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2018-08-09

無職としての学問

 特に文系において、大学研究を取り巻く環境が厳しいので、少し愚痴を書かせていただきたくお邪魔します。

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 研究生活が実生活、ことに家庭生活に対し極度の不安定性を与えることは、今日に始まったことではない。

 例えばかの有名なマックス・ウェーバーによる1919年の講演の中では、「大学に職を奉ずるもの生活はすべて僥倖支配下にある」と語られており、「精神的に打撃を受けることなくこうした境遇に堪ええたためしは極めて少ない」とまで言われている。

 このような状況は、100年の時と洋の東西とを超えた今日日本においても、同様である。むしろ人口減少と学問に対する軽蔑——それはおそらく、ウェーバーが講演の中で強調した、学問がなんの「救い」も「啓示」ももたらさないということを、多くの人々が正しく認識たからに他ならないが——に直面している極東島国の方が、研究生活を取り巻く環境過酷であるといえるだろう。

 博士号を取ったとしても多くの人々には就職先がなく、あっても有期雇用で、しか低賃金であり、長期的な研究生活の途を描くことは全く不可能である

 日本より恵まれ研究環境を有する国、例えば博士課程から給与が出るアメリカや、高等教育がほぼ無償であるフランスの例を持ち出すことは簡単であるしかし、研究生活はその研究者が根ざしている言語文化、あるいは人的ネットワークにある程度は依存せざるをえない。また、他国研究環境は、一部だけを切り出せば外面的には羨望の的になりえるが、実際は、給与と引き換えに研究テーマ選択制限されたり、あるいは無償で得られる研究環境には限りがあったりするのである

 当然のことながら、研究者における研究成果はそれぞれのおかれた研究生活の諸条件に左右されるのであり、それは資本的な制約を大きく受ける理工学系のみならず、人文系についてもそうなのである

 ハンナ・アーレントのように、生地での生活を根こそぎ奪われ、新天地で大きな研究成果を挙げる例もないわけではない。大学官職への道を閉ざされてから活躍したカール・マルクスそもそも学歴のなかったピエールプルードンなども、偉大な思想家としてのちに崇められる存在であるしかしながら、すべての人が偉大な人、指導者のような人、あるいは預言者になることを目指して研究に励んでいるわけではない。実態はむしろ逆であり、陽が当たらない部屋で日がな一日、誰も読まないような古雑誌の1ページをどう解釈するかについて考え、その謎を解けた時に無常の喜びを感じる、そういう人が研究生活に入るのである。そのような、全くつまらないことこそ重要研究成果なのであり、むしろ大きな社会的反響を呼び起こす御宣託が科学的な研究成果とは全く呼べないようなものであることは、ウェーバーの指摘するところであり、歴史が度々証明してくれたところでもある。いずれにせよ、研究生活とは社会的名声や富と全く関係がないどころか、資本主義社会ではしばしばそれらは相反するものとなるのである

 尤も研究者も所詮人間であるからして、研究のものの「客観性」や科学位置付けとは無関係に、それぞれの求める研究生活上のあり方というのは存在する。名声や富を求めて研究に取り組む人もいるのかもしれない。しかしそれは明らかに悪手だ。羽生名人でも挽回できないぐらいの悪手だと思う。

* * *

 さて、反面、家庭生活はまさに「経済」の必要に駆られるところのものであり、十分な収入、定住可能な住居、そして可能な限り多くの家事労働自動化が進んだとはいえなお労働集約的だ)が投入されて、初めて成り立つものである

 収入がないなどもっての外であり、亡命収監失踪放浪なども、家庭生活とは相容れないものである

 歴史を顧みれば、自死発狂、子捨て、虐殺に至るまで研究に身を置いた人々の末路は様々であるが、なんとかしてそのような事態は避けたいと誰しもが願うところであろう。

 できれば平穏無事に、昭和時代理想とされたライフスタイル、すなわち夫婦円満子供と共にマイホームに住み、安定した立場で働き定年後は年金生活という人生を歩みたいところである(これは皮肉である)。

 しか今日の若き研究者は、子供はおろか結婚もままならず、マイホームマイカーも持たず、年金制度破綻を前に怯えながら年老いるのである

 もしあなた結婚したとすれば、それはパートナーの全く寛大な心によるものか、パートナー無知蒙昧で完全に誤った選択をしたかのいずれかであろう。

 さら子供がいるとすれば、当然あなた研究生活放棄するか、あるいはなんらかの安定した不労所得に拠って研究生活と家庭生活の両立を試みねばなるまい。(あるいは、あなたが非常に体制時代に順応的な研究をなしていたとすれば、すでに十分な収入に恵まれいるかもしれない。これこそウェーバーの言った「僥倖である。そういう人には心から祝福を送ろう。願わくば同じような僥倖が数多の迷える研究者たちにあらんことを。)

 多くの研究者たちにとって、結婚出産研究生活首にかけられた縄である

 女性研究者の研究生活性別役割分業的発想や家庭生活に対する支援パートナーから十分に得られないなどの理由によりすぐに縛り首になってしまうが、男性研究者の研究生活も同様に性別役割分業的発想や金銭支援パートナーから十分に得られないことですぐにギロチンにかけられてしまう。

 いずれにしろ他者にとって金にならず有用性のわからない行為としての研究は、家庭生活に直面すると挫折する公算が大きいのである

 だからといって、家庭生活を全く否定してしまうことも困難である穂積陳重来日本の身分法学者は、日本国民の位置付けを次の三つの身分のいずれかあるいは複数に属するもの定義した。すなわち、夫婦、親子、親族である

 しかし、親が死に、結婚もせず、親族との紐帯も弱いとなれば、その人は社会的にも法律的にも、全く孤立した存在となってしまう。

 その人は十分な社会保障の対象にならないことはもちろん、社会生活上の様々な面で制約や不利益を受けることとなる。

 実際上の問題として、社会的要請として家庭生活に入ることを我々は求められており、多くの人はその生活が全く不幸であり耐え難く絶望的なものだと感じていたとしてもなお、家庭生活に甘んじているのである

 当然、研究をしていなければ家庭生活が楽になるとは全く言うことができない。しかし、少なくとも研究生活が家庭生活と激しく対立することであることは自明であることのように思われる。

 あるいは「家庭」という理想像の崩壊高齢者二人世帯や単身世帯シングルマザーの増加、生涯独身者の増加などによって、家庭生活という名付け自体空虚ものになっているという批判があるかもしれない。

 しかし反面で、なお結婚出産経験する人は半数を占めており、「家庭」に代わるほど普遍化された結婚出産を前提とした私的領域生活モデルはいまだに存在しないわけだから、やはり家庭生活という呼称を用い、特に若い研究者たちにとってはそれを重視せざるを得ない現状もあるのだ。

* * *

 収入、定住、家事労働を求める家庭生活は、無収入、度々の転職と転居をもたらし、にもかかわらず時間の余裕を求める研究生活とは、完全かつ深刻に対立する。

 では、この間の解決はどのようにしてもたらされるのか。非研究であるパートナーの忍耐によってであろうか。あるいは研究生活の適度な抑制によってであろうか。

 前者はこれまでの男性研究者がしばしば採用した方法であり、女性人権がない時代であればよかったが、21世紀にもなってこの方法採用しようと思っている人がいるなら、その人は妻を見つけることができないであろう。

 後者方法は、実際には採用し得ないものであり、つまりそれは相撲レスラー炭水化物摂取を控えるとか、プログラマーが1日3時間しかモニターを見ないようにするとかいう話であって、研究生活を「適度に抑制する」などということは単に研究生活否定しかない。

 研究者はその人をして全的に研究に没頭せしめなければ、素晴らしい「霊感」を得られないものである。そうでなければ、特に人文学研究においては、それは単なるジャーナリズムに陥るであろう。

 そして、これもウェーバーと同じく声を大にして言いたいところであるが、そのような素晴らしい「霊感」、今日言葉であれば「イノベーション」などというものは、研究のみならず仕事や様々な形の労働の中でも、それに没頭し専心していなければつかむことの能わざるものであり、行政府が旗をふって労働時間の長短や職業訓練の有無をいくら弁じ扇動しようとも、生まれてこないものなのである

