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はてなキーワード: グローバル企業とは
リサイクルに関しては、三元系だろうがLFPだろうが、「やればできる」技術ですよ。人間が自然界から取り出せるものを、高濃度な人工物のコンパウンドから取り出せないわけがない。湿式製錬でも乾式製錬でも、どうとでもできる。今「やれてない」のは、そこに何か未解決の技術的課題があるわけじゃなくて、新規採掘マテリアルより再利用マテリアルのほうが高くつく間は、リサイクルはペイしないから。それでもコバルトとニッケルは回収が採算化するメドがついてきたから、レアメタル大手のUmicoreとかはLiBリサイクル事業を積極的に拡大してる。
一方でLFPのリサイクルに関しては、現時点ではエネルギー業界ではあまりポジティブな意見がないのは確かだけど、これも何か高い技術的なハードルがあるわけじゃない。鉄とリンの塊という、現在は低価値なマテリアルをリサイクルしても、業者は儲からないから、やってない。リサイクルをする経済合理性がないということです。こういう「中長期的には枯渇していくかもしれないけど、現時点では比較的入手が容易な資源」でリサイクルを廻すには、もっと価格が上がるか、新規採掘量を法的に規制するステップが必要になる。
以下の動画はバッテリ持続性サミットの質疑応答。「LFP電池のリサイクルにも経済的合理性は見込める」と言ってるけど、それは今ではない、LFPのEVが市場に増え、そのEVの製品寿命が1ターン回り、リサイクルするLFPの量が増え、リサイクルの採算規模が確保できる頃に意味が出てくる、また（一度マテリアル化しての資源市場での再販ではなく）廃LFPの正極を直接リサイクルして再利用できるようになれば有望だ、というようなことを言っている。
https://www.youtube.com/watch?v=4MvSABcJ70k
それにね、増田は「リンが高騰してて大変だ」というけど、今の「高騰した」リン酸塩の取引価格が250円/kgぐらいでしょ。対するコバルトは10000円/kg超え。やっぱりこの2つを「希少な資源」として同列に語るのはかなり無理がある。元増田は「「肥料じゃなくて電池にするから安くしてくれ」なんてできないんだよ」と言うけど、期待付加価値から考えれば、産業用途リンは絶対に農業用途リンに買い負けたりしない。もし農業リンがコバルトに競るぐらいの希少資源になったら、その頃は世界の慣行農業の仕組みは崩壊してるよ。
もうすでにリン鉱石の値段が上がり始めている現状で10年後のリサイクルの話をされても、、、って思うね。それこそ次世代電池が普及し始めてるかもしれなくない？
そうだよ。もし今後LFPがずっとEVバッテリの本命級のままで、リンが電池への採用が困難になるほどの希少資源になれば、その時にはLFPリサイクルが実現する（そして、その時に走行しているLFPベースEVの台数を維持できる程度のLFP電池を、リサイクルから再製できる）。一方、リンが今のように肥料としてバンバン蕩尽できるぐらいの価格で供給されるなら、LFPリサイクルは実現しない。さらに、もし将来、LFPよりも製造コストが低くて十分な性能を持つ次世代電池が普及し始めたら、やっぱりLFPリサイクルは実現しない。つまり、将来LFPリサイクルが実現しないとしたら、それは「LFPをリサイクルしなくてもEV業界には問題ないから」なんだよ。
なお、自分はLFPはあくまで脱レアメタル化のためのひとつの通過点だと思っている（二次電池進化の「現時点での経由地」という書き方をした通り）。さらに高密度で安価で持続性のある電池が必要とされる限りは、新たな技術が開拓され続ける。
電池技術の発展速度が、たとえば電子技術なんかに比べると比較的遅いというのは正しい指摘だけど（自分もこのエントリ https://anond.hatelabo.jp/20150504101626 の中でそれに言及したことがある）、その後6年間で電池業界が達成してきたことは、正直自分の予想を超えていた。やっぱり将来の基幹産業としてR&Dが廻り出すと、これまでとは技術進歩のペースが桁2つぐらい違ってくる。CATL、BYD、テスラみたいなとこは言わずもがなだし、NEDOだって日本の研究機関だって企業だって色々やってる。
