はてなキーワード: 学校経営とは
例えば、前提となる都立高校の現状として、
・学校経営の責任は校長。例えば、入試倍率はそのまま評価の対象となる。
・偏差値が50を切る学校の、中学3年生とその保護者を対象とした学校説明会では、染髪禁止をはじめ生活指導についてかなり詳しく説明する。これはむしろ保護者が学校に望んでいることに他ならない。
ここまでは入り口の話。出口すなわち進路について。
・偏差値が50を切る学校では、進路が多様になる。概ね多い順に専門学校、大学、就職だろう。
・大学進学と言っても9割がた総合型(旧AO)か指定校/公募推薦なので、ほとんど全員が志望理由書などの書類と面接で進路が決まる。
・最も大事な点だが、大学や企業の担当者が学校訪問をしたときの印象は、指定校の枠や求人に影響する。
・学校運営評議会という、地域の代表や近隣の中学校の校長などから意見を伺う場がある。
・地域住民からすれば、もし地元に金髪ピアスの高校生が溢れれば「学校の指導が不十分」と映る。
「合理的」といったのは、こうした底辺校をめぐる入学・進路・地域社会との繋がりといった構造が、高校に染髪禁止を強いているという意味だ。
まして、地毛証明は染髪禁止規定から除外するための措置なので、それ自体を批判する奴は高校の事情云々の問題と関係なく、理解力のないただの馬鹿。
高校で数学教師をしている。定期テスト前は自身の存在意義がよく分からなくなる。
多少の変動やばらつきはあるが、トップ層と最下層を向けて授業をするわけにはいかない。
学校経営としてはトップ層の進路が大切だ。彼らが東大に入るかどうかが、
しかし、私自身を含めて多くの高校教員はその教科においては学生時代にクラスのトップ層だっただろう。
常に得意だった人ばかりでは無いだろうが、本気で勉強してみたら勝手に得意になっただけではないのか。
自分の課題なぞは自分で見つけ出すことが出来、その課題の克服の仕方は自身の試行錯誤によるものではなかったか。
その試行錯誤が自ら出来る人だからこそ、得意教科に出来たのではないのか。
自身を振り返ってみても、数学以外ではそんな芸当は出来なかった。
世の中に自分よりも出来ない人だっていくらでもいるだろうが、自身の数学の水準と同程度まで英語や国語は出来なかった。
より優れた指導を受ければ数学と同等に出来るようになったのか?まさか。
トップ層にフォーカスしてばかりはいられないし、そもそも大した指導が必要ではない。
真ん中あたりの子にフォーカスしても、学校の利益となるほどの学力には到達しない。
ちょっとは感謝されたりもするので、その感謝を糧にゆるーくやっていくしか無いのだろうか。
1億総VODにしてトップ層だけは勝手に育ってもらって、それ以外の雑魚は無理やりマーチに送り込んだりせず、高卒で楽しくブルーカラーやって貰って、
前回までのタマスジ
https://anond.hatelabo.jp/20130830202223
https://anond.hatelabo.jp/20130901102804
https://anond.hatelabo.jp/20160813154757
交通費と昼食を出してくれるというので、一日体験入学に行ってきました。
場所(校舎)は都内の一等地。年110万円の学費を払うとこんなとこに校舎が作れるのだなぁ。
学校法人だから税制面での優遇もあるし、これ学校経営ポシャっても不動産収入だけで食っていけるんじゃないか?
Webでも紙のパンフでも、デビューした作家が一人しか載っていない。
ノベルズ学科が書いた小説の表紙をグラフィック学科が書くみたいな。
早い話が学芸会だね。
あとは文学フリマに出展したよとか。そんなの金払えば誰でもできますけど……
それに学園提携の教育ローン。年利3.5%(オリコ)。返せるの?
話がラノベから逸れるんですけど、素人目にもはっきり分かるほどイラスト系・ゲーム系のレベルが低い。2年間勉強してこれ?って感じ。卒業したあとどうなるんでしょうね。
余談ですが待合室には大量の声グラが置いてありました。声優コースは儲かるのでしょうか?
