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2019-09-19

これから米国ベース会計基準で生きて行った方がいい気がする

日本ディスカウントされ過ぎている

円安傾向に拍車が掛かると本当にまずい事になりそう

2019-05-15

武田薬品決算短信を読んだ(2019年3月期)

武田薬品決算短信を取り急ぎ読んだ。

・注目ののれん残高は4.1兆円。自己資本(5.1兆円)を超えてはこなかったが、その分、無形資産に振り替わった。

無形資産残高は4.8兆円。製品開発プロジェクトコストのPurchase Price Allocation(取得原価配分)によるものだろう。

・それでものれんは自己資本の80%を占めている。無形資産自己資本に比して94%。のれん無形資産を合わせれば純資産はるかに超えて、自己資本175%相当となった。こういう会社は異常というしかないのだが、最近増えている。

IFRSのれんの定期償却禁止しているが、超過収益力が見込めないとなったら減損損失処理が求められる。

・一方、無形資産は定期償却がなされる。武田無形資産は3~20年で償却されている(前期の有価証券報告書によれば)。この償却負担利益の重しになる。ウェバー償却費は無視してよいという姿勢のようだが。ご立派なものである

Shireの業績が当初計画を下回るというのが最悪のシナリオで(杞憂に終わればいいのだけれど)、これらのれん無形資産の減損が求められれば武田債務超過に陥ることもあり得る話。武田株主ウェバーの手を通じてShireにfull betしている。

・'19年3月期の無形資産償却費はShire絡みが903億円。3か月分でこれだ。12ヵ月換算で3,612億円となる。これ以外も含めて無形資産償却負担は年額4,390億円(毎年の償却負担)。

償却費は資金流出を伴わない費用であるのはたしかにそうだ。しかしすでに支出されていて、これから費用処理されるというものだ。償却費は、過去資金をたしか流出させた、株主負担する費用以外の何ものでもない。

・それを公然無視し続ける経営者を雇い続けて、しかも年間12億円の報酬賞与を支払って(前期の有価証券報告書によれば)いるのが武田株主諸氏であるウェバー氏が声高にいうコア・アーニングスとやらでは償却費が当然のように無視されている。

・翌期は統合費用1,540億円を見込む(何に使うつもりなのかよくわからないが)。

・短信の表現で「これらの一時的費用及び非資金的な費用による影響を除きますと」翌期は営業利益+38.7%の増益見込みだそうだ。ちなみに無形資産償却費は一時的ものではない。

表現がいちいち小賢しい。短信の文言のそこかしこから経営陣の不誠実さがぷんぷんにおってくる。悪臭を放つ決算書というものがあるとしたらこである

・コア・アーニングスの成長率は「力強く」「大きく伸張し」+38.7%だという。

・コア・アーニングスとはいったい何なのか。

 → 純利益から税金費用持分法投資損益金融損益、その他営業収益、その他営業費用無形資産償却費、減損損失を控除して算出するという。償却費や支払利息はコアではないというのだ。

・では、それを負担するのは誰なのか。株主以外にいない。とんでもない借金を背負ってとんでもなく巨額の買収を行って、そのうえで利払いはノン・コアだという、その居直りっぷりは正常な人間のものとは思えない。しかしこういう経営者は少なくない。

・コア・アーニングスとは、ウェバー氏が手前勝手計算した自画自賛するための利益概念である。都合の良い数字を持ち出して誇らしげにしているのが現在武田経営者である。よく恥ずかしげもなくこういうことができるものだと逆に感心する。

さらに、コア・アーニングスには「その他、企業買収に係る会計処理の影響や買収関連費用など、本業に起因しない(ノン・コア)とマネジメント判断した事象による影響を調整します」とある。そして、これをもってマネジメントによる業績評価使用されているとある事業部単位であればそういうやり方もあるだろう。ウェバー氏はじめ経営陣はどうか。これら「ノン・コア」を除外してわれわれの業績を評価するようなお手盛りとか、まさかしていないよなと不安になる。

・そんな手前勝手で都合の良い指標を持ち出されて、それを聞かされた株主が感心するとでも思っているのだろうか?読んでいてここまでばかばかしい気持ちにさせる決算短信は見たことがない。

Shire買収のため、ウェバー氏は買収のための資金調達に大規模な新株発行を行い、発行済み株式数を2倍にしている(2019年1月)。その際の売り出し価格が短信から読めた。1株4,065円であった。資本金資本剰余金の増加額を発行済み株式数の増加数で割れば出てくる。

株価が安くなったタイミングで大量の新株発行をしようとしているなと苦々しく見ていたが、ずいぶんと安く会社を切り売りしてくれたものであるシャイアー買収が報じられる前は6,000円を超えていたのだ。

過去武田は自社株買いを行っている(2008年)。当時の自社株の買い戻し価格は平均して5,238円。当時の経営トップ長谷川閑史(ちなみにウェバーを後任に据えた張本人であり、今も相談役に居すわっている)。そのとき株価が十分安いと判断したがゆえの自社株買いだったはずであるそれから10年以上経った今、ウェバー氏はこれよりもかなり安く(▲22%)売り払ってくれている。無謀な買収提案会社評価を引き下げて後の大規模な新株発行。既存株主価値を大規模に流出させ、希薄化させ、でかい面をしている。見事なまでの企業価値破壊者っぷりであるウェバー氏にしてみれば武田価値などその程度なのだ株主ことなど屁とも思っていない。ウェバー同調した他の取締役も同じ穴のむじなである

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No.1035

ウェバーシャイアーの買収を通…

2019/07/04 00:11

ウェバーシャイアーの買収を通じて武田既存株主からシャイアーの元オーナー達へ巨額の価値移転を行った。これがシャイアー買収の本質であるシャイアーの元オーナーたちはウェバーに借りを作ったことになる。

ウェバーはこの買収がうまくいけばそのまま武田に居座って巨額の報酬を貪っていれば良いし、うまくいかなければ(その可能性は高い)シャイアーの元オーナー筋のどこかの会社役員に納まるといった筋書きを持っていたりしないだろうか。今のところただの陰謀論だがもしそうだったとしても私は驚かない。

共謀したとしたら投資銀行筋ではないか(巨額のアドバイザリーフィーを受け取ったJPモルガンあたりがあやしい)と当たりをつけてはいるのだが、シャイアーのアニュアル レポートを読んでも元オーナーの顔ぶれは見えてこない。

No.1034

コア アーニングスは会計基準と…

2019/07/04 00:06

>>No. 1032

コア アーニングスは会計基準とまるで関係なく計算した数字だと決算短信に書いてありますよ。会計基準無視して作った数字ですよと。

そもそも決算短信監査対象外だし、仮に有報に載せたとしても、コア アーニングスは会計基準に則っていないこと(会計基準無視して作った数字であること)が明記されているということで、付加的な情報として扱われるだけ。監査法人の監査証明はこの数字責任は負わない、というつくり。

わかりにくいでしょう?こういう分かりにくいことをぬけぬけとやっているのがウェバーを初めとしたここの経営陣なのですよ。

No.1028

コアアーニングスなんていうもの

2019/07/03 22:41

>>No. 1005

コアアーニングスなんていうものウェバーとその取り巻き経営陣が自分たちの業績(巨額の損失を出しておいてお笑い草ですが)を自画自賛するためのでたらめな数字ですよ。会計基準をまったく無視して都合のいい数字だけ積み上げて(都合の悪い数字を片っ端から取り除いて)作り上げた数字ですから株主を愚弄しまくっているのが報酬17億をお手盛りで分捕っているウェバーという男なのですよ。

No.1027

ここの経営陣は無能阿呆の集ま…

2019/07/03 22:33

ここの経営陣は無能阿呆の集まりですよ。見えないのですか?

No.960

Re:のれん代の減損処理で、減配、株…

2019/07/02 15:28

>>No. 924

シャイアーの業績が当初見込みを下回ればのれんだけでなく買収時に無形資産に振り返られた分も併せて減損となる可能性が高い。そうなれば一気に債務超過だ。そうなれば配当原資はなくなり配当できなくなる。やれば違法配当になる。

No.875

ウェバーはゴーンなど比較になら…

2019/06/30 21:12

>>No. 872

ウェバーはゴーンなど比較にならないレベル企業価値破壊者。

No.42

シャイアー買収が良い経営判断だ…

2019/06/13 00:11

>>No. 41

シャイアー買収が良い経営判断だったとは内心誰一人思っていないのでしょう取締役連中は。そしておそらくウェバーですら本音はうまくいくわけがないと思っているはずですよ。こ奴らは高額の役員報酬さえ貰えればそれでいいのであって、他人の(株主の)カネで大きな仕事をやったと思われさえすれば、次の転職先も安泰と考えているのでしょう。しかし私は武田価値をずたずたにしてくれたウェバー無能取締役連中を絶対に許さんですよ。

No.11

Re:決算短信の今年度予想を見るとと…

2019/05/31 09:13

Core earningsなどというもの経営者自身の高額報酬正当化するための、自画自賛のためのものですよ。

No.633

Re:買収に賛成した株主の考えが判ら…

2019/05/22 20:42

これが最大の謎。シャイアー買収が既存株主価値を大幅に毀損すると分かっていたはずなのに。

買収承認前後シャイアー買い・武田売りの裁定取引が大規模に行われていたようだが、顔の見えない大株主連中はそれに参加していたのだろうか...?

No.632

Re:ウェバーシャイアー買収は、既…

2019/05/22 20:34

その通りと思う。

善管注意義務違反、忠実義務違反の疑いがある。

No.50

背任行為の疑いがある。

2019/05/16 10:14

背任行為の疑いがある。

No.1071

Shire買収のため、ウェバ…

2019/05/15 11:31

Shire買収のため、ウェバー氏は買収のための資金調達に大規模な新株発行を行い、発行済み株式数を2倍にしている(2019年1月)。その際の売り出し価格が短信から読めた。1株4,065円であった。資本金資本剰余金の増加額を発行済み株式数の増加数で割れば出てくる。

株価が安くなったタイミングで大量の新株発行をしようとしているなと苦々しく見ていたが、ずいぶんと安く会社を切り売りしてくれたものであるシャイアー買収が報じられる前は6,000円を超えていたのだ。

過去武田は自社株買いを行っている(2008年)。当時の自社株の買い戻し価格は平均して5,238円。当時の経営トップ長谷川閑史(ちなみにウェバーを後任に据えた張本人であり、今も相談役に居すわっている)。そのとき株価が十分安いと判断したがゆえの自社株買いだったはずであるそれから10年以上経った今、ウェバー氏はこれよりもかなり安く(▲22%)売り払ってくれている。無謀な買収提案会社評価を引き下げて後の大規模な新株発行。既存株主価値を大規模に流出させ、希薄化させ、でかい面をしている。見事なまでの企業価値破壊者っぷりであるウェバー氏にしてみれば武田価値などその程度なのだ株主ことなど屁とも思っていない。ウェバー同調した他の取締役も同じ穴のむじなである

No.910

・コア・アーニングスの成長率は…

2019/05/14 21:57

・コア・アーニングスの成長率は「力強く」「大きく伸張し」+38.7%だという。

・コア・アーニングスとはいったい何なのか。

 → 純利益から税金費用持分法投資損益金融損益、その他営業収益、その他営業費用無形資産償却費、減損損失を控除して算出するという。償却費や支払利息はコアではないというのだ。

・では、それを負担するのは誰なのか。株主以外にいない。とんでもない借金を背負ってとんでもなく巨額の買収を行って、そのうえで利払いはノン・コアだという、その居直りっぷりは正常な人間のものとは思えない。しかしこういう経営者は少なくない。

・コア・アーニングスとは、ウェバー氏が手前勝手計算した自画自賛するための利益概念である。都合の良い数字を持ち出して誇らしげにしているのが現在武田経営者である。よく恥ずかしげもなくこういうことができるものだと逆に感心する。

さらに、コア・アーニングスには「その他、企業買収に係る会計処理の影響や買収関連費用など、本業に起因しない(ノン・コア)とマネジメント判断した事象による影響を調整します」とある。そして、これをもってマネジメントによる業績評価使用されているとある事業部単位であればそういうやり方もあるだろう。ウェバー氏はじめ経営陣はどうか。これら「ノン・コア」を除外してわれわれの業績を評価するようなお手盛りとか、まさかしていないよなと不安になる。

・そんな手前勝手で都合の良い指標を持ち出されて、それを聞かされた株主が感心するとでも思っているのだろうか?読んでいてここまでばかばかしい気持ちにさせる決算短信は見たことがない。

No.904

・'19年3月期の無形資産償却

2019/05/14 21:38

・'19年3月期の無形資産償却費はShire絡みが903億円。3か月分でこれだ。12ヵ月換算で3,612億円となる。これ以外も含めて無形資産償却負担は年額4,390億円(毎年の償却負担)。

償却費は資金流出を伴わない費用であるのはたしかにそうだ。しかしすでに支出されていて、これから費用処理されるというものだ。償却費は、過去資金をたしか流出させた、株主負担する費用以外の何ものでもない。

・それを公然無視し続ける経営者を雇い続けて、しかも年間12億円の報酬賞与を支払って(前期の有価証券報告書によれば)いるのが武田株主諸氏であるウェバー氏が声高にいうコア・アーニングスとやらでは償却費が当然のように無視されている。

・翌期は統合費用1,540億円を見込む(何に使うつもりなのかよくわからないが)。

・短信の表現で「これらの一時的費用及び非資金的な費用による影響を除きますと」翌期は営業利益+38.7%の増益見込みだそうだ。ちなみに無形資産償却費は一時的ものではない。

表現がいちいち小賢しい。短信の文言のそこかしこから経営陣の不誠実さがぷんぷんにおってくる。悪臭を放つ決算書というものがあるとしたらこである

No.900

ゴーンがかわいく見えるレベル

2019/05/14 21:21

ゴーンがかわいく見えるレベル

No.899

武田決算短信を取り急ぎ読んだ…

2019/05/14 21:19

武田決算短信を取り急ぎ読んだ。

・注目ののれん残高は4.1兆円。自己資本(5.1兆円)を超えてはこなかったが、その分、無形資産に振り替わった。

無形資産残高は4.8兆円。製品開発プロジェクトコストのPurchase Price Allocation(取得原価配分)によるものだろう。

・それでものれんは自己資本の80%を占めている。無形資産自己資本に比して94%。のれん無形資産を合わせれば純資産はるかに超えて、自己資本175%相当となった。こういう会社は異常というしかないのだが、最近増えている。

IFRSのれんの定期償却禁止しているが、超過収益力が見込めないとなったら減損損失処理が求められる。

・一方、無形資産は定期償却がなされる。武田無形資産は3~20年で償却されている(前期の有価証券報告書によれば)。この償却負担利益の重しになる。ウェバー償却費は無視してよいという姿勢のようだが。ご立派なものである

Shireの業績が当初計画を下回るというのが最悪のシナリオで(杞憂に終わればいいのだけれど)、これらのれん無形資産の減損が求められれば武田債務超過に陥ることも

2018-08-18

ブラック企業ユニオン団体交渉中のジャパンビバレッジ財務内容

https://togetter.com/li/1257486

http://www.jbinc.co.jp/company/ir/index.html

主要株主

サントリー食品が82.61%

キリンビバレッジ10%。この会社からは118億の仕入れを行い売り上げは33億のみ。完全に仕入れ超過。

まずバランスシートから

流動資産280億。現金66億。固定資産270億。このうち自販機は73億。リース資産が88億。

最近リース資産としてやってるんだな。どこが提供してるんだ?それとも自販機は73億ぶんだけで、リース資産はそれ以外?やたらと有価証券不動産を所有していて、敷金残りだけで20億以上あるし、配当利益だけで年7億くらい儲けてる。

負債のほうは全部で306億。

いわゆる借入金がないという意味では無借金経営っぽいがその割には流動負債はやたらと多い。247億。買掛金が多いのは売掛金もそこそこ多いので問題ないがリース債務や未払い金、未払い販売手数料などが溜まっており支払利息が年3億円以上発生している。いわゆる優良企業とはちょっと違った財務内容。

純資産は240億で、利益剰余金が66億。しこたま金を溜め込んでやがりますね。

損益計算書も公開されている

売り上げが1500億。粗利は754億。しかし意外なことに販管費が704億もあるため営業利益は50億程度。

最終的な当期純利益は40億程度。なんか法人税やすくね?

