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2016-04-24

富士通退職して思うこと

筆者は、新卒入社した富士通を三年で退職した。

退職から一年が経過し、新しい職場(WEBベンチャー企業)での仕事に慣れたこと、

また、富士通の同期入社の友人から頻繁に転職の相談を受けるようになったこともあり、本エントリ執筆する。

はじめに、筆者の退職理由を簡単に述べると、富士通という会社未来を感じなかったことと、やりたい仕事はできないだろうと判断したためである

参考までに、筆者は公共機関向けのシステム開発部門所属していた。

担当していた業務は様々で、小規模なシステム開発や、子会社・下請企業管理であった。


1.成果主義を謳いながら実態は年功序列主義

富士通には、人材キャリアフレームワークという社員評価制度があり、現場には、入社何年目はこのレベル仕事、といった暗黙の了解がある。

本人の能力や意欲とは全く無関係に、入社後の経過年数で、仕事裁量の幅が大きく制限される。

このことはいわば、学習指導要領ならぬ、業務指導要領があるようなものだ。

このような枠組みや暗黙の了解存在すること自体問題なのではなく、その枠組から逸脱した人材を想定しない・評価しないことが問題なのである

筆者がお世話になった優秀な先輩方は、この業務指導要領の要件を満たして手に余った人、

いわば天井にぶつかった人から先に、より大きな仕事がしたいという理由で辞めていった。

筆者もその一人である

既存産業の大きな成長が望めなく、社員個々の多様性重要視される昨今の経済情勢において、

高度成長期における横並び思想をもとの作られたやり方が未だに社内を謳歌しているのは時代錯誤というほかない。

富士通への提言として、これから時代は、年齢も在籍年数も関係ない人材評価制度を作っていくべきである

そして重要なのは会社既存事業でいかに利益を上げたかについての評価ウェイトを下げ、

いかに新しい発想で新しい事業を提案したか・実現したかという評価項目を設立するべきである

なお、富士通には社内ベンチャー制度があるが、これはうまくいかない可能性が高い。

なぜなら、社内ベンチャー承認するのは旧式の人材の典型である高齢経営であるからだ。

いままで数十の社内ベンチャー審査結果を見てきたが、彼ら経営層に事業の将来性を判断する能力はないと痛感した。

また、他の理由としては、富士通既存事業と衝突すると社内ベンチャーが潰されるということがある。

将来性のない既存事業を残して、将来を託すべき社内ベンチャーを潰すという企業風土なのだ


2.社内既得権益集団が絶対に損をしないルール

富士通という会社には多数の既得権益集団がいる。そして、社内のルールは彼らが決して不利にならないように作られている。

なぜなら、ルールを作る権限は、先頭を走る集団、1980年代大成功を収めた既得権益層がガッチリ握っているからだ。

いわば、前を走る人を抜かしてはいけないレースのようなものだ。

このような出来レースで若手社員モチベーションが続くはずはないことは明らかだ。

筆者は、決して年功序列主義を批判したいのではない。

既得権益層が年功序列悪用して、部下の手柄を自分の手柄にし、部下の失敗を部下に押し付けている実態に対する批判である

ノブレスブリージュ、権利を有するものには義務がある、という思想がある。

富士通既得権益集団には会社技術力や社員を率先することで、企業としての地位を向上させていく義務がある。

実態は、社内の後進に抜かされることを恐れるあまり、後進の他社に抜かされている。

これでは既得権益集団が義務果たしていないことは明らかだ。