積極的に私が他の参加者に話かけようとすると「やめてください」とスタッフに制止される。
「弱い子が多いんです」というのがその理由。何が弱いのか? 頭? 自尊心?
あと、全体的に顔が幼い。未熟さを感じる。
「脚本家をコーディネートする仕事」に就いている謎のおじさんが講師。
募集要項を守れ、下手な原稿は下読みに弾かれるぞ、推敲しろといった当たり前の内容。
ちなみにこの先生の下読み時代は手書き原稿を読んでいたとのこと。いつの話だよ。
ラノベの書き方やハリウッド式脚本術といった類の本を座学で教える感じ。
もうこれ本読めば分かるじゃんといった内容で途中で眠くなっちゃた。
今回のレポはこれでおしまい。どうだい、進学したくなってきただろ?
看護師、理学療法士、診療放射線技師などの養成校に就職目当てで軽い気持ちで入るのはやめた方がいい。
特に発達障害の傾向が少しでもある人には絶対にやめろと言いたい。
具体的には先延ばし、遅刻癖、コミュ障のうちどれか一つでも当てはまったら別の道を考えるべきだ。
7年、8年通った挙げ句に卒業できず去って行った人を何人も見てきた。目的意識の高いはずの社会人学生ですら挫折した人が複数人いた。
華々しくホームページやパンフレットに飾られる国試合格率や就職率の裏にどれだけの留年者・中退者がいることか。
コメディカルに向く人は、与えられた課題をコツコツやるのが苦ではないが、秀才になれなかった人だろう。
医療保健学は学問ではないと思う。学問とはきつさの中にも面白さがあるものだろう。
医療保健学は職業訓練以外の何物でもない。もし入学するならば、それこそ学生になるのではなく軍隊に入隊するのだというくらいの覚悟が必要だろう。
やりたいことが見つからない高校生や浪人生は社会学科(社会福祉学科ではない)に行けばいいと思う。もちろん興味があれば哲学科だろうが数学科だろうがそこに行くのが一番いいが(哲学科に関して言えば、生きる意味といった人生哲学的なことをやりたいのなら慎重になったほうがいい。あそこは半分ドイツ語学科かフランス語学科である)。
社会学科は卒論的な意味で潰しが利くと思う。アニメ・ゲームや性産業まで研究対象になるから、在学中に何か興味の持てる対象が見つかりそれを研究に生かせる可能性は他学科より高いはず。
良いか悪いかはわからないが、元AV女優が東大院に入って本を出したなんていうこともあった。
コツコツ型でない人間が何よりも避けなければならないのは、中退である。
コメディカルを勧める人は口を揃えて「資格を取れば食いっぱぐれない」と言うが、ある年齢以上から給料は伸び悩むし、コスパが良い選択とは言い難い(看護師は夜勤をやれば結構稼げるだろうが)。
もし人体に興味があるなら、それこそ医学科に行かなければ間違いなく後悔する。
どんなに研鑽を積んでも、制度上新米の医師にすら敵わないというのは非常に精神的にきついと思う。
しつこいようだが、就職目当てでコメディカル養成校に入っても得をするのは学校経営者のみである。既に泥沼に足を踏み入れてしまった人は、一留が決まった時点でなるべく早く撤退すること。
国会ウォッチャーです。今日は総理入りで予算委員会集中審議です。これは今村前復興大臣の首の対価なので、大切に使って欲しかったんですが、相変わらず安倍さんは質問に答えないですね。腹が立ちますけど、ぬかに釘と申しますか、これでもいいんだと思われてしまっているんじゃないかと不安になります。安倍さんの基本的な政治姿勢に賛成する人でも、この国会をなめくさった答弁態度は本当に憤ってほしんですが。これはまた別に書く、つもり。
福島のぶゆき議員の質疑、今日は佐川局長も1本取られましたね。まずは、御法川委員長に言われたので仕方なく、あの録音テープのタムラさんが田村室長のものかどうかを確認したら、本人のものとはまぁ一応認めたらけど、細かなことは覚えていないということで逃げていましたが、まぁ本人のものと認めてしまったら、今後業者側の打ち合わせ資料が渡されていないという佐川さんの答弁をどうやって維持していくのかとか難しくはなっていきますね。佐川さんは、まぁ許しがたいけど、災難だったなとは思うわ。
