はてなキーワード: 卸売とは
この前、久しぶりに婚活パーティーに行ったら30代なのに独身の女性が車に乗せるほどいてたわ
顔はあまりかわいくなくて
「不細工なら勉強を頑張って年収高いバリキャリなんだろうなあ」って思ったら
曰く
「地元の専門学校を出て青果市場の卸売会社の事務をやってる(市場だけど公務員ではない)」とか
「短大を出て小さいリフォーム会社の受付(非正規)をやってる」とか
こういう30過ぎてるのに独身で不細工。だけどバリキャリとか年収が高いわけでもなく、月収20万円くらいの地方の中小企業で働いてるような女って将来どうなるんだ?
結婚できなかったら詰みじゃん
https://news.mynavi.jp/article/20230821-2751197/
どのような相手がカスハラをしてくるのかを調べたところ、81.1%が「男性」であることが明らかに。
年代では「50歳代」(40.6%)、「40歳代」(22.3%)、「60歳代」(17.2%)と、40歳代~60歳代が多い結果に。
カスハラの内容を聞いたところ、卸売・小売業(百貨店・スーパー・コンビニ)では半数以上が「執拗な(しつこい)言動」(55.6%)、「威圧的な言動(大声を出すなど)」(55.6%)、
「責任がないにも関わらず商品の交換や金品を要求」(51.9%)のカスハラを受けたことがあるよう。
交通インフラ業でも、半数以上が「執拗な(しつこい)言動」(50.0%)、「威圧的な言動(大声を出すなど)」(55.0%)のカスハラを受けたことがあると回答した。
一方、AFURI社が2010年3月23日に出願、2010年7月30日に登録されている商標「AFURI」(付加情報として山の画像を含む)は、この時点では区分43(宿泊施設関連)だった。
次にAFURI社が2013年4月18日に出願、2013年8月16日に登録されているのが「AFURI/阿夫利」で、区分は30。いわゆる軽食に関する区分かな?数が多いのでいちいち挙げないけど、まだ酒類は含まれていない。
次にAFURI社が2015年9月3日に出願、2016年6月17日に登録されているのが同じく「AFURI/阿夫利」で、区分は35。小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供、がずらずらと並ぶけど、やはり酒類は但し書きで除外されている。
その後、AFURI社はラーメンで知名度が上がったためか、関連する商標を色々と取得した後、初めて酒類に及んだのが2022年5月6日に出願、2022年9月2日に登録されている「AFURI/阿夫利」で、区分は32と33。
おそらく、吉川醸造が2021年4月に「雨降(AFURI)」を発表したことを受けて、出願したものと思われる。
(続く)
転売ヤーが成り立つのは一時的な需要過多によって市場価格が高騰しているからなのであって、その商品が良いものであるからではない
少なくとも供給元のメーカーにとっては、転売ヤーによる買い押さえは余計な供給不足を引き起こし、生産計画や販売計画を狂わせるので、いい迷惑である。当然この影響は小売りにも影響するので、小売りにとっても迷惑である。
では、最初から高い値段で売れば良いと思うかもしれないが、それはそれで難しい。
たとえばゲームハードなどの場合、販売台数を稼ぎシェアを取ってナンボなビジネスモデルを取っている。そのため値段を高くした場合、一時的な利益は出るかもしれないが販売台数は出ないため、長期的に見た場合に利益が出ない。一時的に値段を上げてそのあと下げればいい、と思われるかもしれないが、値段を上げて売れる保証はない。コロコロ卸売り価格を変えれば小売りはいい迷惑だし、市場価格は乱高下するので市場も当然混乱する。
また、初っぱなで店頭価格がべらぼうに高いと、「こんな高いもん要らんわ」と消費者に印象付けてしまい、需要をさらにしぼませてしまう。「足元見んな」と客に思われれば、商品と店舗どちらのブランドイメージも悪くなる。
原発について書くと予想通り荒れるから嫌なんですよね。。。。。
(追記 15:00)
うーん。。。ちょっともう少し正しい理解をしてからコメントしてほしい感はありますが、あとでちゃんと答えます。
要点として書いておきますが、総括原価方式は規制料金として残っているので自由化にそぐわないから自分も廃止すべきって言ってるのは伝わってますかね。。。 あと今のエリア内での価格競争が真の自由競争じゃないってのはどういう理屈なんですかね?他エリアで売るつもりのない地域新電力とかあるけどどう考えてるんだろう?(ちなみに九州電力は東電管内で供給をしてますが)
あと今の規制料金は十分不当廉売水準です。他の電力会社を見ればわかりますが、燃料費調整単価に上限はありません。規制料金の値上げは新電力にもメリットがあります。以下は具体例です。
(追記終わり)
返事した増田の追記読みましたが相変わらずこちらの質問(エリア内での競争について)に答えられておらず、論理にも飛躍があるので議論はここまでにしておきます。ただ、論証のおかしい部分については指摘しておきます。
カルテルは高圧の話で、今は低圧規制料金の話をしているのは理解されてますかね。。。?カルテルの話から不当な競争は良くないってことをおっしゃられてるんだと思うんですが規制料金は今の水準は不当廉売で、電力の自由な競争を妨げています。カルテルの話から規制料金の値上げに反対するのは論理に飛躍があります。あと仮に旧一電が顧客からの信用を損ねているなら好きに他の小売から買えばいいというのはそこまでおかしいですかね?信用損ねた売り手から電気買いたいですか?他の小売から買いたくなりませんか?