参考までにキリンを見てみた。

https://www.kirinholdings.co.jp/irinfo/library/tansin/pdf/2018_2q_tansin.pdf

2Qまでに売り上げが9180億に対して粗利は3978億。販売管理費は3117億で利益は860億。

やっぱり同業種と比較してみてもジャパンビバレッジ販管費は異常に高く感じる。

販管費高すぎるだろなにやってんの経営大丈夫なの?

ということでこの会社キリンよりも粗利は高い(値段はぼった食ってる)にも関わらず経営効率が非常に悪く、販売管理費が高すぎて利益を削っているということになる。

あとはこの販売管理費が何でこんなに高いのか、だが。粗利が高いということはまぁ、営業活動に苦戦しているとも思えない。

となると

1 社員思いの会社で、社員が高給で福利厚生もばっちり

2 オペレーション部分がひどくて金がかかりすぎる。あるいは社員がやめまくって常に採用してるから給料いかわりに人件費がかさむ

3 経営層が高い給料を取りまくり

2とか3が理由だとしたら上場できないわなそりゃ。

もしこの企業上場していたら時価総額

キリンは売り上げ1.96兆、当期利益1550億(IFR基準)。これで時価総額2.3兆。

ちなみにアサヒグループは売り上げ2.14兆。当期利益は1420億。

ビール業界においてはよくアサヒが強くてキリンというイメージが流布している。実際酒類のみに限ればアサヒのほうが強い。

しか飲料食品まで含めると、会計基準の差こそあれキリンのほうがここ数年優秀である

とはいえ、まだそのイメージが強いせいか時価総額2.37兆。株価収益率は14.69%

さて。ではジャパンビバレッジはというと売り上げは1500億に対して当期利益は40億。

改善余地は大きいにせよ、販売管理費の高さを抑制できる経営で無い限りかなり評価は低い。事業に対しては少なくともキリンよりも低い評価をつけるのが妥当と思われる。少なくとも私は時価総額500億円を超えた水準では買いたくない。

しか純資産だけでも240億あり、金を溜め込んでおりお化粧次第では簡単利益を倍にできるだろう。そうかんがえると、市場ではキチガイがおおいため時価総額1000億程度まで買われる可能性は十分ある。私は買わないけど。

2018-02-20

IFRSという惨禍

IFRS過激会計基準である既存会計概念を次々と破壊している。純資産概念を変え、また当期純利益概念までも変えてしまった(ちなみに日本基準もその概念直輸入している)。

IFRS適用した会社価値評価は難しい。IFRS適用した会社にはたいてい巨額ののれん残高がある。経営者によるのれんの定期償却負担回避の思惑が見え見えの場合ほとんどである。醜い。

IFRS証券市場破壊的な悪影響をもたらしたとしか思えないし、これからもこの悪夢のような惨禍をまき散らし続けるのかと思うとうんざりするが、このことを認識していれば被害はある程度抑えられると考えたい。

先ずはIFRS適用しましたという会社基本的投資対象から外すことにする。

2017-02-02

企業が本気で長時間労働を削減するために政府がすべきこと

ふつう人事部員です。

企業が本気で長時間労働を削減するために、政府がすべきことは下記2つ

1.会計基準を変更し、会計年度中に支払われる割増賃金相当額を未払金として計上すること

2.税制を変更し、割増賃金支払額に対して、一定率を乗じて労務税なり、労働税という名目企業課税すれば良い。

似たような仕組み

1については、賞与などは賞与引当金として実施されている。

2については、労働保険などは概算、確定で年度保険料を支払っている

割増賃金だけでなく、有給休暇未消化分についても負債計上すれば取得率は上がる可能性がある。(国際会計基準では有給未消化分の負債計上が求められている)

残業代だけでなく、人件費も年度の未払い人件費として負債計上させる案もありかも。

まぁここまで書いてなんだが、割増賃金支払額に課税すると、長時間労働を推進したほうが、国は税収増加なので、長時間労働は減らないか、、、

意図としては、会計基準税制を変えることで、経営者に割増賃金企業にとっての負債であることを認識させること。

負債を減らる方向へ動かすことを意図した政策を国には期待する。

年度末で来期予算を考える中で思いついた、

ただの人事部員のつぶやき終了。

会計や税務に詳しい人に意見聞いてみたい。)

2016-12-13

河野太郎さんの「まだまだ研究者の皆様へ」に対するコメントを付けて

まだまだ研究者の皆様へ | 衆議院議員 河野太郎公式サイト

河野太郎さんのブログ↑でさらされた「ローカルルール」にいちいちコメント付けてみた。大学や大学事務の問題ではなく、国の問題が多い。

まずは問題を区別する必要がある。

これらは各個撃破していくしかないのではないか。

大学としても、このブログで名前を挙げられた大学に対してはプレッシャーにはなるだろうが、政治家とはいえ一ブログ記事に対していちいち対応するわけにもいかないだろう。大学としては、文科省辺りからの通知が無いと厳しいのではないか。

あるいは問題意識の高い会計系職員が自発的に動くこともあるだろうが、その運動は途中で様々な壁にぶちあたるだろう。そこに研究者に背後から攻撃されてはますますやる気を失う。よって、研究者は大学事務職員も、こいつは攻撃すべき相手か、味方にすべき相手か見分ける必要がある。すべて攻撃していても生産性は無い。

学会関係

東北大学

海外学会の参加登録費に一括して含まれている懇親会・ランチバンケット代を研究費から支出できない。

↑日本において税金を食事に使うのはハードルが高い。大学の問題というより、国の問題。

国立大学法人化したとはいえ、会計検査院検査対象であることはまったく変わっていない。また、会計検査院は事前相談を受けてはくれない。執行後にやってきて、好きなことを言って、指摘して去って行くだけ。そのためルールはどうしても予防的、保守的になる。

東京工業大学

国際学会などに昼食が含まれていれば、日当から千円が差し引かれるため、参加費に昼食代が含まれいるかどうかを確認しなければならない。提供されていないときは、昼食代が含まれていないことを証明するものを提出させられる。学会のときは全て千円を一律に差し引くという対応をお願いしても、それはできないといわれる。

↑別記事でもあったし、Twitterでも色んな人がつっこんでいるが、東工大不正会計が相次いだ結果なので「お前が言うな」で済む。

日当に食事分が含まれているという考え方は旅費法のもの。旅費法を変えるか、あるいは大学が一切、旅費法から離れるか。前者は大学ではなく国の問題。後者は大学に旅費法時代の考え方に染まっているベテランが残っていて、旅費法にどっぷり浸かった文科省から人事異動で偉い人が来ている限り容易ではない。

東京工業大学

確かに学会に参加したという証拠のために、学外2名の出席者か代表者サインをもらう必要がある。最近では学会の名札でも許されるようになったが、証拠書類として学会の看板と写真を撮らねばならない。

↑また東工大。これは以前、Twitterでも話題になった案件。不正が相次いだ結果であり、東工大の問題。

物品購入

理研

研究に関するクレジットカードは「法人カード」を使って決済しているが、そのカード決済に「消耗品の購入は不可」というローカルルールがある。クレジットカード決済すれば、国外からでも1週間以内に消耗品である試薬が届くのに、書類決済でなければならないとの理由で、振込手数料がかかり、振込をする日が決まっている等の理由で、数ヶ月単位で試薬(消耗品)の入手が遅れる。

↑理研の問題。「法人カード」があるのはそれだけで恵まれているのではないか。

理研

科研費と他の資金の合算使用について学振のHPでは認められているにもかかわらず、理研内のローカルルールによって合算が制限されている。

科研費では、充足率が6-7割であることが多く、当初予定していた機器を単独で購入できないケースが往々にしてあり、所内予算や民間財団の公募でも、単独では必要な機器を購入できない場合がある。

科研費の合算使用は、認められているものの、かなりめんどくさいものではなかったか。

★詳細を調べる

奈良先端大学

未だに、見積もり、納品、請求書の紙書類を提出させられ準備に時間を費やす。

↑国もそうです。これは税金が原資である限り仕方無い。大学の問題ではなく、国の問題。

東京工業大学

1円から全て検収があり、納品書に検収済みのハンコが必要。1万円以上のものにはシールを貼るが、大概、箱に貼るなど形骸化している。最近は検収を受ける前に使用したとしても、よしとしている。

↑すべて検収するのは、会計の基本であって、大学の問題ではない。シールを貼るとか、個別のやり方は、不正が相次いだ東工大固有の問題。

東京大学

海外から直接物品を買うことができない。クレジットカード決裁できれば1万円で買える海外品が、日本の代理店を通すことで値段が2倍以上になり、納期も遅れる。

例1:

海外直接$130

日本の代理店経由 \40,000

例2:

海外直接$500.00

日本の代理店経由 \111,000

↑東大には「法人カード」が無いのかな?理研と規模が違って難しいのかもしれない。日々の契約件数は膨大なので、会計システムカード決済に対応していないと業務量が膨大になる→事務職員を増やす→人件費増→研究費減となる。

香川大学

立て替え払いが不可能コンビニに行けば10分で買える100円の物を、業者を通じて1週間かけて500円で買わなければならない。

↑100円が500円というのはふっかけすぎだろう。業者との交渉の余地あり。

この意見は立替払いを認めてくれ、下記では同じ香川大学で旅費の立替払いはきつい、と。

★立替払い

東京工業大学

消しゴムのような文房具や書籍、論文投稿などを含めて、購入品は検収センターで、物品の品名・品番と納品書、そして注文書の相互確認が行われる。ここ数年で、本学の3つのキャンパス計12箇所に、新規の検収センターが設置された。合計では40~50名のスタッフが雇用されているのではないか。検収手続きの負担を減らす方法として、特に安くもないが、書類一式準備してくれる大学生協に購入が集中することになる。

不正が相次いだ東工大の問題。

九州大学

公費で書籍を購入する場合、かならず図書館を仲介して購入しなくてはならない。教員が、図書館ウェブサイトから購入希望図書を入力し、それを受けて図書館は、大学向けの書類をそろえる業者に発注する。入力後一カ月もたってから「品切れの連絡がきました」と言われることもある。教員が直接、アマゾンなどに発注するほうが、スピードも速く、手数料も取られないので安くあがる。九州大学でも、教員が「立替払い」でインターネット購入する方法はあるが、立替払いするための何らかの理由が必要であり、図書館にその理由の妥当性を検討してもらい、認められて初めて直接インターネット購入が可能となる。その際、「理由書」「立替払請求書」という書類も作成しなくてはならない。実際のところ、理由として「研究のため早急に必要であり、ネット購入のほうが早いため立替購入を希望する」と書けば、まず断られることはないが、だとしても、結局、図書館とのやり取りおよび書類作成に、かなりの時間と労力を割かなくてはならない。インターネットを駆使して安く、早く書籍を購入(研究時間と研究費を節約できるので、「研究費のより適切な利用」にあたるはず)しようと考える教員のために、「図書を立替購入するための図書館への事前問い合わせを廃止する」「立替払いのさいの理由書・立替請求書を廃止する」ことが、必要である

↑これ基本は、国立大学法人会計基準の問題ではないか。図書は資産になる。資産になる図書は当然図書館で管理する必要がある。であれば図書館を通じて購入するのが原則となる。

国の税金を執行するのだから、何でも早ければよいというものではない。

国立大学法人会計基準及び実務指針

神戸大学

書籍を購入する際に原則として付属図書館に発注する必要があり、購入後も図書館にて管理される。教員が他大学に異動する際も、研究費で購入した書籍を持って異動できない。また図書館は出入りの業者に発注しており、洋書一般的に市価より高い。さらに注文から納品まで短くとも1週間、長ければ数ヶ月待たされ、研究の円滑な遂行にも支障を来たす。学会会場にて特別割引で買う場合などは購入を認められるが、理由書の提出を求められる上、管理システムへの登録のためという名目で1週間以上取り上げられてしまう。

また図書館で管理する都合上、裁断などが禁止されており、1000ページを超える大型の書籍をバラバラにして、必要な部分だけ持ち歩く、学生に貸し出す、というようなことが出来ない。

↑図書は大学にとって重要な資産なので、研究者が異動しても持って行けないというのは当たり前だろう。ただ、科研費で購入した図書の場合は手続きを踏めば持って行けるのではないか。後者であれば事務の怠慢の可能性あり。

東北大学

研究費で洋書を購入しようとする場合、オンラインで直接購入することができず、国内代理店か「大学生協Amazon.co.jp 洋書決済代行サービス」を使用することが求められている。しかし国内代理店の場合、価格が高いだけでなく、専門書を海外から取り寄せとなってしまうため、実際に入手できるまでに非常に時間がかかる。また、大学生協の代行サービスでは、10%もの手数料が上乗せされ、無駄が多くなる。

また、物品購入後には、小額のものからすべて会計係の担当者による検品と研究者自身による書類への押印が求められる。大学の法人アカウント経由であれば、納入の事実やキャンセルの有無などが確認できるため、大型・高額物品を除いて、こうした無駄な作業が省けるのではないか。

↑大学の法人アカウントは、クレジットカード法人カードと同様に、東大や東北大のような規模がでかい大学の場合、管理が極めて大変なのではないか?一日にどれだけの品目を大学法人全体で発注しているのか、試しに会計担当者に聞かれてみてはいかがだろうか?

神戸大学

10万円を超えていると備品扱いになるが、書籍、コンピュータ本体、コンピュータディスプレイなどは無条件に備品になり、異動や持ち出しや廃棄のために多くの手続きが必要になる。

↑換金性の高い消耗品は備品として管理するように神戸大学は決めているようだ。神戸大学の問題。勝手にリサイクルショップなどに持ち込んで売り払う輩がいるので仕方無い。

神戸大学

コンピュータの購入には原則として相見積もりが必要で、故障しても即日買うことが出来ない。

相見積もりが必要というのは金額の基準神戸大でどうなっているのだろうか?パソコンの場合、特別なのだろうか?