 家事労働ワークライフバランス長時間労働問題は、まさにこの没頭の可能性にあるのであり、特に家事労働時間を細切れにしてしまうために人をして何かに没頭させることを妨げること大であるワークライフバランスも、結局その目的とすることが明らかでないか低賃金かつやることのない中途半端余暇をもたらすだけである長時間労働改善しても、人々が自ら欲するところのものに取り組めるような労働時間の設定でなければ、それが長かろうが短かろうが、人々の不満は変わらない。いくら労働時間が短いとしても過労死は起こりうるし、長く労働していても過労死しない場合があるのは、この理由によるのである

 とにかく、家庭生活の求めるもの根本的に否定しなければ、研究生活は成り立たないのである

* * *

 では、解決方法は何か。家庭生活問題点は、それが夫婦という二者で成立するように想定されていることである。それゆえ、収入と定住を男性が支え、家事労働女性が支えるという構図が出来上がった。

 しかしこの想定は噴飯ものであり、シングルマザーは全て一人でやらざるを得ず、あるいは逆に親族から支援収入不安が軽減されたり、実家を譲り受ければ定住も可能というように、家庭生活の諸条件の実現は夫婦という関係性の外部で決まっていることが多い。

 もし家庭生活に関与してから研究生活継続するためには、家庭生活を成立するためのリソースを外部から調達することが最も望ましい。(逆にいえば、外部からリソース調達できなければ、ついにここで研究生活のお墓を立てるしかない。自分研究というアイデンティティよ、さようなら、と。)

 ただ、ここには二つの問題がある。一つは、リソース調達である大川周明のように徳川家から調達したり、大杉栄のように政治家からぶんどってくることができれば最高だし、あるいは明治時代のように女中を置いたりできれば最高だが、なかなかそういうわけにはいかない。もう一つは、その調達個人能力に帰せられることで、研究能力とは別にそれに取り組む環境規定されてしまうということである

 この二つの問題解決するためには、若い研究者同士で研究生活を支えるための生活ネットワークを構築するしかない。あるところには金がある人もいるだろう、あるところには手が余っている人もいるに違いない。

 どうせ研究生活に勤しんでいる人以外に若い研究者に対して同情を寄せてくれる人はいないのである

 アカデメイアリュケイオンがどうだったかはわからないが、古今東西大学に併設されている寮や大学街(カレッジ)では生活上でも学術上でも研究者のコミュニティ形成されていたはずだ。修道院のようなものである

 いま、若い研究者は官僚主義的な大学制度によって互いに分断され、地方に散住し、有能なもの国外へ出て行ってしまっている。もう最後タイミングである

 いま我々若い研究者が団結して助け合わなければ、この国の研究はすぐになくなる。もし研究のなくなり方が緩やかであれば、日本語で達成された学術的成果を、多少なりとも国際的に、人類のために遺す時間猶予が生まれるかもしれない。あるいは、国外から救いの手が差し伸べられるやもしれぬ。「タコツボ」を脱しなければならない。近くで助け合って生活し、なんなら雑誌なども出して(いまであればブログでいいのかもしれないが)、特に文系では消え掛かっている研究の灯火を、なんとか引き継いでいかねばならぬ。ならぬと思う。

いや、それとももう、研究生活を諦めるべきなのか。

2018-06-15

[]無期転換ルール雇い止め法理について

 国会ウォッチャーです。

 派遣法の時の質疑を振り返るシリーズで書こうと思ってたら、

https://news.yahoo.co.jp/feature/985

 こういう記事が出ていて、その反応がすごく気になりました。なので2012年に改正された労働契約法に関して当時の議論や経緯などをご紹介したいと思いました。

労政審とは

 まず基本ですが、労働政策は、労働政策審議会を通して、公労使の3者が話し合って決める事となっています。これは公契約における労働条項に関する条約に定められた原則です。労政審厚生労働省の設置法で定められた審議会で、公労使は同数委員を設置することになっています。あの高度プロフェッショナル制度でさえ、労政審から、概ね妥当とされながらも、労働者側からの指摘として、高プロは危ないという付言がされています委員は2年交代で、特に公共有識者構成政権に近い人に変えていけば、労政審答申政権に近い形で出すことは可能ですが、しか政権交代、即委員交代!ともならないわけで、労働政策の審議は基本的に慎重に行われているとは言って良いと思います。ちなみに安倍政権では、この原則に反して、労政審に諮らずに特措法を制定し、無期転換ルールの緩和を行っていますし、昨年7月には、労働代表構成員に含まない(国家戦略特区諮問会議を思いだせ!)、労働政策本部会を設置し、各分科会にこだわらない、横断的な政策諮問する、としています。詳しく書かないけど、これめっちゃくちゃ危ないですからね。高プロ立法事実とされるものは、産業競争力会議とかみたいな安倍政権が大好きな有識者会議から出てくるわけだけど、それを労政審の中に作っちゃったようなもんだから。まぁ本当に現政権議論が大嫌いなんだなぁと思いますけど、とりあえずそこは置いとく。

無期労働者を守る解雇濫用法理と有期労働者を守る雇い止め法理

 字数制限的にそれぞれを説明はしないですが、労働者は基本的使用者よりも立場が弱いので、解雇をする際には合理的であると認められる理由がないといけません。それが解雇濫用法理と呼ばれるものです。一方、有期労働者に対しても、期間満了による解雇であっても、無条件であってはならないとするのが雇い止め法理です。雇い止め法理は、無期労働本質的に違いがない場合と、有期労働者が更新合理的に期待できる場合に、解雇濫用法理を類推して適用する、というものです。これは法律に書かれていたわけではなく、幾つかの裁判事例において、確立された裁判例に基づいた規範です。原理的に有期労働者の方が要件が増えているので、保護される確率が下がっている建てつけですね。2008年のリーマンショックでは、無期雇用者も大量に整理解雇されましたが、それよりも、派遣労働者や有期雇用労働者が大量に解雇され、大きな社会問題になりました。そこで麻生政権時代に、有期契約労働者の働き方が労政審諮問され、鳩山政権時代に、有期労働契約研究会報告が出されました。

 

有期労働規制論点

 有期労働契約研究会報告では、雇い止めに関して、主に3つの論点が話し合われました。

1.入り口規制=有期契約が結べる業務業態などを規制し、原則無期、例外的に有期が可能とするか否か

2.出口規制=有期契約を結べる期間、更新回数を規制するか否か

3.雇い止め法理の明確化

 単純に労働組合民主党支持母体と言っても、組合内でもこれは意見が分かれていましたね。この3つをすべて導入しないとうまくいかないぜ!っていう主張(自治労など総評系に多かった)と、少なくともどれか一つでも合意できるならするべきだとする主張(同盟系に多かった)が当時から分かれてた。審議入りしてからは、社民党福島みずほさんや、共産党田村智子さんなどが前者の立場に立った批判を何回もやっていました。こう言う批判をしておくことは本当に大事で、当時の西村ちなみ副大臣の答弁をもとに、後述する通達が出されています

 有期労働契約研究会では、労働者の雇用を安定化させることで、生産性が向上するという学術的な指摘がなされ、規制の導入に対して前向きな報告が出されました。

労働政策審議会労働条件分科会では使用者側が猛反発

 議事録を見てもらえば分かりますが、使用者側の委員はほぼすべての規制に反対していますが、特に入り口規制の導入に関してはものすごく反発している。有期雇用雇用不安定要因ではなく、有期雇用によって雇用の安定化が図られている、だの、入り口規制をすると、企業雇用をやめるだろう、という話を延々とやっている。しまいには労働者の権利の話ばかりするな、経営者側が雇用を調整する権利はどうなるんだ、というようなことも言っている(ちなみにこの方は、高プロが1000万以上と言われると中小企業活用できないとかも言ってる方です・・・)。まぁ経営陣がそういうことを言うのは当然なのですけど、ポイントはこの法律案が労政審諮問された時はすでにねじれ国会になっていて、野党の協力なしには法案の成立はできない状況だったというところです。仮に民主党が有期労働契約研究会報告に基づいて、労働契約法改正案を提出していたとしたら成立は難しかったと思われます。そこで、入り口規制は外され、2、3のみを取り入れた法案ができ、5年以上の契約更新によって、無期転換の申し込み権が発生する、という法案になりました。これも使用者側の意見採用されていて、5年以上の有期雇用という形態禁止してはいないし(契約時にあらかじめ申し込み権を放棄させるとかいう潜脱が使いたい)、無期転換ルール説明義務なども盛り込まれなかった。民主党バカだったということは簡単ですが、労政審による審議は時間がかかるものだし、民主党がやりたいように法案を整備できた期間はものすごく短かったことにも留意必要だったと思います(例えば共謀罪なしのTOC 条約批准や、死刑廃止法制化などは平岡秀夫江田五月法相の頃にやりたがっていたけど、結局諮問したままで、法案化まで持って行けなかった)。2011年から東日本大震災対応に追われ、ねじれ国会によって国会運営は難航し、特例公債法ですら野党に譲歩しなければ通らない状況になっていた2012年に、労働契約法は、社民共産を除いた自民公みんなどの主要政党の賛成で改正されています