その中で、取得等要望書の1、■■■■■■■■■設置趣意書が黒塗りにされているものについて、森友側は学校設置の認可もなくなり、民事再生法手続きに入っているので、失うものは何もないから、親父さんのほうにも現理事長のほうにも公開の許可を得ているので、これに何が書いてあったかを教えてくれと佐川さんに聞きますが、そこはつわもの佐川局長、当然おいそれとは答えない。しかし、流石の佐川局長ももはや論理的に話せなくなっています。まぁ絶対出すなといわれているでしょうが、出さない理由が理由なので、まともには答えられないのは当然でしょう。
「(略)我々資料を提供する際にはですね、情報公開法における不開示情報に該当するかどうかも検討しながら、可能な限り対応させていただいているところでございます。それでこの取得要望書の中には、事業計画の概要、利用計画書あるいは決算書類、収支計画、あるいは今委員がご指摘の設置趣意書、利用計画などが含まれています。これらはですね、学校運営の手法に該当しまして、公にすることで学校法人の利益を害する恐れがあるということで、ご指摘のとおり、森友学園は認可申請を取り下げておりまして(意味フ。これは明らかに開示側に傾く条件では)、学校法人として存続していることを踏まえれば、当該情報は不開示情報に該当すると考えられますので、不開示にしているところでございます。そして、今委員ご指摘の(開示の)同意書でございますが、ご承知のとおり、4月28日に森友学園は民事再生法手続きが開始されております。この決定がありますと、管財人が選任されます。管財人は法令上、業務の遂行ならびに財産の管理、処分をすることは、管財人に専属するということになってございます。また情報公開法においても、仮に開示する場合には、行政機関の長(この場合財務大臣かな)から、当該機関に対して、意見書を提出する機会を与える、ということになってございまして、仮に開示する場合でも改めて、財務省から先方に確認のうえ、対応していく必要がある。」業務遂行は破産管財人に専属しているからとは、またえらい屁理屈もってきたな。
「(長いから意訳)そんな答弁だから、世論調査で納得してない人がほとんどになるんだ。どうして民事再生法手続きに入っているから、タイトルを黒塗りにする理由になるんだ。なんで黒塗りにしているかというと、籠池さんの記憶によると黒塗りの部分には安倍晋三記念小学院とかいてあったからだろう。この一番最初の設置趣意書で、安倍総理の名前が出てくるから、みんながいろいろ忖度して進んでいったんじゃないか。なぜ黒塗りのタイトル出せないのか、理由を答えてください。」
「まず、黒塗りの中身について、推測でいろいろ言うのはいかがかと思いますが
(ムスッとする佐川局長、こんなミッション振られて怒りたくなるのもわかる。)
福島(失礼なこというな、ヒアリングしてんだ。失礼なこというな×3、野党騒然)
ご説明いたしましたのは、私どもご説明いたしましたのは、私どもご説明いたしましたのは、民事再生法の手続き上ですね、提出いただいた同意書というものがどういう扱いになるのかということでございますし、私どもの不開示情報におきましては、学校運営に関わることでございますので、利用計画も、設置趣意書も含め、収支計画も含めですね、全体として情報公開法にもとづいて、不開示にしておりますので、法令に基づいた手続きであるということでございます。」
「収支計画とかはまだ理解できますよ。設置趣意書のタイトルはどういう法令に基づいて不開示なんですか、法令に基づいて説明してください」
「お答え申し上げます。開設の概要につきましてですが、今委員は一枚だけお示しになっておりますが、それ以外にも学級数、生徒数、施設概要とうとう、概要にあるわけですが、これは学校法人のノウハウ等に関する情報が公になり、学校法人の全体の、運営方針に関わることでございますので、情報公開法の不開示情報としてございます」(残念、これはタイトルについては答えてない)
(時計止めて、時計止めてもしょうがねぇよ答えてる、の問答で速記とまらないまま佐川局長に再度答弁を求める浜田靖一委員長)