次世代EV電池で上市が一番速そうなのは、ナトリウムイオン電池かな。CATLは2021年にラボレベルで製品発表していて、2023年に量産化を予定している。ご承知の通り、CATLは狼少年みたいなことはしない会社なので、ある程度の目算はついているはず。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01992/00001/
元増田ならこの他にもカリウム系、カルシウム系、Li-S、Al-S2などを始め、電池分野では多種多彩なトライアルがなされていること、そのうちいくつかは近年ブレイクスルーが起きて実用化までのロードマップが大幅に短縮されたことも知ってると思う。リン枯渇が全地球的な課題になるよりずっと前に、電池技術は大幅に進歩して、普及価格帯のEVでもICEを超える走行距離と必要充分な充電速度を達成できるよ。社会がそれを求めていれば、研究と産業は絶対にそのニーズに応える。自分はそのステップで日本の研究者や企業が貢献してくれることを期待したいし、楽しみにしてる。
最後の、「でもちょっとでも日本の自動車産業を応援してくれると嬉しいな」については、自分はめちゃめちゃ日本の自動車産業や電池研究を応援してるし、そう書いたつもりだよ。
ただ、トヨタのBEV戦略（2030年に車種の1/3を、販売台数の1/3をBEVにする）は、今の地域別売上からするとかなり奇妙な方針で、額面通りに受け取るなら間違った戦略だと思う。あのトヨタの発表が出たときは、ネットでは「EVでもトヨタが勝つる！」「30車種すげえ」「EU勢ざまあw」みたいな反応が多かったけど、個人的には「えっ、そんだけ？」としか思えなかった。系列企業への配慮などで、あえて低めの発表をしてる可能性があるとすら思ってる。
なにが奇妙かといえば、トヨタというグローバル企業の売上構成から考えると、2030年に1/3をBEV化する程度じゃ全然売るタマが足りないはずなんだよね。トヨタの自動車販売台数は、2021年実績で、日本国内が140万台、海外が810万台。海外を地域別に見ると、北米が270万台、欧州が100万台、中国が200万台。よく「欧米以外の地域には、今後もICEやHVのニーズが根強くあるから…」と言う人がいるけど、トヨタの国別販売台数は、この北米・欧州・中国の3地域で輸出市場の70%、全生産量の60%を占めている。つまり発展途上国と日本を足した「2030年頃にICEやHVを売り続けられる地域」の市場規模は、今の販売先の40%しかない。
「4割の残余市場に向けて、全車種の2/3でICEとHVを維持する」というのは、ポートフォリオ戦略としておかしいでしょ？
ちなみにホンダは「2030年に2/3をEV化」、GMは「2030年までに北米生産の50%をEV化」、フォードは「2030年までに40%をEV化」という構想。つまりトヨタは、ICE規制までまだだいぶ間があるアメリカのGMやフォードに比べてもEV化に対して慎重な（鈍重な？）動きになっている。
「規制が始まるまではICE・HVを売ればいい」という人もいるけど、一旦ICEの規制・禁止法制がアナウンスされれば、その実施時期に5〜10年先行してICEやHVの売れ行きは落ち始める。消費者は、一定期間乗った車を手放す時点（規制後）で、ICEの中古車価格がガタ落ちしていることを予期するから。今の先進国での自動車買い換えサイクルは、日本で平均8.5年、米国も7.3年、欧州はもっと長い。最近は日本でも「これが最後に買う内燃車かな、次はEVだろうな」なんつって自動車を買う人が増えてるでしょ。海外もそう。
最近の欧州車ディーラーでは一種のdisclaimerも兼ねて「EVのほうが下取り価格は有利です」と言われることが増えたけど、今後は先進国のどこでもこの傾向が加速し、おそらく2026年あたりから「EVか死か」の秒読みが始まる。そんな状況で、「2030年には、なんと全車種の1/3をBEVにしまぁす！」みたいな悠長なことを言ってて、まともに戦えるのかな、何らかの思惑含みのフェイクであってほしいな、というのが今の自分がトヨタに思ってることです。
