「秋田魁新報」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 秋田魁新報とは

2018-02-10

anond:20180210172656

ここで書かずに、もっと有権者が読んでそうなとこに書けよ。秋田魁新報とか、あるだろうが。

あ、そこじゃない?

2015-10-09

秋田大学不適切会計処理について各社の理解度がバラバラなので解説する

まりに各新聞社新聞記者さんの国立大学法人会計基準に対する理解度がバラバラなのに、呆れてブログにするしかないと思い立った。酔った勢いで書いているので、間違いもある(そう書いてもおそらくツッコミはあるまい)。

時事通信

最初に目にしたのはYahoo!ニュースだった。これは時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151007-00000104-jij-soci

秋田大(秋田市)は7日、2014年度の決算で、研究などに使うべき寄付金7億2243万円の使途を無断で変更し、経常損失の穴埋めに使う不適切会計処理をしていたと発表した。

Web記事は後日リンク切れになることが多いので引用するしかない。ここの引用箇所はまあいい。「寄付金」じゃなくて「寄附金」の方が一般的に使われるのだが、それは細かい。引っかかったのは次の文章

 同大によると、寄付金特定教授研究に使うなどの目的で数百人から集められたもので、目的外使用には寄付者の同意必要だが、同大は承諾を得ずに転用していた。

意味不明。どうやったら寄附金を「目的外使用」で「転用」したら赤字=経常損失を穴埋めできるのか?時事通信社記者さんは、根本的に理解できていない気がした。

読売新聞

次は読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/national/20151007-OYT1T50098.html

理事はこの手続きを経ずに寄付金収益に回し、損失を大幅に圧縮財務諸表で約15億3301万円とすべき損失額を、約8億1058万円と記載した。

この記者さんはわかってるかもと感じた。この時点で私が想像したのは次の会計処理

まず、国立大学法人会計基準では、使途が寄附者によって特定された寄附金は「使途特定寄附金」として次のように受け入れられる。

100(借方現金/(貸方寄附金債務 100

簿記の基本は勝手勉強してね。この寄附受入によって、借方資産貸方債務なので損益に影響は無い。おそらく国立大学法人ほとんどの寄附金はこの使途特定寄附金として受け入れているはず。もし使途が特定されない寄附金であれば次のように処理される。

100(借方現金/(貸方寄附金収益 100

これだと借方資産貸方収益なので100の利益となる。

おそらく秋田大学はこの違いを利用して、使途特定寄附金として受け入れたはずの寄附金を使途不特定寄附金として処理することで利益を上澄みして損失を圧縮したと思われる。読売新聞記事からそう読み取れた。

伝票は一枚で済む。

722,430,000(借方寄附金債務/(貸方寄附金収益 722,430,000

金額はでかいが、たったこれだけ。この伝票が監査法人の目を逃れれば、おそらく文部科学省もなかなか気付かない。というか、大臣承認後とはいえ、よく気付いたと思う。

ポイントは、決して寄附金を「目的外使用」したわけじゃないということ。使い込んだわけではないし、現金は減っていない。だからこそ「不適切会計処理なのだ

産経新聞

続いて産経新聞

http://www.sankei.com/affairs/news/151007/afr1510070030-n1.html

渡部理事国立大学法人会計基準に反し、医学部に対する寄付金7億2243万円を収益に振り替えて赤字を少なく見せかけるよう提案し、沢田学長らが承認。2人の監事や外部監査法人も見逃していた。金銭的な実害はなかった。

たぶん産経新聞社さんもわかっている。「国立大学法人会計基準」と書いているのは好感がもてるし、たぶん勉強している。「収益に振り替えて」というのも上記の処理を示唆している。おそらくほとんどの国立大学学長は複雑怪奇国立大学法人会計基準理解していない。そこをついて理事学長らに誤った説明をして不適切会計処理を通したようなのだしかし、外部監査法人が見逃した、というのはいただけない。そこはプロでしょうに。