内外無差別についてはすでに電力・ガス取引監視等委員会からすでにかなり強く監視されており、破ることは難しいです(不当な取引が無いことを証明するのは無理ですが)。内外無差別に基づいた卸売はすでに行われています(東北電力の例 https://www.tohoku-epco.co.jp/information/1228847_2521.html )。公取が動いた件に関しては内外無差別に関するものというよりむしろ以前から公取から指摘されていた規制料金のあり方にも踏み込んだものと理解しています。煙に巻いたつもりはありませんが、この辺は知っておいていただきたかったです。
何度も言っていますが、今の規制料金は不当廉売水準で、正当な値付けではないです。規制料金は今の状態で放置されることで東電もそうですが新電力もかなりダメージを受けています。私が規制料金の水準について言及したのはそれが原因です。不当廉売をさせてまで「上限に枷をはめておく」ことに公共性があると主張するのは無理があると感じます。
最後になりますが私のことに不誠実な印象があるというぐらいなら新電力に競争上有利な制度があること(常時BUなど)にも触れていただきたいという思いがあります。私がポジショントークをしているならあなたも十分ポジショントークをしていますよ。あと、これは感想でしかないのですが、せっかくの増田で上から目線で不誠実と言ったような人格に踏み込んだ発言をするのはやめていただきたいです。反論する気が失せ、議論の妨げになるので。
(追記終わり)
1. 設置変更許可
このうちよく話題になる柏崎刈羽6、7号機は1のみクリアしている状況です。安全対策工事についてかなり杜撰な体制が明らかになって来ていて(例:柏崎刈羽原発の安全対策工事 未完了 新たに13か所判明|NHK 新潟県のニュース)、原子力規制委員会(NRA)から核燃料移動禁止命令が出ており、いつできるのかは不透明です。これに関しては擁護のしようはないと思っています。2、3についてもいつ完了するかは完全に見通せない状況で、現状では全く再稼働できる見込みはありません。ただし原価計算においてKK7を2023年10月に再稼働することを織り込んでおり驚きを隠せないというのが正直なところです。
私は特重の設置期限延長というのはギリギリできるとしても1のみをクリアしているKKや東海第二などを動かすという意見には賛同できません。それこそ福島の教訓を忘れています。
翻って関電、九電、四電はそもそもNRAへの審査の気合いの入れ方も違い、審査があっさり通っているのはPWRというのもありますが、そもそもの彼らの能力の高さにも理由があります。10年後にははっきりとした電気料金の差が現れていることでしょう。
はっきりさせておきますがこれからのべるのは既設の原発です。新設する際のコストではありませんし、これについては議論しません。新設コストについてはもはや宗教論争で、未だコンセンサスはありません。
すでに設置されている原発については電気料金を計算する際のコストは追加安全対策と核燃料といった見通しのつく固定費用になります。核燃料が固定費となっているのは一度再稼働するとそれにかかったコストが全てサンクコストになるからです(火力と違い、発電をやめても燃料は節約できないため。すなわち短期限界費用が0です)。そのため、燃料費調整単価として計上する必要がなく、従量料金単価の中で見通しを立てることができます。そのため、燃料費調整単価の追加を抑えることができ、消費者が少なくとも短期的に支払う電気代を抑えるメリットがあります。
一つ断っておかなければならないのは原発を運営しているのは東電HDで小売は東電エナジーパートナー(EP)です。債務超過になったのは東電EPであり、関電、九電と異なり原発の運営者と小売りは違う事業者になります。そのため原発が再稼働できない問題は東電HDの問題であり、東電EPはむしろ被害者です。柏崎刈羽原発の杜撰な運営問題と値上げを絡めて論じるのは話がズレます(これは誤解を招いたという意味で私にも責任がありますが)。自由化以降は電気の卸売に内外無差別という原則があるため、発電事業者は同じグループだからといって小売を優遇することはできないことになっているためです(そのため、東電EPが原発の再稼働を織り込んでいるのは若干違和感がないこともありません)。
加えて、言及した増田で原発が動かせないのは東電の責任だから価格転嫁はおかしいという趣旨ですが、そもそもそこに不満がある方は他の電力会社に移られてはいかがでしょうか。東電は今や数ある電力小売事業者の一つでしかありません。不満のある会社とわざわざ契約を結ぶ必要もないはずです。今はもはや独占企業ではないのですし、そもそも規制料金という枠組みが電力自由化と矛盾しています。規制料金が小売の参照価格となっているのはわかりますが、これのニュースバリューは単なる値上げのみであり、政治的含意を含めるべきものではありません。それが自由化です。
(追記)
言及した増田に追記があったのでコメントというか、いまひとつ理解できないので質問を投げておきます。
EPの赤字は結局HDが引き受けているわけで規制料金の値上げで助かるのは結局HDですよね。そこの利害関係を無視してEPは可哀想な被害者でHDの不祥事は別っていうのはやはりフェアじゃない部分を感じます
東電EPがHDの傘下なのは事実ですが、そもそも債務超過の企業はJEPXに参加できません。EPが値上げをしないのならHDが無限に増資に応じるしか企業の存続策はありませんが、あくまで東電HDは私企業です。私企業に赤字での営業を強制する(そもそもその前に倒産するのでは?)ことはできないので致し方ないと思いますが、よくわからないのですが東電をどうしたら「フェア」になるのでしょうか?私はこの状況を放置して別の手段で東電を救済する方がフェアじゃないと感じますが。
これもよくわかりません。差があるというのはどういう意味ですか?同じ小売でも地域によって料金体系に差があるという意味ですか?それが自由な競争の阻害につながるのはなぜですか?エリア内での競争が自由な競争でないってことですか?