ちなみに、この既得権益集団に有利なルールが生み出した現状については、

同じく富士通OBである城繁幸氏の著書「若者はなぜ3年で辞めるのか?」(光文社新書)が詳しい。


3.企業ビジョンを失った社員たち

経営学において「ヴィジョナリーカンパニー」という名著がある。

この本によると、会社が永続的に成長・発展していくためには企業理念ビジョン)を社員ひとりひとりが持つことが必要不可欠であると指摘している。

富士通企業理念は、変革に挑戦し続ける姿勢や、よりよいICT社会づくりに貢献することを掲げている。

しかし、富士通という会社の現状として、このヴィジョンを失っている社員、とくに管理職がとても多い。

30代を過ぎて会社に定住することを決めた社員に変革に挑戦しようという熱意ある人物はひとりもいなかった、

そういう人々にとってICTで社会づくりなどどうでもいいのだ。

ただ顧客要求を聞いて、それを子会社下請けに作らせて予算や利益を達成することにしか興味がない管理職が大半であった。

これでは富士通企業理念など誇大広告もいいところである

元GEのCEOであるジャック・ウェルチ氏は、たとえ成果を出していようと企業ビジョンを共有しないものはクビにしろと自著で語っている。

このポリシーを導入したら、富士通管理職の80%はクビになるであろう。そのくらいに富士通管理職は夢や熱意のない人物ばかりであった。

そのような人材が将来的に会社破壊する、というウェルチ氏の指摘の正当性を、富士通という会社惨状が示しているのは皮肉という他ない。

富士通への提言として、ウェルチ氏のやり方を実行すればよいのだ。

成果によって管理職のクビを決めるのではなく、ヴィジョンを共有できているかでクビを決めるのだ。

このやり方を実行すると既得権益を握って離さな経営層や管理職が一掃される。

既得権益にしがみつくだけの人物こそ、ヴィジョンを持たない人物である割合がとても多かったことを付け加えておく。


4.発展途上国レベル業務標準化の原因

経営コンサルタント大前研一氏は、日本生産性アメリカの半分しかなく、もはや発展途上国にすら負けていると指摘している。

その原因について、日本では業務標準化が全く進んでいないためであると述べている。

このことについてITベンダに勤めていた経験から詳解したい。

まず、マイナンバー関連のシステムを例に挙げる。

自分の住む自治体と異なる自治体マイナンバーのITシステム比較してみてほしい。

ここで、自治体が異なればITシステムも異なることに気づくはずである

はたして自治体ごとに個別マイナンバーシステムを作る必要があるのだろうか?

答えはもちろんノーである。全国どこでも一律の業務であるべきであり、同じITシステムを導入するべきである

なぜ、各自治体ごとにITシステムがバラバラなのか。

その理由業務標準化がなされていないためである

自治体ごとに業務フローが異なるために、別のITシステム使用した時に業務がこなせないという事態が発生する。

そのため各自治体が個別にITシステムをITベンダー発注することになる。

そこでITベンダー各自治体ごとに個別のITシステムを作ることになる。

ITベンダーからすると一度作ったことがあるものカスタマイズして、業務の順番を入れ替えたり、扱うデータを多少変更するだけで済む。

それなのに膨大な金額を請求するわけだ、ITベンダーとしてはボロ儲けである

(なお、主要ITベンダー決算書を見ていただくとわかるが、ITベンダー利益率が高いわけではない)

特に自治体のITシステムは国民の税金で作られているわけである

各自治体は、このような現状を放置していて、国民に申し訳ないと思わないのであろうか?

