(惣菜みたいなそのお店で調理していないで、)袋詰されて並んでいるものは対象に含まれる。加工している場合にはその加工にかかった費用を計算する必要があるので、商業簿記では取り扱われない。
工業簿記は、商業簿記とは異なり、仕入れたものを加工して販売する。典型的なのは自動車産業のようなものだ。鉄やガラスなどを加工して、自動車を作り、それを売る。加工する途中で、工員が作業を行う必要があるし、加工のために工具や電気代、燃料代などがかかるだろう。そういった加工を伴う簿記が工業簿記の範囲である。(工業とついているので、工業だけと思われるかもしれないが、加工を伴うものであれば工業以外でもよい。例えば洋服をオーダーメイドで作製する個人商店なども、布地を加工して服に仕立てるので、工業簿記の範囲だ。生の牛や豚をさばいて、畜肉にする作業も加工を伴っているので工業簿記である。テクニカルタームだが、そういうときは副産物や連産品として処理したりする。金額的な重要性によって会計処理が変化することがあるが)
他にも農業簿記や銀行簿記といった言葉もある。それぞれ農業で使用される簿記、銀行業務で使用される簿記である。(私も詳しくは知らない)
ここまでは、業種に応じた簿記の違いであった。複式簿記と単式簿記の違いは、記録のとり方(これを記帳方法と呼ぶ)の違いである。
単式簿記は、記録を取るときに、科目を一つだけにしぼって記帳する方法である。家計簿や子供のおこづかい帳のようなものだ。(と書くと、ほとんど使われていないと思われるかもしれないが、少し前までは東京都は単式簿記で記帳していたし、他の自治体は、今でも単式簿記によるところもあると思われる)
○月☓日 おこづかい 500円
などと、お小遣い帳に記帳する。もしおこづかいから、おやつを買ったときには、
○月△日 おやつを買った -300円 (あるいは支出欄があれば、そこに300円と書く)
などと書いていけば良い。この「○月☓日 おこづかい 500円」といった部分を仕訳と呼ぶ。
複式簿記は、記録を取るときに、科目を左側と右側の両方を立てて記帳する方法である。
○月☓日 (借方) おこづかい 500円 / (貸方) おこづかい受贈益 500円
などと、帳簿に記入することになる。この、「○月☓日 (借方) おこづかい 500円 / (貸方) おこづかい受贈益 500円」の部分を、単式簿記の時と同じく、仕訳と呼ぶ。(受贈益という言葉が気になるかもしれないが、今回は説明しない。正確に書くための前提知識がそれなりに必要なので。今回は例に挙げただけなので、もらって得した、というくらいの浅い理解で十分だ)
この、仕訳を書く帳簿を仕訳帳と呼ぶ。(たまに普通仕訳帳と読んだりもするが、その場合特殊仕訳帳があるケースがほとんどだ)
単式簿記は科目が1つで、複式簿記では科目が2つになることがわかるだろう。これは正確に言うと、複式簿記は科目を書く欄が「左側と右側と2つある」という理解をしてほしい。したがって、もし、お母さんだけでなく、その日にお父さんからもおこづかいをもらったとしたら、複式簿記で仕訳を作ると以下のようになる。
○月☓日 (借方) おこづかい 1200円 / (貸方) お母さんからのおこづかい受贈益 500円 / お父さんからのおこづかい受贈益 700円
右側が2行になったことがわかる。左側は1行のままだ。そして、右側の金額を合計すると、左側の金額の合計と一致していることもわかるだろう。これも複式簿記の仕訳である。このように、右側が2行になったりすることもあるし、反対の左側が2行になったりすることもある。もっと行数が増えることもある。仮におじいさんやおばあさんからももらったとしたら、3行、4行と増えることになるだろう。(狭義の簿記の範囲外だが、連結財務諸表の合算の仕訳などが典型例だ)
このように、複式簿記は「左側と右側」にそれぞれ科目を立てるゆえに「複式」簿記と呼ばれる。
(余談だが、行列簿記など、他の記帳方法も存在する。自分も詳細は知らないが)
複式簿記の場合、仕訳帳に仕訳を書いたあと、勘定科目ごとに総勘定元帳と呼ぶ別の帳簿に転載する。この転載する作業を「転記」と呼ぶ。(この後もいろいろ話はあるが、まあこれくらいのことがわかれば複式簿記のイメージが持ってもらえるはずだ。)
いろいろ例を挙げて説明してきたが、今までの内容をまとめる。
1.簿記とは「経済価値の増加や減少を記録して、帳簿につけること」を意味する言葉である。
2.簿記の頭に○○簿記と言ったように、修飾語がつくときには、その修飾語は業種や記帳法(帳簿の記入形式)を詳しく説明している。前者は商業簿記や工業簿記など。後者は単式簿記や複式簿記といった言葉がよく使われる。
3.複式簿記という簿記は、仕訳が左側と右側の2つに分かれている。左側の合計と右側の合計は同じ金額になる。単式簿記は1つである。