規制料金についてもエリアに関係なく本当に自由な競争が行われるのであれば競争によって値下げ圧力がかかるので不要だと思いますが、そういった状況でない以上はその公共性から適切にコストを反映しているか確認が入ってしかるべきだ
前にも書きましたが、規制料金は以前(2016ー2021ごろ)は割高な料金体系でした。それが資源価格の高騰によって軒並み自由料金が値上がりしているため、自由に上げられない規制料金が相対的に安くなっただけです。おっしゃる「公共性」の意味がよくわかりませんが2021年以前の規制料金にも公共性があったとお考えでしょうか?どう言った面で規制料金に公共性があるのか答えてほしいです。
上手く説明できないが、私もこの点に同意する。アクセスできたかが重要だ。
パターンAの場合、転売ヤーから買った人の大半は転売仕入元であるメーカー等から直接買えたであろう。これは「不適切な中間マージン」であり、害悪転売ヤーだと思って良い。
一方パターンBの場合、これは商社とあまり変わらないようにも見える。卸売の仕組みの一部として機能しているのである。少し見方を変えれば、中国の爆買い代行軍団とも言える。
私見だが、前者を「確率的距離のせいで買えない」後者を「時間的距離のせいで買えない」と整理してる。
日本に訪れて買っていくのが時間的制約で現実的でない場合、輸入販売に頼るしかない。まあ頑張ればアクセスできたかもしれないが、事実上アクセスは困難だと見るべきだ。それを商社・転売ヤーが代行している。
チケットやレアな商品の場合は購入するシーンまでに漕ぎ着けるのは出来るかもしれないが、品の絶対数が少ないせいで運悪く買えないことが多い。これが確率的制約のせいでアクセスが困難になっている状況だ。それをカネで克服させてくれるのが転売ヤーの働きだと思う。
販売数が十分なのに知らず転売品を買わされることもある。そんなケースは「情報的距離のせいで買えない」と考えられる。高価な化粧品の大部分は100均で買えるものと実は成分レベルでは同じだが、知らない人は高額な出費を余儀なくされる。だけど、あらゆる分野に精通するのは不可能だし、知識はすなわち文化的資本だとみなせるので、トータルではバランスが取れていると私は考えます。
ねほりんぱほりん、転売ヤーと商社を一緒だと思っている人もいるのでその違いを説明する( https://togetter.com/li/2005585 ) と転売ヤーネタが連続したのに、実態は誰も書いてないので、せっかくなんで書く。
転売の温床になる商品というのは、転売ヤーから商品を買う人がいるからに尽きる。
じゃあ何故そういった事態が発生するのか。そこから考えてみる。
転売ヤーが日本国内で買った商品の行き先を整理すると、ほぼこの2つに集約される。
この2つのどちらのルートを通るかは商材によって変わる。もちろん両方通るモノもあるが、ジャンルとしてはあまり多くはない。
よく「流れてくる水を堰き止めて中間マージンを取ってくる」と呼ばれる流れである。
昔で言えば「たまごっち」がそうだし、「ガンダム」「妖怪ウォッチ」「ポケモン」関連、各種トレカなど、アニメ関係はこの流れを通ることが多い。
違法化した「ダフ屋系チケット」も一応このパターンに含まれるか。
こういうとき、「転売ヤーが全てを買い占めている」と呼ばれることが多いが、実態は「転売ヤーが多すぎるだけ」になってることが多い。
このとき、転売ヤー同士は連携していない。むしろ競合するような状態である。
何故そうなるかというと、そこそこの人気商品を「情報商材」としてバラ撒く事で稼ぐ「転売ヤーの師匠」みたいなのが増えまくったことが大きい。
結果として例えば、出荷数が1000個、ファン実需が2000個くらいだとしたとき、転売ヤー100人がそれぞれ10店舗分予約 = 1000個の転売購入が増える、みたいな事が起きる。
Botや複数予約してる分、転売ヤーの方が入手能力が高く3-4割ほど取っていくので、そこから出品される流れになる。
最終的に最初の出荷を買える人が買えなかった結果として、転売ヤーから買うことになる。
対策としては、受注生産を完売直後、もしくは発売開始前から発表することで緩和できるが、かなり難易度の高い実需予測で第一弾を出荷しないと不満を貯めることになる。
根本的にはとにかく、「情報商材」として狙われないことが肝心だと思っている。
また、このパターンは正直転売ヤーからしても美味しさはあまりない。追加生産やそもそも人気予想の失敗など、リスクがそこそこ高いのである。誰も幸せにならないこともある。
このパターンは、ゲーム機(PS5やスイッチ)、スマホなど家電量販店で売られてるものが多い。実はガンダムも一部はこのパターンな時もある。
わかりやすい例が「PS5」だが、定価が6万円ほどのところ、古物商業者が8万円ほどで買い取っていた。
なぜその値段で買い取るのかというと、主に中国では10万円前後で流通していたからである。
知ってる人は多いと思うが、中国版のゲーム機は有名ソフトはほぼ遊べない。これは中国政府の方針であり、習近平政権である限り変わる見込みはない。
一方、日本版を輸入すればそういった制限無しで遊べる。輸入自体は強く取締しておらず、普通に堂々と売られている。
しかしながら、公式に日本版が売れるほど緩いわけではないので、メーカーは公式に直接出荷はできない。
結果として、日本のゲーム機供給は、日本の需要+中国の需要とバランスする状況となっているのが今の市場である。
「PS5」の場合、コロナ禍で更に生産が足りなかったため、日本市場の需要すら満たせないのに、巨大な中国市場も纏めて相手するハメになった。