「金銭的な実害はなかった」というのは、上で説明した通り。

産経新聞記事読売新聞と同じく合格でいい。

J-CAST

続いてJ-CASTニュースJ-CASTって何?

http://www.j-cast.com/2015/10/08247351.html

寄付金目的外で使用するには寄付者の同意必要だが、同大は承諾を得ずに約7億2000万円分を経費として使ったように見せかけ、収益に回していた。

もう、意味がわからない(笑)。なんで「経費として使ったように見せかけ」たら収益になるのか。

これは時事通信と同じく不合格。あるいは「不適切記事」。

秋田大学

そしてようやく秋田大学プレスリリースが出た。

http://www.akita-u.ac.jp/honbu/event/item.cgi?pro&1942

1.判明した事実

 秋田大学では、平成26年度決算に際し、寄附金債務として計上されていた19億5,035万円の内、7億2,243万円を手続きを経ることな寄附金収益へ振替えるという処理が行われ、経常損失並びに当期総損失を同振替額だけ少なく表示し、同時に寄附金債務を同額だけ少なく表示する不適切会計処理が行われた。

これで上記の処理だという確信が得られた。

722,430,000(借方寄附金債務/(貸方寄附金収益 722,430,000

この処理で収益が増えることで経常損失等を少なく表示し、寄附金債務を少なく表示することができる。

朝日新聞

最後朝日新聞。ここは無料登録しないと全文読めない。

http://www.asahi.com/articles/ASHB763MHHB7UTIL03P.html

約7億2千万円分を、すでに購入した付属病院備品購入費に充てたようにみせかけたという。

読むことができる部分だけで、もうお笑いレベル。一人だけ明後日の方向へ走っている。いった購入したようにみせかけることでどうやって赤字を減らすことができるのだろう?

全文読むまでもなく、朝日新聞記事不適切と言える。

よって結論としては、今回の問題については、当然、秋田大学プレスリリースに当たり、そして読売新聞産経新聞を読むといい。朝日新聞記者さんってやっぱり思い込みが強い、現実歪曲フィールド記事を書いているんじゃないかと思わせる結果となった。

【追記】秋田魁新報社説

秋田魁新報社説が出ました。地元新聞社でしょうか。

http://www.sakigake.jp/p/akita/editorial.jsp?kc=20151010az

寄付金は、寄付目的に沿う研究などに要する支出をその都度、収益に計上するよう決められている。7億2千万円については寄付金を充てるべき支出がないのに、収益に繰り入れていた。使途を変更するとき寄付者の同意を得る必要があるが、この手続きもしていなかった。

朝日新聞記事もしかして間違っていないのかな?記者さんは、寄附金収益にはそれに対する費用があるはずだからつっこんだら、たとえば「病院費用に対する収益です」と大学側が答えたのかな?

あるいは附属明細書(19)で寄附金収益病院セグメントに計上されていたのかな?

はてなブックマークでつぎのようなコメントが付いていたが、その意味がわかった。

寄附金債務の解消(寄附金収益の計上)の条件が、特定目的費用計上だろうから、本当は関係ない費用特定目的使用に見せかけることで収益を計上したって言い方は間違いじゃない気がするけどなあ。

確かにその通りかも。ということで朝日新聞が間違い、というのは訂正します。上の文章はそのまま残します。id:crimsonstarroad さん、ありがとうございます

しかしそれでも、「付属病院備品購入費」というのがよくわからなくて、附属病院であっても使途特定寄附金備品、この場合資産を購入すれば寄附金債務資産見返寄附金という別の負債科目に振替られるだけなので収益を押し上げる効果は無い。附属病院消耗品購入費に充てたように偽装すれば確かに収益は上がる。

「使途を変更」というのが一般に誤解を与えるかもしれない。使途を変更といっても使い途を勝手に変えて使い込んだわけではなく、受入時点での使途の変更になる。そこを気をつけないと、現金預金)を使い込んだと思われそう。