雇い止め法理の法定化の意味

 冒頭に紹介した記事への反応を見ると、有期雇用の人は雇い止めされてもしょうがないんだ、というような諦観が見られ、それがちょっと残念に思いました。2012年の改正では、もう一つ、雇い止め法理が労働契約法第19条に書き込まれることになりました。これはパナソニックプラズマディスプレイ事件最高裁判断をほぼそのまま法律に書き込んだものです。つまりたとえ有期雇用であっても、実質的労働が、無期雇用職員と同様であるか、雇用継続合理的に期待される場合には、雇い止めをすることはできません。これは、従前は裁判規範であったものが、明文化されたことで、経営者が遵守しなければならない法規になったということは言えます、もちろん不十分ですが。

下田村智子議員127月の質疑から

田村智子

「これからは5年で労働者を入れ替える、これスタンダードになる。こういう事態を起こさない歯止めはどこにあるんですか。」

西村智奈美

「今回は、雇い止め法理が法律に明記されるということになります使用者合理的理由のない雇い止め回避する行動を取ることがこれによって促進されるほか、その趣旨考慮した労使の話合いが促されると、これも十分期待されることであります企業の実情に応じた無期転換の自主的ルールの整備が進むことも期待されます

 改正法が成立した際には、法律に明文化されたこ雇い止め法理の趣旨と内容について周知徹底を図っていきまして、現場の労使にしっかりとそこは浸透させていきたいと考えています。」

田村

「これ、雇い止め法理って強制力はないわけですよね。それで、これもう既に起きているんです。株式会社シャノアール、これ、シャノアールベローチェ等の喫茶店を全国展開している企業ですけれども、全国のチェーン店で約五千人の非正規雇用労働者が働いています。このシャノアールは、今年3月、突然、社内通達で、有期雇用労働者に対して契約期間3か月の更新は15回を上限とすると、入社契約から通算で4年の勤務をもって満了という方針を全ての店舗に徹底しました。現在4年を超えて働いている方々は、全て来年3月で雇い止めにするという方針です。

 7年以上働いてきたAさん、直接お話をお聞きしました。これまでは更新の上限はなかった、なぜ来年3月までなのかと管理職に問い合わせたと、そうすると、法律改正に伴うものだと聞いていると、こういう説明をしているんです。Aさんは、お店の立ち上げから働いて、いいお店にしたいと意欲的に働いてきて店長代理にまでなっていると、自分は働き続ける意思からこの不更新条項は認めないということでサインしていない、だけど、サインしなかったら仕事を失うかもしれないと泣く泣くサインをしている同僚を目の当たりにしているわけですね。

 大臣、この労働契約法が変わるということで、既に五年を超えないように雇い止めをするという新しい動きが起こっています法施行後5年の話じゃないんです。8年の話でもないんです。こういう企業対応は看過するわけにはいかないと思いますが、いかがですか。

西村

「これは裁判例の一般的な傾向を申し上げるわけですけれども、一旦労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていた場合に、使用者更新年数あるいは更新回数の上限などを一方的宣言したことによって労働者の雇用継続への合理的な期待が失われることにはならないということだと裁判例の傾向からは申し上げることができます

 また、あらかじめ設定された更新上限に達した場合でも、他の労働者の更新の状況など様々な事情総合判断して雇い止めの可否が決せられるというのが、またこ裁判例の傾向であるというふうに考えております

 ですので、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを解釈通達などを通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えています。」

田村

「現に新しい動きで、今まで不更新条項なんか入れていなかった企業がこうやってやっているんですよ。例えばこのシャノアール労働者が労働局などに訴えていったら、これ指導できるんですか。どうですか。」

金子労働基準局長 

個別のことでいろいろ御相談があれば、これは民事ルールでございますので我々の労働基準監督機関として指導するという性質のものではございませんが、総合労働相談コーナーなど、そういったことへの対応に当たって、労働局や労働基準監督署に窓口を設けておりますので、そういった相談があった場合には適切に対応していくことになると思います。」

田村智子 

「これ、労働基準違反だったら労働基準監督署が捜査権を持って会社に入ることもできるんですよ、是正指導を強く行うことできるんですよ。だけど、非正規労働者はそういう範疇にも入っていない。今回雇い止め法理を法制化したと言うけれども、これはどういうことかといったら、裁判で訴えたときに有利な条項が一つ法律の中にできましたよというだけのことなんですよ。」

 田村智子議員の指摘は正しい。結局、このシャノアール事件地裁原告敗訴、高裁原告有利の和解となったわけですが、2016年2月の話です。3年以上法廷で争える人がどれほどいるのか、という話なんですよね。この時の西村ちなみ副大臣の答弁にもある、解釈通達は24年8月10日付で出されていますが、その後の企業対象とした調査で、認知度を調べたら、使用者労働者も8割近くが正確なルールを把握していない、という結果になっていました。冒頭の記事への反応を見ても、雇い止めは、合理的理由なしには、たとえ期間満了による結果でもできないとか、そういう基本的なところで労使ともに理解されていないし、そういう状況で、使用者法律趣旨に則った運用を促すだけでは、十分に労働者の権利保護されないんですよね。当時の政府側答弁でも、不更新条項を無期転換回避のために行うことは、公序良俗に反して無効とは、答弁してるんですけど、それはあくまで答弁だし、本当に無期転換回避のためにやったのかは裁判で争わないといけないわけですよ。で、この法制化で、無期転換ルールをきっちり運用に乗せている企業も多くあるわけで、この規制が全く無駄だった、逆効果だったというのも違うのではないかなと思います。だからやっぱり入り口規制とか不更新条項規制とか、そういう規制必要だと思うし、そういう方向に議論を持っていかないといけないと考えます

次回の労働契約法改正では無期転換ルールをなくす方向に行きかねない

 労働契約法は、定期的に見直しがされる付帯がありますので、おそらく今年か来年には再び労政審で議題にのぼってくると思います現在政府の動向を見ていると、どうも無期転換ルールをなくして、むしろ同一労働同一待遇文脈で、解雇濫用法理の方をいじってきそうな気すらします。冒頭述べたように、労働政策本部会には労働者側の意見は入りません。高プロを含んだ働き方改革関連法案は残念ながら、成立してしま可能性が高いですが、派遣法とは違って、廃止した時に不利益を被る人がそれほど大きな人数になるとは思えず、十分に再改正できる段階にとどまっていると思います政治を諦めてしまっては、好き放題にされてしまますので、ぜひとも国会議論されている内容に関心を持って、誰がどういうことを言っているのか、しっかりと見ていってほしいと切に願っています

2018-06-08

10年前の秋葉原無差別殺傷事件

加藤智大死刑囚が起こした悲惨事件だった。

加藤の心の底に有ったものは、派遣労働者の闇だった。

劣悪な作業環境と安定しない雇用契約、それが加藤の置かれた環境だった。

同じような環境で働かされていた同僚も多かったはず。

ただ、だからと言って許されるものではない。

劣悪な環境を作り出しているのは、

大企業けがリスク回避し、

労働者のしわ寄せという将来が見えない不安定雇用

更には労働力搾取によるものだ。

今は少しは改善されたかも知れないが、

根本的には変わってはいない。

(短期の)有期雇用偽装請負等々問題は山積している。

加藤を神だと発言する者がいたのは、

そう言った派遣の闇に一瞬だけでも光を当てる事=事件を起こしたからだ。

派遣の闇で苦しんでいる奴らがそういう狂った発言をしたのだろう。

加藤死刑囚可哀想だったのか?