大阪大学

学会発表のために」ノートパソコンレーザーポインタを購入することが出来ない。これは、発表は研究の一部ではないという判断に基づくと説明される。

↑詳細不明。たとえば科研費の場合、ノートパソコンレーザーポインタ汎用性があり、その課題専用で使うものではないために直接経費では購入できないのではないか?会計担当者説明不足か、研究者の理解不足か、その両方か。要するにコミュニケーションの問題。

東工大の陰に隠れているが、実は阪大不正は多い。

福岡教育大学

登録業者からしか物品調達できないため、パソコンの購入等で無駄な経費を支払う必要がある。たとえば、30%を超えるWeb割引や祝日割引があっても利用できず、逆に「登録業者に委託して購入してもらうために手数料5%を支払う」必要がある。

↑登録業者というのは、大学の会計規則等を理解した上で受注する必要があるためと思われる。たとえば大学は原則後払いだろうが、そういった条件をあらかじめ承知しておいてもらう必要がある。この研究者はどこからパソコンを買おうとしたのだろう?

岡山大学

外部資金で購入した(科研費等国の資金)物品を転出の際に持ち出せない。他大学では各大学の資産ではあるが、国共通の資産として研究者個人が移管できるようになっている。若手の研究者がスッテプアップを望んで他大学に出ようとしても「身ぐるみ剥がされる」としたらはたして外に出ることを考えるだろうか。

↑話はずれるが、研究者が自由に移籍できるのは大学にとってつらい。地方大学が若手研究者に投資しても、優秀であればあるほどすぐに上位の旧帝国大学に引き抜かれる。しかも、移籍金ゼロ!サッカークラブの場合、若手を育成して上位クラブに「売る」というビジネスモデルが成り立つが大学ではそれができない。

ちなみに科研費で購入した物品は転出の際には持ち出せるはずなので、本当に岡山大学ができないとしたらそれこそ真にローカルルールだと思われる。

東北大学

大学経費(科研費含む)での物品購入は請求書払いを原則としており、立替払いは原則禁止。このため請求書払いに対応していない店からは購入できず、請求書払いに対応する大学生協を通して割高で購入しなければならないような仕組みになっている。そのため、ネット通販で買えるものを、わざわざ生協に買ってもらい、研究費で生協から、ネット通販価格に手数料(15%)が乗った価格で買わざるをえない。

例えば、毎年恒例のある企画において、お茶を購入しようというとき、限られたお茶代の予算でできるだけ安く買いたいので、大学生協ではなく、圧倒的に安価で購入できる街の大手スーパーで購入したい。しかしそういう街のスーパー現金払いしか対応してくれないので、大学の経費で購入不可。そこで、その大手スーパーで購入したものを、一旦大学生協に持ち込んで買い取ってもらい、手数料を上乗せしたかたちで大学の経費で購入するという無意味無駄で非合理的な方法がとられている。大学生協手数料(15%)を支払っても大学生協から購入するより安いのでこの方法を選択するというケースがある。

↑国の会計は後払いが原則となっている。国の問題。

また、手数料15%は高くないか?生協と交渉の余地あり。

岡山大学

業者のサイトではクレジット払いが可能であり,そうすれば定価で購入できる。しかし,岡山大学では,直接取引可能な業者と認められていない業者は全て,国内の代理業者を通してしか購入できず、10%以上の手数料を余分に支払う必要がある。事務方からのメールを読むと,料金が高くなることは認識しているようだが、規則であることを理由に,クレジットカードによる立替払を認めない。

情報不足。上と同じく国の問題ではないか。

東京工業大学

会議でお弁当を出す場合、下記の稟議が必要になる。

研究者=起案者(事務担当)=途中で何人か=事務部長=部局長等(この中で唯一の教員)=契約担当課長=総務・監査グループ長=財務担当理事・副学長文科省出身)

弁当は食べる前に,検収センター員のチェックを受ける必要あり。その場合の納品書は、和風弁当10個ではダメで弁当の中身がわかるような(鮭,卵焼き,ご飯,から揚げとか)お品書きを弁当業者に準備してもらう必要あり。

↑笑える。相次いだ不正に次々と対応していった結果の喜劇。最初の方にも書いたが国の税金で食事を出すのはハードルが高いので国の問題。納品書の書き方などは、不正が相次いだ東工大の問題。

支払い

お茶の水大

研究協力者への謝礼を図書カード等で行うことができず、必ず事務からの振り込みしかできない。少額の場合も、マイナンバー等の手続きが必要なため、事務作業が増える。マイナンバー提出があるために協力者となっていただけない場合があり、研究協力者を集めるのが困難になっている。

お茶の水大学の問題。図書カードでの謝礼を認めていいのではないか。ただ、科研費等の外部資金の場合、研究期間終了時点で図書カードが余ってしまうリスクが考えられる。余った場合、図書カードでの返還を学振に認めていただいてはどうだろうか。

北海道大学

年度末に科研費の支出ができない期間が発生する。

以下、所属部局の会計担当からのメール

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

科研費の執行期日は以下のとおり設定させていただいております。

ご協力お願いします。

—————————————————————————

今年度の科研費の予算執行は以下の期日までに全額執行(支払いを終わらせて、財務会計システムの予算情報を0円にすること)願います。

研究代表者となっている科研費:平成29年2月28日(火)まで

※なお、以下の理由により期日を定めさせて頂いております。ご協力くださいますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

研究代表者となっている科研費

研究代表者は実績報告の作成が義務となっております。また、科研費の実績報告の作成は3月中から4月中にかけて行います。そのため、3月末日までの執行となると収支状況が確定せず、研究代表者の収支データ入力時期が遅れてしまうため期日までに実績報告書を提出することができなくなります。したがって、2月28日(火)までの執行をお願いいたします。

以上の理由より、期日までの全額執行にご協力をお願いいたします

↑実績報告書等の締切まで余裕が無いことから生じる問題なので、これは学振や文科省の問題。要するに資金交付元の問題。そもそも3月に物品を購入して1か月も無いのに何に使ったの?という疑義が生じる。委託元や会計検査院から監査で指摘される可能性がある。逆になぜ早く執行できないのだろうか?

一橋大学

5年間の科研費を使って3年間のソフトウェアライセンス契約を結ぶことは問題なく、科研費の節約にもなるが、科研費は複数年の支給であっても、実際は年度ごとに支給されているという理由で認められない。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/1322944.htm

一橋大学の問題。ローカルルールと思われる。基金の場合、ライセンス期間が研究期間内に収まっていれば認めるべきでは?

北海道大学

共通機器が故障した場合、その修理代を科研費で支払うことができない。当該課題以外にも利用している場合、科研費の目的外利用に当たる、というのがその理由。つまり、購入した機器を有効活用すればするほど、その機器の使い勝手が悪くなってしまう、という状況になる。

↑★科研費ルールをもう一度よく読んでみよう。

神戸大学

学会出張中の託児施設の利用の科研費での支払いができない。「研究費の不正利用に当たる」という見解。

↑なぜ学会に子どもを連れて行く必要があるのか、という説明責任が出ると思われる。その場合、やはり書類として理由書が必要だろう。

北海道大学

現金払いの場合は、領収書だけで大丈夫なのに、クレジットカードで立替払いをした場合、領収書の提出に加えてクレジットカード利用詳細の提出を求められる。通常、利用詳細が来るのが二か月後なのでその間ずっと立替える必要がある。そもそも立替払いは小額の案件のみでしか認められておらず、たった数千円の立替払いについて、領収書に加えてクレジットカードの利用明細の提出を求める必要があるのか。

↑税金の執行にあっては「たった数千円」のように、金額の多寡で区別は無い。この辺りの感覚を粘り強く研究者説明していく必要があると思われる。そこを楽をしようとして、会計担当者がいい加減な説明をしている場合がある。

福岡教育大学

インタビューに、謝金を支払う事自体は妥当だと判断されているが、財務担当者が代わるたびに支払いに関するルールが変更される(たとえば、押印必須になったり、住所を記載する必要が生じたりする)。

↑福教大の問題。

北海道大学

研究室の事務業務のアシスタントの給与を科研費で支払った場合、その課題以外の業務をすることは原則として認めらない。例えばJSTやAMEDの研究費と、科研費の研究費を持っていた場合、それぞれの課題で別々のアシスタントを雇わなければならない。

↑これは委託元の問題。エフォート管理するという手もあるが煩雑だという苦情が出てきそう。JSTやAMEDも監査や額の確定調査で指摘してくる可能性あり。

JAMSTEC

海外企業の多くが請求書/領収書を電子ファイルとした電子メ-ルで取引対応しているが、当機関ではPDFを印刷したものに加え「なぜ原本が無いか」などの説明研究者が書き付記することが要求されている。

↑国の問題。会計検査院の問題。国の会計書類は押印された原本が基本。法人なので、国とは違うよと法人独自で決めてもいいかもしれないが、そうなるとそれってローカルルールでは?また、会計検査院が許してくれない可能性が大きい。

東北大学

学会年会費・入会金の科研費からの支出が昨年より認められなくなった。このため、海外の学会に出席する際に非会員として出席することで年会費分が自腹になることを避けているが、非会員の学会参加費は、会員向けの学会参加費を大幅に上回り、年会費分をも超えてしまい、結果的無駄な支出が増える。事務によれば、このルールは、「学会での活動が、必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため。しかし、それならば例えば科研費実験用のビーカーを購入することは、「必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため、購入できないということになってしまわないか。

↑支出が認められなくなったのには何か個別の経緯が無いのだろうか(東北大学の問題)?年会費・入会金は、その科研費課題のみと考えにくいのが原因かもしれない。ビーカーの場合は、その科研費課題占有で使っていると言い切ることが可能だから広く認めている可能性がある。つまり、学会年会費・入会金が厳しいのではなく、ビーカーが緩い可能性が高い。そこをあまり会計担当を攻めると、じゃあビーカー購入も駄目、となる可能性はないか?結局、研究者と大学事務との関係性をどのように構築していくかなのだ

今まで見てみたが、訴えている研究者は自分と研究のことしか考えていない。組織の一員として、組織の内在的論理、文科省会計検査院に対する立場なども理解していただき、その間で折衝を行って、どちらにとってもよい落としどころを探し出すという作業が必要。それをできない研究者河野太郎さんに報告している可能性がある。できる研究者は、事務側とよい関係性を構築して、うまく自分の要求を通している可能性がある。そういう研究者は黙して語らない。

一方、大学事務は粘り強く研究者説明をしていく必要がある。

要するに両者のコミュニケーションの問題。どちらが悪いというか、両方悪い。

旅費等

北海道大学

一回の出張で複数の用務をこなすことは時間と経費の節約になるはずだが、その場合は行きの旅費しか出ない、その業務に関する滞在費が出せない。

↑未だに旅費法の世界なので。国の問題。あるいは大学法人が旅費法を離脱する決定をするか。その場合会計検査院はどういう意見を出すだろうか?会計検査院の問題。リスクが高すぎる。

★旅費法

香川大学

旅費の

2016-05-19

修正された『原価計算の基礎と基本について全力でまとめてみる - ゆと

修正された『原価計算の基礎と基本について全力でまとめてみる - ゆとりずむ』を再び読んで

http://www.yutorism.jp/entry/costing は、増田の指摘やブックマークコメント等をうけた結果(だと思われる)、修正が施されている。修正が施された結果、それ以前と比べて少し改善されたようである。ここでは、それを読んだ感想などを雑多に記しておく。

なおこれ以降において「修正版」は「修正が施された2016/05/19 時点のもの」と表記する。より正確に言うと、以下のウェブ魚拓のものを指す。

2016/05/19 時点のウェブ魚拓の一覧

修正される前の文章などを参照したい方は、以下のウェブ魚拓リンクを参照してほしい。一番下は↑に挙げたものと同一である

修正版において、増田上で私や他の方が指摘した「『費用』と『原価』の意義」は削除されている。それらの指摘については以下を参照してほしい。(一番めが私が書いた増田である)

twitter上のリアクション

ブログではないが、twitter上で以下のようなリアクション確認した。

この「オカキヨ」は、おそらく、岡本教授の「原価計算 六訂版」を意味していると思う。私としては、次の記事ではなくて、この記事についても(なるべく)正確に書いてほしいと思う。少なくとも「原価厨」(これはおそらく原価計算プロ意味する氏の造語)を名乗るのであれば、原価計算の基礎や基本について、しっかりしたまとめを見せてほしいものだ。

修正版の間違いを指摘する

修正版にもいくつか間違いがある。前回は指摘しなかったが、ここで1点だけ指摘しておきたい。

原価計算の手順

原価計算の手順」という見出しで、

では次は、原価計算をどのように行っていくのか、もう少し細かくまとめてみましょう。原価計算の手順について、下記の表のとおりまとめてみました。

という説明のあとに、費目別計算部門別計算製品計算に分けられた表があらわれる。この表は間違いがある。何が間違っているのか説明したい。

製品計算のなかで、

と分けられているが、こんな分け方はしない。もしこういう分け方をするとなると、費目別や部門別計算において標準原価計算が行われることが無い(!)ということになる。(ちなみに標準原価計算簿記2級で習う範囲である)

標準原価計算 / 実際原価計算区別は、原価計算システム全体にまたがる概念なので、製品計算の枠の中で説明できるものではない。同様に、全部原価計算 / 直接原価計算製品計算の枠の中で説明しないものであろう。(もう忘れてしまっているので、間違っているかもしれないが、これらも簿記2級で習う範囲であったと思う)

大蔵省策定した原価計算基準においては、生産形態の種類によって以下のように区分している。(以下の引用元は 『原価の製品計算、原価単位計算形態原価計算基準19、20】|会計知識、簿記3級・2級・1級を短期間でマスター【朝4時起き活動のススメ】』 http://ameblo.jp/studyja/entry-11483327103.html である)

二〇 製品計算形態

  製品計算は、経営における生産形態の種類別対応して、

  これを次のような類型区分する。

(一) 単純総合原価計算

(二) 等級総合原価計算

(三) 組別総合原価計算

(四) 個別原価計算

(18:30 追記)

http://anond.hatelabo.jp/20160518011455 にて、らくかちゃ氏は、

連番品ってなんやねん

総合原価計算の小分類一々かくの面倒だなあと想い、どこかのサイトからコピーしたときに混入したものだが、検索してみると『連番品原価計算』という用語を使っている人は存在するらしい。改めて『基準』の当該箇所を眺めて見ると、『連産品原価計算』(ガソリンとかの計算するあれ)は書いていないし、何者なのか俺も分からん。(最初は、『バッチ原価かなんかのことを言うのかしら』と思っていたが)

と、反応している。で、これを受けて私は、はてなブックマーク http://b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20160518011455 上で、

lispmemo 「原価計算基準」を「連産品」で検索するとヒットするよ。(余談だが簿記一級かつ会計士管理会計試験範囲で、真面目に学んだことのある人はたぶん誰でも知ってる) → http://abc.shudo-u.ac.jp/pdf/genkakizyun.pdf

と返した。この一連の流れから考えたのだが、らくかちゃ氏は、今までに一度も原価計算基準最初から最後まで通して読んだことがないのではないだろうか? 「原価計算基準」に『連産品原価計算』が載っていないのは、読んだことがある者からみると当たり前で、なぜなら、「原価計算基準」上の単語は「連産品」だからである。もし読んだことがあるならば、「原価計算基準」に「『連産品原価計算』が載っている」とは考えないだろう。