id:sgo2 2030年時点でBEVが1.6〜26%という予測(https://s.response.jp/article/2017/10/11/300895.html )なので、1/3という数字でも十分前のめり。因みに現時点で欧州17%中国16%米国4.5% https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/05/613a9a4551b47453.html (本当に数字見んのな)
2022/06/21
この上の記事は2017年時点のデロイトトーマツの予測で、ドッグイヤーのこの業界では既に典拠にしないほうが良い内容です。なお2017年はEVバッテリの平均価格が急低下した年で、これ以後コンサル各社はBEV普及ペースを大幅に上方修正しました。たとえばボスコンがつい最近（6/13）に出した予測はこんな感じです。
https://www.bcg.com/ja-jp/press/13june2022-electric-cars-are-finding-their-next-gear
図表では、2030年の世界の新車販売台数のうちBEVが40%、2035年には59%になってますね。米国・欧州・中国を個別に見ると、さらに多い。上で書いた通り、トヨタの海外売上は北米・欧州・中国の3エリアで70%を占めてるんですけど、そのマーケットは今からわずか8年後にはこういう顔つきになっているということです。これ見てると、トヨタの「BEVラインナップは3割」戦略は相当ヤバいな〜って思いませんか。
自動車産業に特化した情報サイトのマークラインズは、LMC Automotiveの調査を引用して世界乗用車販売に占める各パワートレインの構成比推移予想を出しています。こちらは2022年1月の予測ですが、ボスコンよりやや保守的で、2030年のBEV比率は25%前後。ただしその3年後の2033年には40%を超えるシナリオです。
https://www.marklines.com/ja/forecast/index
2番目の記事で引用されているIEAも、2030年に①現状政策シナリオでは世界販売台数の26%程度が、②持続的発展シナリオでは47%程度が、EV（BEV+PHEV）になると予測してます。なおBEVとPHEVの販売比率は現状7:3で、IEA予測では、2030年もだいたいこの比率が維持されるようです。
https://www.iea.org/data-and-statistics/charts/global-ev-sales-by-scenario-2020-2030
つまり2017年時点では「最大でも26%」と推定されていたBEV販売比率が、今では「最低でも26%」（ただしPHEVも含む）になっているんです。この5年間のBEVの販売台数の伸び方は、多くの業界関係者の予想をも大きく上回ってたということですね。我々消費者も、EVについて何か考えたり議論したりするのであれば、とにかく最新の情報をチェックして、細かく自分の常識に当て舵をしないと、あっという間に現実に置いて行かれます。そういうスピード感のある業界だから、自分は面白くウォッチしてるんですけどね。
「2000時間の遠回り英語学習を経てたどり着いた、1日30分でネイティブの会話が聞き取れるようになる練習法」
↑こういうやつ。
「カッコよく英語しゃべってる自分」がゴールになっちゃって、いつまでもその自己像にたどり着けないお勉強マニアの修行僧。
実際、社員も本当に多様な国籍で構成されていて、公用語は英語、いわゆるグローバル企業で10年くらい働いてる。が、ネイティブ同士が会話してるところに入る機会なんて一回も出会わない。
国籍が一つの国に限定されるミーティングなんて存在しえない。そもそも極めてバリエーションの多い言語である「英語」において、「ネイティブの定義」ってなに？