いやいや、やってはいけない事をやってしまった奴だよ!?

可哀想ではあっても許されるものではない。

増田の中に、加藤ヒーローだとか神だとか思うやつはいるのか?

俺は今、派遣元で働いている。

2018-05-27

[]高プロ委員会可決されたので、労働者派遣法歴史を振り返るよ(1)

 国会ウォッチャーです。

 とりま安倍内閣総辞職で。

 歴史は繰り返す高プロは高度な専門職で、おちんぎんが平均の3倍を相当程度上回るっていうのが条件で、使用者に対する交渉力が高いから、無理な働かせ方はさせられないよっていう主張なわけね。国富論は、240年前に書かれた本ですが、

親方たちは労働者がいなくても1年、2年耐えられるかも知らんけど、ほとんどの労働者は1週間でギブするしかないがな。親方たちは、裏でこっそり団結してなんとか需要供給の均衡状態よりおちんぎん低く抑えようと協力しとるけど、わいらはそういう団結について、具体的な活動はみーひんな。せやけどそれはあまりに当たり前すぎて、改めて話し合う必要もないほどやからや。しか労働者かて食うて家族を養っていかんと労働者という階層が縮小して、国が貧乏になってしまうやろ。"

みたいなことは、240年前のアダムスミスですら知ってたことやで?バカなんですかね。バカなんだろうね。Inequality of burgaining power交渉力の不均衡、交渉上の地歩の差というやつですがな。

 我らが日本国会はこれと同じような議論をすでに経験していますね。もちろん労働者派遣法です。今回は労働者派遣法の制定時、拡大時、規制強化時、規制撤廃時の議論を振り返りましょうな。

一応の年表

1986年派遣法成立」

1999年派遣対象業務拡大、例外列挙化」

2004年派遣期間無制限化」

2012年労働契約法、5年無期転換ルールの導入」

2014年有期雇用特別措置法による、無期転換規制の緩和」

全部書くかはわからないけど、とりあえずこの記事では派遣法の成立の時に、菅直人の質疑に対し、政府が何言ってたかをみましょうか。

1986年中曽根内閣労働者派遣法の成立」

1986年4月16日社会労働委員会

菅直人(当時社民連

 菅さんは、派遣法の導入によって、正規雇用派遣代替される自体が進むのではないか、直接雇用ができる事業適用外にすべきではないか派遣期間に制限を設けないと、正規職員と同じ仕事をしているし、熟練もしていくけど、労務管理が楽であったり、おちんぎんをあげなくても良いと思って、どんどん切り替わってしまうのではないか、また対象範囲も広がってしまうのでは、と危惧しているわけです。

 政府側は、派遣はむしろ新たな産業として、雇用の確保に資するものであり、代替は起こらない。期間制限を設けても期限直前で雇い止めしてから再雇用するとかするかもしれないし、意味ない。高度な専門知識がある業種しか指定していないか大丈夫対象事業はむやみに広げないと言っていますね。その後どうなったかは、ご存知の通り。左翼は本当に杞憂馬鹿騒ぎするから困るよね(棒)ちな、派遣法はこの時点で限定列挙を明示してますね。高プロ限定列挙なのか、例外列挙なのか、対象業務範囲すら示されないままの法案通過、本当すごいよね。ちなみに派遣先と派遣元のマージンについての質問がありますが、その開示が義務化されるのは2012年の民主党政権時代です。

「(略)この法律施行されたために、いわゆる正社員というか、直接雇いの社員仕事がどんどん派遣に切りかわっていくようなことになる危険がないのかというよりは、大臣はそういうことには絶対にしないんだというか、そういうことを目的にもしないし、絶対にしないのだということなら、その決意といいましょうか、考え方をまずお聞きをしたいと思います。これはぜひ大臣に。」

山口

先生の御指摘、御心配いただいたような問題点も十分配慮いたしまして、今回の制度化に際しましては我が国伝統的な、そしてまたいい形の部分における雇用慣行との調和を十分留意していかなければならない、そういう立場運用努力をするということが基本的取り組みでなければならないと思うのですね。

 それで、この派遣事業がひとり歩きして常用雇用者とか終身雇用者の職場の安定よりも、むしろ雇用不安を生んで雇用における弾力条項みたいな部分でかえって労働者生活権を圧迫する懸念もあるのではないか、こういう御指摘、御心配であろうと思うのですけれども、私は、この派遣事業というもの自体がこうして請負業として、労働力供給という立場でなくて請負業として、これだけ多様的な一つの形の中で一つの企業組織体として、あるいは労働者の参加も含めてそれが一つの事業として成立をしておる、そこも今昔先生が御指摘のように、我々の想像を超えたところに新しい時代に即応した一つの雇用関係あるいは契約関係というもの存在をしている、中には既に上場しているような企業もあるわけでございますから、そういう意味では私は基本的に、雇用の確保、拡大という我々の基本的課題にこの法案が大いに貢献してくれるのではないか、こういう認識の上で、ただその運用を誤りなからしめるべくひとつ十分監視監督していく必要もあるいはあれば、こういう国会論議等の中でも御注意喚起いただきながら、これをいい法案形態として、これが労働者の、国民雇用の安定と確保、拡大につながるようにひとつ努力をしていきたい、かように考えておるところでございます

「(略)今回対象業務を例示という形で十四業務挙げられていますそれからまた、いわゆる常用型と登録型という形で届け出と許可制になっています。つまり、これらの理解あるいは運用で先ほど来局長がいろいろ答えられていますけれども、何一つ歯どめがなくなるおそれがあるのではないかと思うのです。

 というのは、この対象十四業務もっとふえるかふえないか、いろいろありますけれども、こういう業務の中には、例えば従来常雇いといいましようか直雇いでやれていた業務もたくさん入っています。(略)

 だから、そういう意味から考えますと、対象業務というもの基本的な考え方として、先ほど来局長も野放しを認めるわけではないと言われておりましたけれども、できるだけ絞るという考え方が原則ではないか。つまり請負とか直雇いとかにしにくい非常に限定された分野にのみ絞ってやるべきではないか基本的に考えるのですけれども、この点で同感であるかどうかをお聞きしたいと思います

山口

「菅先生の御心配、御指摘している部分については、十分これは慎重といいます社会的な合意というものが成立した業種にできるだけ限定するということはやはり運用上一番大事なことだと考えます。」

(略)

それからもう一つ。先ほどもどなたかありましたけれども、この日本の今回の法律では同一労働者を同一企業派遣をする期間の制限が設けられていないわけですね。そうすると、例えば事務職なんかで二年、三年と同じ人が同じところにいる、それが正規社員の二割、三割あるいは半分を超えていく、仕事のもの正社員と全く同じ、しか身分的にはいわゆる派遣社員ですから労務管理意味で言えば一般的簡単だ、あるいは賃金的な問題でも少しは安くなるとかいうことを考えると、先ほど来の直雇いあるいは正社員仕事を切り崩さないという意味で考えますと、これはやはり派遣期間の制限を設けるべきではないか

 個々の派遣される社員にとってはあるいはもっと長くいたいという人があるかもしれない。しかし、この労働市場トータルで見たときは、そういうふうに長く同じ人を置くような職種にはまさに正社員として雇うべきであって、そうでない場合には短期特殊能力を持った人を雇わなければいけないような場合限定すべきではないか。つまり業務の種類を限定するだけではなくて、その形態特に派遣期間についても限定することによってこの派遣事業野方図に広がっていくことを抑えるべきではないかと思いますが、いかがですか。」

加藤政府委員 

「確かに審議会等の場面におきましても一律に一定期間の制限を設けたらどうかというようなことについていろいろ論議もございました。そういう中で、今お話しがございましたように、派遣労働者雇用の安定を害するという問題をどう考えるか、あるいは一律に一定期間を制限しても結局ヨーロッパ運用の実情にございますように、直前に派遣を中断するというような形での再度派遣を繰り返すという面もあって制度実効確保に問題があるのではないかというような議論等もございまして、明文をもって派遣期間を一律に制限するというようなことはしていないわけでございます