財務諸表

上記、秋田魁新報社説より。

今回の問題で問われるのは、学内外のチェックが働かなかったことだ。財務担当理事は実際には起こり得ないにもかかわらず、「給与遅配の恐れがある」と説明したという。国立大学法人会計基準特殊だとはいえ、寄付金から繰り入れた収益が例年の倍以上と不自然だったのだから決算承認した決裁権者の責任は重い。

収益が例年の倍以上、ということで過去五年間の秋田大学寄附金収益公表されている財務諸表から拾ってみた。

平成25年度 635,979千円

平成24年度 623,867千円

平成23年度 701,486千円

平成22年度 610,333千円

平成21年度 511,825千円

平成26年度がざっくり650,000千円だったとして、それに不適切分722,430千円を加えると確かに倍以上になる。1,372,430千円の寄附金収益

 大学県庁OBら監事2人を置いているほか、大手監査法人に年間960万円を支払って外部監査委託している。だがいずれも不適切な処理を見抜くことができず、決算書を見た文部科学省担当者に指摘されるというお粗末さだった。チェックがこれほどずさんだったとすれば、過去決算が適切だったかどうかも疑われる。

この寄附金収益の不自然な増加を見抜けなかった監査法人は確かにお粗末だよなあ。過去損益計算書と科目ごとに比較すれば絶対に気付くと思うんだけどなあ。

この社説を読むと背景に附属病院赤字問題があることが見えてくる。しかし、書いてあるように財務担当理事がなぜこのような方法赤字を無理に減らそうとしたのか、理解ができない。

2010-01-31

朝鮮進駐軍

朝鮮進駐軍Weblio辞書にて削除予定の為、全文コピー

http://www.weblio.jp/content/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E9%80%B2%E9%A7%90%E8%BB%8D

概要

一般に朝鮮進駐軍と言ったときは、おおむね1945年昭和20年以後に現在特別永住権を持つ在日一世(朝鮮人韓国人)、もしくは現在日本帰化または半島に帰国した朝鮮民族によって作られた犯罪組織を指す。 戦後日本ポツダム宣言を受け入れると日本各地で、婦女暴行窃盗、暴行、殺人、略奪、警察署の襲撃、公的機関への襲撃、土地建物不法占拠鉄道飲食店での不法行為等様ざまな朝鮮人による犯罪が多発した。 自称「戦勝国民」(正しくは戦勝国民ではない)であると主張し、自らを「朝鮮進駐軍」と名乗り各地で徒党組んで暴れ事件を起こした。GHQの資料にあるだけでも最低4000人の日本人市民朝鮮進駐軍犠牲となり殺害されたとされている。

朝鮮進駐軍による朝鮮人犯罪及びテロ行為について

服装・武器及び組織について

戦後の混乱を利用し、日本刀等の刃物・鈍器以外に多くの銃火器を使用した。銃は三八式歩兵銃や機関銃など盗んだ旧日本軍武器で武装し組織化を行った。朝鮮進駐軍では旧日本陸軍パイロット軍服を好んで着用したが、これは日本兵に対するあてつけとも、日本人皇民)に対するあてつけとも言わた。 組織ではいくつかの本部設けたが、実際は各地域ごとに部隊名をつけその部隊が、個別に日本人を狙った犯罪行為を繰り返しすことが多かった。 朝鮮進駐軍総本部(在日朝鮮人連盟総本部)はのちの在日朝鮮人連盟。更にこれが在日大韓民国民団(略称「民団」)と在日本朝鮮人総聯合会に分かれ、これが現在民団朝鮮総連となる。

時代背景

当時の日本では戦場に男手が駆り出され極度の男手不足に陥っており、また都市部においても疎開空爆による被害で人手が足りない状況が長く続いていた。 また警察組織においても、武器の使用が認められないなど戦後特有の制限があり。戦後朝鮮人犯罪が増加の一途をとどった背景には、このような犯罪に対する抑止力の空白化が背景にあったとされている。いまでは考えられないことではあるが、当時はヤクザ現在の指定暴力団)が朝鮮人から、日本人の生活を守る役割を一部果たしていた。 この当時は朝鮮人の殆どが実名で暮らしており、通名を使用しだすのは朝鮮の姓に対して嫌悪感犯罪者といったイメージ日本人が抱くようになってからである。ただしこれは、朝鮮人側からはもともと差別があったからとされている。