このことは、決してITベンダーにの責任があるわけではない。

総務省が陣頭指揮をとって各自治体の業務標準化統一化を進めなくてはいけないのに、それが全くなされていないのは監督官庁としての責任放棄である

このように業務標準化が全く進んでいない現状は自治体に限らず、民間企業においても同様である

会計パッケージにおいて、世界デファクトスタンダードになりつつあるSAP導入に失敗する事例を数多く見てきた。

失敗する理由は、個々の企業業務に合わせてSAPをカスタマイズしており、そのカスタマイズでは対応できない業務フロー存在するからである

問題なのは、そのような業務フローは、決して必然的業務ではなく、過去の慣習から存在しているだけであることがとても多い。

ここにおいて、ITシステム業務に合わせるのではなく、ITシステムに合わせて業務の方を変えていかなくてはいけないのだ。

日本サービス流通業生産性特に低い。

このことは、サービス流通業顧客からSAPのカスタマイズ無理難題があがってくることが特に多いことと無関係ではないであろう。

富士通は、既存顧客業務標準化およびデファクト・スタンダードとなるITシステムの開発の陣頭指揮をとる役割を果たすべきだが、その望みは期待できない。

なぜなら関係が深い企業において、業務効率化すると大量の社内失業者を出すことになるからだ。

そのような"顧客との良い関係"を崩すようなことはやらない会社である

日本という国のあるべき姿を長期的に考えた際に必然的なことであるにもかかわらずである

富士通企業理念である、よりよい社会づくりに貢献するとは、まさにこの業務標準化を推し進めることなのではないのか。


5.時代に取り残されたガラパゴス化した閉鎖社会

富士通には外国籍社員が相当数在籍している。しかし、彼らに求められる日本人への"帰化圧力"がとても強い。

同期入社中国籍の友人は、対外発表会のために完璧日本語発音の練習をさせられていた。

完璧日本語発音日本人に任せるべきで、中国精通しているというメリットを活かせる部署配置転換するべきである

この現状に直面した外国籍社員は数年で辞めていく。

なお、残った外国籍社員をみると、小学生から日本にいるなど、生まれたのが海外というだけのほぼ日本人だったりする。

外国籍社員離職率が高いことに対して、本部長が提示した対策が、

長く働きたい会社とはどのような会社か、というテーマ外国籍社員を集めランチタイムディスカッションさせるというものだった。

この話を聞いたとき、筆者は絶句してしまった。

この席で「無能な人が本部長にならない会社で長く働きたい」という大喜利でもすればいいのだろうか。

富士通グローバル企業を表明しているが、このような組織海外進出などできるはずもない。

なぜならば富士通利益構造では、海外において利益を上げられないからだ。

このカラクリ解説大前研一氏が詳解されているので、参考にしていただきたい。※1


6.富士通の良いところ

ここまで富士通に対する批判と改善提言を述べてきたが、富士通の良いところについても触れておきたい。

まず、個々の社員仕事力や組織力といった点では、他の大企業比較して遜色ない。ただし、富士通の主要グループ企業に限るが。

数十を超える大企業および中小企業仕事をしたが、やはり大企業は個々の社員レベルが高く、組織力も高い傾向にある。

顧客として他社と仕事を進めていくうえで、大企業の方が優秀な担当者に遭遇することが多く、仕事がとても進みやすかった。

この理由について、大企業社員育成能力が高いことはもちろん、社内チェック体制が整っているからではないかと思う。

社内で質の悪いものは弾いており、社外に出さないようにしているのだろう。

また、富士通顧客主義がきちんと徹底されている会社であると感じた。

筆者と富士通顧客主義が異なっていた点はあるものの、顧客起点に立つという考え方は大事なことである

これは、筆者が富士通入社して良かったと感じることである

人間関係について、他社と比較して良好な会社であると感じた。

柔らかい人が多く、職場雰囲気はとても良かった。お世話になった直属の上司や先輩方は、優しく丁寧なご指導をいただいたことに感謝している。


7.おわりに

最後に、立花隆氏の著書「東大生はバカになったか」(文春文庫から名文を引用したい。※2

「いま、この辞めたい気持ちを逃したら、この会社に骨を埋めて、あそこにいる連中と同じになってしまうと思った。」

結局、筆者の退職理由は、偉そうな顔をしているがロクなビジョンも打ち出せない富士通上層部のような人間になりたくなかったからである

富士通という会社必要なのは、優秀な若手の育成などではなく、無用老害排除である

筆者には、富士通という会社は、沈みゆく泥船にしか思えなかった。


※1「産業突然死」の時代人生論、第44回 談合をなくす二つの妙案-"便利なゼネコン"はいじめの温床

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/46/

(この記事ゼネコンITゼネコン(ITベンダー)に置き換えていただきたい。)

※2 引用にあたり、語尾を改めた。


補足1.城繁幸氏の著書「内側から見た富士通」(光文社)についてのコメント

この本は富士通が先んじて導入した成果主義が、名ばかりで社員のやる気を奪う結果に終わったという実態を告発した本である

この本について、いくつか述べたい。

まず、本題である成果主義経営層のご都合で導入されて、社員モチベーションを奪うという最悪の結果に終わったという指摘はまさにその通りである

また、この本が出版されてから10年以上経つが、実態は改善されていないし、する気もないのだろう。

(そもそも経営者のご都合成果主義の導入を失敗だと気づく能力が欠如しているのかも知れない)