そういった事情なので、例えば、「PS5」が100台の出荷に対し、国内実需が500台、転売ヤー=中国需要が100人*10店舗=1000台、みたいな競争率になる。
転売ヤーの手広さ&中国人の資金力の方が強いので、大半の出荷は中国へ流れていってしまう事態になってしまった。
また、スイッチの場合、中国市場も日本市場もそこそこ需要は満たせているので定価前後くらいの相場だったが、
ここ最近の円安で中国版よりも日本版の方が輸出コストを足しても安くなり、アービトラージ的に利益が出るようにもなった。
実は転売ヤーとしての数はこのパターンBが一番多い。なぜならリスクが低い。
古物商が即座に買い取ってくれるので在庫を抱えることはそんなに無い上に、数量が事実上無制限で回せるからである。
一方メーカーが対策するとなると、ひたすら生産供給するしか無い。実需が単に足りないことが根本的な原因だからである。
その上で、供給が足りているのであれば、アービトラージされないような両国での値段設定が必要である。でないと輸出に持っていかれてしまう。
また、転売輸出先に直接出荷すべきである。それを政治的事情で避けれないならば、日本経由でも需要を満たさない限り、根本解消は難しい。
俺の考えだが、「最終購入者は転売仕入元にアクセスできたか?」が大事だと思っている。
パターンAの場合、転売ヤーから買った人の大半は転売仕入元であるメーカー等から直接買えたであろう。これは「不適切な中間マージン」であり、害悪転売ヤーだと思って良い。
一方パターンBの場合、これは商社とあまり変わらないようにも見える。卸売の仕組みの一部として機能しているのである。少し見方を変えれば、中国の爆買い代行軍団とも言える。
また、政治的事情、国同士の法律、税金、為替の都合で輸出することでアービトラージが出来てしまうのであれば、日本販売価格を値上げするしかない。
しかしながら、日本市場の購買力と中国の購買力には大きい差があるので、値上げはしにくい。両国の経済格差がある以上、解決法があまりない難しい問題である。
それぞれで書いたが、結局のところ、「不適切な中間マージンであれば妨害せよ」「為替差を考慮した上で値段設定する」「市場実需を満たせないなら生産せよ」でしかない。
パターンAの対策はなんとかなるようには思う。少なくとも野放しにする必要性はあまりないので、違法化される事もありうるかもしれない。
一方、パターンBは自由市場経済そのものの結果なので、格差がある限り解消されることはない。そもそも圧倒的に数が足りない以上、転売ヤーがいなくても解決しないことも多い。
どうせ古物商と税金の話を無限に書かれそうなので、先に書いておく。
古物商は、あくまで盗品の市場流通防止である。パターンA,B共に元店舗で買う以上盗品の余地はなく、古物ではないので引っかからない。
ヤフオクやブックオフ等で新品で出品されたものを買う場合は古物商の許可が必要。転売ヤーは盗品触る気無いんだろうから、全員持っとけ。欠格してる奴は知らん。
実態として、まともな転売ヤーが古物商周りで逮捕された事案はない。
所得税はちゃんと払おうね。事業所得でも雑所得でもなんでもいい。脱税してる奴が多い。
店舗が「転売の意思がある場合は販売しない」を明確にした場合に引っかかる。が、「買うときは転売する気がなかったが、後で不要となったので売った」は合法となる。
つまり購入時点で転売の意思を証拠として要求されるため、立件は結構大変。逆に言えば無在庫転売みたいなのは証拠になるから転売ヤーとしても不適切。(購入代行として言い逃れする人もいるだろうが)
ただ、明確に提示されることがほぼ無いこと、そもそもこの手段で詐欺立件できた事案はほぼ0なので、今は現実的ではない。ダフ屋法の延長でパターンAを違法化するのが限界だろう。
(電柱にビラ貼るような闇金業者が、客を携帯ショップに連れて行って、スマホを割賦購入させ購入額のn割で買取することで擬似的に高利借金させた事案を、上記の理屈で逮捕した例はある)
というか、
と言っても私はLINE使ってないし、
何それ美味しいの?ってレヴェルの
何のことだかよく分からないんだけど
四苦八苦葉っぱ二十四ってぐらい苦労して
エグいことになっているこの販促ツールってなにこれ?ってクリビツギョウテンどころの話しではなかったわよ。
色々なことがラインで飛び交っているのねって、
これを機に私も色々な公式ラインアカウントをまさぐってみたものの、
これって
アプリを作れないところがラインアカウントでプッシュ通知したいという強い思いを感じすぎて止まないわ。
公式ラインアカウントがあるところは専用アプリが出ていなくて、
両方あるところもあるけど、
メッセージは1通1円とかって有料のレヴェルで
LINEってロハいやタダでどうやって使ってるかってみんな得してるの?って思ったら、
こういう仕組みになってたのね。
運営は広告費収入が多いのは一目瞭然課の課長でも分かるわよね。
メールマガジンだなんて
昨今誰も読まないけど
私不思議に思っていたんだけど
スマホでウエブ展開してるのに、
なんで手間かけてスマホアプリでお店の情報を流しなくちゃいけないのかしら?って思ったら、
みんなプッシュ通信したいのよプッシュ通信したいからそうなっているのね。
でも
アプリ作れないからLINEビジネスアカウントで公式アカウントを開設して開いてオープンしておいでませ!って販売促進を開始したもんなら、
そりゃ、
もう言わずもがなの中百舌鳥駅前のケーキ屋さんが美味しいのはここだけの話で内緒よ!