「あのー今委員がご指摘の設置趣意書(のタイトル)についてですが、その下に、学校経営の経営方針等が書いてございますので、そのタイトルも含めて一体として学校の経営方針ということで不開示にしてございます」
「それはタイトルに、学校のノウハウとか運営方針が示すものがあるということじゃないですか。まさに、安倍晋三て名前がこの特例を得るためのノウハウになってるから示せないといっているだけじゃないですか。(以下、財務省のエリートなのに、こんなクソみたいな答弁させられる佐川局長に同情する福島議員)」
(野党側拍手、うまいこと言いかけてるだけど、いまいち文章が決まってないと思う。「タイトルに安倍晋三という名前を入れることが、特例を得るためのノウハウ、運営方針になっているという答弁だと理解をいたしました」とかいって質問をきるのがいいパターンだったと思う。)
平成25年9月2日、これは特例での賃貸が決まったほうの要望書です。鴻池事務所に取り次いでもらったほう。寄付の振込み票よりも前。昭恵夫人から内諾を得たのが平成24年9月、安倍さんが総理になったのは平成24年12月で、総理になったから安倍首相サイドから辞退されたという経緯だったと思うので、いつ断られたのか、というのが重要な情報だと思いますね。官僚は政治家名を語ったゆすりたかりに合うことは、それほど珍しいことではないでしょうから、忖度する前に事務所に確認ぐらいはやってると思うんだけどねぇ。昭恵夫人が、現地の土地を訪問したのが平成26年4月でそのときに
と名前が決まったらしいから、平成25年9月の段階では安倍晋三記念小学院と書いていてもおかしくはないでしょうね。まぁここに安倍晋三記念小学院と書いてあったからといって、忖度しちゃあまずいわけですが、鴻池事務所のメモによると、取得要望提出から10日後の同年9月12日時点では、大阪府がOKだせばGOになっているわけで、値引きはまだだけど、基本売却の土地を賃貸にする特例はすでに認める方向で動いてるんだろうから、まぁやらかしてんだろうけどね。
流れを追い始めたら面白くなったので、経緯と疑問点をまとめておく。
*年 | *月日 | *出来事 |
1974年 | 昭和49年度(1974)から平成元年度(1989)にかけ、航空機騒音対策の一環として移転補償による買収 | |
1995年 | ※宅地状態の航空写真確認(宅地もしくは小規模な業務施設?) | |
この期間不明 | ||
2004年 | ※緑化状態の航空写真確認 | |
2005年 | 豊中市、野田地区土地区画整理事業により移転補償跡地を集約換地 | |
2009年 | 年度内 | 大阪航空局調査により地下に埋設物があることを確認 |
2011年 | 11月 | 土地の一部に基準値を超える鉛、ヒ素の土壌汚染を確認 |
大阪航空局より近畿財務局に当該国有地の処分依頼 | ||
2013年 | 6月 | 6月から3か月間、公的な利用要望を確認する公募開催 |
森友学園、小学校新設に向け取得要望 | ||
2014年 | 10月31日 | 大阪府私学審議会に認可申請書提出 |
12月18日 | 大阪府私学審議会において認可審議するも継続審議 | |
認可申請について、「申請内容等において確認すべき点があるため、継続案件とする。臨時の審議会で審議する。」 | ||
2015年 | 1月27日 | 大阪府私学審議会(臨時)において付帯条件付きで認可適当の答申 |
※本来であれば、申請段階で土地所有または借用、相当程度の確実性を持ったその見込み が必要。 | ||
答申内容「慎重審議の結果、上記の件について以下の条件を附して認可適当と認める。小学校建設に係る工事請負契約の締結状況、寄付金の受入れ状況、詳細なカリキュラム及び入学志願者の出願状況等、開校に向けた進捗状況を、次回以降の当審議会定例会において報告すること」 | ||
※なお、その後の定例会で報告があった形跡は、議事録上無い。 | ||
2月10日 | 当該国有地を小学校敷地として処理する事案を国有財産近畿地方審議会で審議 | |
森友学園、学校経営安定まで借地にしたいと申し出 | ||
10年間の事業用定期借地契約による時価貸付 | ||