富士通では、そもそも「成果」などを評価されていない。

管理職仕事は、部下の成果を評価することではなく、予算内におさまるように部下の評価を調整することであった。

なお、成果主義の導入を評価している現場社員は誰もいなかった。

成果主義を批判する幹部社員はいなかった。おそらく批判すると何らかのペナルティがあるのではないかと邪推している。)


補足2.転職について

筆者の転職について、考慮したことをいくつか述べる。

まず、次の会社仕事の選び方および交渉の進め方については、山崎元氏の著書「会社は二年で辞めていい」(幻冬舎新書)を大いに参考にした。

転職は考えていなくとも、今の時代を働く考え方、人材価値セルフマネジメントなどは一読の価値がある。

富士通という大手を辞めたはいいが、次の会社で苦労している人が多いという意見についてコメントしたい。

筆者に言わせれば、それは転職のツメが甘いのだ。

現職のどこに不満を持っていて、そのうち、どこが改善余地があり、妥協するべきであり、次の職で改善を期待するのか、についての思慮が浅い。

社会ルールをわかっていないで転職したとしか思えないケースもある。

そもそも富士通という会社に勤めているにもかかわらずITゼネコン生態系を理解していない社員がとても多い。

下請け企業にいけばもっとやりがいのある仕事ができる、などという浅い考えで転職する人はいる。

ITゼネコン下請け生業とする会社社長は、中間管理職と何一つ違いはない。

上の指示(元請け発注)を受けて下に伝達するだけであって、自身で新しい事業を生み出す能力のない企業である

筆者はITゼネコン生態系から離れた企業を選んだ。

新しい会社は、自社で新しい事業を生み出す能力があり、きちんと利益を上げている。

転職において改善したかったこと、専門的な業務ができること、自分アイディア事業に活かすことができること、それらがすべて達成できた。

なお、富士通からWEBベンチャーに転職する人が多いと思われがちであるが、一番多いのは地方公務員である

2016-04-13

http://anond.hatelabo.jp/20160413023627

城繁幸が書いた富士通暴露本読んで、マジで会社だと思ったけど

今も変わってないようですね。

2015-10-29

昔を過剰に美化する人が増えてる?

もしかして昔の日本を過剰に美化してる人が増えてるのかな?と思ってしまエントリ最近いくつか見かけた。

本当に共働き必要

http://anond.hatelabo.jp/20151022043900

日本生糸品質世界一」って、明治初年なのに? 明治初年の生糸事情

http://togetter.com/li/891628

フェミニズムが「キモいおっさん」を作り出したのだから敵意が

http://anond.hatelabo.jp/20151027104900

また少し前には旅行マナーに関する話題もあった。

SF作家 山本弘先生の「日本人モラルが昔から高かったと思うな」「日本人モラルは昔より格段に向上している」

http://togetter.com/li/820665

日本人旅行者は本当にひどかった~相対的優位性という言説

http://togetter.com/li/821211

明治時代はともかく、戦後日本製品品質についても最初から高かったと思ってる人をたまに見かけたりする。実際には日本製品品質が良くなったのは1970年頃になってからで、それ以前は安かろう悪かろうだった。

戦後日本製品品質が悪かったって本当?

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13100020158

また昔の日本生産性は高かったと思ってる人が居るが、実際はそんなことはない。

(PDF) 労働生産性の国際比較

http://www.jpc-net.jp/annual_trend/annual_trend2014_3.pdf

図3-4に1970年から労働生産性の、OECD加盟国内での順位の変遷があるが、日本は18-19位だったのがバブル期に13位に、その後は現在まで21-22位で安定している(OECDの国数が時期によって違うことに注意)。

「本当に共働き必要か」のエントリでは専業主婦世帯日本に合っていたのでは?と言っている。共働きになったからいろいろ大変になってしまった、専業集世帯がメインになれば改善する、と言いたいのだろう。

このような発想が出てくるのはそのような社会形態だった頃に景気が良かったことからきてるのだろうが、実際には因果関係は逆で、景気が良かったか専業主婦が成り立っていただけである

これと似たような話として、終身雇用年功序列を復活させるべき、ということを言う人がけっこう居たりする。これも同じく経済が成長期だったからこそ終身雇用年功序列でいけてただけに過ぎない。