んじゃそういう勉強で目指せるキャリアって何？って話だと「アメリカでアメリカ人に混じって働く」場合に限られると思うんだよね。
しかもどういうスキルと専門性でやるかによっても全然変わってくるので、そこを明確にしないで「勉強」だけやるから修行僧みたいになっちゃう。
カルロス・ゴーンの英語とかなまり多いでしょう？それでもスキルと専門性があればグローバル企業のトップになれるわけで。
英語なんてバリエーションの多い言語なんだからカタカナ英語だって個性の一つでしょうよ。だれかにカタカナ英語ダメって言われたのかね、こういう人って。
「2000時間の遠回り英語学習を経てたどり着いた、1日30分でネイティブの会話が聞き取れるようになる練習法」
↑こういうやつ。
「カッコよく英語しゃべってる自分」がゴールになっちゃって、いつまでもその自己像にたどり着けないお勉強マニアの修行僧。
実際、社員も本当に多様な国籍で構成されていて、公用語は英語、いわゆるグローバル企業で10年くらい働いてる。が、ネイティブ同士が会話してるところに入る機会なんて一回も出会わない。
国籍が一つの国に限定されるミーティングなんて存在しえない。そもそも極めてバリエーションの多い言語である「英語」において、「ネイティブの定義」ってなに？
んじゃそういう勉強で目指せるキャリアって何？って話だと「アメリカでアメリカ人に混じって働く」場合に限られると思うんだよね。
しかもどういうスキルと専門性でやるかによっても全然変わってくるので、そこを明確にしないで「勉強」だけやるから修行僧みたいになっちゃう。
カルロス・ゴーンの英語とかなまり多いでしょう？それでもスキルと専門性があればグローバル企業のトップになれるわけで。
英語なんてバリエーションの多い言語なんだからカタカナ英語だって個性の一つでしょうよ。だれかにカタカナ英語ダメって言われたのかね、こういう人って。
思案している。
カスペルスキー社は出自がロシアであるとはいえ、グローバル企業だから、単純にロシア当局の支配のもとで“悪事”に加担するとは思えない。
一方で、アメリカのセキュリティソフト会社は、NSAやCIAに存分に“協力”しているだろうとは思う。
政府当局からの独立性という観点からすると、カスペルスキーはアメリカ企業の方よりも評価できる気もする。
アメリカよりロシアの方が、自由を愛する一般市民からすれば、危険度が高く警戒すべきだろう。
けれど、グローバル企業への影響力という点から考えれば、ロシアの力はアメリカに遠く及ばない。
アメリカのセキュリティソフトを使えばアメリカの管理体制下にずっぽり入るだろう。
覇権に対するオルタナティブは常にあるべきだと思うので、セキュリティソフトは非アメリカ製を使いたい。
というわけで、カスペルスキーを使い続けようかなと思っている。
（変更するのめんどくさいというのもあるが）
国際政治学者でも、セキュリティの専門家でも何でもない、一市民の印象論に過ぎない。
諸賢の意見も聞きたい。
グローバル企業が国家を超える権力を持ってしまい、国家が実質上意味をなしてない世界観なのよ。
国連（的な組織、UPEO）もあるけど、形骸化してる、ってとこから話がスタートすんだよね。
で、現実でいう今のGAFAM的な企業が警備会社の名目で私兵持ってて、戦争おっぱじまっちゃう、っていう。
現実ではまだそこまでいってなくて、ドンパチやってるのは国家だけど、戦争をソフト面から支援できる力が、もう企業にはあるってことなんだよな、と思わされる。
1億円を米国株インデックスにつっこめば400万円の不労所得が得られるから、それで生活費まかなえるよね？ということ。1億円ってデカいけど、こつこつ積立ててれば思ったより早く達成できる。大丈夫！複利のちからを信じよう！とにかく米国株インデックスは平均4％/年のリターンがあるからね！とまあ、こういった具合だ。
4%の年利は過去のS＆P500の実績から信頼できる数値といわれている。過去を振り返ればなんとなくいけそうな気がしてくる。
都合のいい過去を振り返ってこの波に乗ずれば勝てるだろうという希望的観測は、10倍株をあのとき買っていればいまごろ億万長者だったのに！というのとあまりかわらない。