10年以内の売買予約による時価売り払いとする | ||
2016年 | 3月10日 | 3月31日までの期限を1年伸ばしてほしいとする変更合意書を締結 |
3月11日 | 森友学園、近畿財務局に想定以上の深さに埋設物が多いと主張始める | |
3月14日 | 近畿財務局が大阪航空局に埋設物除去費用積算を指示 | |
3月24日 | 森友学園、土地を買い取りたいと申し出 | |
3月30日 | 森友学園、大阪航空局間で、地下3mまでの埋設物及び土壌汚染除去費用の支払いについて合意書を作成 | |
3月31日 | 取得期限? | |
4月1日 | 当初(少なくとも2015年2月10日の国有財産近畿地方審議会時点)における開校予定日 | |
※大阪府私学審議会で開校予定日の変更について審議された形跡は無い | ||
4月6日 | 森友学園、埋設物撤去費用として1億3176万円を大阪航空局から受領 | |
4月14日 | 大阪航空局より埋設物除去費用は8億1900万円と積算し、近畿財務局に提示 | |
6月20日 | 森友学園が当該国有地を1億3400万円で購入、支払いは10年間分割で延納利息1% | |
9月 | 豊中市議が契約内容について情報公開請求するも黒塗り | |
2017年 | 2月8日 | 豊中市議らが売却額公表を求め提訴 |
2月10日 | 非公表だった売却額を一転して開示 |
国会審議については以下を参照
https://togetter.com/li/1081605
他の出典は以下の通り。上の表に収めようとしたが、すると投稿できなかった。すまん。
http://kinki.mof.go.jp/content/000115032.pdf
http://www.pref.osaka.lg.jp/shigaku/shinngikai/h26012teireikai.html
http://www.pref.osaka.lg.jp/shigaku/shinngikai/270127rinjikai.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-16/2017021615_01_1.html
http://mapps.gsi.go.jp/maplibSearch.do#1
森友学園事件 衆院財務金融委員会での宮本岳志議員質疑buuさんによる怒涛の全部書き起こし連ツイ
「一定面積以上の国有地の処分は、国有財産地方審議会にかけられます。当然、この国有地、大阪府豊中市1501番の土地8770㎡を小学校の敷地として処理する事案についても、H27年2月10日に開催された国有財産近畿地方審議会で審議をされております。
国有地の処分にあたっては、売り払いを原則としているにもかかわらず、学校法人森友学園に対して、10年間の事業用定期借地による時価貸付を行うとともに、10年以内の売買予約による時価売り払いを行おうとするもの。近畿財務局は、その理由をどう説明しているか?」
理財局長「未利用国有地の処分にあたっては、売却が基本。貸付を行うケースは限定されるが、公用、あるいは公共用等の用に供する場合で、貸付財産の買受が確実と見込まれ、賃貸借をすることがやむを得ないと認められる場合には、売り払いを前提として貸し付けを行うことも可能。
本件は森友学園より、小学校建設等に一時的に多額の資金を必要とするため、学校経営が安定するまでの間は貸付により利用したい旨の要望が。従って、事業用の定期借地の最短期間が10年であることを踏まえ、買受を前提とした貸付期間10年とする定期借地契約を締結した」
宮本「金が無いので、内部留保が積みあがるまでは、最大10年間借地契約にしてほしい、目途は8年間と言っており、必ず買い取りますからと。当然委員からは『そんな話で経営は大丈夫?』『今後10年で私立小学校の経営環境はそれほど改善しないと思われるが、いざ売却する段に地価が上がっていて、買い手がその価格では買えませんと言い出すリスクはないのか』『その上で10年経って、定借を延長します、しかしさらに経営が改善する見込みがなくて募集停止になりました、というような最悪の際には、こういう土地は定借の期間を、あるところで打ち切って、国に戻すという流れになるのか?10年後には確実に戻って来るとは言えない』とまで指摘。