そもそも、日本終身雇用だったというのが幻想で、実際に終身雇用対象だった人は労働者の1割も居なかったわけで。

城繁幸さんの「伝統終身雇用」話について

http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20141109-00040587/

ここら辺、解雇規制に関する勘違いと似ていて、日本解雇規制が厳しいと言われるがそれは大企業正社員のみの話であり、それ以外の人との格差問題になってたりするのだが、勘違いしてる人は結構いたりする。

なぜこのような勘違いが発生するかと言えば、マスコミで取り上げられるのが大企業ばかりだったからではと思う。ほんらい少数派のはずがマスコミによってさも日本代表値のように扱われ、それを信じてしまったのではないだろうか。

最近の若者終身雇用を望む人が増えている、という調査がある。今の時世では安定を求めたくなるのは当然だよね、と思っていたのだが、もしかすると皆が終身雇用社会、皆が専業主婦世帯社会が成り立ちえると勘違いしてるから、そういう意見が増えてきてるのかもと考えてしまった。

2014-08-08

知識人読書量・知識量ランキング

SSクラス 江藤淳柄谷行人、廣松歩、栗本慎一郎谷沢永一村上泰亮中村元

クラス 小室直樹浅田彰福田和也渡部昇一、呉英智蓮實重彦永井陽之助中村雄二郎すが秀実佐伯啓思高澤秀次筒井康隆小谷野敦菅野覚明養老孟司 見田宗介佐藤誠三郎大森荘蔵西部邁

クラス 丸山眞男吉本隆明長谷川三千子丸山圭三郎橋本治村上陽一郎佐藤優松岡正剛伊藤貫、猪木武徳坂部恵坂本多加雄大澤真幸中川八洋永井均野矢茂樹小浜逸郎飯田隆河合隼雄片岡鉄哉鎌田東二梅棹忠夫竹内洋山本夏彦山口昌哉、入江隆則

クラス 猪瀬直樹坪内祐三中沢新一御厨貴橋爪大三郎鷲田清一北岡伸一池田清彦中西輝政立花隆山本七平宮台真司桶谷秀昭宮崎哲弥司馬遼太郎古田博司市川浩東谷暁苅谷剛彦秋山駿関岡英之加藤尚武浅羽通明松原隆一郎東浩紀

クラス 中島岳志鎌田哲哉兵頭二十八内田樹森本敏村上龍西尾幹二仲正昌樹大江健三郎齋藤孝森岡正博富岡幸一郎小泉義之井沢元彦、桝添要一、中西寛中島義道鄭大均山内昌之村田晃嗣山形浩生林道義松本健一

クラス 斎藤環福岡伸一副島隆彦榊原英資梅原猛寺島実郎佐藤健志大塚英志五木寛之笠井潔潮匡人高橋源一郎岸田秀山田昌弘竹中平蔵池田信夫萱野稔人大川隆寛、大森望櫻田淳上田紀行手嶋龍一和田秀樹藤原正彦、中野剛志

クラス 佐々木中村上春樹三橋貴明田原総一郎木村太郎池上彰竹田恒泰切通理作島田雅彦酒井信、夏野剛苫米地英人上野千鶴子姜尚中、鷲田小爾太、竹田青嗣小阪修平佐藤亜紀

クラス 糸井重里加藤典洋中上健次勢古浩爾北田暁大藤原和博小熊英二佐々木俊尚西條剛央玄田有史城繁幸茂木健一郎岩田温千葉雅也、岡田斗司夫

クラス 小林よしのり宇野常寛勝谷誠彦荻上チキ鈴木謙介勝間和代伊坂幸太郎濱野智史赤木智弘坂本龍一いとうせいこう上杉隆酒井順子

クラス みのもんた久米宏古舘伊知郎ハマコー太田光水道橋博士テリー伊藤、リリー・フランキー、コシミズ、香山リカ森永卓郎、ホリエモン、津田大介ひろゆき中村うさぎ雨宮処凛桜井誠