もちろんインデックスファンドは個別株投資とくらべてリスクが少なく利回りは安定しており、テンバガーを狙うよりも投資の難度は桁違いに低い。その上、リーマンショックもコロナショックも乗り越えこうした経済ショックにも不屈の強さを見せた。新参の長期投資家も「ほら下げもあとから振り返れば一時的。そのうち回復するもんだ」と思い、安心しているんだろう。しかしこれらは非常に短い間に起こった経済ショックで、長期投資家にとってはそもそも全く恐れるべき恐慌ではなかったといえる。
我々が恐るべきリスクは破滅的な恐慌、もう少し具体的に言うとヒトの寿命の中では解決できないような経済崩壊だ。身近な例でいうと、日本株投資がそれだ。日本経済は現在も続く失われた30年のあいだ日経平均を超えられていない。当時好景気だった日本市場に長期投資していたら、いまごろその高値づかみが影響しマイナスの結果となって定年を迎えているというシナリオも十分に考えられる。多くのFIRE論者は米国株をすすめている。なぜFIRE論者が日本株でもなく欧州株でもなく米国株を問答無用にすすめるのか。それはアメリカが現在経済的に世界を牛耳っているからだ。グローバル企業がこぞってニューヨーク市場に上場するため、経済成長を続ける。ここへの投資は世界経済への期待そのものだというのがFIRE論者の論理だ。ここで気にすべきは世界的なゲームチェンジが起こり、アメリカの覇権時代が終焉するとどうなるかということだ。
今、アメリカ経済は世界で最強の市場である。しかしこの先もずっと最強でいられるのだろうか。
米ドルに目をむけてみよう。ニクソンショック以前は米ドルのみがゴールドと兌換可能な通貨であった。ゴールドに価値を裏打ちさせた通貨である点で、絶対的な信頼を獲得していたわけだ。現代ではゴールドとの交換も変動相場となってしまい、世界最強の米ドルさえも現代では軍事力に裏打ちされた銀行券になりさがってしまい、絶対的な優位性はほとんどなくなってしまっている。
他方、ニューヨーク市場のほうはどうだろうか。古来、一般からの資金調達は株式市場への上場という形で行われてきた。またこれは市場へのブランディングという大きな意義をもつ。しかし暗号資産やブロックチェーンの登場により、ファイナンスはよりデジタル化されている。実は企業が多くの資金を調達する場合、すでに暗号資産で得る方法も確立されつつある。逐一証券取引所に依頼し、煩雑な監査や処理を行う必要がなくなってきたのだ。このようにもはや証券取引所というもの自体がレガシーなものになりつつある状況で、「未来への投資」であるインデックスファンドに金をつっこむのは果たして意味のある行為なのだろうか。
結局、近視眼的に過去を振り返り、言われるがまま投資しても、結局は全員が先行者の餌食になるだけだ。そしてこれが頭でわかっていても投資戦略を自分で考えることができない。それがお前らが絶対にFIREできない理由だ。
中国製は怖いみたいな漠然としたこと言ってるのは情弱そのもの。
むしろ国産PCの方がへんなメーカーアプリたんまり入ってて脆弱性やらアフィコードやら仕込まれてて酷い有様ってことすらある。
そりゃ個人輸入で国内流通してないようなどマイナーな中華メーカーのPC買ったらセキュリティ上よろしくないというか専門家じゃないとリスクを判断しきれない事は確かだけど
普通に流通してるレノボやら何やらの大手中華メーカーに中華であることに由来する「怖い」部分なんてねーよ。
むしろ国内の弱小ガラパゴス企業よりも中華グローバル企業の方があらゆる面で洗練されてるまであるわ。
そもそもWindowsっていろいろあるってWindows搭載PCのバリエーションの話じゃなくて文字通り読めばWindowsのOSバージョンの話の可能性すらあるだろ。
今回の考察にあたって、「都道府県ベスト＆ワースト - とどラン」さんの統計を参考にさせていただきました。
https://todo-ran.com/t/bestworst