これに対し、近畿財務局は『入口では、期日までにキチンと小学校が出来るかどうか、もし出来なければ、事業予定者とは言え、その時点で打ち切りますよ、土地を更地にして返して下さいよ、ということを義務づけています』と。この、キチンと期日までに出来なければ打ち切る、土地を更地にして返すことを義務づけている、という期日は?」
宮本「審議会会長さえ『非常に異例な形という印象』と。『いわゆる学校法人として、継続して成立していけるのか、私学審議会の中でチェックして検討しているということだから、言葉は悪いが、それを売却する方は信用するしかない』と言い、最終的には付帯条件がついて、認可適当、審議会として了と。いわば、私学審議会の認可適当の答申を信用して了承した。
森友学園の小学校新設については、2014年10月31日に大阪府私学審に認可申請書が提出され、同年12月18日の審議会において、その認可について審議されたが、継続審議となった。その理由は、小学校建設計画の明細や生徒数確保の見込み等について根拠資料の追加を求められたから。2015年1月27日、臨時で審議会が開催され、認可適当の答申が。小学校建設にかかる工事請負契約の締結状況、寄付金の受け入れ状況、詳細なカリキュラムおよび、入学志願者の出願状況等、開校に向けた進捗状況を、次回以降の私学審議会の定例会に於いて報告すること、という付帯条件が付された。
ここに一つの疑問が。森友学園は、2014年10月31日に小学校新設の認可申請書を提出したと。その学校用地である豊中の国有地の、10年間の事業用定期借地による時価貸付および売買予約による時価売り払いが検討された国有財産近畿地方審議会は、翌2015年2月10日開催。認可申請書は、この国有地の扱いが、近畿地方審議会で議論され決まる半年近く前に提出された。文科省に聞く。土地の確保も学校の所在地も定まらないような学校の設置認可の申請など、受け付けられるはずがないと思うが。なぜ、ましてや、国有財産地方審議会の前に、条件付きとはいえ、認可適当などという判断がなぜできたのか?」
私学部長「私立の小中学校につきましては、都道府県知事が認可権者、この場合は、大阪府知事が大阪府の基準に基づいて審査を行う。ご指摘の件、大阪府に確認をしたところ、設置認可適当との答申を出す際には、申請の段階で、現に土地の所有または借用が行われているか、相当程度の確実性をもって土地の所有または借用できる見込みが求められる、ということ」
宮本「としますと、審議会の半年前の時点で、森友学園は、相当程度の確実性をもって、この土地が確保できると述べて申請していたということに。理財局に聞く、近畿財務局は、本件について、審議会にはかる半年も前から、大体確実だという内諾を、森友学園に与えていたのでは?」
理財局長「H27年1月27日、大阪府の私立学校審議会において、付帯条件を付して認可適当の答申を。これ以前に、財務省、近畿財務局から大阪府の私学審の関係者に対し、予断をもって森友学園の学校運営の状況等を伝えた事実はございません」
宮本「この土地について、森友学園に貸せるだろうという見通しを伝えたことはないんですね?」
理財局長「そのようなことは、ございません」
宮本「理財局は、内諾を完全に否定しました。ということは、森友学園が、大阪府私学審を偽ったことに。文科省、何が認可相当ですか?このような偽りの申請を提出するような学校法人は、答申に付された付帯条件に基づいて、厳格に審査しなければ。厳格に審査しますね?」
私学部長「大阪府に確認をしましたところ、土地の買受ないしは借用を予定している相手方は国であり、森友学園が近畿財務局に対し、国有財産の取得用法の申請を行っている事実が確認されたこと等を踏まえ、こうした判断をしたと」
宮本「国が安定した存在であることは、そうでしょうが、その国、理財局、近畿地方財務局は、近畿地方審議会の前に、その土地が森友学園によって活用できるという見通しを与えていないということですから、これはおかしいのでは?」