分かるわよね。
プッシュ通信したいのよ。
誰でもプッシュしまくれるってわけ。
節操のない世の中になったわね。
広告だらけでどうりでラインのお友だちを募集するバーコードのキューアールのものをよく見かけると思ったわ。
そういう理由だったのね。
なんか広告の世界がエグいことになっていたことに気付いて私はそっとLINEビジネスアカウントのマニュアルの冊子を閉じたところよ。
あとさー、
ウエブサイトをスマホで見れるように美味く上手に楽しそうなページを作れないところも多いし、
投稿しておけば情報をながせられるってことになってるのよねー。
世の中美味いこと考える人がいるもんねーって。
したってどうせ私と連絡取りたいと思ってる人は電話なりかけてくるだろうから
なにやったって一緒なのよね。
そうは問屋が卸す感じで
広告が卸売りされていて1メッセージ幾らっていう取引が闇で行われていたって言うほどの闇ではない真っ当な広告費なんだろうけど、
本当に蓋を開けてみてビックリしたわ。
今日は一つお勉強になったLINEビジネスアカウントの話しでした。
そいでさ、
そのいくつか私も公式ラインアカウントを試しにいろいろ取得してみた手前、
近所のスーパーマーケットのチラシがライン出見れるしかも新しくチラシが折り込まれるよりも前に新聞が配達される前に、
私は昨日限定のエクストラバージンオリーブオイルのいつも使ってる大入りのやつを498円で買えてしまったという、
結局私もラインビジネスアカウントの術中にはまってるじゃん!って
これはこれでお得なチラシ情報の特売日とかが分かって得したなーって
分からないけど
そんで、
そのスーパーマーケッツのウエブサイトもスマホで見ると同じチラシが見れるのかなと思ったら、
エラーで見れなくなってて、
もうこれ情報格差の一角の氷山の氷をオンザロックでウイスキーでも飲みたいぐらいじゃない?
あーあこういうのを
情報格差って言うんだわって
恐ろしい世の中の鱗片を見たようで、
まあ今日はそんな話しよ。
うふふ。
とにかく朝は私はタマゴ要素を欲するようにタマゴを求めてしまうわ。
私がよく買うタマゴ10こ入りパックに書いてあるキャッチフレーズなのよね。
いい言葉だわ。
麦茶のパックをずっと入れておいたら、
味が落ちる感じがするから
煮出して粗熱を取るときにはもう取りだした方がいいってことに最近気付いたわ。
すいすいすいようび~
今日も頑張りましょう!