公立小中学生を対象とした学力テストの結果を見ると、福井、石川、富山の3県は毎年のように上位5位以内に食い込む。この結果に対し「私立校が少ないからだろう（だから結果はすべて統計的に意味がない）」という声がよくある。実際、進学校としての私立小中学生の多い都市圏では、この学力テストの順位は実態とかけ離れていることが多く、統計的に正しい結果とは言いがたいだろう。では、都市圏を除く多数の地方に関してはどうか。実は、ロクな私立校が少ない地域ほど平均点が高いわけでも、地方の平均点がどんぐりの背比べで結果がまぐれというわけでもない。各都道府県の正答率分布は正規分布になっており、北陸3県は毎回およそ偏差値70以上に位置する。
北陸3県の平均点が高い理由の考察として、多くのメディアは「勤勉な県民性だから」「学問の神様が見守っているから」などとふわりとした精神論しか語らない。しかし、もっと統計的に有意と言えるデータが存在する。子供の学力テストの平均点は、正規雇用率と正の相関があり、非正規雇用率と負の相関があることが判っている。つまり、親の正規雇用率・非正規雇用率である。
他に正規雇用率と直観的に関係がありそう かつ 北陸3県が高いレベルにランクインしているランキングには以下のものがある。
もちろんこれらは偶然ではなくすべて繋がっている。北陸地方は総じて景気が良い地域なのである。
特に世帯年収は、何かしらの相対的な値でなく絶対的な値として全国上位なので超重要である。1人当たりの平均年収は人口（都市の規模）の割に高めとはいえぱっとするほどでもないが、世帯年収は東京都に次いで愛知県や神奈川県に並ぶ。地価や物価の安さを考えれば相対的に裕福な家庭が多いと考えられる。そして、多くの場合親の経済力は子供の学力に大きな影響を与えるのである。
（余談だが北陸3県は平均身長や平均寿命も高い。ここらへんも裕福さが関係していそう）
では北陸地方の景気が良い理由は何か？理由は正直よくわからないしネットでも他人の考察が見つからなかったが、調べてコレではないかと思ったものが2点ある。
1つめ。
ものづくり系の製造業がさかんである。特に、大手グローバル企業であるM社の巨大工場が多数存在している。工場といっても設計開発を担う研究所を兼ねたホワイトカラーの大規模施設である。グループ最大にして本社から最も寵愛を受けている工場も北陸某所に存在する。非公開情報なので具体的にここに書くことはできないが、ツテで聞いた話では、北陸3県のM社からの税収は驚く割合を占めている。当然、県民の経済にも直接的・間接的に大きな影響を与える。
2つめ。
地理的要因。関東～中部～関西が比較的豊かで、その他は遠ざかるほどそうでないことが窺い知れてしまう統計が数多く存在している（北海道と沖縄県は歴史的経緯から例外的である場合も多い）。未だに日本の中には地域格差が存在している。北陸は日本海側の目立たない位置ではあるが、場所で利を得ている可能性がある。
景気の良さはだいじ。
まぁEVシフトで日本を生き残らせるにはトヨタが再エネ発電所作るしかないかもな。
国に任せたら今のところ2030年で再エネ比率40%、原発20%の予定。
そして現在のドイツのエネルギー比率だと製造含めたらEVよりディーゼル車の方が少し環境に優しい、すなわちEVの方がCO2排出量が多い。（VW調べ）
ってことは日本は政府の計画通りだと2030年時点でもEVを製造して利用したら環境が悪くなる国になるということ。
ドイツは今のところEVの方が環境に悪いが、2030年に向けて更に発電時のCO2を減らすから、EVオンリーになる頃にはちゃんとEVの方が環境に良い乗り物になっている。
そして、EVさえ作っておけばCO2が増えても問題ないやで！なんて馬鹿なことになるわけなく、
今後製造時のCO2排出量によりペナルティが課されることになると思う。
そうなった時、日本でEVを作れば作るほど競争力が無くなることになり、日本メーカーは特にEVに関しては脱日本を進めていくことになる。
世界的にはEVしか売れなくなり、需要がちょびっとしかないエンジン車だけでトヨタが今までこだわっている年間国内生産300万台なんて達成できるわけもなく、日本から雇用が崩れ去っていく。