といったことを説明してきた。おそらくこれだけ知っていれば、簿記という言葉がおおよそ何を意味するかわかるはずだ。(会計という言葉はまた別の意味になる。単語が違うということは、当然その意味は違うのだから)
もしこれを読んだ人に子供さんがいたりして、その子供に「簿記って何?」と聞かれたとしても、今までの内容を漏れ無く、内容を興味を持てるようにある程度やさしいものに組み立てなおして説明してもらえれば十分わかるはずだ。
簿記という言葉の意味については、会計方面に接点がない人は、今までの内容を理解してもらえれば、十分である。もちろんこれから会計を学ぼうとしている人も、今までの説明で、これから学ぶ内容と矛盾が起こらないように配慮して説明してきたので、そこそこ役に立つはずだ。
あまりに各新聞社の新聞記者さんの国立大学法人会計基準に対する理解度がバラバラなのに、呆れてブログにするしかないと思い立った。酔った勢いで書いているので、間違いもある(そう書いてもおそらくツッコミはあるまい)。
最初に目にしたのはYahoo!ニュースだった。これは時事通信。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151007-00000104-jij-soci
秋田大(秋田市)は7日、2014年度の決算で、研究などに使うべき寄付金7億2243万円の使途を無断で変更し、経常損失の穴埋めに使う不適切な会計処理をしていたと発表した。
Webの記事は後日リンク切れになることが多いので引用するしかない。ここの引用箇所はまあいい。「寄付金」じゃなくて「寄附金」の方が一般的に使われるのだが、それは細かい。引っかかったのは次の文章。
同大によると、寄付金は特定の教授の研究に使うなどの目的で数百人から集められたもので、目的外使用には寄付者の同意が必要だが、同大は承諾を得ずに転用していた。
意味不明。どうやったら寄附金を「目的外使用」で「転用」したら赤字=経常損失を穴埋めできるのか?時事通信社の記者さんは、根本的に理解できていない気がした。
次は読売新聞。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151007-OYT1T50098.html
理事はこの手続きを経ずに寄付金を収益に回し、損失を大幅に圧縮。財務諸表で約15億3301万円とすべき損失額を、約8億1058万円と記載した。
この記者さんはわかってるかもと感じた。この時点で私が想像したのは次の会計処理。
まず、国立大学法人会計基準では、使途が寄附者によって特定された寄附金は「使途特定寄附金」として次のように受け入れられる。
簿記の基本は勝手に勉強してね。この寄附受入によって、借方は資産、貸方は債務なので損益に影響は無い。おそらく国立大学法人のほとんどの寄附金はこの使途特定寄附金として受け入れているはず。もし使途が特定されない寄附金であれば次のように処理される。
おそらく秋田大学はこの違いを利用して、使途特定寄附金として受け入れたはずの寄附金を使途不特定寄附金として処理することで利益を上澄みして損失を圧縮したと思われる。読売新聞の記事からそう読み取れた。
伝票は一枚で済む。
722,430,000(借方)寄附金債務/(貸方)寄附金収益 722,430,000
金額はでかいが、たったこれだけ。この伝票が監査法人の目を逃れれば、おそらく文部科学省もなかなか気付かない。というか、大臣承認後とはいえ、よく気付いたと思う。
ポイントは、決して寄附金を「目的外使用」したわけじゃないということ。使い込んだわけではないし、現金は減っていない。だからこそ「不適切な会計処理」なのだ。
続いて産経新聞
http://www.sankei.com/affairs/news/151007/afr1510070030-n1.html
渡部理事は国立大学法人会計基準に反し、医学部に対する寄付金7億2243万円を収益に振り替えて赤字を少なく見せかけるよう提案し、沢田学長らが承認。2人の監事や外部監査法人も見逃していた。金銭的な実害はなかった。
たぶん産経新聞社さんもわかっている。「国立大学法人会計基準」と書いているのは好感がもてるし、たぶん勉強している。「収益に振り替えて」というのも上記の処理を示唆している。おそらくほとんどの国立大学の学長は複雑怪奇な国立大学法人会計基準を理解していない。そこをついて理事は学長らに誤った説明をして不適切な会計処理を通したようなのだ。しかし、外部監査法人が見逃した、というのはいただけない。そこはプロでしょうに。
「金銭的な実害はなかった」というのは、上で説明した通り。
続いてJ-CASTニュース。J-CASTって何?