現在日本会計基準はいくつもある。だが、「原価計算基準」は「日本に一つしか存在しない原価計算に関する基準である。これ以外に基準はない。(↑のリンクから辿れるものでは、A4サイズで16ページである。)

かなり古いもの改訂されるべきではあるし、原価計算基準公布された以降で、原価管理手法がさまざまな者の尽力によって発展した結果、重要性は低下していることを斟酌しても、それでも、「日本に一つしか存在しない原価計算に関する基準」を読んだことがない人が説明する「原価計算の基礎と基本」とは何なのだろうか。ましてや、自分のような会計原価計算プロでも何でもない、市井の人々の一人に過ぎないものから、間違いを指摘される「プロ」って一体・・・

2016-05-17

原価計算の基礎と基本について全力でまとめてみる』を読んで

このエントリを書いている私とは別の人が、 http://anond.hatelabo.jp/20160517150742 で間違いや思うところを挙げている。

本当はこのエントリを書く予定は無かったが(だって書いたとしても、簿記管理会計を知っている人から見れば自明だし、知らない人から見ればどちらが良いのかなんて判断できないので、結局自分時間がすり減る以外の効果がないのだ)、↑の増田に触発されたので自分も少し書いてみることにしたよ。

(なお、元のエントリである原価計算の基礎と基本について全力でまとめてみる』 http://www.yutorism.jp/entry/costing 、および↑のエントリ、そしてこのエントリは(たぶん)すべて別個の人間が書いている。前の2つはもしかしたら同一人物かもしれないが、すくなくともこのエントリを書いた私は、前の2つのエントリとは何の接点も持たない人間であることを表明しておきたい)

では参ろうか。なお、これ以降の「元のエントリ」は、『原価計算の基礎と基本について全力でまとめてみる』 を意味する。

元のエントリの全体の印象

元のエントリ最初にちょろっと「原価計算とは何か」とか、「原価計算目的」について書いてあって、それらは正しい。前に話題になった簿記の基本の話のときは、最初からずっこけたんだけど、今回はずっこけなかったので「これは成長したなあ」なんて思って読み始めたが、やっぱりというか、だんだん原価計算の基本とは異なる「よくわからない何か」になってゆく感じだった。とりあえずその中から自分が気がついたところをいくつか指摘する。(全部は大変なのでやらない)

原価計算基準とは何か

そもそも原価計算基準について、元のエントリを書いた人はどういう認識なのかな? この基準は当時大蔵省がまとめたものなんだけど、拘束性がない。原文を参照してみよう。

原価計算基準 - Wikibooks

しかしながら、この基準は、個々の企業原価計算手続を画一に規定するものではなく、個々の企業有効原価計算手続規定実施するための基本的なわくを明らかにしたものである。したがつて、企業が、その原価計算手続規定するに当たつては、この基準弾力性をもつものであることの理解のもとに、この基準にのつとり、業種、経営規模その他当該企業の個々の条件に応じて、実情に即するように適用されるべきものである

というものなので、財務会計のいくつもある会計基準と比べるとかなりルーズである。「原価計算実施する企業体合理的にやってね」というくらいの基準。(合理的というのは、その企業体原価計算目的を達成できる程度の合理性という意味合いで、何か法令で○○製品は☓☓法で処理しなければならない、などと決まっているわけではない。したがって、同じ製品製造している企業でも、企業によって異なる原価計算手法採用していることはありうるし、実際にあると思う。さらにいえば、この大蔵省原価計算基準に載っていない計算方法であったとしても、その製品計算において合理的であれば採用してかまわない。)

そういった説明が無いので、おそらく何も知らない人から見ると、「原価計算は同じものに対して何個も処理法があってよくわからない」みたいな感じになるのでは?、と思う。

くわえて原価計算基準でも指摘しているように、企業毎に原価計算目的計算方法が異なるのが通常なので、「○○が一般的」などということは、一般的には言えない。元のエントリはところどころに「○○が一般的です」といった説明があるが、何をもって一般的判断しているのか?、より詳しい説明が聞きたいところ。

費用の分類

で、次に進む。青い太字で「分類は『誰が、どの時間軸で見るのか?』によって変わる」とあるんだけど、「誰が」とは誰なんだろう。原価計算担当者以外、原価計算を行うもの企業内でいるとは思えない。だとすると、計算担当は一人(あるいは当事者といってもいい)しかいないだろう。複数の「目」を仮定しているからこそ「誰が」という話になるんだけど、ここでなぜそういう仮定を置いているのだろう?

まあ、たまには計算担当が引き継ぎなどで変更されることがあったり、別の会社の似たような事例を参考にすることはあるので(そんなふうな試験問題もある。例えば会計士試験などでは、「ある原価計算担当者は『〇〇』よりも『☓☓』が良いと主張している。どちらがより適切か論じなさい」みたいなやつ)、絶対に無いかと言われるとちょっと怪しいけれど、「誰が」が、問題になることは、ほぼ無いのではないかな。

ちなみに、このちょっと前の、

管理可能性に基づく分類・・・自らの意思で減らすことが出来るかどうかZ

というのの最後は「Z」ではなくて「?」だろうね。分類の説明もかなりアヤシイところがあるね。(4の操業度の説明は、「製造量」で良いのかな? 操業度と製造量は別個の概念だと思うが)

製造費用の分類の画像も知らない人が見ると混乱する要因がありそうに思った。

原価計算の難しいところ

で、あまり気にしないでどんどん進む。このあたりから、いろいろとどうなの?というところが増えていく。

費用と原価がざっくりまとめられているんだけど、この説明はこれで大丈夫なのかなあ。この原価の説明はなんか、はじめて聞いたくらい。「費用を今期分に調整」って、それが原価なの? 期間に着目して原価を説明するのは無理なんじゃないかな。(製造した製品視点がどうしても必要だろう)

このあと、いらすとやさんの画像を使って、カレー/カレーパン/シチューを作る例で話が進むのだけど、カレーカレーパン工程は、少なくともパンを作る工程くらいは入れるべきだろうね。(脱線するけれど、カレー画像緑色のものが載っているけれど、これはなんなのだろうか。グリーンピース?)

事務員さんによるサポート(赤矢印)」という太字のところは「赤」ではなくて、「青」だよね。

原価計算の手順

で、進む。部門別原価計算の例で進むけれど、部門別原価計算って、一番シンプルな例で進むとしたら、部門別である必要はないのでは?費目と製品別で原価計算の基本は説明できると思うけれど。実際に簿記2級で最初に習う一番シンプルものはそんなところだったはず。

だんだん疲れてきたので

このあたりで終了。やる気のある方は、この続きや自分の指摘以外の箇所をやってください。「計算金額:実際原価計算 と 標準原価計算」の箇所もどうかな?と思うところがあったり、他にもいくつもありますが、疲れたので終了します。久しぶりに管理会計原価計算の本を見たりして、ぐったりした。

これらが「原価計算の基礎と基本」なのかな? すごいトリビアルな箇所があったり、説明が適切ではないところがあったりするので、知らない人からみると相当混乱するのではないだろうかと思っているんだけど、どうだろうなあ。

前の簿記エントリ http://www.yutorism.jp/entry/2015/11/11/100336 を見ると、コメント欄に初学者の方が質問されているようだけど、その質問に対する回答も無いようなので、知っている人から見れば「ちょっと変だなあ」くらいで済むけれど、知らない人から見ると理解の妨げになりそうな感じがしております。まあそれも仕方ないのかもしれないけどね。

※ 前の簿記エントリについて、私が書いた増田が読みたいという(奇特な)方は、

- 『簿記の人気エントリhttp://anond.hatelabo.jp/20151112103436

- 『簿記エッセンス(簿記という言葉意味を間違えないために。)』 http://anond.hatelabo.jp/20151113140308

を参照していただきたい。

2016-03-17

社会福祉法人市議会議員地主

痛い腹を探られた残念な杉並区議のニュースを読んで、へえそうか、おもしれえ、と思って出てきました。

http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/2016/03/11/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E6%9D%89%E4%B8%A6%E5%8C%BA%E8%AD%B0%E8%A6%AA%E6%97%8F%E7%B5%8C%E5%96%B6%E3%81%AE%E4%BF%9D%E8%82%B2%E5%9C%92%E3%81%AB%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%EF%BC%91%E3%83%BB%EF%BC%96%E5%84%84/

ご存じの方も多いでしょうが2000年代初頭に規制緩和されるまで、民間保育園を新しく作れるのは社会福祉法人だけでした。

ちなみに特養は今でも国・行政社会福祉法人しか作れませんね。その代わり別の枠を作って株式会社が大いに参入した結果、絶賛規制緩和&老人虐待問題などが起こっていますね。

社会福祉法人は、社会福祉法という法律によって定義されてるんですが、この法律、WWⅡ直後に出来たものです。法律の成立背景はぐぐるいくらでも出てきますが、

ごく簡単に言えば、本来であれば政府がやらなきゃいけない社会福祉が、WWⅡで国が極端に貧しくなってしまったために手が回らなかったので

民間相互扶助でなんとか乗り切りましょう、というための法人です。補助金を入れやすくするし税金減免してあげるよ、その代わり営利目的ダメよ、となっている。

ちょっと前に「昭和高度成長期は、保育園役割子育て支援よりも生活支援だった」というtogetterなども上がっておりましたが、

保育園特養は、言葉は悪いけど「貧者向けの救済施設」という位置づけだったんでしょう。美しい国日本()は、ずっと昔から自助が前提の低福祉国家なんですね。

話は戻ります

それで、誰がその社会福祉法人を作ったかといえば、地元の名士、と言われる人たちです。戦災孤児院、病院福祉施設などには広い場所と金が要ります

必然的に代々続く地主や名主の家系の人たちが手を挙げたんですね。江戸時代から続く名主・庄屋制度の名残は明治大正昭和にかけても当然残っていましたから、

彼らからすると「民百姓のための施しをして当然」という感覚もあったんだと思います

ノブリス・オブリーシュですね、と言えばそれでほっこりした気持ちになれる、というわけではなく、同時進行で日本では農地解放財閥解体などが行われています

名主・地主地域成功した名士などは、これらの打撃を受けて、没落する者は没落し普通の人になり、「うまいことやった」人たちは、平成の今でも名士として生き残っているわけです。

その「うまいこと」が、ひとつには社会福祉法人脱税に使うというテクニックです(真っ当に事業をなして生き残った方も当然いらっしゃいます)。

詳しいことは省きます。というか、昔のことなのでよく知らないんですが、社会福祉法人の他に、事業法人持ち株会社などを設立して

あれやこれやで収益還流させて一族が飯を食い、保育園孤児院病院運営してきたわけです。

一つ大切なのは、少なくない社会福祉法人が、本当にノブリス・オブリーシュを旨としているということです。福祉施設は、基本的にはろくに儲かりません。

(話は変わりますが、福祉分野で規制緩和に乗って大きくなった株式会社不祥事を起こしているのは、「本来、儲からないもの」だからです)

ただまぁ、残念ですが、社会貢献よりもお金大事な人もいて、そういう人が、やってはいけない・決してバレてはならねえ資金還流をやっている場合があるようです。

私が上司から聞いた話では、昔はよくやってたことで、実はそれほど珍しいスキームでもなかったんだそうで。

名士の家に生まれても、ごく真っ当な思考回路のお子さんだってたくさんいます

潤沢に教育を受けさせてもらい親のコネで良い会社に入ったりして、金周りの良い一般人と化している人も多い。

地元区議会議員になるとか、自分の親がやってる保育園理事になる、なんて手合いは、残りカスか、山っ気と名声欲にまみれた輩かのどちらかでしょう。

言い切っていいのかという感じもしますね。素晴らしい方もいらっしゃるとは思いますが、私が出会った「そういう方」は全員、名誉欲にまみれた残りカスでした。

田中杉並区議のことは存じ上げませんが、まぁ、ご自身既得権者側であり、権利付与する側(社会福祉法人設立認可は市区町村です)でもあるという

グレーゾーンにいることをすっかり忘れて「民百姓便所の落書きなんて下らないことを、生意気な」と平気で言ってしまう程度の、

残念な能力メンタリティであったとしても、まぁ、想定の範囲というか「あるある」だなぁという感想になりそうです。

彼らがこういうこすっからいことをする大義名分というか常套句が「GHQ農地解放で身ぐるみはがされて」というやつだったりします。祖父世代から刷りこまれてきた呪詛でしょうね。

実際にはそれでも元手は残ったはずなので、何を甘えたことを言ってんだコノ、としか思えませんが。

元が地主だったりすれば、思考保守的になるのも当然でしょうし、その天与を当然と思って差別的言動をしてはばからないするのは、残りカスからだったりもします。

一つ弁護してあげられることがあるとすれば、やはり福祉施設って苦労が多いわりに儲からないから、何をこのナマイキな!と思っちゃったのかもしれない。

だとしたら馬鹿ではあるけど、倫理の罪は少しは軽いかねぇ…程度の弁護ではあるけれども。

このような、社会福祉法人運営地元議員地主って、本当に日本中にあります。そして、同じようなことやってる人たくさん居るんですよね。

田中杉並区議がどういう素姓の方はは、当人サイトを見ただけでは分かりませんが、杉並区には「田中家」という名家があるんですよ。

http://www.city.suginami.tokyo.jp/kyouiku/bunkazai/hyouji/1007945.html

なにか繋がりがあるのかなーと、真っ先に思い出したので。

からええと、みんな、地方選挙なんてわからん面倒くさいって思っても、投票しに行った方がいいと思いますよ。

投票率が低いのと立候補者が少ないからバカでも選挙に通っちゃうんですよ。

一度目に当選するのが結構大変だという人もいるんですが、地元の名士だと地元組織票が入るから

社会福祉法人は、会計基準運営基準違反があると免許の取り消しや停止処分があります

でも、いったん関係者議員なっちゃうとさ、「悪い社会福祉法人」だったとしても、何だかんだで許可取り消しとかに持っていくのは大変難しくなりますよ。

それに、そういう輩を組織化して票固めをしてるのが、国政選挙だったりも、するわけで。

から地元の小さい選挙でも、面倒がらずに選挙行きましょうね。最後選挙広報みたいになってどうもすみませんね。

2015-10-09

秋田大学不適切会計処理について各社の理解度がバラバラなので解説する

まりに各新聞社新聞記者さんの国立大学法人会計基準に対する理解度がバラバラなのに、呆れてブログにするしかないと思い立った。酔った勢いで書いているので、間違いもある(そう書いてもおそらくツッコミはあるまい)。

時事通信

最初に目にしたのはYahoo!ニュースだった。これは時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151007-00000104-jij-soci

秋田大(秋田市)は7日、2014年度の決算で、研究などに使うべき寄付金7億2243万円の使途を無断で変更し、経常損失の穴埋めに使う不適切会計処理をしていたと発表した。

Web記事は後日リンク切れになることが多いので引用するしかない。ここの引用箇所はまあいい。「寄付金」じゃなくて「寄附金」の方が一般的に使われるのだが、それは細かい。引っかかったのは次の文章