と確かに報告書にも書かれているけど、文脈的にミスリード誘っているだろ
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20191115.pdf
少なくとも
の回答には全くなっていないし、誤解を誘導しているだけ。ありえない。
女性が履くパンプスについて、ヒールの高さに決まりはあるか [単一回答形式]
回答結果(%)
回答 | 全体 | 男性 | 女性 |
1~3cm未満 | 3.5 | 3.4 | 3.6 |
3~5cm未満 | 3.0 | 1.4 | 4.7 |
5~7cm未満 | 1.4 | 1.7 | 1.1 |
7~9cm未満 | 0.4 | 0.3 | 0.4 |
9cm以上でもよい | 0.4 | 0.7 | 0.0 |
決まりはあるが、高さはわからない | 10.9 | 12.6 | 9.0 |
決まりはない/決まりがあるかわからない | 80.6 | 79.9 | 81.3 |
分母がミスリード誘っている
なので、
の回答者の、全体(57.1%)、男性(58.6%)、女性(55.6%)が分母。
これをきちんと書かないで19.4%の数字だけ書くのはあり得ない。
結果見ても分かるように、むしろヒールが高い靴を履くことを禁止されている。
なので、Kutooの文脈で「パンプスのヒールの高さに決まりがある」の数字だけを出してくるのは、明らかにミスリードを誘っている。逆じゃん。
しかもデータを見てみれば、服装規定があるうちの上位は金融、保険を別として宿泊、飲食サービス、卸売り、小売り、運輸、保険といった「よく動く制服がある仕事」が該当する。
「パンプスは履いてもいいけど高くしすぎるな」が服装規定になっていることは明らか。
なのに「パンプスのヒールの高さに決まりがある」が19.4%って数字持ってきちゃダメでしょ。
この設問の前提条件として、「強要されるならパンプス」という前提があるけど、パンプス以外の靴を許容されているケースも含んでしまっている。
実際、この設問の自由回答でも
という回答がある。
なので「スニーカーでもいいけど、パンプスを履く場合は規定がある」ケースも含んでしまっている。
自分ならこの設問の前に「パンプスのみを履く規定があるか?」という設問を設定するが、それが抜けてしまっているせいで回答から何も言えない。
少なくとも「パンプスの規定があって、ヒールの高い靴を履かなければならない」は遠すぎる。
「ヒールの高い靴を強要されている人はいない」が言いたいことではない。むしろ、保険のお姉さんとかは多少規定されている人いるんじゃない。可能性があるならそこ。
言いたかったことは、「ヒールの高いパンプスを強要されている人が19.4%ってのは悪質なミスリード」です。
アンケート調査でもアンケートの解釈でもやっちゃいけないことの典型的なことのオンパレードだったのでドン引きしたため。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/39113.html
韓国で1月、就業者減少人数が100万人に迫る「雇用ショック」が発生した。通貨危機に見舞われた1998年12月以降、最大の下げ幅だ。失業者も初めて150万人を超えるなど、新型コロナウイルスの感染拡大以来、雇用状況が最も深刻な水準に悪化した。
統計庁が10日に発表した「1月の雇用動向」によると、先月の就業者は2581万8000人で、前年同月に比べ98万2千人減少した。1998年12月の減少幅(128万3000人)以降、最も大幅に減少した。昨年12月の減少人員(62万8000人)よりもさらに増えた数値だ。昨年11月に始まった第3波による雇用ショックは、1~2カ月の時差を置いて深刻化している様子だ。
今回の第3波による雇用ショックは、昨年春の第1波当時よりさらに大きい。季節による雇用の変動要因を除いた「季節調整就業者」を見ると、昨年の就業者数が最も少なかった4月(2655万1000人)より先月(2648万5000人)の就業者の方が少なかった。
社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)の強化に伴い、対面サービス業を中心に多くの雇用が消えた。宿泊・飲食店業で36万7千人が減少し、卸売・小売業では21万8千人が減った。理・美容業、結婚・葬儀業種が含まれた協会や団体、修理およびその他の個人サービス業でも10万3千人が減少した。サービス業全体で減った雇用だけで89万8千人に達する。
製造業は4万6000人減少したが、輸出回復の影響で昨年12月の減少人員(-11万人)よりは少なかった。
賃金労働者のうち臨時・日雇いが合わせて79万5千人減り、全体就業者の減少幅の大半を占めた。常用労働者は3万6千人増えた。従業員のいる自営業者は15万8千人減少し、従業員のいない自営業者は3万2千人増加した。
15歳以上の雇用率は57.4%で、前年同月に比べて2.6ポイント減少した。15~64歳の雇用率は64.3%で、前年同月より2.4ポイント下落した。
全年齢層で雇用率が下落したが、20代が最大の被害を受けている。20代の雇用率(53.9%)は、前年同月より4.2%ポイント下がった。1月基準で2000年以後最も低い数値だ。コロナ禍で新規採用が萎縮し、若年層が多く従事するサービス業種が打撃を受けたのが主な原因だ。
30代の雇用率(74.4%)は2.3ポイント下落し、40代(76.2%)と50代(72.6%)も1.9ポイントずつ減少した。コロナ禍でも増加傾向にあった60歳以上の雇用率(36.4%)も1月の寒波に加え、財政雇用事業の再開が遅れ、2.2ポイント下落した。先月の失業者数は157万人で、前年同月より41万7000人増えた。1999年6月に統計を取り始めて以来最多で、初めて150万人を超えた。先月の失業率は5.7%で、前年より1.6%ポイント上がった。1月基準で2000年以来の最高値だ。