http://www.j-cast.com/2015/10/08247351.html
寄付金を目的外で使用するには寄付者の同意が必要だが、同大は承諾を得ずに約7億2000万円分を経費として使ったように見せかけ、収益に回していた。
もう、意味がわからない(笑)。なんで「経費として使ったように見せかけ」たら収益になるのか。
http://www.akita-u.ac.jp/honbu/event/item.cgi?pro&1942
1.判明した事実
秋田大学では、平成26年度決算に際し、寄附金債務として計上されていた19億5,035万円の内、7億2,243万円を手続きを経ることなく寄附金収益へ振替えるという処理が行われ、経常損失並びに当期総損失を同振替額だけ少なく表示し、同時に寄附金債務を同額だけ少なく表示する不適切な会計処理が行われた。
これで上記の処理だという確信が得られた。
722,430,000(借方)寄附金債務/(貸方)寄附金収益 722,430,000
この処理で収益が増えることで経常損失等を少なく表示し、寄附金債務を少なく表示することができる。
http://www.asahi.com/articles/ASHB763MHHB7UTIL03P.html
読むことができる部分だけで、もうお笑いレベル。一人だけ明後日の方向へ走っている。いった購入したようにみせかけることでどうやって赤字を減らすことができるのだろう?
よって結論としては、今回の問題については、当然、秋田大学のプレスリリースに当たり、そして読売新聞と産経新聞を読むといい。朝日新聞の記者さんってやっぱり思い込みが強い、現実歪曲フィールドで記事を書いているんじゃないかと思わせる結果となった。
http://www.sakigake.jp/p/akita/editorial.jsp?kc=20151010az
寄付金は、寄付の目的に沿う研究などに要する支出をその都度、収益に計上するよう決められている。7億2千万円については寄付金を充てるべき支出がないのに、収益に繰り入れていた。使途を変更するときは寄付者の同意を得る必要があるが、この手続きもしていなかった。
朝日新聞の記事ももしかして間違っていないのかな?記者さんは、寄附金収益にはそれに対する費用があるはずだからつっこんだら、たとえば「病院の費用に対する収益です」と大学側が答えたのかな?
あるいは附属明細書(19)で寄附金収益が病院セグメントに計上されていたのかな?
はてなブックマークでつぎのようなコメントが付いていたが、その意味がわかった。
寄附金債務の解消(寄附金収益の計上)の条件が、特定目的の費用計上だろうから、本当は関係ない費用を特定目的使用に見せかけることで収益を計上したって言い方は間違いじゃない気がするけどなあ。
確かにその通りかも。ということで朝日新聞が間違い、というのは訂正します。上の文章はそのまま残します。id:crimsonstarroad さん、ありがとうございます。
しかしそれでも、「付属病院の備品購入費」というのがよくわからなくて、附属病院であっても使途特定寄附金で備品、この場合は資産を購入すれば寄附金債務は資産見返寄附金という別の負債科目に振替られるだけなので収益を押し上げる効果は無い。附属病院の消耗品購入費に充てたように偽装すれば確かに収益は上がる。
「使途を変更」というのが一般に誤解を与えるかもしれない。使途を変更といっても使い途を勝手に変えて使い込んだわけではなく、受入時点での使途の変更になる。そこを気をつけないと、現金(預金)を使い込んだと思われそう。
今回の問題で問われるのは、学内外のチェックが働かなかったことだ。財務担当理事は実際には起こり得ないにもかかわらず、「給与遅配の恐れがある」と説明したという。国立大学法人の会計基準は特殊だとはいえ、寄付金から繰り入れた収益が例年の倍以上と不自然だったのだから、決算を承認した決裁権者の責任は重い。
収益が例年の倍以上、ということで過去五年間の秋田大学の寄附金収益を公表されている財務諸表から拾ってみた。
平成25年度 635,979千円
平成23年度 701,486千円
平成21年度 511,825千円
平成26年度がざっくり650,000千円だったとして、それに不適切分722,430千円を加えると確かに倍以上になる。1,372,430千円の寄附金収益。