 同大によると、寄付金特定教授研究に使うなどの目的で数百人から集められたもので、目的外使用には寄付者の同意必要だが、同大は承諾を得ずに転用していた。

意味不明。どうやったら寄附金を「目的外使用」で「転用」したら赤字=経常損失を穴埋めできるのか?時事通信社記者さんは、根本的に理解できていない気がした。

読売新聞

次は読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/national/20151007-OYT1T50098.html

理事はこの手続きを経ずに寄付金収益に回し、損失を大幅に圧縮財務諸表で約15億3301万円とすべき損失額を、約8億1058万円と記載した。

この記者さんはわかってるかもと感じた。この時点で私が想像したのは次の会計処理

まず、国立大学法人会計基準では、使途が寄附者によって特定された寄附金は「使途特定寄附金」として次のように受け入れられる。

100(借方現金/(貸方寄附金債務 100

簿記の基本は勝手勉強してね。この寄附受入によって、借方資産貸方債務なので損益に影響は無い。おそらく国立大学法人ほとんどの寄附金はこの使途特定寄附金として受け入れているはず。もし使途が特定されない寄附金であれば次のように処理される。

100(借方現金/(貸方寄附金収益 100

これだと借方資産貸方収益なので100の利益となる。

おそらく秋田大学はこの違いを利用して、使途特定寄附金として受け入れたはずの寄附金を使途不特定寄附金として処理することで利益を上澄みして損失を圧縮したと思われる。読売新聞記事からそう読み取れた。

伝票は一枚で済む。

722,430,000(借方寄附金債務/(貸方寄附金収益 722,430,000

金額はでかいが、たったこれだけ。この伝票が監査法人の目を逃れれば、おそらく文部科学省もなかなか気付かない。というか、大臣承認後とはいえ、よく気付いたと思う。

ポイントは、決して寄附金を「目的外使用」したわけじゃないということ。使い込んだわけではないし、現金は減っていない。だからこそ「不適切会計処理なのだ

産経新聞

続いて産経新聞

http://www.sankei.com/affairs/news/151007/afr1510070030-n1.html

渡部理事国立大学法人会計基準に反し、医学部に対する寄付金7億2243万円を収益に振り替えて赤字を少なく見せかけるよう提案し、沢田学長らが承認。2人の監事や外部監査法人も見逃していた。金銭的な実害はなかった。

たぶん産経新聞社さんもわかっている。「国立大学法人会計基準」と書いているのは好感がもてるし、たぶん勉強している。「収益に振り替えて」というのも上記の処理を示唆している。おそらくほとんどの国立大学学長は複雑怪奇国立大学法人会計基準理解していない。そこをついて理事学長らに誤った説明をして不適切会計処理を通したようなのだしかし、外部監査法人が見逃した、というのはいただけない。そこはプロでしょうに。

「金銭的な実害はなかった」というのは、上で説明した通り。

産経新聞記事読売新聞と同じく合格でいい。

J-CAST

続いてJ-CASTニュースJ-CASTって何?

http://www.j-cast.com/2015/10/08247351.html

寄付金目的外で使用するには寄付者の同意必要だが、同大は承諾を得ずに約7億2000万円分を経費として使ったように見せかけ、収益に回していた。

もう、意味がわからない(笑)。なんで「経費として使ったように見せかけ」たら収益になるのか。

これは時事通信と同じく不合格。あるいは「不適切記事」。

秋田大学

そしてようやく秋田大学プレスリリースが出た。

http://www.akita-u.ac.jp/honbu/event/item.cgi?pro&1942

1.判明した事実

 秋田大学では、平成26年度決算に際し、寄附金債務として計上されていた19億5,035万円の内、7億2,243万円を手続きを経ることな寄附金収益へ振替えるという処理が行われ、経常損失並びに当期総損失を同振替額だけ少なく表示し、同時に寄附金債務を同額だけ少なく表示する不適切会計処理が行われた。

これで上記の処理だという確信が得られた。

722,430,000(借方寄附金債務/(貸方寄附金収益 722,430,000

この処理で収益が増えることで経常損失等を少なく表示し、寄附金債務を少なく表示することができる。

朝日新聞

最後朝日新聞。ここは無料登録しないと全文読めない。

http://www.asahi.com/articles/ASHB763MHHB7UTIL03P.html

約7億2千万円分を、すでに購入した付属病院備品購入費に充てたようにみせかけたという。

読むことができる部分だけで、もうお笑いレベル。一人だけ明後日の方向へ走っている。いった購入したようにみせかけることでどうやって赤字を減らすことができるのだろう?

全文読むまでもなく、朝日新聞記事不適切と言える。

よって結論としては、今回の問題については、当然、秋田大学プレスリリースに当たり、そして読売新聞産経新聞を読むといい。朝日新聞記者さんってやっぱり思い込みが強い、現実歪曲フィールド記事を書いているんじゃないかと思わせる結果となった。

【追記】秋田魁新報社説

秋田魁新報社説が出ました。地元新聞社でしょうか。

http://www.sakigake.jp/p/akita/editorial.jsp?kc=20151010az

寄付金は、寄付目的に沿う研究などに要する支出をその都度、収益に計上するよう決められている。7億2千万円については寄付金を充てるべき支出がないのに、収益に繰り入れていた。使途を変更するとき寄付者の同意を得る必要があるが、この手続きもしていなかった。

朝日新聞記事もしかして間違っていないのかな?記者さんは、寄附金収益にはそれに対する費用があるはずだからつっこんだら、たとえば「病院費用に対する収益です」と大学側が答えたのかな?

あるいは附属明細書(19)で寄附金収益病院セグメントに計上されていたのかな?

はてなブックマークでつぎのようなコメントが付いていたが、その意味がわかった。

寄附金債務の解消(寄附金収益の計上)の条件が、特定目的費用計上だろうから、本当は関係ない費用特定目的使用に見せかけることで収益を計上したって言い方は間違いじゃない気がするけどなあ。

確かにその通りかも。ということで朝日新聞が間違い、というのは訂正します。上の文章はそのまま残します。id:crimsonstarroad さん、ありがとうございます

しかしそれでも、「付属病院備品購入費」というのがよくわからなくて、附属病院であっても使途特定寄附金備品、この場合資産を購入すれば寄附金債務資産見返寄附金という別の負債科目に振替られるだけなので収益を押し上げる効果は無い。附属病院消耗品購入費に充てたように偽装すれば確かに収益は上がる。

「使途を変更」というのが一般に誤解を与えるかもしれない。使途を変更といっても使い途を勝手に変えて使い込んだわけではなく、受入時点での使途の変更になる。そこを気をつけないと、現金預金)を使い込んだと思われそう。

財務諸表

上記、秋田魁新報社説より。

今回の問題で問われるのは、学内外のチェックが働かなかったことだ。財務担当理事は実際には起こり得ないにもかかわらず、「給与遅配の恐れがある」と説明したという。国立大学法人会計基準特殊だとはいえ、寄付金から繰り入れた収益が例年の倍以上と不自然だったのだから決算承認した決裁権者の責任は重い。

収益が例年の倍以上、ということで過去五年間の秋田大学寄附金収益公表されている財務諸表から拾ってみた。

平成25年度 635,979千円

平成24年度 623,867千円

平成23年度 701,486千円

平成22年度 610,333千円

平成21年度 511,825千円

平成26年度がざっくり650,000千円だったとして、それに不適切分722,430千円を加えると確かに倍以上になる。1,372,430千円の寄附金収益

 大学県庁OBら監事2人を置いているほか、大手監査法人に年間960万円を支払って外部監査委託している。だがいずれも不適切な処理を見抜くことができず、決算書を見た文部科学省担当者に指摘されるというお粗末さだった。チェックがこれほどずさんだったとすれば、過去決算が適切だったかどうかも疑われる。

この寄附金収益の不自然な増加を見抜けなかった監査法人は確かにお粗末だよなあ。過去損益計算書と科目ごとに比較すれば絶対に気付くと思うんだけどなあ。

この社説を読むと背景に附属病院赤字問題があることが見えてくる。しかし、書いてあるように財務担当理事がなぜこのような方法赤字を無理に減らそうとしたのか、理解ができない。

2015-05-12

会計オンチはてな達へ

ホッテントリしてた某会計士増田ではないけど、会計ネタになると途端に頓珍漢なことを言い出すはてなーが思いのほかいるのでちょっと不安に思っていた今日この頃

基本スペックは高そうな人が多いので、ちゃんと勉強すれば概要くらいはすぐわかるようになると思うんだよね。

というわけで、僕が読んでよかったと思う会計の本を紹介するので、もっとみんなで会計談義しよまい!

①入門

経理以外の人のための日本一やさしくて使える会計の本 久保優希

とっつき易さとしてはとても優秀。でもこれだけ読んでもなんとなくしかからない。

簿記

スッキリわかる 日商簿記2級 商業簿記 第7版 滝澤ななみ

なんだかんだいって簿記2級は基本。試験なんか受からんでいいので、商業簿記だけでも理解しとくと良。

③中級

財務会計講義 第16版 桜井久勝

財務会計12広瀬義州

どっちかでいいけど3回は読みたい。理解できないとこあっても大抵のことはググれば誰かが解説してる。

④上級

上級者になると本など読まない。最新の情報ネットで得るのが一番早いから

企業会計審議会 https://www.asb.or.jp/asb/top.do

日本公認会計士協会 http://www.hp.jicpa.or.jp/

あと新しい会計基準が出ると大手監査法人の皆さんが分かりやす解説してくれる。

新日本 http://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/index.html

あずさ http://www.kpmg.com/Jp/ja/topics/j-gaap/Pages/default.aspx

トーマツ http://www2.deloitte.com/jp/ja/services/audit.html?icid=bottom_audit

あらた http://www.pwc.com/jp/ja/assurance/research-insights/accounting/japan-topics/2015/index.jhtml

⑤おまけ

会計ネタはそれ専門に集めてくれてる人のブログを見るのが一倍効率が良い。僕のよく見るブログ2つ。

会計ニュースコレクター小石川経理研究所http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/

CFOのための最新情報 http://blog.livedoor.jp/takeda_cfo/

ぶっちゃけ最新情報まで追いかける必要ほとんどの人にはないわけだけど、③の本はせっかく読むなら最新版がいいと思う。

会計ルールなんて曖昧なもんで、しょっちゅう変更があるからさ。

桜井センセなんて毎年出してるし、旧版なら安く手に入るし、図書館でも借りられるから手軽なんだけどね。

2011-04-29

http://anond.hatelabo.jp/20110428235841

要旨を作った。各論の(6)の根拠が良く分からないので、勝手に補足した

趣旨

各論

  1. 粉飾金額は少ないが、その評価は各事例ごとに異なるため、量刑の決め手にならない。(損失隠ぺい型)の過去粉飾決算事例等と比較すると、成長仮装型の犯行結果は大きいとする判決は、一応の説得力がある。
  2. 粉飾決算株式分割株価操作に当たらないと言う主張は、実際の株価推移と1年間で1万分割という極端な株式分割から肯定はされない。
  3. 株価下落や上場廃止などの株主の損害は強制捜査によるものと言う主張は、捜査堀江被告らの犯罪行為の結果であり、株価下落は粉飾決算暴露によるものであるから、否定される。
  4. ライブドア投資事業組合会計処理が、確立された会計基準を破ったことは明らかであり、違法性の認識が無かったとは認められない。
  5. 堀江被告が業績予想値を上方修正させたことと、投資事業組合を利用した違法スキームは無関係であるという主張は、堀江被告違法性を認識していたため認められない。
  6. 堀江被告は、粉飾決算の発表前の株価以下で自己の保有する株式を売却したため、粉飾決算利益を得ていないという主張は、本件犯行に至るまでに(業績予想で?)株式時価総額を増大させ、ひいては自己保有株式資産価値を増大させていたのであり、そして売却により多額の資金を得ていることは事実であるから結果的に本件犯行による利益を享受しているといえるため、否定される。
  7. 株式交換による買収工作を実現するために、株価を押し上げようという意図があったことは否定できない。

2011-04-28

ホリエモン実刑判決は重いor軽い?判決文を読む!

一連のライブドア事件における堀江貴文氏の刑事事件について、最高裁の上告棄却決定がなされて、懲役2年6ヶ月の実刑判決が確定した

執行猶予付ではな実刑判決が出されたことについては重いという意見があり、他方で、軽すぎるという意見もある。

では、そもそも裁判所自身は、どういう理由からこの量刑を相当と判断したのだろうか。

これは是非とも判決の原文を読むべきだと思う。


そこで、以下に、東京高裁での控訴審判決判決文の抜粋を引用する。興味がある人は読んでみてほしい。その上で議論するほうが、より的確なものとなるだろう。

なお、量刑最初に判断したのは第1審判決(東京地裁であるから、そちらを引用するべきかもしれない。

もっとも、控訴審判決を読めば第1審判決の内容も概ねわかる上に、高裁がなぜ地裁の判断を是認したのかもわかるから一石二鳥だと思う。


以下の抜粋は、「量刑不当」の主張に対する判断の部分である。もし、全文を読んでみたいという方がいたら、判例時報2030号127頁または判例タイムズ1302号297頁を図書館等で調べれば読める(これには解説もついている)。



証券取引法違反被告事件

東京高等裁判所平成19年(う)第1107号

平成20年7月25日第12刑事部判決

  

       主   文

本件控訴棄却する。

当審における訴訟費用被告人の負担とする。

       理   由


(中略)



7 控訴趣意中,量刑不当の主張について(上記3の〔4〕参照)

 論旨は,要するに,被告人懲役2年6月の実刑に処した判決量刑は重すぎて不当であり,被告人に対しては刑の執行を猶予するのが相当であるというのである

 そこで,原審記録を調査し,当審における事実取調べの結果をも併せて検討すると,原判決が「量刑の理由」の理由の項で説示する内容は,おおむね相当として是認することができる。以下,若干補足的に説明する。

 本件各犯行は,被告人は,P2の代表取締役社長として関連する多数の企業であるP2・グループの中枢に位置し,グループを統括する立場にあったものであるが,上記2のとおり,P2の取締役財務面の最高責任者であったP6らと共謀の上,東証提供するTDnetによって,同社の子会社であるP3がP5社を株式交換による買収及びP3の平成16年12月期第3四半期通期の業績に関して,虚偽の事実を公表し,もって,P3株式の売買その他の取引のため及び同株式株価の維持上昇を図る目的をもって,偽計を用いるとともに風説を流布したという事案【原判示第1】と,P2の業務に関し,平成16年9月期決算において,3億1278万円余りの経常損失が発生していたにもかかわらず,売上計上の認められないP2株式売却益及び架空売上を売上高に含めるなどして経常利益を50億3421万円余りとして記載した内容虚偽の連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出したという事案【原判示第2】から成る

 投資者を保護株式投資等の健全な発達を図るためには,上場企業に関する正確で適切な情報の開示が求められ,客観的な情報に接する機会の少ない一般投資者にとっては特にその必要性が大きい。そのために,証券取引法現在は,「金融商品取引法」と題名変更されている。)が定めるディスクロージャー制度有価証券報告書の提出であり,自主的規制制度としてあるのが東証のTDnetであり,いずれも関係者には有用なものとして評価されているところである