朝鮮人による犯罪

朝鮮進駐軍による犯罪は全国に及んだ。特に川崎大阪神戸都心等当時朝鮮人比較的多かった地域で多発した。特に東京では、原宿等を中心に三八式歩兵銃や拳銃日本刀等で武装した朝鮮人によって占拠されており、のちに警察やGHQにより鎮圧された。

市民を狙ったものとして白昼に堂々と集団で婦女子に暴行を加えるなど、多数の犯罪行為を行った。拳銃刃物で武装しており一般市民は無力であり繰り返し行われることも多かったため被害が拡大した。またGHQの調べでは少なくとも4000人の日本人市民が殺害されており、多い説では1万人以上であったとも言われている。

略奪・窃盗密売土地の強奪等においても組織的に関与していた。一般の露天商からの強奪や農作物・家畜の強奪(利根川水系の牛の強奪などが有名)等、さまざまな方法で集められた商品が朝鮮人によって売買され、その後の朝鮮人社会の資金源として利用されてきた。その他に、戦後土地建物の所有に関する書類の損失や強引な立ち退きにより土地建物の収奪も相次いだ。

1945年12月翌1月におきた生田警察署襲撃事件では武装した朝鮮人50人が襲撃し警察署を占拠。翌46年には長崎県警察本部で、在日朝鮮人連盟と名乗る総勢約200名が同署を襲撃して破壊活動を行い、10名に重軽傷を負わせうち1名は死亡にいたらしめた。46年には国会議事堂前でも集まった2000人の朝鮮人と応援出動した武装警官358名・進駐軍憲兵20名とが銃撃戦に発展。首謀者は軍事裁判に付され、翌年3月8日に国外追放処分になった。1948年4月には阪神教育事件では数千人の朝鮮人によって庁舎が占拠された。これに対して3000名の警官隊を動員して、朝鮮人を庁舎から強制排除し1800名の朝鮮人検挙された。戦後はこのような事件が日本各地で続発した。

第八軍司令官ロバートアイケルバーガー中将は、正規の大部隊を治安確保のため朝鮮人に対して街中に簡易陣地を引くなどして配備した。GHQダグラス・マッカーサー最高司令官は「朝鮮人等は戦勝国民に非ず、第三国人なり」と発表するなど朝鮮人に対する取り締まりにおわれた。 昭和26年に浅草朝鮮進駐軍と思われる朝鮮人が起こした集団暴力事件では、米兵一名が死亡、二名が負傷した。

主な事件一覧

朝鮮進駐軍及びその後の在日朝鮮人連盟が関わる事件の一覧である。

阿仁村事件(1945年10月22日

生田警察署襲撃事件(1945年12月24日1946年1月9日

直江津リンチ殺人事件(1945年12月29日

富坂警察署襲撃事件(1946年1月3日

長崎警察署襲撃事件(1946年5月13日

富山駅前派出所襲撃事件(1946年8月5日

坂町事件(1946年9月22日

新潟日報社襲撃事件(1946年9月26日~29日)

首相官邸デモ事件(1946年12月20日

尾花沢派出所襲撃事件(1947年10月20日

阪神教育事件(1948年4月23日~25日)

評定河原事件(1948年10月11日~12日)

宇部事件(1948年12月9日

益田事件(1949年1月25日

枝川事件(1949年4月6~13日)

高田ドブロク事件(1949年4月7日~11日)

本郷村事件(1949年6月2日~11日)

下関事件(1949年8月20日

台東会館事件(1950年3月20日

連島町事件(1950年8月15日

第二神戸事件(1950年11月20~27日)