だから今後の日本の車製造業（とそこに紐付く部品製造業）はトヨタがどこまで国内300万台に拘るかが鍵となり、そのためにどれだけトヨタが腹を括るか（発電所を作る覚悟があるか）にかかっている。
まぁ、俺なら海外でEV製造するけど、トヨタってグローバル企業の皮を被ったナショナリズム企業だから発電所作るかもな、って気もしてる。
Pixel 6シリーズはGoogleが示唆する「30Wの急速充電」が不可能という実験結果
https://gigazine.net/news/20211109-google-pixel-6-cant-30-w-charging/
GoogleはAMP以外の広告の読み込み時間に1秒の遅延を加えていた
https://gigazine.net/news/20211108-google-amp-trust/
もはや中国のトップブランドの方がよっぽど実直なモノづくりをしている印象。Xiaomiなんかは定価3.4万で買えるミドルハイ機種(11 Lite)でも33W充電がちゃんと機能してるし、ハイエンドも去年の時点で66W、今年の5.5万のハイエンド級(11T)でも66W出てるし、ハイエンド(11T Pro)に至っては7.0万機種で120W対応してる。コスパでは劣るけどOppoやOneplusのような中華ブランドも同水準の技術は提供できているし、よっぽど信頼できる。
まあ確かにネットでは中華に時代遅れのネガティブイメージを持ち続けている人がたくさんいて、謎通信がどうの反日がどうのと突っかかってくるのを各所で見かける。でもそれらはどうせ自分でパケット解析もできんのに胡散臭い技術系でもないソースや、ヘイトを煽るだけの追跡調査などろくにしないゴシップサイトを鵜呑みにしているだけで、実際にモノに触れていないくせにネットの偏見に塗れた聞きかじりだけですべてを判断できるという傲慢に溺れてる素人思考。ああいうのも、ただ自社クラウドと通信してる程度のをどうにかして悪い見方しようとしているだけの、疑心暗鬼こじらせたみたいな状況。少なくともそこらの落ちぶれてる日本企業なんかより中華トップ企業の方がよっぽどセキュリティやプライバシーの重要さを分かっているしそれを守るだけの技術と人材も持ってるわけよ普通に考えて。とはいえ中華全肯定したい訳じゃなく、日本のAmazonに出店してるレベルの適当な名前の中華セラーみたいなのはあらゆる面でお粗末な事もそこそこあるわけで、ピンキリが激しいことは申し添えておく。とはいえ初歩的なレベルの情報セキュリティインシデント起こしてるニュースはだいたい日本企業ってイメージがある。楽天は常連だけどもIIJとかですらやらかしてるからね。日本のIT系はアメリカにすら及ばんレベルで信用できない。そのアメリカだってFacebookとか悪例は無数にあるわけで、今回のGoogleも、AppleのBatteryGateの時とかもそうだし、ユーザーを騙すようなことをしれっとやってるわけよ。中には中華使うと共産党に筒抜けだから、みたいな政治絡めて言ってくる人がいるが、過剰な被害妄想だと自覚してないんだよね。政府がその一存で顧客情報を開示させる仕組みなんて日本も米国もどの国だってあるわけで、Huaweiみたいな共産党に近いほぼ国営みたいな企業であれば国による不適切な介入も跳ね除けられない可能性はあるけども、民間企業はどこだって基本的にはユーザーを守ろうとするもんだよ。どの国の民間企業だろうと。そのレベルで信じられないのならどの企業の製品だって使うことができないし、地球上のどこかの国に受け入れがたい思想の政権が存在している限りグローバル企業とは縁を切って鎖国して自給自足するしかなくなってしまうだろう。あまりにもヒステリックな素人反応を「中国政治通だから俺は正しく怖がってるんだぞ」風の顔でしてくる人、そういう手のつけられんレベルで起こってもいないことに対する過剰反応の連鎖を助長してしまう所は、ネットの限界みたいなのを感じるね。実際に起きたことだけをちゃんとテクニカルに理解していけばいいのに。私はテクニカルなオタク。わかる？単純作業じゃないわけ。