先月の非経済活動人口は1758万人で、前年同月に比べ86万7000人増加した。1999年6月の統計作成以来、最も多い。このうち特別な理由なく休んだ人口は271万5000人で、前年より37万9000人増え、統計作成(2003年1月)以来最多を記録した。働く意思はあるが望む働き口がなく、求職活動をしない「求職断念者」は77万5000人で、前年より23万3千人増えた。統計を取り始めて(2014年1月)以来最も多い。
ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官は同日、関係長官会議を開き「第1四半期に直接90万人以上の雇用を創出し、若者や女性に合わせた雇用対策を設ける」と述べた。韓国政府は公共機関上半期の採用人員を年間目標(2万6000人)の45%以上達成し、第1四半期に体験型インターン4300人を雇用する方針だ。
日本をとっくに追い抜いてる。
親がやってるワケわかんない会社を継ぐという話がホッテントリ入りしてて「まんまウチと同じだな」と思ったので書いてみることにした。
うちの父は自宅の一室を事務所として使っていて、社員は父親一人。電話で注文を受けて、同じように注文を出すという只の取次業務を延々とやるだけ。
自分が小さい頃は別に不思議には思わなかったけど、高校生くらいのときは「何か非合法なものを取り扱っているんじゃないの?」と不審に思ったりしたこともあった。
自分は父の跡を継ぐつもりは全くなかったし、父の側にも継がせる気は無かった(多分)。
しかし残念なことに氷河期真っ只中で大学を卒業した自分は全く就職先が決まらず、実家に戻り父の仕事を手伝うことになった。
そしてそこで漸く父の仕事の全容が判明した。
自分の地元は魚の養殖(タイとかハマチとか最近ではマグロとかいろいろ)が盛んで、父は養殖業者向けに養殖用のエサの卸売をしていたのだった。
養殖業者からエサの注文を受けると、その注文分を父がエサを製造しているメーカーへ発注する。
請求書は父の会社宛てに届くがエサの在庫は養殖業者に直接届けられるので倉庫も必要ない。電話さえあればやっていける商売だったのだ。
なぜ養殖業者とエサメーカーが直取引をしないのかというと、養殖業者は何年かおきに赤潮の被害が発生することがあり、酷いときには倒産に追い込まれる。
そういった被害を最小限に食い止めるため、メーカー側は必ず間に卸売を挟んで取引するのが業界の慣習とのことだった。
「でもそれで赤潮になったらうちが直撃弾食らって潰れるんじゃないの?」と父に聞いたことがあった。
父は父なりに各養殖業者の体力を見極めていて、体力があまり無いと判断した先には反対勘定(売掛金に対する買掛金)を立てるようにしていた。
養殖業者にエサを1000万円販売するとして、月末締め翌月末払いだとすると最大で2ヶ月間の売掛期間が発生する。
この間に赤潮が発生して養殖業者が倒産してしまうと1000万円とりっぱぐれてしまう。
そこで父はエサを1000万円分販売するときに、養殖業者から養殖魚を500万円分購入して、養殖業者に対する買掛金500万円を発生させていた。
こうしておけば、万が一養殖業者が倒産しても売掛金1000万円と買掛金500万円を相殺して被害額を半分に抑えることが出来る。
買った魚は仲買人へ頼んで売りさばいてもらうので費用を差し引くと少し損をするのだが、「保険と考えれば安いものだ」と父は言っていた。
その後父の手伝いを10年ほど続け、自分が会社を継ぐこととなった。
父からは「この業界は自然に左右されるので良い時と悪い時の波が激しい。欲を出して規模を拡大するな。一社との取引を増やしすぎるな」とアドバイスを貰った。
ただ当時の自分にはこのアドバイスが理解出来ていなかった。「リターンのためにはリスクをとることは必要だろ」と考え、新たな取引先を開拓したりもした。
そして知り合いからの紹介で魚の養殖やしらす、ちりめんなどの水産物加工を手掛ける大手水産会社と取引をはじめることが出来た。
そこも自分と同じように社長が代替わりしており、二代目社長は新たな設備投資を行って業容を拡大しつつあった。
「事業規模も大きいし、大手企業との取引もある。こんな先なら売上を伸ばしても問題ないだろう」と考え、自分はどんどんその会社との取引を拡大した。
終わりのときは突然にやってきた。
取引先から「民事再生法を申請するのであとはよろしく」的な文面が配達証明郵便で送られてきた。
以後の連絡は管財人である弁護士を通してやってくれと書いてあった。無視して取引先の社長の携帯に連絡するが当然のことながら繋がらない。
パニックになった自分は書面を持って車を運転し、地元の地方裁判所近くにある法テラスへ行き弁護士と面談した。
当番の弁護士さんは丁寧に対応してくれたが、「民事再生を申請しているので現時点で出来ることは何もない。債権届に漏れがないように債権を記載して届出すること。
案件内容にもよるが民事再生の場合の配当率は平均15%程度。その配当もすぐに受け取れるのではなく、再生計画に基づいて定期的に支払われる」
との回答を頂き、その時点でもう完全に詰んでしまっていることが分かった。
父のアドバイスを無視し、一社との取引を拡大させ、しかも売掛金回収リスクを抑える工夫など何もしていなかった。
数千万円単位で積みあがった売掛金のうち、回収出来るのはせいぜい1~2割程度。しかも何年かかけて支払われることになるという。
一方でエサメーカーへの支払はしなければならない。破産して会社を潰す以外の手はもうなかった。
取引先がなぜ急にこんなことになったのかは、その後のニュースで明らかになった。
取引先は大手水産商社(一部上場の自動車メーカーの100%子会社)と取引しており、その取引の中で「循環取引」を行っていたのだった。
「1000万円のしらすの在庫を買い取ってもらい、3ヶ月後に1050万円で買い戻す」という取引を何度も繰り返すことで、両社とも売上高・利益を伸ばすことが出来る。