大学は県庁OBら監事2人を置いているほか、大手監査法人に年間960万円を支払って外部監査を委託している。だがいずれも不適切な処理を見抜くことができず、決算書を見た文部科学省の担当者に指摘されるというお粗末さだった。チェックがこれほどずさんだったとすれば、過去の決算が適切だったかどうかも疑われる。
この寄附金収益の不自然な増加を見抜けなかった監査法人は確かにお粗末だよなあ。過去の損益計算書と科目ごとに比較すれば絶対に気付くと思うんだけどなあ。
この社説を読むと背景に附属病院の赤字問題があることが見えてくる。しかし、書いてあるように財務担当理事がなぜこのような方法で赤字を無理に減らそうとしたのか、理解ができない。
スタジオジブリって後継者もいないし、マーニーとかアリエッティの米林宏昌監督も
辞めちゃったし、危なくないって言われてたけどビビった。
http://kessan-kanpo.blogspot.jp/2014/07/blog-post.html
http://kessan-kanpo.blogspot.jp/2015/07/13_23.html
100億円ものお金が合って、既存のジブリの映画の権利があって、現在のアニメータも結構高齢だとすれば
定年退職まで働けばもう新規スタッフをあまり雇用しなければ資産管理や版権会社で食っていけるよね。
ここが相談するのに間違った場所であることはわかっているつもりだが、少し話を聞いてほしい。
俺の両親は田舎でコンビニを経営している。もう20年近くになる。俺は大学に入るとき田舎をでて、いまは東京でエンジニアをしている。この春で2年目になった。
俺が大学にいる時から、たびたび「金を貸してくれ」と言われた。一つ下で、受験に失敗して私立の大学に入った弟の学費のためだった。金もないのに弟を大学にいかせたことは知っていたし、さすがに大学にもいけないのはかわいそうだと思ってもいた。だから、そう言われるたびに学生にとって少なくない金を貸していた。授業料免除、一種・二種奨学金、バイトの掛け持ちなどを駆使して金を捻出した。
今年の春で弟は就職した。地元で数学の先生をやっているらしい。だが弟が就職したにもかかわらず、親からの金の無心は止まなかった。コンビニの経営が上手くいっていないのだそうだ。そのことは薄々感じていたが、これまで見て見ぬふりをしてしてきたのは事実だった。
きちんと計算していないが、これまでにもう500万円くらいは貸していると思う。6月のボーナスも親に吸われてしまった。俺だけならまだしも、弟にも金の無心をしているらしいというのを知った時には怒りさえ湧いた。
金の無心のたびに、「いつもごめんなさい」「一生懸命がんばります」「親として失格だ」などと反省の言葉を並べてくる。それが自分の親だと思うと本当に情けなくなる。一生懸命頑張るってなにをだよ。親としてでなく経営者として失格なんだよ、馬鹿野郎。
おそらくこの金の無心はずっと続く。俺と弟の将来が食いつぶされてしまう。このままではいけないと思い、現状把握のために会社の決算書類を送ってもらった。
こういうものを見るのは慣れていないが、純資産は数千万円単位のマイナスで、債務超過している、つまりもう倒産していて当然の状態だった。見たところ地元の銀行などから借りた長期の借入金は信用保証協会を通して毎年50万円程度を返済しているらしい。会社の口座に金はほとんどなく、社長である父親個人が毎年300万円ほどを会社に貸していた。
父親が個人で年間300万円ものお金を捻出できるはずもなく、また俺と弟の貸したお金を合わせてもその金額になることはないので、おそらく他の親戚などにも金を借りているのだろう。これを知ったいま、もう親戚に合わせる顔はないな、と思って悲しくなった。
株式会社は有限責任であるのに、夜逃げをする人がいるのはなぜだろうと思っていたが、おそらく父親みたいな人が夜逃げをする人なのだろう。父親は、会社を潰すことになれば一家離散でいまの場所には暮らせない、親戚・知人などとも絶縁だろうと言っていた。母親は、まだ家にいるものの、すでに愛想を尽かせているのがみてとれた。
こういうとき、どうしたらいいんだ。会社を倒産させ、父親を破産させたとして、その後はどうすればいいんだ。父親はそれでも、俺のお父さんだし、一家離散なんて望んじゃいない。親の生活を奪う権利なんて、子供の俺にはない。