 被告人らの犯行は,経営する会社グループ企業が,時流に乗り発展途上にあって,飛躍的に収益を増大させており成長性が高いということを実際の業績以上に誇示し,有望で躍進しつつある状況を社会に向けて印象付け,ひいては自社グループ企業利益を追求したもので,このような動機というか戦略意図には賛同することはできず,上記ディスクロージャー制度の信頼を損ね,制度そのものを根底から揺るがしかねない犯行であって,強い非難に値するというべきである

 その犯行態様も,会計的側面や税務処理の面で必ずしも法的整備ができておらず,実態の不透明民法上の組合としての投資事業組合を組成し,これをP2株式の売却に形式的に介在させ,あるいはP2株式の売却益がP2側に還流している事実が発覚するのを防ぐために,P17組合のように日付けをさかのぼらせてまで組成した組合スキームに介在させている。そのために経理の専門家である監査法人公認会計士を巻き込んで,殊更にスキームを巧妙,複雑化させたりしているのであって,悪質といい得る。

 本件犯行は,結果として,株式投資等の健全な発展を阻害し,投資者の保護という面で深刻な悪影響を及ぼしたと認め得る。そして,犯行発覚により,P2は上場廃止となり,多数の株主に投下資本の回収を極めて困難にして多大な損害を被らせたといい得ること,また取引相手等の関連企業やその従業員にも少なからず影響を与えたことがうかがわれ,社会一般に与えた衝撃にも無視し得ないものがあるとうかがえ,結果は重大といってよい。

 また,本件犯行は,上場企業としての社会的責任の大きさや企業経営者として当然持つべ責任を顧みず,被告人を始めとする経営陣が自ら主導し,あるいは各事業部門の担当者子会社の者に指示を出すなどして,組織的に敢行したものである。P2の唯一代表権を有する者として,被告人の指示・了承等がなければ,本件各犯行の実行はあり得ず,その意味で,被告人の果たした役割は重要であった。

 原判決は,「量刑の理由」の項において,「被告人は,自己認識や共謀の成立を否定するなどして,本件各犯行を否認し,公判廷においても,メール存在等で客観的に明らかな事実に反する供述をするなど,不自然,不合理な弁解に終始しており,前記のとおり多大な損害を被った株主や一般投資者に対する謝罪の言葉を述べることもなく,反省の情は全く認められない。」と指摘しているのであって,十分是認できるのである被告人規範意識は薄弱であり,潔さに欠けるといわざるを得ない。当審において取り調べた被告人名義の「上申書」と題する書面によれば,「(P2の株式の分割につき,)今では,一度に100分割するのではなく,もっとゆっくり分割していけばよかった,少し急ぎすぎたのではないか反省しています」とか,「株式市場に対する不信を招いてしまったことは悔やんでも悔やんでも悔やみきれません」などと現在の心情をつづっているが,自己の犯行についての反省の情はうかがわれない。

 以上によれば,被告人刑事責任を軽視することはできないというべきである

 弁護人は,量刑不当であるとして種々の事情を主張しているので,主な所論について,当裁判所見解を示すこととする。

 所論の〔1〕は,原判示第2に関する有価証券報告書の提出は,過去粉飾決算事例等と比較して,粉飾金額等が少なくて軽微であるという。

 控訴趣意書に引用摘示された過去粉飾決算事例の多くについて,その粉飾金額を確認して比較する限りは,本件の金額は少ないといってよかろう。しかし,中心的な量刑因子は各事例ごとに異なるのであって,粉飾金額の多寡のみが決め手になる訳ではない。現に,原判決は,「量刑の理由」の項において,まず,本件は「損失額を隠ぺいするような過去粉飾決算事例とは異なり」として,「粉飾金額自体は過去の事例に比べて必ずしも高額ではないにしても」と断り書きを述べた上で,「投資者に対し,飛躍的に収益を増大させている成長性の高い企業の姿を示し,その投資判断を大きく誤らせ,多くの市井投資者に資金を拠出させた犯行結果は大きい」旨説示している。このような視点からの分析,すなわち損失隠ぺい型と成長仮装型とに分けての評価,すなわち後者では粉飾金額は高額でなくても犯行結果は大きくなるとする評価には注目すべきものがあり,本件に関しては上記説示の結論は是認できる。もっとも,成長仮装型の事例はまだ少ないから,一般論としてこの評価の手法が是認できるかは,慎重を要するであろう。さらに,所論は,引用摘示した過去粉飾決算事例の悪質性を強調したり,多くの関係被告人執行猶予に付されているなどという。しかし,当裁判所は,引用摘示した事例は量刑上の参考資料としてある程度役立つと考えるが,受訴裁判所でない以上その具体的内容について正確に知る術はないし,上記のとおり,あくまでも量刑因子は事例ごとに異なるのである。結局,所論〔1〕は採用し難いといわなければならない。

 所論の〔2〕は,P2株式株価につき,粉飾した業績の公表や株式分割により,不正につり上げられたものではないという。この主張は,原判決の「量刑の理由」中の,「粉飾した業績を公表することにより株価不正につり上げて,P2の企業価値を実態よりも過大に見せかけ,度重なる株式分割実施して,人為的にP2の株価を高騰させ,結果として,同社の時価総額を(中略)増大させた」との説示に対する反論であって,P2株式株価の動きを全く検討せず,しかも,株式分割の意義・効果を全く無視した見解であるなどというのである

 しかし,関係証拠によりP2株式株価推移を見ると,平成15年4月1日の終値が12万1000円,同年7月1日が73万5000円(株式10分割前に換算),同年12月1日が272万円(株式10分割前に換算),平成16年1月5日が452万円(株式10分割及び100分割前に換算),同年9月1日が526万円(株式10分割,100分割及び10分割前に換算)と急速に値上がりしていることは明らかである(原審甲12号証)。

 さらに,所論は,関連して,P2株式株価の上昇は,企業買収の発表や新規事業開始の発表,粉飾が問われていない事業年度における適時開示のほか、株式市場全体の傾向によるものであって,本件の平成16年9月期の適時開示における粉飾した業績の公表は影響していないという。しかし,株価の上昇原因が単一ではないことは当然のことであり,本件犯行における粉飾した業績発表や上記の度重なる株式分割という人為的なものも影響していることは否定できない。

 また,所論は,関連して,株式分割については,東証当時積極的に推奨していた制度であり,度重なる株式分割実施を不当視するのは制度趣旨を理解していないという。確かに東証が,平成13年8月ころ,上場会社に対して,個人投資者層を拡大するとの観点から投資単位の引き下げ促進について協力要請した事実がある(原審弁17号証)。しかし,P2においては,約1年間に10分割,100分割,10分割と3度も株式分割実施しているところ,東証が,延べにすると1年間で1万分割というような極端な株式分割とか,それによる弊害については想定していなかったものと推測できる。したがって,所論のように,東証株式分割等を一方的に推奨していたとまでは評価し難いのである。また,株式分割自体は理論的には株価とは中立的な関係にあるから,実際には分割後に株価が上昇することも下落することもあり得るであろう。しかし,極端な株式分割実施は,投資者の投機心を煽ることになるのであって,現にP2が平成15年11月に公表した100分割では,前日の終値が22万2000円であったのが,分割後の平成16年2月24日には100分割前の株価に換算すれば31万2000円となっている(原審甲12号証)。結局,所論の〔2〕は理由がない。 

 次に,所論の〔3〕は,P2株価が急落したのは,本件の強制捜査が原因であり,原判示第2の有価証券報告書提出の発覚が直接の契機ではないという。すなわち,原判決が「量刑の理由」の項における「本件発覚後,株価が急落し,」という説示との関係で,平成18年1月16日に東京地方検察庁が原判示第1の事実を被疑事実としてP2本社等を捜索したことが契機となったというのである

 この「発覚」の端緒は強制捜査の開始であろう。しかし,被告人らが犯罪に係る行為に出たか捜査が開始されたのであって,その結果,P2の提出した有価証券報告書の虚偽内容が判明したである。そして,それまで上昇の一途をたどっていたP2株式株価が急落したのであり,まさに原判決の「本件発覚後,株価が急落し,」のとおりである。所論が,関連して,P2が,多くの優良企業連結子会社としていたとか,潤沢な資金を保有し財務状況には何ら問題はなかったなどというが,このような事情と本件株価下落とは関係のないことである。結局,所論の〔3〕は理由がない。

 次に,所論の〔4〕は,原判決が「量刑の理由」の項において,「企業会計が十分整備されていない投資事業組合を悪用し,会計処理を潜脱したものであり,正に,脱法を企図したことは明らかである」と説示している点に関して,本件当時は,投資事業組合において出資元の株式が含まれる場合における株式売却益に基づく配当金の計上方法について統一的な方法が確立しておらず,企業会計の実務においても明確な指針は存在しなかったのであるから,「会計処理を潜脱」等というのは当たらないという。

 しかし,自社株式は,親会社のものを含めて,その処分差益は「その他資本剰余金」に計上するとの確立した会計基準があったのであり,原判決の説示意図は,実務において,投資事業組合を介在させて悪用するような事例を想定しておらず,悪用防止のための会計基準とか指針が確立していなかった状況下で,原判示第2の犯行はその点に着目して,まさに悪用されたというものである。このことは,原判決の「本件犯行は,資本勘定とすべきものを損益勘定にしたという単に会計処理の是非のみが問題となる事案ではなく」との引き続く説示により明らかであるしたがって,また,所論が,関連して,被告人が「投資事業組合から配当金をP2の連結決算において損益勘定に計上してはいけないとの認識を有する契機がないまま」とか,「P2の連結決算において売上計上が許されないものであると当然に認識できるものではない」などと主張する。しかし,本件では,投資事業組合独立した存在を否定すべきであり,そこから配当金という概念無意味であり,主張自体失当である。この点はさておくとしても,上記のような認識があったからこそ,組合を複雑に介在させたといい得るのであって,指摘の点は量刑判断においても理由がないのである。結局,所論の〔4〕は理由がないことに帰する。

 次に,所論の〔5〕は,原判決が「量刑の理由」の項において,「本件各犯行は,被告人が,P2の平成16年9月期の連結経常利益の予想値について,前年度の実績値である13億円を上回る20億円として公表することを強く希望し,さらに,同予想値を30億円,50億円と上方修正させ,その達成を推進してきた結果にほかならない」と説示している点に関して,予算策定より前の時点において,P27やP32の買収に際して投資事業組合を使ったP2株式の売却というスキームはあったのであるから,業績予想値の上方修正は,株式交換により発行されるP2株式の売却益が生じたことの結果にすぎず,業績予想値を上げることを達成するために株式交換を行ったものではないと主張する。

 しかし,この主張は,検察官答弁書において指摘するとおり,被告人がP2株式の売却益を連結上の売上げ・利益に計上することができないことを認識していなかったとの前提に立つものであって,この前提が間違いであることは上記のとおりである被告人は,本来計上の許されないP2株式の売却益を連結計上することにより,業績予想値を高くして更に上方修正させたのである。所論の〔5〕は理由がない。

 また,所論の〔6〕は,原判決が「量刑の理由」の項において,「被告人は,(中略)結果的に,本件犯行による利益を享受しているといえる。現に,被告人は,平成17年にP2株式約4000万株を売却して約140億円の資金を得ているというのであり,(中略)これを量刑上看過することはできない」との説示に関して,被告人が自ら保有していたP2株式を売却して得た資金は,本件とは無関係であり,量刑不利益考慮すべきでないというのであり,加えて,被告人自己の保有株式を売却した平成17年6月27日は原判示第2の有価証券報告書提出から約7か月後であって,提出日前営業日終値は371円であったのに,それ以下の357円で売却しているなどという。

 しかし,P2の大株主であった被告人は,本件犯行に至るまでに株式時価総額を増大させ,ひいては自己保有株式資産価値を増大させていたのであり,そして売却により多額の資金を得ていることは事実であるから,原判決はこの事実をとらえ,「結果的に,本件犯行による利益を享受しているといえる」とし,「量刑上看過することはできない」と説示しているにすぎないもので,是認できる。売却時期とか売却値を格別問題としている訳ではない。所論の〔6〕は理由がない。

 最後に,所論の〔7〕は,原判示第1のP3の適時開示及び四半期開示について,原判決が「量刑の理由」の項において,「その利欲的な動機は強く非難されるべきである」と説示している点に関し,東証の規則により公表事項とされていたものであって,積極的に株価を押し上げようという意図があったものではなく,同種事案と比べて悪質ではないと反論するものである

 しかし,株式交換によるP5社の買収は,それによりP4ファイナンスが取得したP3株式を売却して利益を得,さらには,P4ファイナンス親会社であるP2に連結売上計上することによって利益を得ようとの企てであったこと,その際P5社の企業価値を過大に評価してより多くのP3株式を取得しようとの目論見があったことも明らかである

 また,株式交換による企業の買収やその企業の業績が好調である旨を公表することが株価上昇に影響することは明らかであるから,実際に株価が上がった否かに関係なく,株価を押し上げようという意図があったことも否定できない。したがって,投資保護という企業情報の開示制度趣旨考慮すれば,その虚偽性はそのまま悪質性に通じるというべきである。所論の〔7〕は理由がない。

 その他所論が原判決量刑理由について論難する諸点を十分検討してみても,是正すべきような誤りはないというべきである

 そうすると,被告人が,P2・グループのすべての役職を辞したこと,マスコミ等で本事件が社会的に大きく取上げられ,厳しい非難にさらされるなど,一定程度の社会的制裁を受けていること,前科前歴がないこと等,被告人のために斟酌すべき事情を最大限に考慮しても,本件が執行猶予に付すべき事案とまではいい難く,被告人懲役2年6月の実刑に処した判決量刑は,その刑期の点においてもやむを得ないものであって,これが重すぎて不当であるはいえない。論旨は理由がない。

(中略)

平成20年8月5日

東京高等裁判所第12刑事部

裁判長裁判官 長岡哲次 裁判官 姉川博之  このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2011-02-01

国債格下げで円安に債券安。

国債の格下げは、二年連続して税収を超える赤字国債を発行するという財政政策に対する市場の評価であって、これ自体は、円安傾向によって折り込み済みである。JGBは、日銀と金機関財務省の間でお金債券の残高がぐるぐる回っている状態なので、金利が0%である限り、破綻しない。資本比率等の面で不健全になるが、その辺は、欧州アメリカも、会計基準を捻じ曲げてデコレーションしているのだから欧米が基準を元に戻すまでは、日本がやっても大丈夫となっている。金利が上がった時に金融機関が吹っ飛ぶけど、それを狙ってCDSショートする仕手戦は、もう少し、日本財政状況が悪化しなければならないであろう。買い上がるのであれば仕込みは長期戦になるが、売り崩すのであれば短期決戦であり、日本政府が自らセリング・クライマックスを招くのを待つだけである