私学部長「基本的に、相当程度確実性があるかどうかということで。大阪府におきましては、状況を勘案し、判断したと。大阪府の権限、責任において判断されること。私どもが代わってご説明できる立場にない」
宮本「相当程度確実ではないんですね。財務局が否定しているのですから、大阪府にもお伝え頂きたい。
2015年2月10日、近畿地方審議会で、10年間の貸付けで、本当に10年以内に買えるようになるのかと危惧された森友学園が、打って変わって1年後の6月20日、貸付け1年目にこの土地を買い入れたのだから、不思議に思うのは当然。しかもその額、わずか1億3400万円。ほぼ同規模の、隣接した国有地を、豊中市に公園用地として売却した際の、14億2300万円の1/10以下という極めて異常な売却額。理財局に聞きますが、国有地の処分は、当然適正な価格で売却しなければならないはず、なぜ、このような非常識な価格で売却したのか」
理財局長「豊中市の公園は、キチンと鑑定評価に基づいて時価で売却。森友学園に対しても、更地の不動産鑑定価格、9億5600万円から、その時点で借地契約地に見つかりました新たな埋設物がございまして、その埋設物を撤去する費用を見積もりまして、その撤去費用を差し引いた、まさに土地の時価で売却」
宮本「適切ならこんな大問題にはならない。朝日の記事によると、撤去費を8億1900万円とした根拠については、財務省は明らかにしていないと。しかし、理財局は私に対して、この算定は、国土交通省の大阪航空局が行ったものであることを明らかにした。航空局は、地下埋設物撤去処理処分費用の算定方法と題したペーパーを提出。このペーパーによると、地下埋蔵物の対象面積は?撤去する深さは、基礎杭が打たれる箇所と、それ以外で、それぞれ何メートル?」
航空局次長「大阪航空局で、近畿財務局の依頼を受け、見積もりを行い、対象面積は約5190平米、基礎杭が打たれる箇所の深さは9.9m、基礎杭以外の箇所は3.8mと設定」
宮本「大阪航空局は既に2009年度の調査で、この土地の地下に埋設物が存在すること、また2011年11月の調査では、土地の一部に基準値を超える鉛やヒ素などの土壌汚染があることを認識。だから大阪航空局は、まだ土地の貸付契約段階だった昨年の3月30日に学校法人森友学園と合意書を作成し、地下3mまでの埋設物の除去費用・土壌汚染除去費用として、昨年4月6日を支払時期として、既に総額1億3176万円を支払っている。国交省、このうち、土壌汚染除去費用はいくらで、地下3mまでの埋蔵物の撤去費用はいくら?」
航空局次長「内訳、埋設物対策分が約8632万円、土壌汚染対策分が約4543万円」
宮本「6月20日の売買契約以前に、既に森友学園は国から1億3000万円余りを受け取り。そうなると一層不可解なのは、売買契約時の、8億1900万円という積算。地下3mまでの埋蔵物の撤去費用が、わずか8600万円。なのに、基礎杭が打たれる場所以外は、あとわずか80センチ掘り下げるのに、8億1900万円かかるという見積もり。こんな奇妙な積算は無いと思うが、なぜ10倍になるのか」
航空局次長「ご指摘のコンクリートガラ等の埋設物および土壌汚染の除去費1億3176万円と、地下埋設物撤去費用8億1974万円は、内容が異なるため、一概には比較できない。工事積算基準等に基づき適正な算定を行っている」
宮本「何が適正ですか?3mの撤去に8600万円、あとわずか80cm掘り進めるのに8億円もかかるわけがない。その証拠に、朝日の記事では、森友学園の籠池理事長はあけすけに、ゴミ撤去にかかった費用は1億円くらいと語っている。埋蔵物の撤去費用を8億1900万円と積算し、国民の財産をわずか1億3000万円あまりで売って。買った側は1億円で片付いたと。本来なら8億5600万円で売却しなければならなかったはずを、7億円以上も安く。これで問題ないんですか?」
理財局長「朝日新聞の記事見出し『ゴミ撤去1億円』この報道につきまして森友学園側から、この報道機関の記者に対し、口頭で事実誤認である旨を明確に伝え、記事の修正を依頼したと。撤去費用は基準に基づき適正に算定されたもの」
宮本「1億円かどうかは分からないが。国民は納得しない。航空局が近畿財務局より、森友学園から、3m以上の深部にも、なお埋蔵物が存在する旨を告げられて、地下埋蔵物の処理および撤去費用を算定してくれと申し出があったのはいつ?そしてそれに対し、8億1900万円あまりと算定結果を通知したのはいつ?」
航空局次長「H28年3月14日、近畿財務局から連絡がございました。費用を見積もり4月14日、近畿財務局に結果を通知」
宮本「3月11日森友学園から近畿財務局に、想定以上の深さに埋蔵物があると報告すると、3日後には近畿財務局が大阪航空局に撤去処理費用の算定を依頼、3月24日には、8年間ほどは買い取れなかったはずの森友学園が、近畿財務局に土地を買い取りたいと申し出た。3月30日には、土壌汚染の除去等費用1億3000万円余を森友学園に支払う合意書が交わされ、4月6日には、大阪航空局より支払われた。4月14日には、撤去費用8億1900万円という過大な見積もりが示され、それに基づく不動産鑑定が行われ、6月20日には、1億3000万円余で土地が売却された。これは2016年3月31日、つまり国有財産近畿地方審議会で議論が噴出し、キチンと期日までに出来なければ打ち切る、土地を更地にして返すことを義務付けていると表明した期日。この期日を前に森友学園が買い取れるように便宜を図った?」
理財局長「3月30日について、森友学園からその以前に申し込みがあり、土砂が流れた、資材が高騰している等で、期限を1年延ばしてほしいという申し込みがあり、その変更合意書は既に3月10日に締結。なぜ買い取ったかという話は、買受特約を付した有償貸付契約、10年以内なら、どのタイミングで買いとるかは森友学園の経営判断、有償貸付の間にまさに学校建設を始め、その時に、今まで知っていたゴミとは別に、新たに地中深くに埋設物が発見され撤去する必要が生じ、さらに小学校の開校予定時期が約1年後に迫る中、国が撤去工事で対応するとなれば、入札など手続きに一定の時間を要し、さらに土地の貸付契約の中で、埋設物の対策をするといった時に、仮に土地の利用計画の変更などがあれば、さらに国から承認手続きが要り時間がかかる、開校予定を考え、まさに早期に学校を整備し開校するため、自ら土地を購入し埋設物の撤去および建設工事を実施し開校予定に間に合わせるようにしたと承知」
宮本「1年前の地方審議会の段階では、8年目途、10年でも難しいと言っていたのに、突如として経営環境が変わった、本当に1億3000万円で買い取って、それ以外に8億円かけて撤去するならはなから9億5000万の金を持っていた。それなら、元からこんな話にならない。大体国は、4月6日に地下3mまでの埋設物撤去・土壌汚染除去費用として、1億3176万円を支払い済、その上さらに、6月20日の売買で、埋蔵物の撤去費用を8億1900万円と見積もり控除してやったとしたら、合計9億5000万円の支出。この土地は、国にとってタダで手放したことになりませんか?」
理財局長「土地を国が売却するというのは、不動産鑑定評価に基づき、時価で。更地の価格から、様々な控除をしたのが時価。ご指摘の値段は当たらない」
宮本「この国有財産売買契約書を読んで驚いた。そもそも森友学園は、その1億3400万円さえ、国に全額、即座に払っておりません。頭金2787万円を即納した後は、10年間分割払い、毎年1100万円余りを納めればいい契約。延納利息はわずか1%、学校法人に対して、このような延納を認めた事例は、近畿財務局で、直近の3年間にさかのぼってもゼロだと確認しているが、理財局、直近の3年間で、全国で一つでもありましたか?」
理財局長「まず延納の話ですが、基本的に~国有財産特別措置法で、~分割払いが認められ~こういう分割払いは一般的に行われている。学校法人に対しては、この3年間ではない」
宮本「大臣、こんな不明朗な国有財産の処分を、許しておいてよいとお考えですか?」
麻生「地方審議会において、十分な審議を頂いた上で、処分して頂いたものと承知。法令に基づいて適正な処分が行われたのだろうとしか、今の段階では答弁のしようがない」