だれか助けてくれよ。。
エコキャップ推進協会が9000万円寄付してなかった問題
http://www.news-postseven.com/archives/20150525_324570.html
まぁ真実はわからんですが、スタッフが13名いて3900万円の人件費は理解できる。
そもそもNPO団体の理解がいまだにされてないが、NPOは「利益の再分配をしない」こと以外は普通に事業をおこなって良いのだ。なので職員の給与が高かろうと問題ない。
http://ecocap.or.jp/access.html
インターネット社会は便利なもので検索すれば大抵の事がわかる、
http://officee.jp/detail/5402/253203/
さて14名の常勤スタッフがいてその他スタッフが出入りするとして仮に20名いたとしよう。
日本のオフィスの平均的な一人当たりの坪数が2坪から2.5坪らしいので、大きめに見積もって50坪。
このビルの坪単価は約10000円との記載なので月額50万円。1年で600万円になる計算
空調費用や清掃費、電気代などが仮に割高でプラス駐車場なども借りていたとしてプラス50万円から60万円でも670万円ほどが関の山だろう。
社会保険に未加入だったとの記載があるがスタッフの給与が一人当たり300万円前後だと仮に想定しても社会保険の負担額は300万円から400万円ぐらいかと推定。約1000万円が家賃及び保険などに充当。さてさてあと2000万円は使途不明金が残る訳だ。
まあ理事の給与を高めに設定すればそれで終了だけど決算書概要からは400万円の支出しかない
「家賃と管理費」の内訳くらいはハッキリさせれば良いと思う。そもそもNPO団体は決算書の公開が義務化されているのだからもう少しまともな
逃げ道としての説明をした方が良いよね
エコキャップ推進協会の簡易決算報告
http://anond.hatelabo.jp/20140813235858
以前に書いた続きです。
前回の追記に書いた通り、内容に支障の無い範囲で特定を避ける為に設定をいじってます。
③飲食店
事業内容:メインは焼肉店だけど同じ店舗内で精肉店として小売りと同業者へ卸売りもしている。売上の比率は飲食、小売り、卸売りがそれぞれ6:3:1くらい。
一昔前は周りに焼肉店も少なく売上が1億円はあったらしい。狂牛病騒動以降に売上高が減少したって言うくらいだから相当前の話。近隣に同業者も増えたが、特に何もせず営業を続けた結果現在の状況になってしまった。社長曰く味さえ良ければ客はついてくるから粛々と自分の仕事をこなすとのこと。
社長含め家族5人が働いているけど、それぞれ薄給なので業績はかろうじて黒字若しくは若干の赤字で近年は推移してる。帳簿は年一で民○。なので正確な売上高はだれも分からない。債務超過ではないが借入金の多さが厳しい。
やった事:まずは会計事務所なので帳簿作りから。民○に頼んでいたので、年一の決算書の数字すら信用ならない。とりあえず毎月の業績を把握してもらう体制を作るために、社長の息子を入力担当者に任命。レシートや請求書といった書類整理はその奥さんを任命。始めは渋っていたけど毎月の業績が知れるようなると、自分の仕事の評価が反映されるようで大事だと分かってくれた。
限界利益率はTKCのBASTで比較したところ若干低め。仕入担当の社長の息子は人が良いので、仕入業者に頼まれると少し無理をして買ってしまう。ただこれ自体は品質の良さや希少部位の入手といった効果があったので放っといた。人件費率は上記の通り薄給なのでむしろ低いくらい。あとは売上を増やすしかない。
ただ問題は家族がそれぞれ反目し合っていること。まぁ創業者とその息子が仲が良い企業なんで見た事ないけど、ここはそれ以外にも複雑に反目し合っててややこしい。
第三者の自分が店をうろちょろしていると、家族がそれぞれ自分の思っている事を他の家族に話せないので個別に話しかけてくる。半分以上は愚痴だけど、それぞれ店について色々アイデアを持ってるようだった。
そこで月一の業績検討会を自分が1年間限定で司会で行い、それぞれのアイデアを披露する場を作った。ちなみに社長の息子に依頼されて渋々引き受けた。一応客数、客単など目的を絞ったアイデアを出してはどうかと指導してみた。