しかしながら、それを繰り返すことで在庫の時価と取引額は乖離していくわけで、最終的には「時価1000万円のしらす在庫を1億円で買い取ってもらい、1億50万円で買い戻す」なんてことになってしまう。
最後は大手水産商社の社内監査で全てが発覚。商社も被害を被ったが、循環取引に参加していた各社は時価の何倍、何十倍の価格となった在庫を強制的に引き取らされ、破綻した会社も何社か出たらしい。
法律相談を終えたあとは、何もする気が起きず街中をぶらぶらと歩いた。父の助言を無視した結果がこのザマなので、父に合わせる顔がない。
そうこうしているうちに気が付くと風俗店が立ち並ぶ繁華街の一角に足を踏み入れてしまっていたので、ヤケクソになっていた私は気晴らしに風俗店で遊んでいくことにした。
平日の昼間なので店内は空いており、店員が女の子の写真を何枚か見せてくれた。
新人と書いてある女の子が気になったので指名しようとすると、店員が「この子はまだ入店2日目なのでマットプレイとか何も出来ないですけどいいですか」と聞いてきたので、OKした。
部屋に案内されると緊張しまくっている若くてかわいい女の子がぺこりと頭を下げてきた。
話し方や動作のひとつひとつが酷くぎこちないので、逆に私はすごく興奮してしまっていた。
女の子はベッドに寝転がっているだけで、ほぼほぼ私が動き続けるだけの60分であったが、その間だけは会社の破綻のことなどすっかりと忘れてしまうことが出来た。
以前、増田で教えてもらったお餅が大変美味しかったです。ありがとうございます。
https://anond.hatelabo.jp/20200717150631
似たようなものなのですが、知人経由で牛若という食肉加工会社がコロナ禍で厳しくネットショップをオープンしたことを知りました。
肉質は普通のスーパーより全然良いらしく、新幹線や成城石井にも卸しているものだそうです。HPでは下記のように紹介されています。
レストランや新幹線のお弁当などに使われるお肉の卸売をしています。
月に1度、一般のお客様向けに直売会もしており、何度かメディアでも取り上げられました。
いわて牛のステーキは過去に600gが14000円(税込み)で販売されていたりしますが、今回は1kgが15000円(税込み)となっています。安いですね。
ステーキだけのセット、牛肉と豚肉のセット、ローストビーフのセットなどいろいろあります。
自分もお餅を紹介してくれたときみたいに、実際に食べてからここで紹介したかったのですが、各セット20ずつしかなく、注文が入り始めており、到着前に売り切れる可能性もあるので早めに書きました。
クレジットカード決済がなくて代引き(手数料無料)か銀行振込のどちらかしか選べなかったのは少しだけ不便。
増田は自分用と両親に贈る用で2セット購入しました。親に食べ物を贈るのは数年ぶりです。
届くのが楽しみ。
2000年代くらいにネットでかなり加熱化した議論に「好きなことを仕事にするべきか、否か」ということがある。
好きなことを仕事にすべきという人は、
・自分の好きなことを仕事にすると夢や自己実現が果たされ、モチベーション高くバリバリと好きな仕事ができる
とかゆー感じだったっけ?知らんけど
一方、好きなことを仕事にするべきじゃないという人はこんな人だ。
・アーティストや作家という仕事は収入に波のある仕事なので本業は別に持つべき
・夢が叶うはずない
・好きなことを仕事にするとストレスが多くて嫌になって燃え尽きる
・下積みの辛い仕事を長く続けるくらいならさっくり就職した方が生涯年収高い
などみてーな感じだったと思う。
違ったっけ?まぁいいやそんなもん。
ちなみに大学生がった僕はこれを素直に受け取って好きなことを仕事にするべきではないという理屈に人生を張ることにした。
さて、奇しくも現在、僕は好きな文章周りの制作部門を仕事にしている人間だ。そこで働いて得られた知見を他増田達に紹介する。
好きなことを仕事にすると嫌なことが多いの問題について。ストレスがヤベー。仕事自体。文章書くことは嫌いじゃないのでそうでもないのだが、社内的なルール、やり方、方針がアホすぎてやってらんねー。私は制作部門の所属なんだが、営業部門からの難癖がすごくてびびる。一般的な足し算の理論で言うと金をかければかけるだけ作り込んだバラエティに富んだ制作物に仕上がる。しかし、営業部門や総務部門にはそれがわからんのです。経費で精算することにクッソうるせー。会社に鉄パイプが置いてあったら二三回カチコミしてるレベル。
これが多分好きなことを仕事にした時に出で来るストレス・軋轢というものなんだろうが多分文章関係に限らず、漫画・映画・映像関係でも同じようなことを聞くので似たような問題なんだろう。
制作と収入について。会社の正社員なので取り敢えず来週の仕事に困ることはない。収入は公務員よりも低め。平日多忙。休日出勤あり。なんだが、裁量労働というところが気に入っている。良くも悪くも評価は成果物ベース。自分の作ったものが収入に直結するというもは割と諦めがつきやすくていいもんだ。
下積みについて。好きなことを仕事をするまでに長い遠回りをしました。卸売の営業や建築現場の工程管理など、いろんな仕事を経験しましたが「これは別に俺がやらなくてもいい仕事」という感覚だったので長く続きませんでした。今の会社でも何度か転職活動をしていても受からないし、退職金が中退共最安の掛け率だけど、まぁ今の仕事を続ける感じでいいかって思いますマル。なお、別業界での業界知識などは自らの待遇改善活動などに生かされている模様。
いかがだったでしょうか?今回は文章周りの制作部門からのレポートでしたが、ご参考になりましたでしょうか???なお、絵・映像・写真などの別業界ではまた違う感じかもしれないのでご留意ください。文章の質については20分で書くとこんなもん。俺は男らしいから推敲なんて女々しいことはしないんだ!えっへん!以上