四日市事件(1951年1月23日

王子事件(1951年3月7日

神奈川事件(1951年6月13日

下里村役場事件(1951年10月22日

福岡事件(1951年11月21日

東成警察署催涙ガス投擲事件(1951年12月1日

半田一宮事件(1951年12月3日~11日)

軍需品製造工場襲撃事件(1951年12月16日

日野事件(1951年12月18日

木造地区警察署襲撃事件(1952年2月21日~23日)

姫路事件(1952年2月28日

八坂神社事件(1952年3月1日

宇治事件(1952年3月13日

多奈川町事件(1952年3月26日~30日)

田川事件(1952年4月19日

岡山事件(1952年4月24日5月30日

血のメーデー事件(1952年5月1日

上郡事件(1952年5月8日

大村収容所脱走企図事件(1952年5月12日~25日、11月9日~12日)

広島地裁事件(1952年5月13日

高田派出所襲撃事件(1952年5月26日

奈良警察官宅襲撃事件(1952年5月31日

万来町事件(1952年5月31日6月5日

島津三条工場事件(1952年6月10日

醒ヶ井村事件(1952年6月13日

葺合*長田事件(1952年6月24日

吹田*枚方事件(1952年6月24日~25日)

新宿駅事件(1952年6月25日

大須事件(1952年7月7日

舞鶴事件(1952年7月8日

五所川原税務署襲撃事件(1952年11月19日~26日)

参考文献

法務研修所編『大須騒擾事件について』1954年

横幕胤行、富久公、船越信勝『吹田枚方事件について』1954年

篠崎平治『在日朝鮮人運動1955年

大阪市行政局編『大阪市警察誌』1956年

新潟県警察史編さん委員会編『新潟県警察史』1959年

名古屋市総務局調査課編『名古屋市警察史』1960年

瓜生俊教編『富山県警察史 下巻』1960年

山形県警察史編さん委員会編『山形県警察史 下巻』1971年

宮城県警察史編さん委員会編『宮城県警察史 第2巻』1972年

大阪府警察編集委員会編『大阪府警察史 第3巻』1973年

警視庁富坂警察署編『富坂警察署100年史―新庁舎落成記念―』1975年

兵庫県警察史編さん委員会編『兵庫県警察史 昭和編』1975年

愛知県警察編集委員会編『愛知県警察史 第3巻』1975年

青森県警察史編纂委員会編『青森県警察史 下巻』1977年

坪井豊吉『在日同胞の動き』1977年

警視庁史編さん委員会編『警視庁史〔第4〕』1978年

思想の科学研究会編『共同研究 日本占領研究事典』1978年

仙台市警察史編纂委員会編『仙台市警察史―仙台市における自治体警察の記録―』1978年

長崎県警察編集委員会編『長崎県警察史 下巻』1979年

李瑜煥『日本の中の三十八度線民団・朝総連歴史現実―』1980年

福岡県警察史編さん委員会編『福岡県警察史 昭和前編』1980年

山口県警察史編さん委員会編『山口県警察史 下巻』1980年

警察文化協会編『戦後事件史』1982年

日本国有鉄道公安本部編『鉄道公安の軌跡』1987年

講談社編『昭和・二万日の全記録 第9巻』1989年

朴慶植解放在日朝鮮人運動史』1989年

百瀬孝『事典・昭和戦前期の日本 制度と実態』1990年

金慶海、堀内稔編『在日朝鮮人・生活擁護の闘い』1991年

荒敬『日本占領研究序説』1994年

百瀬孝『事典・昭和戦後期の日本 占領と改革』1995年

竹前栄治、中村隆英監修『GHQ日本占領史 第16巻 外国人の取り扱い』1996年

秋田魁新報1945年

神奈川新聞1951年

西日本新聞1951年

『中部日本新聞1951年1952年

大阪新聞1952年

京都新聞1952年

神戸新聞1952年

山陽新聞1952年

中国新聞1952年

コピー終わり。

 
アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん