はてなキーワード: 財務分析とは
SMBC がOliveなる新しい金融システムを始めることが話題になっている。ポイント還元ばかり話題になるが、気がついたことがある。
もしかして、もはや地銀をメインバンクにしておく意味はほぼないのでは?
ことら送金などのシステムが登場し、今時、個人取引ならば、アプリとWebでほとんど済んでしまう。というか、地元の地銀の窓口にすら、長年いった覚えがない。
そして、ほとんどの決済をすでにカードにして、現金はほとんど使わない(一ヶ月に1万円も使わない)俺にとっては、ATMすらもあまり重要ではない。
一方で、現在メインで使っている銀行は地方銀行では、IT化が遅れている。一応はあるし、ことら送金などもキャッチアップはしているのだが、使い勝手がいまいち微妙で、どうも5年ぐらいのタイムラグを感じる。地味に使うのでちょっとずつストレスがある。
さらに、国はフィンテック企業などの発展から規制の緩和を進めていて、与信や財務分析といった機能はもはや人間よりコンピュータの方が信頼できる分野だ。銀行という業種は今後どんどんIT企業に近づいていくことになるだろう。そのとき、地方銀行がキャッチアップできるだけの体力があるだろうか?
そう考えると、地元に店舗があり、地元にATMがあるという理由で地銀を使っているが、そのメリットはもはやないのではないか。
そう思ってBingに聞いてみた。(リスト化の装飾は私による)
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地方銀行にお金を預けるメリットは、以下のようなものがあります1。
ご自身のニーズに合わせて、地方銀行を選択するかどうかを検討してみてください。👍
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都市銀行にお金を預けるメリットは、以下のようなものがあります12。
ご自身のニーズに合わせて、都市銀行を選択するかどうかを検討してみてください。👍
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まぁそうだよなあ。
ここでいうコンサルは大手コンサルファームでもなければ、ITコンサルでもなく、〇〇弁護士事務所みたいな企業再生を手掛ける法律系コンサルでもない
町の中小零細企業を相手にした経営コンサルタントだ 地方都市には元銀行員だったり大手企業ドロップアウト系の個人コンサルがわらわらと居る
社長に対し何か提案するわけでもなく、毒にも薬にもならないようなことだけを言ってフィーだけを受け取っていく彼ら
この手のなんちゃってコンサルたちが生き残っていられる理由は何なのだろうと常々私は考えてきた
まず最初に思いついたのは「税理士が果たすべき仕事を果たしていない」ということだ
大抵の場合、中小企業の担当税理士は税務署上がりで税務申告だけに特化した税理士だ 当然財務や経営のアドバイスなどするはずもない
税理士に相談出来ないからコンサルに相談する、ただだからといってなんちゃってコンサルに金を払って相談をする理由としては弱い
次に思いついたのが「銀行員が果たすべき仕事を果たしていない」ということだった
最近になって地方金融機関は「担保に頼らない融資」だの「決算書の数字だけにとらわれない事業性の評価」だのと打ち出してきているが、ちゃんと機能しているところを見たことがない
社長を捕まえて1~2時間質問した程度で事業性の評価など出来るわけもない 本腰入れてやろうと思えば、担当の1社に1週間くらい常駐するくらいのことが必要だろう
ところが銀行は「今月1ヶ月で各自最低10社の事業分析をすること」なんてノルマを課して、事業性評価を「手段」ではなく「目的」としてしまっているので論外である
ただ銀行員に相談出来ないからといってやはりなんちゃってコンサルに相談する意義はどこにも見当たらない
そういった疑問をずっと抱いていたのだが、先日地元で活動するコンサル2人と話をして、自分の中でようやく答えを見つけることが出来た、ように思う
まず最初に会ったのがコンサルのAさん 東大を出て大手メーカーに入社し数年して退社 「地元の地方創生の手助けをしたい」という高尚な目的でコンサルとなったらしい
ただ地方自治体はリスクをとりたがらないのでそれなりに実績のあるコンサルにしか外注を出さない まずは実績を積むため、中小企業の経営支援を行っているらしい
Aさんの話はすごく分かりやすく、分析資料も凄く丁寧に出来ている ただクライアントとの契約が長続きしない
Aさんはクライアントの社長に対して遠慮なくズバズバ厳しいことをいうので、恐らくそれが契約が長続きしない理由なのかなと自分なりに察した
次に会ったのがコンサルのBさん この人は外資系生保のセールスマンとして節税目的の保険等を売っていたのだが、そのときに築いた社長人脈を活かしてコンサルをしている
BさんはAさんと違って時間をかけて分析資料等を作ったりはしないらしい ただ生保セールスマンだけあってトークスキルは抜群だった
私は名前を伏せてAさんの話をし、なぜ契約が長続きをしないのかを訊ねた ここになんちゃってコンサルが生き延びていられる理由があると思ったからだ
「例えるなら企業は人間で経営コンサルは医者なんですよ そりゃごく一部には外科的手術が必要な企業もある でも大半は軽い風邪とかそんなものなんです
ひょっとしたら風邪ですらないかもしれない 長く生きていれば朝起きて頭痛がしたり体がだるかったりとかそういうことだってあるでしょう
それを医師に相談して“じゃあMRI検査しましょう”とか“すぐに精密検査を受けてください”って言われたらどう思います?
彼らが求めているのはそういうことじゃない 話を聞いてとりあえず適当な薬を出してさえくれればそれでいいんですよ」
この話を聞いて私はようやく理解出来た なんちゃってコンサルがなんちゃってコンサルとして存在していられるのはクライアントが望んだ結果なのだ
提案もしなければ提言もしない、財務分析もSWOT分析もしない、適当に雑談しながら適当に相談出来る相手、それがなんちゃってコンサルの存在意義なのだ
新型コロナの影響で中小企業が苦しむ中、国は地方の中小企業を救うべく色々な予算を組んで、そして助成金を出すのだろう
予算だけつけられても県や市に中小企業を救うノウハウを持った人間はいない
そうなると県や市はなんちゃってコンサルに外注し、予算が無駄遣いされていく
ただそのような状況を作り出してしまった原因の一部は中小企業の社長たちにある
Bさんがいうところの外科的手術が必要なのは中小企業ではなく、こんな構造を作り出してしまった日本という国自体なのではないか
2017年春の証アナ試験(一次)を受けて全科目合格したので、自分がやった勉強法を書き残してみる。
もっとも勉強法といっても、「証券アナリスト」で検索すれば唯一無二ともいえる試験対策サイトがトップの方に表示され、そのサイトの内容に従えばまず合格できる。
今回の勉強期間は約3ヶ月。机に向かってたのは平日1日あたり一時間程度。
簿記二級は持ってたので、財務分析については直前に退職給付会計とか知識が足りないところを抑えるだけで済んだ。証券分析と経済は全くの素人。
まず使用教材について。証アナはメジャーな資格ではないため、市販教材の種類は少なく、ほぼTAC一択。
でもTACのテキストは基本的に不親切で、全くの初学者は内容が理解できず挫折する、という話はよく聞かれる。自分も同じ道を辿りそうになった。
そこでテキストを無視して、いきなり過去問に取り組んでみた。当然最初は解けないが、解説を読んでみると、テキストとはうってかわって書きぶりが丁寧なことに驚く。なぜこの編集エネルギーをテキストの方にも注がなかったのか。コンパクトにまとめようとしすぎたのか。
解説を読んでも理解できないところは適当にググってまとめる。ある程度労力をかけても理解できない問題は大抵の人が解けないので、丸暗記するか捨てるかしてさっさと次の問題に取りかかる。
こんな感じで過去問を消化していくんだが、恐らく多くの人がぶつかる壁が、理解した問題をいかにして記憶に定着させるかだ。
机に向かって過去問を3周くらいやればさすがに覚えられるだろうが、多くの社会人はなかなかそこまでの時間は取れないだろう。
時間がなければ通勤電車で勉強すればいいとよく言われるが、残念なことにTACの過去問集はクソデカい上に重いのである。
そんな状況で自分が編み出したのが、解いた過去問をひたすらスマホで撮影するという手法。問題と解説、自分で書き込んだメモや解法のポイントを順に撮影して、通勤電車やスキマ時間で見返す。
私は就活をしていないので企業の志望理由を考えたり書いたことは2~3回しかない。
それでも毎回苦しんだ。
会社員になって色々学ぶ中で、志望理由を書くときのコツがわかってきた。
企業のことを知るにはその企業のビジネスモデルを知らなければならない。
会社員をやっている人なら(特に営業職なら)やっていることだけど、その企業の決算書(財務諸表)を読むことが一番早い。
決算書を読まなくても投資家向けにパワーポイントで分かりやすくまとめられた決算資料が用意されているのでそれを読むのがいい。
そうしたらなぜ数ある企業の中でその企業を選びたいのかがわかってくるはず。
https://www.amazon.co.jp/dp/4908355053
就活生の参考になればいいな。
大塚家具の騒動が他人事ながら面白い。ワンマンあるある話が頻発。
現社長は元フロンティアマネジメントという事で、開示されている中期経営計画も非常に分かり易い構成である。簡単な財務分析と今後の展望をお気楽に整理してみる。(関係者ではありませんし、間違ってても知りません)
まずPLから。2008/12期からの売上の推移は下記の通り。
(unit:Myen) | 08/12期 | 09/12期 | 10/12期 | 11/12期 | 12/12期 | 13/12期 | 14/12期 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
売上 | 66,804 | 57,925 | 56,912 | 54,367 | 54,520 | 56,231 | 55,502 |
成長率 | ▲ 13.3% | ▲ 1.7% | ▲ 4.5% | 0.3% | 3.1% | ▲ 1.3% |
社長交代したのは09年3月。08年6月にリーマンブラザーズが破綻してから9カ月後だ。
家具は嗜好品だから、景気の変動影響を受けやすい。その為、リーマン前を契機に減収の一途である。
12/12期から前年トントンになり、13/12期に前年越え。14/12期は前年比マイナスであるが、上期は堅調だったと思われる。この二年間は消費税増税の駆込み、反動があるはず。
コストを見てみる。
(unit:Myen) | 08/12期 | 09/12期 | 10/12期 | 11/12期 | 12/12期 | 13/12期 | 14/12期 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
売上原価 | 31,574 | 27,319 | 25,847 | 23,815 | 23,671 | 25,161 | 24,903 |
売上総利益率 | 52.7% | 52.8% | 54.6% | 56.2% | 56.6% | 55.3% | 55.1% |
販管費 | 33,961 | 32,058 | 31,197 | 29,401 | 29,665 | 30,226 | 31,001 |
うち人件費 | 10,641 | 10,514 | 10,243 | 10,150 | 10,403 | 10,686 | 10,909 |
うち賃料 | 12,229 | 11,968 | 11,743 | 10,735 | 10,492 | 10,175 | |
うち販促費 | 5,021 | 3,890 | 3,524 | 3,036 | 3,138 | 3,417 | 3,834 |
うち運送料 | 1,846 | 1,616 | 1,636 | 1,537 | 1,478 | 1,521 | 1,550 |
その他 | 4,224 | 4,070 | 4,051 | 3,943 | 4,154 | 4,427 |
売上総利益率は09/12期を境に改善に向かう。減収しているのに増益しているので工場部門に関して相応の合理化を実施したものと思われる。また、為替の上昇に伴い、輸入品価格が上昇しているものと思われ、13/12期より売上総利益率が減少している。
販管費も順調にコスト削減が進んでいる。11/12期より賃料が低減するのは不採算店舗の閉鎖の為。その一方で人件費は下がっておらず、店舗閉鎖→整理解雇という流れにはなっていない模様。この前の開示にもあった通り、14/12期下期の社長交代により、販促費が増加の傾向にある。去年と同水準の販促費投入すると仮定すると、半期で増加額は4億円。月にすると約70百万円となる。全国ネットのCMだと2~3本、チラシだと700~800万枚相当である。
非常にありがちなのであるが、増税後の反動影響を受けて販促費を増やしてしまったが、砂漠に水を撒くがごとく反応が芳しくないというところであろう。
(unit:Myen) | 08/12期 | 09/12期 | 10/12期 | 11/12期 | 12/12期 | 13/12期 | 14/12期 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
営業利益 | 1,270 | ▲ 1,452 | ▲ 133 | 1,151 | 1,184 | 844 | ▲ 402 |
営業利益率 | 1.9% | ▲ 2.5% | ▲ 0.2% | 2.1% | 2.2% | 1.5% | ▲ 0.7% |
経常利益 | 1,457 | ▲ 1,337 | 39 | 1,304 | 1,318 | 1,004 | ▲ 242 |
経常利益率 | 2.2% | ▲ 2.3% | 0.1% | 2.4% | 2.4% | 1.8% | ▲ 0.4% |
特別利益 | 173 | 14 | 59 | 9 | 17 | 517 | 2,150 |
特別損失 | 968 | 933 | 266 | 915 | 100 | 49 | 955 |
当期利益 | ▲ 530 | ▲ 1,491 | ▲ 256 | 204 | 640 | 856 | 473 |
当期利益率 | ▲ 0.8% | ▲ 2.6% | ▲ 0.4% | 0.4% | 1.2% | 1.5% | 0.9% |
国内で生産しているはずなので、為替差損益も特段無く、最終利益と営業利益がほぼ連動している。
・09/12期は腐った商品の低下法4億(輸入品の導入と関連か)、店の備品1億、投資有価証券評価損が3億
・11/12期は東日本大震災による災害損失3億、資産除去債務の計上による影響が4億
なお、14/12期は21億の株式の売却を実施しているが、これがなかった場合の赤字額は考えるだけでも恐ろしい。増税後の反動影響が非常に大きかったものと思われる。
次にBS。
(unit:Myen) | 08/12期 | 09/12期 | 10/12期 | 11/12期 | 12/12期 | 13/12期 | 14/12期 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
流動資産 | 28,765 | 25,355 | 23,867 | 25,393 | 25,335 | 26,595 | 30,312 |
現預金 | 9,357 | 7,113 | 6,271 | 7,124 | 7,321 | 7,431 | 11,520 |
売掛金 | 2,332 | 2,257 | 2,840 | 3,511 | 2,956 | 3,242 | 2,486 |
対売上高回転月数 | 0.42 | 0.47 | 0.60 | 0.77 | 0.65 | 0.69 | 0.54 |
棚卸資産 | 15,447 | 14,673 | 13,253 | 13,045 | 13,571 | 14,802 | 15,010 |
対売上高回転月数 | 2.77 | 3.04 | 2.79 | 2.88 | 2.99 | 3.16 | 3.25 |
固定資産 | 17,860 | 18,353 | 18,847 | 16,358 | 16,390 | 21,062 | 16,398 |
うち投資有価証券 | 6,003 | 6,193 | 6,749 | 5,530 | 7,039 | 11,767 | 7,153 |
総資産 | 46,625 | 43,708 | 42,714 | 41,752 | 41,725 | 47,657 | 46,711 |
流動負債 | 9,218 | 8,286 | 7,983 | 8,069 | 7,849 | 8,434 | 9,518 |
うち買掛金 | 4,649 | 4,140 | 3,796 | 3,744 | 3,518 | 3,588 | 3,923 |
対売上原価回転月数 | 1.77 | 1.82 | 1.76 | 1.89 | 1.78 | 1.71 | 1.89 |
うち前受金 | 1,935 | 1,632 | 1,573 | 1,801 | 1,792 | 2,223 | 2,168 |
固定負債 | 812 | 766 | 711 | 1,016 | 1,077 | 2,973 | 2,527 |
負債合計 | 10,030 | 9,052 | 8,694 | 9,085 | 8,926 | 11,407 | 12,046 |
純資産 | 36,595 | 34,656 | 34,020 | 32,667 | 32,799 | 36,250 | 34,665 |
負債・純資産計 | 46,625 | 43,708 | 42,714 | 41,752 | 41,725 | 47,657 | 46,711 |
驚くのは、売上500億を超える会社でありながら借入ゼロ。自己資本比率も高く、BSは非常に綺麗である。
保有株式の売却もあって、現預金は足許で100億を超えている。気になるのが、09/12期の輸入品導入のタイミングで増加した棚卸資産回転月数を超えて、足許の在庫水準が増加基調にあるということ。どういう内容の在庫なのかわからないが、買掛金も増加基調にあることから、勝負を掛けに来ているなという印象。
資産サイドでは、投資有価証券の占める比率に驚く。14/12期に売却した株式がどういった銘柄なのかわからないが、足許の株価水準は高すぎだろうと考えているので、個人的には売却に賛成。13/12期に大幅増加しているのは取得などしたわけではなく評価替だろう。
ここで唐突に自分の話。財務的にダメな会社ばかり働いてきたのだが、共通しているのは下記の点。
・意思決定できない(又は、意思決定が誤った情報に基づき即決される)
まず、これまでの会社で共通していたのは、女性社員のことを「事務員」と呼ぶ輩があまりにも多かった。当然、「事務員」以外の工場ワーカーや営業もいるはずなのだが、「事務員」呼ばわり。しかもそれが年を食ったおっさんだけではなく、若手の男もそういう呼び方になる。 逆に、女性差別だけでなく男性差別というパターンもある。
また、意思決定できない(又は、意思決定が誤った情報に基づき即決される)のも共通項としてあった。経験と勘に基づき判断がなされ、合理的な決定がなされない。
創業社長のリーダーシップにおいてここまで成長してきたのは素晴らしい。BSは今のところ超健全である。但し、この先に従来と同じスタイルでの経営において、損益確保するのはやや難しいのではないかと考える。
(外部環境)
(体制面)
家具の購入は1.転居、2.結婚がトリガーになると思われるが、日本においては双方ともに減少傾向にあり今後も回復の見立てが無い。また、円安はいつまで継続するか分からない。旧弊にまみれた経営陣。これを踏まえてどう対応するかであるが、このままだと売上がシュリンクする一方になる為、個人的には「外国人の社員比率を徐々に増やしながら、豊富な余剰資金を活用して順次国内の生産設備を増強し、輸出販売を行う」ことが外部から数値だけ見ている限りのベスト策ではないかと思う。転居も結婚も、これから伸びる国においてはたっぷり発生するだろうから。
留意点としては家具はローカル色受けやすいと考えられる為、販売先における市場調査による文化理解を十分に行うことと、日本における優良素材を確保することだろうか。
売先の宛てもないのに安易に販促費を増やすのははっきり言って愚策である(営業会社ではよくあることだが)。思い込みを排除し、冷静な頭で判断できるようにならなければ早晩先が見えてしまうだろう。