 しかし、基本的に、先ほどから申し上げておりますように、これで常用労働者代替が促進されるようなことのないように運用をしなければならぬ。また、そういう観点に立って、業務指定年功序列的な形で行われているような業務は認めないとか専門的な知識経験を要しないものについては認めないとか、そういう業務限定というものでもいろいろ配慮しているわけでございます。そういう意味で、今御心配のような点については我々も代替促進にならないような配慮多角的にしていかなければならぬだろう、そういう面での運用適正化というものについて十分検討していかなければならぬだろうと思っております

(略)

「もう一つ、少し立場を変えて、派遣される労働者がどれだけちゃんとした保護をされるか、この法案の中で幾つかの点が盛り込まれています。その中に派遣先の就業条件の明示というものが入っております。よく言われるように、中間搾取があるのではないか、非常に高くなるのではないかということが言われておりますしかし、この派遣先の就業条件の明示には、多分時間自分が受け取る給料は入るかもしれないけれども、派遣先と派遣元の契約内容の中に、簡単に言えば一人派遣するのに当たってどのくらいお金が来ているのかということが当然書いてあるわけですから、そういうことがわかれば常識的な形での手数料というか適正マージンみたいなものが見えてくるのではないかとも思うわけです。そういう点で派遣契約の内容を開示するということを加えたらどうかと思いますけれども、局長はどう考えられますか。」

加藤政府委員 

労働者派遣契約の中に記載してございますことは、法で定めておりますことは最低限必要記載事項として述べておるわけでございますが、こういう派遣契約の中でそういう料金関係も当然書かれるだろうと考えております。」

「そうすると、派遣先と派遣元の派遣契約の中にはもちろん料金も書かれて、その内容は派遣労働者に対して開示されると理解していいわけですね。」

加藤政府委員 

「書かれるであろうけれども、そういうことを法律労働者に明示しるということを強制するというのは、こういう市場取引関係で行われるものについて幾らで取引したということを労働者に明示することを強制するのはなじまないだろう、こんな考え方でおります。」

しかし、たしか有料の職業紹介の場合でも、六カ月内一〇%を手数料とすることができるとされているのです。特に、こういう派遣事業場合は、先ほど来言っているように中間搾取問題が非常に心配されるわけですから、それはなじまないとかというよりは、労働行政として特にこういうものを認める場合にどちらを優先させるかであって、そういう点ではそういうやり方をとろうと思えば十分とれるのじゃないですか。つまり、どうも商慣行だとか先ほどの何かの手続になじまないからと言うが、本質的問題労働者権利をどう擁護するかが局長あるいは労働省の本来の最大の目的なわけです。その目的を達するためにどういう工夫があるかということを考えてもらわなければ、一般的になじまないからそれは仕方ありませんでは済まないと思うのです。

 それは盛り込めば公開することになるのじゃないですか。せめて給料に関して一人当たり幾ら自分が受け取れるか、その場合にいろいろな契約があると思いますけれども、例えばオペレーターが一日行ったときに対して派遣から派遣元には月五十万なら五十万来ている、それを開示するということを条件に入れれば中間搾取的なものが省かれると思いますが、重ねて聞きますけれども、そういうことを考慮されるつもりはありませんか。」

加藤政府委員 

「幾らで派遣するかということはまさに両者でいわばサービスの対価として決められる、また派遣労働者に幾ら払うかというのは労働契約上の賃金として払われるものでございまして、これは直接には関係のないものだということでございます。ただ、いろいろ御指摘の御心配になっておられる問題について、例えば事業報告書、収支決算書といったようなものについて法律上とる、ことにいたしておるわけでございまして、そういったような観点からコントロールといったもの法律上も考えておるところでございます。」

「略)つまり人材派遣というのは初めての法律ですから、そういうことも十分考慮されて、派遣される労働者がその本社には机すらなくなるわけですからある意味では労働組合すら非常に組織がしにくいわけですから、それだけに本人が自分を守れるような手だてをこの法文の中にさらに盛り込むことが必要ではないか、このことを重ねて申し上げて、きょうの私の質問を終わります

2018-03-08

anond:20180308130300

そういうこと言ったら「そもそも正社員という文言労働法に無い」とかになんぞ。

現在有期雇用派遣社員だったり契約社員、無期雇用正社員としている

多くの企業構造の中で、今回のような無期転換された正社員を「限定正社員」としている現状はあるし、それ以外の実態は実質ないっていうのが実態なんだよ。

もちろん名前限定正社員ではなくパートナー社員だとかコミュニティ社員だとか呼び名はいろいろある。

それらを総称して限定正社員ってカテゴリが、これからできるんだよ。(実際にそうなってる人も今結構いる)

で、限定正社員ってワードを知ってるならそれがどういう意味だかは知ってると思うが、要は労働者階層化だよな。インドカーストなんかと同じく、基本限定正社員はそれ以外の正社員にはなれないっていう。もちろん待遇も天とちんちんくらい違う。

今までも一般職総合職で分かれていた待遇さらに一段増えたわけだ。

これって実は増田にとって良いことでも日本全体にとっては実はあんまりよくないことなのかもよ?

ってのは今まさに言われてるところではあるな。

2018-02-28

anond:20180228214608

すまんな、難しいことはよくわからん。でも、終身雇用はやっぱり効率的やないと思うのよ。

正社員制度って企業からしたらクビきれんやん、法律がある。だから人を雇うにしても安く雇う。その人らはたとえ有能でも正社員にはしない。金かかるから

結果今の日本正規非正規で別れとるやん。

仮に正社員制度がなくなれば今の新卒一括採用もなくなるんやない?アメリカみたいに職種での採用に切り替わるんやないかな。

だって入社させてから配属させるなんて無駄プロセス踏まんでもいいし。

プログラマー志望なら高校大学からそれ系の機関に行く。大学4年になってからどこでもいいか大手行きたいなんて言うアホじゃ通用しなくなる。

不景気になってクビになってもほかの企業に行けばいい。

こう書くと「そんな簡単就職できるわけないやろ」って思うよな?

からここに法律を持ってくる。人種職業、住所、年齢、性別その他個人に関する情報差別してはならないって法律。似たようなのがアメリカにもあるみたいじゃん?

これで企業職種採用解雇できる状況になれば、ほしい職種人材のみを採用するようになる。

それで企業採用されやすいように教育機関はそれぞれ専門化すると思う。

別に正社員制度がなくなっても年金保険退職金もなくなるってわけじゃないならそれでいいんじゃないかな?

このまま日本少子高齢化進んでいけば売り上げ下がるから正社員も少なくなるで。代わりに金がかからん非正規のみが増える。金ないか結婚しない子供産めない。今がその状態やろ?

からみんなが福利厚生正社員待遇だけど有期雇用契約社員になることと中途採用ハードルを限りなく低くすれば、

それが日本の常識という空気になればもっと経済はよくなると思うなぁ。

氷河期世代の中高年のフリーターも現状打破できるチャンスが訪れる。

自分場合欧米社会理想にあると思う。だからいいところは真似をする。

これがいいと自分は思うよ。長文ごめんな。

anond:20180228195512

マジな話正社員制度をやめて全員有期雇用にしたらむしろ経済はよくなるんじゃないかな?

不倫とかさぼりとか仕事しないとか全部正社員でしょ。クビだクビだクビだ!

2018-01-23

捏造論文の件

有期雇用成果焦りか」って書いてあるけど、切られたらフリーターになればいいじゃん。それが嫌ってのはプライドが高すぎるんじゃないですかねえ。成果出せない研究者なんて一般企業でも使い物にならないんだからフリーターになればいいんだよ。それがそいつの実力。「構造問題がー」じゃないって。能力がないなら成果出せないし、倫理面に問題があるから不正をする。そんなやつ信頼関係重要社会でやっていけないよ。フリーターやるしかない。フリーターだと人生終わったとかそういう風潮があるから捏造不正したりするんだよ。フリーターでも全然OKっていう社会になってれば、「成果出なかったし、これからフリーターかー。ま、いっか」で終わる話。だから要するに最低賃金2000円にしろ

2017-12-09

人材コンサルってマジくそで役に立たないな

有期雇用5年ルールの不満を言っているらしい。

で、それが民主党のせいなんだと。

時系列的には合っていますね。

因果関係は知りません。

で、同時に派遣3年ルールに対しても不満を言っている。

で、それはどちらのせいなんでしたっけ?

書いていらっしゃいませんが、時系列的には自民党ですね。

因果関係は知りません。

①そういう小細工が気持ち悪いです。

あなたはどうすべきだと思いますか?

2017-11-19

anond:20171118054234

予算がないというのは端的に嘘だよな

無期雇用になるのが嫌で雇い止めをするんであって、有期雇用なら雇い続けるんだから

2017-10-26

いきいきママ問題解決手段

なんかある?

https://anond.hatelabo.jp/20171026133336

これ読んでたらワーママとそうでない人との溝って結構深刻なんだな、と。

理想だけでいうと、

時短ママがいる会社には補助程度じゃなくてパート雇用できるくらいの助成金出す

・その金で週3くらいのパートさん雇う

(人材業界の人にフルタイムじゃなくこれくらいの勤務時間求める人多いって聞いたから。実際どう?)

簡単仕事パートさんにお願いする。

時短ママには時間内にきっちり社員レベル仕事をしてもらう。

これなら他の社員にかかる負担は軽くなる、いきいきママはこれまで通り。

フルでは働けない層向けに雇用創出も出来て良いじゃん!なんて思うんだけど。

週3の事務なんて有期雇用で3~4年満期とかにしてもかなりニーズありそうだし。

派遣利便性高いけど、コストも高いからなぁ。

やはり財源無いから出来るわけねーだろって感じなのかな。

こういうの詳しい人居たら教えてくれ。

2017-09-22

https://anond.hatelabo.jp/20170922012821

増田の言う通り、全部有期契約でいいと思うけどね。

ただ、問題とすることが問題、とは思わない。

大学というのは、伝統的に左派が強いから。

左派が強いか有期雇用契約社員労働組合員だし、労働者のために頑張る空気がある。

その主張が通るか通らないかは別として、声を上げるというのはむしろ労組のありかたとして妥当だと思う。

主張すべきところは主張して、折れるところは折れて、というのが正しい在り方だし。

最初から労使協調路線で、正社員保護のために契約社員は虐げられて当然、などいう主張に労組まで同調したら、労組ってなんなの?第二人事部?って考えちゃうよ。

2017-07-15

企業教師公務員特別公務員医療系・介護系関わらず、

産休育休介護休が出た時の不足した人員ってどのようにカバーしてるのかな。

毎年産休育休介護休取得者が平均何人出るかを計算した人事をして、

足りない部分を派遣有期雇用)で雇ってる感じなんでしょうか。

それとも計算無意味なので完全に派遣でまかなってるのでしょうか。

部署とかも色々あるし、日本中小多いし。

2016-12-25

正社員制度有期雇用制度の考えが逆になっている

理想

未来仕事量がわからいから(増えるかもしれないし)→正社員で雇う

未来仕事量がわかっているから→有期雇用で雇う


現実

未来仕事量がわからいから(無くなるかもしれないし)→有期雇用で雇う

未来仕事量がわかっているから→正社員で雇う

遺伝より住んでる環境

地方都市以上首都圏未満の密集地に住んでる両親の兄弟の子ども(6人)は全員正社員結婚してるから

一方人口5000人の田舎に住んでて都会になんとか通勤してるウチの兄弟有期雇用結婚してない。

2016-10-18

クソみたいな先輩の話!

さっき前職の先輩ブロックしてきた。

前職で、半年間の有期雇用でその先輩のサポートについていた私。

初日に「よろしくお願いします!」と挨拶した私に先輩は言いました。

半年しかいない人のために割く時間ないんだよね…適当時間つぶしてて。何かできることやってて」

もちろん、上長にも相談上長が先輩に「何か仕事ふってあげないと」と言ってはくれましたが。

先輩は決して、仕事を教えてくれることはありませんでした。

教えてももらっていないことを急に渡されることが多く、その先輩以外の人にやり方を聞いて泣く泣く仕事してました。

教えてもらってもいないのに、これやっといてと言われて「そもそもこれは何ですか」と質問すると「余計な質問するな」と言われ取り上げることもしばしば。

ほぼ半年間諦めて、シュレッダーコピー掃除電話番、ごみ収集など人が嫌がる雑用をこなしていました。

最後まで「何で忙しいのにこいつの世話なんかしないといけないんだ」とぼっちゃく先輩を横目に、他の先輩は「当たった相手が悪かった」と肩をたたいてくれました。

半年間が3年ぐらいの長さに感じました。途中で辞めた同い年の同期はボロカス言われていたけど、あれは英断だったのではないだろうか……

半年たって、菓子折りを渡して帰ろうとするとその先輩に「連絡しろよ」と電話番号を渡されました。

一応LINEしてみたら「○○のライブ。何月何日。チケット応募サイト。2枚応募すること」

なんですかこれと確認したら「このアーティストライブ競争率いから、手伝え」と命令口調。

腹がたったんで「落ちました」と嘘つきました。応募もしてないけど。

3ヶ月後。

合コンするのに数が足りない。誰か紹介しろ」と唐突に。

「俺は39歳だが、年増はいらん。20代前半から、30代前半まで連れてこい」とのこと。

「私は友達がいないので紹介できません」と言ったら「役に立たないやつだな。半年間世話してやったんだから女ぐらい紹介しろ!!」とキレて20通ぐらいLINE爆撃。

怖かったので、何も言わずにそぉっとブロックしました。

そして連絡が来なくなった。はずだった…。

1年後。たった今です。

アカウントを変えたのか、何故かそいつから最近どう?結婚したのか?」

しましたよ」と返すと「25歳で結婚するなんて、離婚確定だな!お前のような女が結婚なんてできると思ってるのか!!」からまり

結婚しなければいけないという法があるのか!?周りが結婚しているか結婚しているだけではないのか?

今はもう平成時代なのに、結婚適齢期などという言葉に踊らされ人生墓場に行くのか!」

と全力で結婚否定し始め

「俺は結婚願望はない。俺にふさわしい女がいない。ただ子供けが欲しい。嫁はどうでもいい」とぶっとんだことをのたまい。

放置していると

「おい、俺がわざわざLINEしてやったんだぞ!嬉しいだろう?俺にふさわしい女を紹介しろ

ちょっとまってホントけがからないです誰か助けてください。

「何度も言いますが私には友だちがいないですし、友達はもう皆結婚しています」と返答すると

友達の友達がいるだろう!探せ!役に立たないやつだな!!お前が前職でどのような評判だったか教えてやろうか!?このクソ女め!!」と

これまた20通ほど爆撃。

堪忍袋の緒が切れて

結婚したいならその人を否定するところ、なんとかしてください!もう連絡を取りたくありません!さようなら!!」って返信してしまいました。思わず

怖かったので、またブロック

もう、本当にわけがからないんですけど、なんなんですかこのひと?

おかしいよ。

2016-04-12

ラクでしんどい仕事


激務薄給仕事が嫌になって転職したけど、誰にも何も期待されない仕事がこんなにしんどいとは思わなかった

「そこにいるだけでお給料が貰える」なんて天国かよ!と思ってたのにな

そろそろ帰る支度をしよう

明日憂鬱だな

2016-03-08

ポスドクのなりてがへっているらしい

この前までは1万人計画でポスドクは沢山いたのに,最近プロジェクト予算があってもポスドクになってくれる人がいないらしい(統計的に正しい数字はわからず,時々に耳にする噂程度の話).テニュアスタッフ有期雇用ポスドクを使って研究していて,プロジェクトにっちもさっちも行かなくなった時に困るのはポスドクのみっていうのを見ていれば,学生としても,自分ポスドクになるという選択肢は,まあ,除外するんだろうってことか.いままで散々に議論されてきたことだろうけど,こうやって若い人が少なくなっていくのか.どうも,新しい仕組みが必要そうだよね.

2016-02-19

http://anond.hatelabo.jp/20160219155847

無期雇用有期雇用の違いくらい把握しろよ…

有期雇用はいつでもパージしたり出きるからその分コストが高くてもある程度看過されるんだよ。

2016-01-27

自分構成する大要素・小要素

思うところがあって,自分構成する大要素・小要素の明文化を行った。たとえば『仕事趣味・交友関係』の大要素の下に,それぞれ3~4の小要素(高学歴ワープア自分仕事場合研究員仕事(有期雇用)・副業自営業フリーランス)の三つ)書き出してみて思うのは,プライベート趣味については一生腰を据えて取り組めるものばかりだけど,仕事についてはそうじゃないんだよな。というか現代,そうじゃないひとの方が多いと思いのではないか。


広い視野でもって将来のリターンのために現在リスクをとるやり方がいいでござるよ,というのを度々知人から勧められ,納得する面もあるのだが,しかし一方でリターンが期待される時期まで足場があるかどうかが見通せない場合は小規模の挑戦しかきっこないというのが現実としてあるんじゃないかな。


まあその知人は,国家資格持ちの自営業社長からな……


結局生涯に渡って身を助くのは,身に付いた技術客観的な実績しかないという当たり前の結論に行き着くのであった。芸は身を助くってか。

もっと真面目に仕事しなきゃな。あーあー

2016-01-23

転職面接での面接から

「この会社、実は経営やばいんですよ」みたいなことを言われる。



面接会場も外気温と同じくらい寒くて、暖房費をあきらかにケチってる。

経営があまりよくなくて、正社員を切って契約社員有期雇用)にしているのは受ける前から知ってた。

(受けているのは正社員だけどね)

でも面接でさすがにそれを言ってしまうのかーと思ってしまった。

圧迫面接なのかもしれんが、受かっても行くかどうかわからないなー。

本音を言いすぎる面接官ってバカじゃないかと思う。

2015-12-26

非常勤講師教員ではない問題

http://d.hatena.ne.jp/saebou/20151221/p1


非常勤講師」とは雇用契約を結んでいない。1コマいくら、学期単位委嘱している。たとえばブコメにあるように民間の人に来てもらって講義してもらう場合とか、あと奇妙な話だが内部の教員が本務以外の他学部講義を持つ場合非常勤講師扱いになっている。単価には幅があるが概して安い。これはターム制導入以前からはっきり言って安すぎるし、ターム制に移行したための負荷の増加というのも正直あまり考慮されていないだろうと思う。脱線するがターム制は前総長時代秋入学だなんだでさんざんぐだぐだやったあげく妥協産物として任期ぎりぎりに制定された間に合わせの制度という印象がある(学部によってタームの時期違ったりする)。ただ準備に充分な時間があったとしても非常勤講師人件費お金が回ることはなかっただろうなという気もする。国立大学法人予算に余裕はないが、中でも教育部門は深刻だ。一番お金を持っている大学でこれだから他は推して知るべし……というところだと思う。

教職員」の定義は「雇用契約を結んでいる教員および職員であるので、非常勤講師の多くはそれに該当しない(上にも書いた通り例外はある)。“非常勤講師東大雇用契約が無く、「教職員」ではない”というのはその定義の上ではくその通りである。とはいえそれだけ聞いたらわけがからないのは間違いない——というかともすれば心無い言葉にも聞こえるし、ブログ主にはそう響いたのだろう。説明の際に言葉が足りなかったものと思うが、申し訳ない話だ。非常勤講師の皆様が居なければ大学講義・授業はとても成立しない。人事制度用語としての「教員」には該当しなくとも、教育を担う重要な方々であるという認識事務部門として当然に持っている。

ただ、その定義の上では“「教職員」でない人に学生を教えさせてい”ること自体は必ずしも問題とは思わない。学生を教える人と必ず雇用契約を結ばなければならないとしたら、今度は民間の人に講師を引き受けてもらうことが兼業規定とかの兼ね合いで難しくなったりするだろう。

それと、講義委託するのであっても、すなわち結果さえ伴えばどうやっても自由、ということではなく、やはりある程度やり方についても指示をする、ということ自体は充分あり得る。そこは委託形態次第だ。しかブログ主がここにひっかかっているのは本質的には雇用形態問題ではないと思える。


余談だが、「非常勤」という言葉には別の意味がある。まあ、このブコメにある通りなのだが、

defy1 非常勤講師ってのは職名というよりいわゆる単発バイト名称であって、国公立大における非常勤教職員パート教員)とはまったく別。国公立と私学の文化的制度上のギャップも大きそう。

教職員」の中にも「常勤」と「非常勤」があるのだ。ただ、学内ではほぼ通じる言葉だが多分正式用語ではない(逆に「非常勤講師」は正式なタームの筈である)。ざっくりいえば常勤の人は月給で働き、非常勤の人は時給で働く。

常勤/非常勤-教員/職員-任期なし/任期あり

と「教職員」にも8通りの形態があると考えていただければよくて、「非常勤講師」はこの中にそもそも入らないというのは上に書いた通り。

ブログコメント欄で出てくる「東京大学特定有期雇用教職員」「東京大学時間勤務有期雇用教職員」「東京大学特定時間勤務有期雇用教職員」という呪文のような職名はそれぞれ「常勤-教員/職員-任期あり」「非常勤-教員/職員-任期あり」「非常勤-教員/職員-任期あり」を指している。あとのふたつがどう違うかは自分にもわからない。

まめちしきとして、職名に「特任」とついている人は任期ありである報道で「特任教授」とか「特任助教」とかいう職名を目にすることも多いかと思うがあれはそういう意味だ。常勤非常勤かは区別がつかないので、例えば月に1回だけとか勤務してる特任教授なんてのもいる。

ちなみに非常勤任期なしというのはもはや存在しないが、国の頃から在籍している人には経過措置でまだ残っている。何十年も同じ研究室にいる秘書さんなんてのは代表的な例だ。


閑話休題

データベースの話は初見では自分ブコメに書かれていたのとほぼ同じ、データベース(あるいは電子ジャーナル? 具体的にはどのようなものか、元記事コメント欄質問もされているが結局ここはあいまいだ)の配信元との契約関係しているのではないかと推測していた。アクセスできる範囲非常勤講師にまで広げてしまと金額が大きくなりすぎるし、それまでは使えていたのは契約違反だった、という話だと“去年までアクセスできていたのは契約違反であり、非常勤講師勝手アクセスしていたという扱いになる”という記述整合する。これは単純にお金の話なので乗り越えるのが難しい。上にも書いた通り教育にかけるお金は厳しい状況だ。

ただ、ブログのほうのコメント欄を見るとそもそも学外からアクセス権がもらえないという話が出ている。それであれば情報セキュリティポリシーの話になる。コメント欄にある通りポリシー上「教職員」以外には原則として学外アクセス権を与えていない。“去年までアクセスできていた”のであればそれは運用がいいかげんだったということでそれはそれで問題だ。

アクセス権についてはどこかで線は引かなければならないのだから雇用関係のある/なしの間で線を引くのはそこそこ妥当な線であるようにも思う。しか非常勤講師に全く学外からアクセス権が与えられないのは確かに不便が起こりうるし、そこは個別に融通を効かせて欲しいところであるとは個人的には思う。改善されると信じたい。

# 単にアクセス権を得るということであれば週数時間でいいから何かの名目で(非常勤教員として雇用されるのが多分近道であったと思うのだがその辺りを相談できる先生はいなかったのかな……。データベース契約の話だとフルタイムにはカウントされないだろうけど。

## もちろんそれでは本質的な解決になっていないし、それこそ本務先との兼ね合いもありそうで、近道ではあっても回答ではない。


情報ヘルプデスクの開始時間についてはターム制導入に際して運用が追いついていない顕著な例で、これも契約の変更が伴うので時間はかかるが改善されると信じたいところではある。が、学内には始業時間が8時30分の部署はこれまでも普通に存在していたのにヘルプデスクはずっと9時からだったので変わらないかも知れない気もする。

UT-roamについてはさすがにその応対をした人がなにか思い違いをされていたと思う……のだが情報部門も常に人数足りてない感じは否めず、各部局の情報担当が汗を流して頑張っている印象はある。その意味で“本郷の誰かがボランティアでやってる”はあまり笑えなかったりする。

取材については詳しいところはわからないが、本部広報部門職員数は大学の規模に比すれば信じられないほど少ない。なので本部に問い合わせれば(個別対応することが不可能なので)全て禁止と言われるのではないかと想像する。しか部局によっては独自広報担当があって、現実問題として部局独自取材を受けることは妨げようがない——という気がしないでもない。歯切れが悪くて申し訳ない。いずれにしてもこの点については大学全体の問題であるように思う。


意欲的な授業を行ってくれていたらしい先生が去っていくことを残念に思う。大学側に積極的な悪意はないと信じたいのだが、直接の応対がどのようなものであったかは知りようがないし、時給が安いのと広報がうまくいっていないのはまあ事実だし、“非常勤講師研究・授業用に学外からデータベースを使えるようにするとか、クラスサイズを小さくするとか、そういう教育環境改善には全く関心が無いようです”と言われたときにそんなことはないと言い切れる材料自分は持っていない。

あとこの手の記事ホッテントリに入るとだいたい複数の「大学事務ってクソだな」みたいなブコメがつくのでなるほど大学事務というのはこのように見られているのだなと毎度思う。思うし、まあそれがまるっきり的外れでないことも実際あることは認めざるを得ない。自分にできることはクソでない仕事毎日していくことと確かにクソである仕事を少しでもあらためようと努力することしかない。

2015-06-21

http://anond.hatelabo.jp/20150620172741

言っておくが追い出したのは私だけじゃない。パートのばあさんと育休女も協力してくれた。

そもそもうちの職場には私以下に正社員がいない。有期雇用職員とパートで事足りてる。

育休女は夫と子供がいて問題になりそうだったから、独身仕事女の方に「正職員にしてやる」といってプライヴェートな食事に誘ったり仕事終わりにカフェーに誘ったりと可愛がっていた。

批判覚悟で正直に書いてしまうと、正職員になんて私の一存でどうにかできるもんじゃないし単に食事に連れ出す口実だったのは少しずるかったとは思っている。

その仕事女も最初は素直で年増の割に可愛いやつだと思っていたんだが、ある時体を触っていたら、急に拒絶しだした。

仕事中にも私に対し横柄な態度で接するようになり、周りの職員も異様さを感じ取っていたと思う。

私はというと裏切られた気持ちになっていた。

からパートのばあさんにはパート雇用条件を良くすると話し、育休女にも正社員にしてやるという話をして、仕事女を追い出すよう仕向けた。

私がしたことは卑劣だったかもしれないが、やったのはパートのばあさんと育休女だ。

私はちょっと手を上げたり「子供が産めない女は生きてる価値がない」というようなことを言ったまで。

女性職員は私よりもっと陰湿でひどいことをしていたからね。私はまだいい方。

まぁあいつは態度が悪かったし私が何もしなくても辞めるのは時間問題だった気もしている。

しかし目先の問題で言えばあいつの後に新しく雇った年増の教育が思うように進んでないことだな。

あと育休女も正社員にしてもらえなかった恨みかしらんが歯向かうようになってきて目障りでつらい…。

お前ごときしかも36の子育てババアが)正社員になれるわけないだろう?人を恨む前に自分を省みろよと思う。

2015-06-20

http://anond.hatelabo.jp/20150620214027

東大博士卒が来ましたよ。

自分の分野でも、東大は、確かに、博士の早期修了をめったに出さな大学として有名だね。

京大とか他の大学だったら、この人、とっくに早期修了しているだろって人も、普通に3年かけて出てる。

10年に一人ぐらいの天才じゃないと早期修了していない感じがする。

2年で取れるんだったら指導教員相談してみたら?1.5流のジャーナル1本じゃ、東大の早期修了はなかなかきつい気がするけど。

でも、個人的には、1年早く取ることにそんなに意義は感じないなぁ。

1年早く取れるなら凄いことだから取ってもいいと思うけど、そのために努力するぐらいなら、余った1年で良い研究テーマを考えた方がいいよ。

後、トップ研究者以外は研究を諦めるべきだ、みたいな考え方は、ハッキリ言って迷惑からやめて欲しいかなー。

というより、そんな「~は研究を諦めるべきだ」みたいなことを考えなくても、できない人は勝手に諦めていくから大丈夫他人心配している暇があったら、自分研究を進めろ、としか

>本当に世界トップを目指す、少数精鋭の研究者だけを残し、有期雇用でいいから、高給で雇うべきだ。研究者は互いに高給のポジションを奪い合い、研究所は優秀な研究者を高給で引き抜き合う構造をつくるのだ。

新しい研究者を育てる仕事重要だと思うけど、研究機関で限られた優秀なパイの奪い合いしても、全然意味ないと思うけど…優秀な研究者でも、新しい環境に慣れて業績だせるまでに数ヶ月はかかるしね。

まだ独身なんだろうけど、少数精鋭の研究者こそ、年をとると、配偶者子供が出来たりして、安定的ポストに移って、自分より若いやつを競争させようって考えるようになるよ。

研究者、高給なんて望んでないよ。研究バクチで、軍資金が尽きれば終わりなので、軍資金が付かない「安定」を望んでいる。

まぁ、でも、アメリカこそ、あなたの言っているような状況なので、そこまで強い持論があるのであれば、さっさとアメリカ行けば?

日本が変わるのを待っていたら、すぐに、研究者としての賞味期限が切れてしまますよ。それこそ、博士の短縮修了ができないのなら、残った1年でアメリカ研究室にでもお邪魔すればいいじゃない。

後、学振持ってる?持ってないなら絶対にとっておくんだよー。

いいから早く学位よこせ

博士後期課程1年目。

修士の段階で、研究してる分野で1.5流くらいの雑誌論文を出した。研究室学生史上、最高のインパクトファクターを記録した。今は2本目、3本目の論文投稿に向けて準備中だ。

一応、国内トップと言われる大学にいるけれど、博士号の取得に必要要件は、「国際誌に投稿論文を最低1本」だ。だから、僕はもう学位要件を満たしている。一方で、周りをみると、D3,D4にもなって、論文がなくて卒業できない学生がたくさんいる。でも彼ら・彼女らは、「いつまでも研究室に居られても面倒見きれない」という理由で、結局は、国内学会が出す「一応国際誌」にお情けで何とか1本ねじ込んでもらい、博士号を取得するのだろう。

そうして彼ら自身が、また世間が彼らのことを指して、「ポスドク問題」だのなんだのと騒ぐ。プロ世界はどこだって有期雇用実力主義なんだから当然だ。ビジネス世界だってそうだろう。問題本質は、全員を研究者にしようとして、有期雇用のくせに中途半端給料しか払えないことだ。ビジネス世界プロと違うのは、ここだ。本当に世界トップを目指す、少数精鋭の研究者だけを残し、有期雇用でいいから、高給で雇うべきだ。研究者は互いに高給のポジションを奪い合い、研究所は優秀な研究者を高給で引き抜き合う構造をつくるのだ。

から、お情けの博士には、これ以上情けをかける必要はない。彼らに世界トップを目指す自覚なんてない。絶対研究者になれないんだから、彼らはテクニシャン事務方として安定的身分で雇ってやればいいのだ。それは決して「敗北」ではない。プロ研究者世界トップで戦うのを、裏でサポートする、立派な仕事だ。そういうキャリアを、もっと一般化させてほしい。頼むから世界トップを目指す研究者邪魔をしないで欲しい。

博士号は「とらないと気持ち悪いけどとっても食えない」、だから足の裏の飯粒と一緒だ、とよく言う。僕にとっては、「とっても何も変わらないのに、とらないと許してもらえない」から社畜有給と一緒だとでも言おうか。ああ、はやく独立した研究者として活躍したい。自分アイデア研究費をどんどんとって、周りの研究者とどんどんコラボして、「あいつらマジやべぇ」ってなって、世界を驚かせ、人類前進させる発見をしたい。なんであと3年も授業料払って、学生をやらなければならないんだ。いや、2年でとってやる。

博士号なんてゴミだ。いいから早くよこせ。

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