しかし、今日、いきなり円安と債券安に振れたのは、首相の不用意な発言が原因である。二年連続で税収を上回る赤字国債を発行する首相が、国債格付けの低下に対して疎いと答えてしまったのでは、返済可能性に重大な疑義があると考えるのが普通であるしかも、鳩山内閣では財務大臣だったのにである債務者が、金利が上がったと聞かされて、よくわからないと答えたら、金貸しは貸し剥がしに入るのが普通で、追い貸し何ぞ、するわけが無い。

国債借金であり、元利を含めて税収によって返済しなければならないという認識が無いのであろう。民間資産と見合いになっている部分があるが、減価償却によって民間資産の残高は時間と共に低下していくのに対し、赤字国債の発行が続き、バランスが壊れてしまっている。民間資産が生み出す利益に対して、国債の利払いが過大になりつつあるのである。0金利といえども、完全に0%となっているわけではなく、雀の涙ほどではあっても金利はついている。この金利を、民間資産の利回りが負担しきれていない。減価償却を洗い替えるには、売買が頻繁に起こっていなければならず、それを支えるだけの経済活動が必要になるが、その活動が停滞している。法制度判例が、経済活動を大企業等の既得権益層に有利なようにしてしまい、新商品やシェア争いといった競争を不合理にしてしまっている為である

民主党政権が成立して二度目の予算であるが、鳩山内閣菅内閣も、税収を超える赤字国債を発行してばら撒きを続けるという点で、亡国内閣と言える。

歳出を抑制し、赤字国債を発行しないという公約を信じて、先の衆議院選挙民主党に一票を投じた人々は、またしても裏切られたわけである

民主党には、国民を裏切っているという自覚が無いのであろう。そして、格下げを税収不足が原因であるとし、消費税率引き上げを正当化しようとしているのが居るようであるが、消費税経済活動を冷やす税制であり、バブルの退治においては有効であるが、経済が衰退している状態では、すでにその役割を終えている税制である国債の格下げは、二年連続して税収を超える赤字国債を発行するという財政政策に対する市場の評価であって、これ自体は、円安傾向によって折り込み済みである。JGBは、日銀と金機関財務省の間でお金債券の残高がぐるぐる回っている状態なので、金利が0%である限り、破綻しない。資本比率等の面で不健全になるが、その辺は、欧州アメリカも、会計基準を捻じ曲げてデコレーションしているのだから欧米が基準を元に戻すまでは、日本がやっても大丈夫となっている。金利が上がった時に金融機関が吹っ飛ぶけど、それを狙ってCDSショートする仕手戦は、もう少し、日本財政状況が悪化しなければならないであろう。買い上がるのであれば仕込みは長期戦になるが、売り崩すのであれば短期決戦であり、日本政府が自らセリング・クライマックスを招くのを待つだけである

しかし、今日、いきなり円安と債券安に振れたのは、首相の不用意な発言が原因である。二年連続で税収を上回る赤字国債を発行する首相が、国債格付けの低下に対して疎いと答えてしまったのでは、返済可能性に重大な疑義があると考えるのが普通であるしかも、鳩山内閣では財務大臣だったのにである債務者が、金利が上がったと聞かされて、よくわからないと答えたら、金貸しは貸し剥がしに入るのが普通で、追い貸し何ぞ、するわけが無い。

国債借金であり、元利を含めて税収によって返済しなければならないという認識が無いのであろう。民間資産と見合いになっている部分があるが、減価償却によって民間資産の残高は時間と共に低下していくのに対し、赤字国債の発行が続き、バランスが壊れてしまっている。民間資産が生み出す利益に対して、国債の利払いが過大になりつつあるのである。0金利といえども、完全に0%となっているわけではなく、雀の涙ほどではあっても金利はついている。この金利を、民間資産の利回りが負担しきれていない。減価償却を洗い替えるには、売買が頻繁に起こっていなければならず、それを支えるだけの経済活動が必要になるが、その活動が停滞している。法制度判例が、経済活動を大企業等の既得権益層に有利なようにしてしまい、新商品やシェア争いといった競争を不合理にしてしまっている為である

民主党政権が成立して二度目の予算であるが、鳩山内閣菅内閣も、税収を超える赤字国債を発行してばら撒きを続けるという点で、亡国内閣と言える。

歳出を抑制し、赤字国債を発行しないという公約を信じて、先の衆議院選挙民主党に一票を投じた人々は、またしても裏切られたわけである

民主党には、国民を裏切っているという自覚が無いのであろう。そして、格下げを税収不足が原因であるとし、消費税率引き上げを正当化しようとしているのが居るようであるが、消費税経済活動を冷やす税制であり、バブルの退治においては有効であるが、経済が衰退している状態では、すでにその役割を終えている税制である

2010-11-04

航空機の簿価

ANA2011年全日空スレ NH030便【LCC運航】

http://toki.2ch.net/test/read.cgi/airline/1285364243/

で今も生きてるANAと更生会社JAL財務状況を同じ土俵で比較している香具師がいて、同じ土俵で比較するためには基準をそろえないといけないみたいな流れから航空機の簿価と含み損益の話が出てきたので、ちょっと考えてみた。


ちなみに元増田スペックは6年ほど某メーカー(5xx1)経理課で連結決算やってた元経理マンっす。

もうブランク長いし、そもそも古い知識で最新の会計基準なんか知らんからそのつもりで。

H22/3全日空決算短信より


重要減価償却資産減価償却の方法

① 有形固定資産リース資産を除く)

航空機

…主として定額法

なお、耐用年数は主として国内線機材については17年、国際線機材については20年である。

これは保有機材の人気不人気でものすごく損得が分かれる。

744みたいな不人気機種には非常にきつい。


ちょっと新しい数字が見つからなかったけど、H18/3のANAの平均機齢は9.5年だそうだ。

とすると、100の取得価額に対して 国内線の簿価は46.9、国際線は54.9になる。ANAB/Sで出てくる「航空機708,470百万円」というのはこの46とか54に相当する部分。


以下のうち星印の数字はウロ覚えなので適宜訂正してほしいんだが

744一機の新造コストが★130億(簿価をアップさせる修繕は考慮しない)なら

ANA機の平均簿価は国内線61億、国際線71億。

JAL機の売却価格(≒時価)が★20~30億とすると、1機平均40億の含み損ということになる


減価償却の方針は好き勝手には変えられないから、ANAが良いも悪いもなく744が不人気でアンラッキーだったね、というだけのことではあるんだけど。


んでもって簿価を洗い替えただろうJALはさておいて、ANAは退役後の744の簿価どうするつもりなんだろうか。

リースバックして実機は他社にリース、、不自然やな。

SPCに簿価で売却して実機はSPCから他社にリース、含み損はSPC持ち分を時価評価して資本の部から直接控除すればP/Lに出ないかな。最近P/L通さないといけないんだったかな。


漏れはもう経理畑じゃないので今の会計はよくわからんけど、今は定額法が強制適用なんだったっけか?

経理は保守性こそ正義固定資産は定率法でさっさと落としてしまえ、と学んできたわけだが。

2010-07-10

アムスINGリポートを出している。

ユーロ再編についての見通し。

アムスINGリポートを出している。

http://www.guardian.co.uk/business/2010/jul/07/breakup-emu-eurozone-deep-recession

ユーロから離脱した国家は決して幸福になれない、なぜなら、ユーロから離脱して自国通貨に戻してフロートさせても、過去に発行したユーロ建ての国債を償還する為に、自国通貨売りユーロ買いをしなければならず、自国通貨が大暴落を起こし、輸入物資の手当てが出来なくなる。ガスやヒーティングオイルや電気が買えなくなると、冬の欧州寒いぜ覚悟しろよ?という恫喝が入り、さらに、自国通貨安によって輸出を行おうとしても、それを買ってくれる旺盛な消費国欧州には存在せず、通貨安によるダンピングで輸出利益を取りにいけば、経済侵略に対する当然の防御策として規制の強化や課税が行われるようになり、最終的には、再び戦争で決着をつける時代に戻ってしまうという話になりかねないと言う懸念を表明するという展開である。

もちろん、こういったリポートポジショントークであり、INGが抱えているギリシャ国債スペイン国債が飛ぶのを避ける為の主張がこめられている。

ユーロから自国通貨に戻す際に、過去に発行したユーロ建ての国債も、自国通貨建てに差し替えるという手法(cf.[2010.4.10])の存在を、あえて無視している所に、本音が表れている。

ギリシャスペインが飛んでも、ユーロ建てで高利回りになっている国債ユーロで元利を償還してくれないと困るという本音であり、万が一、過去に発行した国債を自国通貨建てに差し替えるという手段に気がついたとしても、ユーロから離脱して通貨フロートさせて通貨安による加工貿易で黒字転換を狙っても、規制や課税で叩き潰すから無駄努力だと、警告しているのであった。

すがすがしいほどのポジショントークぶりである。

ユーロドイツマルクであり、ドイツ以外の国家は、ドイツ経済体質についていけない以上、最終的には、ユーロという通貨ドイツ通貨になり、それ以外のユーロ加盟国は、それぞれの独自通貨に戻るというのが、ユーロ崩壊の最終的な決着となる。その過程において、ユーロ離脱の際に過去に発行した国債も自国通貨建てに書き換えるという行為は当然のように行われ、最後までユーロに残るであろうドイツだけが、大損を被ることになる。手持ちのユーロ建て国債が他国通貨建てに差し替えられるという行為は、伝染する。そうしないと、自国の銀行が保有している債券の減損で、金融機関破綻する。ユーロ建ての債権が残っているうちにユーロから離脱してフロートさせないと、会計基準を維持できなくなる為である。

離脱する側は、自国通貨建てへの差し替えを拒絶するなら、デフォルトによって踏み倒すと公言するだけである。こういったチキンゲームは、財政破綻している側の方が、強い。銀行風情では、せいぜい経済的に破綻を長引かせてやると恫喝するぐらいしかなく、デフォルトさせない為には、デフォルトする分だけ国土を寄越せと、国家規模で戦争を覚悟したグレートゲームに引っ張り込む恫喝を返さなければならない。国境線を書き換える所まで行くかどうか、非常に楽しみである。

統一通貨ユーロが消滅したら、もはや、グローバリゼーション必然性は無い。後進国・中進国に金を持たせるというプランは終わりであり、多国籍企業は、すでに、その方向に動いている。多国籍企業の中ではトロい方に分類されているフランス資本カルフールすら、中国東南アジアからの撤退の方針を決めたようである。

[2010.7.9]

http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html

2009-10-14

http://anond.hatelabo.jp/20091014152026

ん?技術者に求めている基礎は、今言ったように経済学ファイナンスの基礎だよ。

ファイナンスについては、俺が読んだ中ではグロービスの「MBAファイナンス」っていう本が良かった。

もう少し簡単な本だと、「証券アナリストのための企業分析」っていうのがいいかも。

経済学マンキューなりスティグリッツなり中谷巌なり、よくある基礎の本を簡単に読めばいいかと。

(どうでもいいけど、IFRSっていう新しい会計基準は、考え方がかなり理系っぽくて面白い。全然詳しくないんだけど。)

数学の基礎は高校の数学ⅡBくらいかなあ。解析の基礎と論理学の基礎とあと確率論の基礎は必須だと思う。

最近カリキュラムはどうなってるのか知らないけど。これだけだとモデリング経験が足りないから、その辺は適当に補完する必要があると思う。

あとは個人的には、複雑系のダイナミクスとか集団現象の統計物理学みたいな部分はイメージだけでも知っておいてほしいなあと思う。

2009-09-15

腐敗したCDSで大損をした金融機関の危機がいよいよ経済全体への危機へと広がり始めている。

financial crisisからeconomic crisisへ。

腐敗したCDS(credit default swap)で大損をした金融機関の危機が、いよいよ、経済全体への危機へと広がり始めている。

CDSを買うということは、債務者借金連帯保証人になる事であり、債務者がdefaultしたら、債務者の代わりに、全額を被らなければならなくなる。危機以前の金融機関の羽振りが良かったのは、産業への融資が全然ダメであったが、双子の赤字の増加によって運用しなければならないお金が増える状況において、CDSという投資先を見つけたからであり、それに投資したがる新興国産油国との間に入って手数料を稼げていたからである。

金融危機に対して、中央銀行が特融を出しまくって一時的に支え、会計基準を捻じ曲げて評価額の粉飾を認めて、損失の表面化を年間利益の中に押さえ込むことで、表面的には金融危機は沈静化していることになっている。アメリカでは、今年に入ってから、すでに92行の地方銀行破綻しているが、政治的には、金融危機は沈静化している事になっているのである。

金融機関の危機が沈静化するということは、金融が引っ張っていた経済構造から金融の影響を取り除くという事でしかない。金融危機を沈静化したら、産業ダメで成長要因が無いという現実が表面化する事になる。この現実への対策は、産業を再興する事しかなく、その為の施策が望まれるのだが、遅々として進んでいない。

バブルの頃は、家屋の建築や担保余力を使った融資による消費といった要因があったので、それなりに仕事が発生したが、バブルが終わってしまったら、それらの要因が消え、労働力の過剰という現実だけが残る。賃金は低迷し、通貨が弱くなる事から輸入物資の価格は上昇し、スタグフレーションへと向かうことになる。しかも、金融機関が抱え込んだ莫大な負債は、毎年の納税額を0にして償却する事になり、金融機関からの納税額が大幅に減少するし、バブル期に良かった事業は軒並み左前になっており、このセクターからの納税も期待できない。財政出動をしたくても、歳入欠陥が確実視される状況では、赤字国債を発行して手当てをするくらいしか道が無いのだが、この赤字国債を買ってくれる経済的な余裕のある人は国内には無く、海外に買い手を求めるには、通貨が強くなる見込みが無ければならない。幾ら金利を引き上げても、それ以上に通貨価値が下落していくのでは、利回りはマイナスになる。

つまり、地下資源の切り売りか、産業再生が必要になる。

輸入に頼らずにやっていける国家であれば、スタグフレーションの影響はかなり小さく出来るが、それでも、通貨の強弱と金利というパラメーターによって影響を受ける。輸入を必然とする国家においては、スタグフレーションに入ってしまうと、自立回復は難しくなる。日本アメリカよりも条件が悪く、アメリカよりも早く、有効な手を打たなければならないのである。

[2009.9.15]

http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html

2009-09-10

http://anond.hatelabo.jp/20090910105212

のぞみ号」の新幹線料金は、原則支払われない。

これ、なぜですか? >おしえてえらい人!!