結果:アイデアの出しっぱなしではなく、その担当者を決め、期限と効果を後追いできるような月一の業績検討会にしたことがよかったようで、次々に色々なアイデアを実践していった。この早さは零細ならではだなと思う。アイデア実行の期限が次の日だったり、効果が見えなければ即日打ち切り。
アイデア自体は特筆すべきもの無し。焼肉店では新メニューやイベント、アンケート、割引券など、どこでもやってるようなこと。小売りはコロッケが自慢らしいのでその販促と流行ってるからといういい加減な理由でバーベキュー用メニューの開発と販促。(地元のフリーペーパーに掲載とかホームページ開設とか。)
業績検討会始めてから2年後には売上が最盛期にせまるほどに回復した。味は良いので知名度が高まると後は自然に客数が増えていった。こんなに伸びると思ってなかったので、法人税払い過ぎてイヤミ言われたけど。でもタダで焼肉食わせてもらえるから気にしない。
自分の主たる業務は帳簿の作成指導と記帳確認。記帳代行は一切行わない(自己)方針です。(事務所方針ではない)
零細企業とはいえ、科目配置、毎月の償却費、棚卸の計算方法とその計上、発生主義などきちんと業績を掴むための土台は必要なので、そのお手伝いしています。ここの話はいわばその副産物ですね。
あと中小企業は技術力が高い、と言われますがどこの世界の中小企業ですか?と聞きたくなります。
事業内容:機械の設計を行っている。特定分野に強いらしいが文系にはよく分からない。施工とメンテナンスも行う。すぐ上であんな事書いたけど珍しい技術力が高いと思われる企業。
関与した時の状況:売上は5千万円ほど。
景気の低迷を受けて、設備投資需要の低迷や取引先の倒産など売上が低迷。大幅な債務超過で、関与した時に2年以内で改善の兆しが見えなかったら会社を畳む約束をしたくらい。特に施工がここ数年まったく受注できていない。
帳簿は期中現金主義で、入金時に売上、出金時に仕入なので、期中の業績把握は困難。決算組めればいいって感じの帳簿だった。
やった事:2点だけ。一つは毎月発生主義に基づいた帳簿で業績を正しく把握してもらうこと。また資金繰りに必要な利益を出すための経営計画を作成し、その計画の進捗率を確認してもらった。今月は売上が○○円だったから月の売上目標には○○円足りず、年間の売上目標達成率は○○%です。利益もあと○ヶ月で○○円出さなくてはいけません。さぁ何をしましょう?って感じです。
もう一つは社長に設計業務を離れてもらい営業してもらうこと。ここには営業をする社員がいない。自分の手が入らないことを嫌がっていたけど、社長の息子が設計をきっちりやれることが分かったので、何とか離れてもらえた。
結果:営業することはやはり大事で、待っていては仕事は来ない。元々技術力に自信を持っていたので既存の取引先からの受注、新規取引先が増えた。受注先が困った時にだれを思い浮かべるかで発注が決まったりする。あとは芋づる式で以前は所在地域内の仕事がほとんどだったが、今は全国を飛び回っている。社長が営業に専念し、見積もりにも時間をかけられるようになったので、限界利益率も上昇した。
楽観できる数字ではないけどここ数年は黒字で推移している。受け売りだけど年間の経営計画を立てずに経営を行うことは地図を持たずに目的地を目指すことだ、ということで、毎月の売上目標に対する意識を持ってもらっている。
今回はどちらも借入の返済は変更なしです。
自分の担当で格付けで言うと、要注意先、破綻懸念先と呼ばれるような毎期大赤字で、かつ大幅な債務超過の法人が数件あったんだけど、ようやく全部黒字化したので、自分へのメモ代わりにここに書いていく。
はてなを見る人達は頭良いイメージがあるので、中小零細企業の経営者ってこんな人なの?っていう、一時期話題になった「うちらの世界」の企業版だと思って下さい。手法には革新性、専門性は全く無いので注意。
①建設業
事業内容:いわゆる人工出し。社長の方針で社員はみんな多能工。よって何でもやる。ゼネコン超大手の1次下請け。
関与した時の状況:売上高は4億円ほど。
社長はとにかく現場主義。決算書?ああ、年に1回おばちゃん(前任の税理士)が持ってくるやつね、って感じで興味なし。この業界こういう数字に一切興味が無いって社長ばっかり。赤字の金額だけは聞いているのと、会社にお金が無くなって、社長個人のお金を注ぎ込んでるので危ないことは承知してる。借入は自分とこに関与した年に返済猶予してもらった。
リーマン後に元請けから大幅に単価を切られたことで、一気に赤字体質になった。
やった事:何て事はないがいわゆる限界利益率ってやつの改善。まずは、自社がいかに同業他社の黒字企業と比べて安く仕事してるかデータで比較して見せた。(TKCのBASTってやつマジ便利)
同業他社に比べると10%ほど低い。社長は唖然としてたけど、そこで2点ほど対策を実行することになった。
1つは仕事の量を交渉するのをやめて、人工単価の値上げを交渉した。もう1つは同業他社に比べて外注比率も高かったので、社員を増やして外注を減らした。
他には一応経営計画書なるものも作って毎月業績確認してもらった。
一応経費削減も考えたけど、あんま好きじゃないので、役員報酬減らして、役員借入金返してっていう王道しかしてない。
結果:売上高は3億円台になったけど、限界利益は増えた。滞納してる税金をまずは優先してもらったけど、返済を再開できそうなほど黒字になった。
社長は自分で財務諸表は見ないけど、毎月の自分の業績報告を良く聞いてくれるようになった。物足りないが前には進んでいるかなと思う。
ちなみに見た目、口調は完全にその筋の人。
事業内容:主にトラックのハーネスを製造。チェック以外は完全な単純手作業。ハーネスは2次下請け。
この頃は普通乗用車のハーネスも作っていた。リーマン後の落ち込みでとんでもない大赤字を計上していたけど、それより前に単純手作業ってこともあり、製造現場が海外に移行してて、縮小傾向からわずかな赤字が続くようになってた。
毎期こんな赤字出してまだ債務超過にならないの?ってくらい昔は儲かっていた。加えて無借金。社長は借金するなら廃業するって言ったので、決算書見て、じゃあこのまま現状で推移すると2年で廃業ですねって言ったら絶句してた。ご多分に漏れず決算書?なにそれ?美味しいの?って社長です。
やった事:好きではないがまずは経費削減。こんなに売上落ちてるのに、何でこんな役員報酬と社長に家賃払ってるの?って少し呆れるほどに高額だったので、大幅にカット。この辺が決算書に興味ない計画者の恐いところ。ちなみにそれでも、まだまだ大赤字。
次に受注の確保。話を聞くと、全国にここと同じような2次下請けの会社があるみたいで、不良率の低いとこに受注が多くいくらしい。なので不良率の低下に取り組んでもらった。単純手作業で時給も低いので従業員は来るもの拒まず。言い方は悪いが質は期待できない。色々やったけど、効果があったのは社長交代。社長は物凄く従業員から舐められてて言うことを聞かない。でも人手不足だから強く出れなかったけど、社長の娘婿を社長にしたら強く出なくなった。まぁ人を見て態度変えてたってことです。
他には乗用車のハーネスに見切りをつけて、海外移転の話しがないトラックのハーネスの製造に専念した。
結果:トラックのハーネスに集中したのが大きかった。製品も少なくなって不良率も低下して受注が増えた。
あとは結果オーライだけど震災とオリンピックでトラック需要がとんでもなく高まって今は売上が2.5倍になった。もちろん黒字に。
長くなったので2社だけ。会計事務所なのでポジショントークも入ってます。あと、対策を考えたのは社長や役員で、自分は悪いとこを指摘して、しつこくどうします?なにします?って言う立場。少しは意見も出すけど、やはり素人なので。
こんな人経営者失格だろと言われるとぐうの音も出ませんが、従業員想いの好い人なんです。
はてブで返済猶予の記事が出ると市場から淘汰されるべきというコメントをよく見かけるのですが、少しのきっかけでこんな風に黒字化する会社も多いので少し見守る気持ちを持ってもらえたらな~と思ってます。
追記:思いがけないブクマ数に驚きです…
書くことでもないと思っていたので書きませんでしたが、ネットに載せるので、内容に支障ない範囲で特定を避けるために設定はいじってます。
ただ①はV字回復ぶりが凄いので雑誌により詳細に記事が掲載されました。(会計事務所とその関与先向けマイナー雑誌ですが)
②や他にも書こうかと思ってる企業については、他の関与先やセミナー等でよく話しに出します。社長自ら講師してくれることもあります。一時期自社のHPにも事例で紹介していました。