偉くはないものの国立大学中の人コメントすると、旧来の国の会計基準だと「のぞみ」料金はぜいたく料の扱いということで支給されませんでした。厳密には、旅程も指定されているので、自腹で「のぞみ」に乗るのもダメで、「ひかり」「こだま」利用です。(補足:税金支給の旅費で、逆だったら怒るでしょ?たとえば官僚新幹線料金をもらっておきながら18きっぷで移動して浮いた旅費をポケットに入れてたりとか。だから、逆事例もダメです。厳密に旅程を運用するのが規則です。)

というのは、JR東海が「のぞみ」を新設した時は、従来の「こだま」「ひかり」が十分走っている上に「のぞみ」が追加されて、料金の方も、「乗車券」+「新幹線特急券(当時は全席指定席)」+「のぞみ料金」という構造になりました。これは今も変わりません。

つまり、当時としては「ひかり」と本数も時間も大差ないにも関わらず、より多くの料金を払わねばならない「のぞみ」はぜいたく便だったので、「国のお金を使ってるんだから、節約しなさい!」という理由で、のぞみ料金は却下されていました。

類似例では、成田エクスプレス特急料金、関空特急はるか・ラピート特急料金も、ぜいたく料扱いです。

現状のダイヤを見ると、東京品川新横浜名古屋京都大阪新幹線で移動するには、事実上のぞみ」一択なんですが、上記のような理由による旧来の会計基準が今でも運用されています。

ただし、最近では、一部の独法(たとえばウチの国立大学法人)では、「現実に沿った支給」ということで、「のぞみ」の利用や「成田エクスプレス」の利用が認められつつあります。

また、本例の「原則」というのは、たとえば出発地からの旅程上、絶対この「のぞみ」に乗らないと移動できないし、その場合が最も効率的であると判断されるようなルート(なんてあるのか?)であれば、支給される場合もある、ということだと思います。たぶん。

2009-07-29

国際会計基準審議会(International Accounting Standards Board)が会計基準における金融商品の評価方法を見直すという話が出ている

国際会計基準審議会(International Accounting Standards Board)が会計基準における金融商品の評価方法を見直すという話が出ている。

http://www.iasb.org/NR/rdonlyres/D1598224-3609-4F0A-82D0-6DC598C3249B/0/EDFinancialInstrumentsClassificationandMeasurement.pdf

今までは、満期保有目的と、差益狙いの売買目的とに区別し、満期保有目的については格付けに応じた評価率を額面に掛けた金額で評価し、売買目的については市場価格で評価していた。

この結果、満期保有目的は格付けが高くなければならないとなり、偽装格付けが横行した。さらに、売買目的においても、市場において高々1単位しか取り引きが成立しない価格で、同じ品目の金融商品全部の価格を評価できるとした為に、実際に売りに出したら値崩れを起こすので、買い上がるしか出来ない状態になっていた。

この二つの基準は、どちらもバブルを形成するのにとても役に立った。

この二つの基準を何とかしなければならないという話で、会計基準を弄くることになっているのだが、金融商品を定価販売できる商品であるとする勘違いが、未だに直っていない。

仮に、ある日の終値がついた時点で、売り板に1千枚、買い板に1千枚が残っていたとすると、その金融商品の時価は、終値であろうか。それとも、買い板の1千枚の平均単価であろうか。その1千枚の買い板を全部さらってもさらに下の買値を出してくれる人が出てくるまで売りこむならば、極端な話、ストップ安でも足りないという事もあり得る。

逆に、何らかの理由があって買い方が現れたとしても、その買い方の資金力を発行総数で除した金額が、平均単価の上限になるだけでしかない。

市場で形成された価格といっても、成立した取り引き量と、評価すべき対象量との乖離が大きすぎると、公正価値とは言いがたいのである。

発行済み株式の5%、10%を保有するような大株主が売りに回れば、何か重大な問題が発生しているとみて、市場参加者は一斉に売り提灯をつける。売りに出した大株主にとっての換金価格は、誰かが買い取ってくれた価格であり、その価格は、事業を廃止して資産を叩き売った時の清算価格に限りなく近づいてしまうであろう。

当初の制度では、公正価値と換金価値との差額を、たとえば、満期保有目的を売買目的に切り替えた為に発生した損失という形で処理する事を狙っていたのだが、この二つの基準で運用した為に、偽装格付けによって価値の無い債券が満期保有目的として資産に積み上がり、格付けの偽装が出来ない実需の債券は買い手がいなくなって高金利が必要になり、誰もが、儲ける為には土地転がしをやるしかないという状況へと進んでしまった。

何が問題だったのかというと、偽装格付けが横行した事を挙げる事になるのだが、その根本には、金融商品の評価システムという問題があった。

もし、合理的な金融商品の評価を行うとすれば、格付けではなく、市場で形成された価格に、占有率の逆数を掛けた金額を評価額とするという、単純な手法になるだろう。もし、発行総数の99%を保有していたならば、時価の1/99を評価単価額として、その金融商品を評価する。50%を保有していたならば、時価の1/50を評価単価額とし、1%未満を保有していたならば、1/1、すなわち、時価そのものを評価単価額とするという考え方である。占有率が大きければ大きいほど、換金の為に売りに回った時の暴落は大きくなるという考え方である。この基準で資産内容を健全に保とうとすると、どんな金融商品でも発行総数の1%以下の保有に押さえなければならないという事で、分散が可能になる。

勿論、問題は有る。十分なアナウンスメントを行った上で持ち分の一部を売りに出すのであれば、値崩れをせずに売れるかもしれないので、この場合、評価額と換金額との間に差額が発生し、益出しが可能になるし、逆に、買い増しによって占有率が増えると、評価額を引き下げなければならず、損失が発生した事になり、節税に利用されてしまう。国債の元受けのように、短期間ではあるが数%以上を保有する事になる場合や、51%出資子会社株式の評価額や連結会社全体での評価額といった場合にも問題が発生するが、こういった場合にのみ適用できる例外を作って対応しなければならなくなるであろう。

満期保有目的や売買目的という区分は信頼性が無いし、区分変更をした時に発生する損失を表面化させない為には、区分変更をせずに、どんな腐敗債券でも満期まで持ち続ければ良いとなってしまう。その間、債権の毀損が進んでいても評価額には現れない為に、適正な会計報告という目的破綻しているのだ。

2009-07-11

メモ

【「重要な欠陥があり、内部統制は有効でない。」と評価結果に記載した会社(56社)について】

*

(1)「重要な欠陥」と判断した理由として、内部統制報告書に記載された例

(注)一部要約しており、内部統制報告書の記載そのものではないことに注意してください。また、開示例であり、当該内容が「重要な欠陥」に該当するかどうかは、会社の規模、事業の状況や取り巻く環境等により異なることに留意が必要です。

o

○全社的な内部統制

+ 当社は、財務報告に関するリスクの評価と対応を実施していない。

+ 前代表取締役が社内規定による職務分掌や承認手続を無視し、独断で約束手形の振り出しを行った。

+ 前取締役が、定められた取締役会承認を得ずに債務保証を行った。

+ 内部統制の基本的要素である「統制環境」「情報と伝達」「モニタリング」に不備がある。

o

決算財務報告プロセス

+ 子会社の繰延税金資産の回収可能性の判断の適用を誤り、さらに、それに対する牽制が十分機能しなかった。

+ 在外統括会社の「傘下会社に対するモニタリング」が適切に実施されなかったため、海外子会社による不適切な会計処理が行われた。

+ 当期の決算作業についての決算手順書等が整備、運用されていない。連結決算のために必要となる情報の収集に不足がみられる。開示資料の作成に際し、責任者による査閲等が実施されていない。

+ 連結決算及び開示に係るマニュアル・チェックリストが適切に作成されておらず、グループ会社への情報伝達、役割分担、数値検証等一連の処理手続にて、適正な査閲、分析及び監視する内部統制手続が不十分。

+ 決算処理手続における処理内容及び会計基準の適用の検討とその承認手続の運用が不十分であったため、たな卸資産への諸掛り経費の配賦計算、連結決算における未実現利益消去に伴う繰延税金資産の計上等について誤りがあった。

o

重要な業務プロセス

+ 営業部門において、適正な売上計上に必要な契約内容の確認及び承認手続の運用が不十分であったため、当期の売上高について重要な修正を行うことになった。

+ 輸入原材料仕入プロセス及び在庫管理プロセスの一部において、適正な仕入計上及び在庫計上に必要な承認手続の運用が不十分であったため、当期の買掛金及び棚卸資産について重要な修正を行うことになった。

+ 新規の非定型取引に係る業務プロセス並びに固定資産減損会計及び税効果会計に係る業務プロセスにおいて、能力のある経理担当者によって適切に査閲、分析及び監視する内部統制が有効でない。

+ 連結子会社の売上プロセスにおいて、商慣習上顧客との間に契約書が一部未締結であったり、売上の基礎となる納品の事実を証する書類等を取り交わすことなく業務を遂行していたことが発見された。

+ システム保守及び運用管理を適正に行うため、「運用保守管理規程」を定めて遵守することが義務づけられているが、コンピュータデータ保全手続において、当該規程の運用が不十分であったため、同データの一部が消失し、会計データの修復作業を行った。ただし、バックアップデータ復元作業のテスト実施が十分でなく、バックアップデータ消失リスクを予見できなかった。

*

(2)評価結果に「重要な欠陥があり、内部統制が有効でない。」と記載した56社のうち、事業年度の末日後に重要な欠陥を是正するために実施した措置を記載し、かつ、内部統制報告書提出日までに、重要な欠陥が是正されたと記載した会社が11社ありました。

(注)事業年度の末日後内部統制報告書の提出日までに、記載した「重要な欠陥」を是正するために実施された措置がある場合には、その内容を付記事項に記載することができることになっています(内部統制府令第1号様式記載上の注意)。

*

(3)56社の内部統制報告書に対する内部統制監査報告書における監査人の意見は、55社が無限定適正意見、1社が意見不表明でした。

(注)監査人は、会社内部統制の評価結果等を監査意見を述べることになっています。例えば、「重要な欠陥があり、内部統制が有効でない。」と評価した会社の評価結果を適正であると判断した場合には、「適正意見」を表明することになります。

*

(4)評価結果に「重要な欠陥があり、内部統制が有効でない。」と記載した56社の財務諸表に対する監査報告書の監査意見は、54社が無限定適正意見、1社が限定付適正意見、1社が意見不表明でした。

(注)財務諸表監査内部統制監査は同一の監査人により実施されることになっています。

2008-12-26

日商簿記1級をスクールに通って1年半で受かる方法

普通だ!!!!!!!!!!

http://anond.hatelabo.jp/20081220025833

上記のエントリが人気だったのが数日前。

話題がクリスマスとかM-1グランプリとかに移り変わってしまっているが、今タイミングで自身の体験談を書き記していきたい。

テクニックとかライフハックとかは私にはよく分からねえですが、誰かの役に立てればこれ幸い也だ。

日商簿記検定1級のために勉強する意味

会社で取らされることはほぼ無いんじゃないかと思います。

合格でいくらか一時金は出るかも分かりませんが、簿記一級が必須になるようなシーンは想像できない。

また、合格と同時に税理士挑戦権が獲得できるので、挑戦権を持ってない人がこのために勉強するパターンはあると思います。

ただやはり、なんと言っても「1級」という甘美な響きが全ての意味だと言って過言ではないでしょう。

それはもう、ええ、それはそうでございます。

あとは日経がよく読めるようになるような気がします、それは気持ちの問題です。

1級取って決算書読んで投資に生かそう!とか思わないでください?あんなんプロの殴り合いですよ?

このエントリ対象

日商簿記2級に受かったけど、1級どうするかなあって思ってる人

日商簿記1級に受かる方法-大方針編-

最初にぶつかるのは「独学」か?「スクール」か?という選択になると思う。

もっと上位資格だとノータイムスクールに決められるのだが、さて1級だと微妙、どうするか。

費用面から言えば

独学→テキスト2,000×6冊 / 問題集2,000×6冊 / 応用問題集2,000×2 / 過去問2,000  合計30,000円

スクール→150,000円オーバー

といった感じ。最終的には人によりけりっていうか塾とか予備校とかが性に合う人はスクール行ったらいいんじゃないですかしら。

学校に通う時間もったいないって人もいると思いますので。

独学にしても教材は必ず最新版を使用するようにしてください。

古いのを使ってしまうと、当時の会計基準と今のとで思いっきり変わっていて痛い目を見る可能性が。

私の場合は3級、2級と独学で取れてしまったので「えへー、やっぱりトレンドは1級だよね」ってことでカジュアルな気持ちで半年間独学で勉強したのですが、

いざ本試験になったら全く全然手も足も出なかったので「あかん、あかんて、こんなんちゃうねん、こんなんちゃうねんて!」と松本人志名文句を呟きながらスクールに通うことにしました。

日商簿記1級に受かる方法-日程編-

3ヶ月で受かる!とかそういうのは頭の良い人に任せておいてですね、

社会人の人は土日使って内容を一巡するだけで5ヶ月くらいは見といた方がいいんじゃないでしょうか。

その状態で過去問を解くとサッパリ点が取れないと思うので、そこから基本問題をもう1周するなり、応用問題を解くなりで更に3ヶ月。

最後の2ヶ月は答練に通うなり過去問を解くなりで過ごしてください。

というかスクールスケジューリングをそのまま書いてみました。

ペースメーカーとしての使い方と「周りはもう、こんなに解いている!激ヤバ!」と自身にプレッシャーを与える使い方がスクールの正しい使い方なのではないかと個人的には思います。

大体450から500時間くらいで受かったので、土日5時間ずつで1年という感じでしょうか。

日商簿記1級に受かる方法-科目編-

日商簿記1級は「商業簿記」「会計学」「工業簿記」「原価計算」の4科目に分かれており、

それぞれの科目で10点以上、且つ、総合点で70点以上取ると合格、という試験方式になっています。

さて、点数を取るためにはどの科目に力を入れた方が良いでしょうか?

はい、もちろん苦手科目の方が点数の伸びが良いのでそれに力を入れるのが正着です。

ただ原価計算は回によって難度のばらつきが激しく、崩れるときは1問目から総崩れもあり得る恐怖の科目なので、足切りを絶対に回避しましょう。

日商簿記1級に受かる方法-勉強方法編-

商業簿記」は過去問レベルの問題をいくらか解いて掴める科目。一番出題パターンが少ないので。

とりあえず連結税効果会計を後回しにせずにやっておくと自信に繋がるのでは。

会計学」は「この単元はボリュームは少ないけど何だか面倒なことになってるし、後で覚えることにしよう」ってなところを狙って出してくるので酷いと思う。

流行の論点が出る傾向にあるとかいう話なので、工事進行基準とか狙われるんでしょうかね。

なんだかんだで満遍なくやることになる科目で、一番最後に仕上がるのはここじゃないかと。

工業簿記」はパターンパターンなんですが、そのパターンの分岐が多いので結局、根本的な理解が必要になってくる。仕方がないと思ってやるしかない。

原価計算」はとにかく頑張れ。球が来るからそれを打て。

日商簿記1級に受かる方法-電卓編-

ボタンが大きくて、戻る機能が有ればいいです。

日商簿記1級に受かる方法-心構え編-

この試験は2級までと違い得点調整が行われるため、合格率は大体8から15%内で推移しています。(調整してそれかよ、という話もありますが)

http://www.kentei.ne.jp/boki/

合格率10%前後ということで身構える方も多いと思いますが、そんなに皆が皆真面目にやってやしませんて。

試験終了後、集められていた答案は割と白かったですよ?

ちゃんと勉強すれば、割と短期できちんと返ってくるタイプ資格だと思います。

1年半は短期ではないという向きもありますが、それはそれとして。

最後に

1級程度で調子に乗って周りに吹聴していると、税理士や○○○○士が出てきてこてんぱんにされますよ!!!!

(丸の中には勝間和代が入ります)

2月検定では1級試験は行われないので次の試験6月ですね、そんじゃグッドラック

 
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