異論がある人は修正版をトラバでどうぞ

2013-09-22

城繁幸さんの顔が好き

なんか、すごい、城繁幸さんの顔が好きなんです。

男らしい顔つき、というかゴツいかんじの顔つきで。

まり笑わなそうなところもかなり高感度UP。

はっきり言って、抱かれたいです。

2013-08-22

http://anond.hatelabo.jp/atomium2010/edit?id=20130822230457

需要があるようなので少し追記する。

・集まってるのは根暗ニートというより明るくて自信満々の性格が悪いクズが多い。

・なぜか圧倒的にアニオタ系が少ない。

・ニー株の自信満々の連中を見ていると2ちゃんねらーネトウヨのほうがよっぽど可愛げがあることに気づく。

・案の定数少ない女性の前でええカッコしようとする大学生のノリが出てきてウザい。

・これなら近所のコンビニバイトしたほうがマシだろ笑という状況。

2ちゃん大好きのアニオタ限定で応募し直してほしい。

(全員が全員嫌な奴ということは無いが、まともな人がいても地方民だったりするのでこれ株式会社にする意味あんのか?とお手上げ状態)

追記:まぁそもそも落ち目城繁幸宣伝してもらおうと考える奴がトップの時点でどうなんだって話だが

https://twitter.com/joshigeyuki/status/360558636159860738

2012-07-14

http://www.j-cast.com/kaisha/2012/06/27137248.html?p=2

今回の増税が焼け石に水という点で、実は三党は一致している。必ず何らかの抜本的改革案を打ち出さざるを得ないはずだ。その中でどこまで世代間格差是正を実現できるか。

ひとつ確実なのは若者自身がそれを声に出して政治に要求しないかぎり、その実現のために動く政治家はいいであろうということだけだ。(城繁幸

若者が要求しない限り,そのために動く政治家はいない

・そのために動く政治家がいない限り,若者投票所にいかない

なんという詰みゲー.

誰か「出馬してみた」とかしないかな,と無責任発言.

http://shunichi-arai.blogspot.jp/2012/06/blog-post.html

2011-06-01

http://anond.hatelabo.jp/20110601191238

異論ありません。

あなたがおっしゃることは自由市場経済において達成を期待されるそのものを述べているだけ。反論の余地はありません。

これを否定するなら自由市場経済を否定して別なパラダイムへと転換することを目標としなければならないでしょう。

学生に甘えと言うつもりはありませんが、能力がないならこれまで途上国の多くの子供が望まぬ死を遂げたのと同様に、自身の死を受け入れていただくしかない。

それ自体は言ってしまえば成長のための必要悪

はてなでは城繁幸池田信夫労働観は嘲笑の的だが、労働に関しては彼らを支持したい。

底辺を持ち上げる余裕が無いなら、多段式のように切り離されても仕方がない。

2011-05-23

せんせー、城繁幸に群がる左翼が息してないでーす

http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/e3ad8b0a11acf9c195d542929f8b86d0

訂正:公務員は別に流動化しなくてもいいです

ブクマが50userもない!前の記事は200user以上もブクマしたのにね。

こんなことだから左翼は「都合の悪い情報は耳を傾けない」とか言われちゃうんだよ。まあこれはネトウヨも同じか。

どっちにしろ正論からね。ぐうの音もでないんだろうなあと。

2011-02-22

http://anond.hatelabo.jp/20110206190916

お返事ありがとうございます

http://anond.hatelabo.jp/20101111151244増田です

とってもお返事遅くなりましたすみません

いただいたお返事,ちょっといろいろ話が入っているので,

ひとまずある側面だけ取り出してまとめると以下のような話でいいでしょうか.

上記の解釈が正しいとすると,

解雇規制緩和の是非や,実現方法について議論をしたいわけではなく,

たくさんいるであろう解雇規制緩和反対派の方を説得したいわけなんですかね.

正社員職が(契約社員派遣フリーターなどの非正規雇用職に比べて)特権的なものであると薄々自分でもわかっているからこそ、解雇規制に反対する。まさか、自分の今の地位的経済的な裕福さが、非正規雇用の人の”犠牲”の上になりたっているという厳然たる事実を、正社員の人は明示的にでないにしてもわかっている。無意識的に理解はしていても、それを事実であるとは(口に出して、明示的に)認めたがらない。「自分が、他人の“犠牲”によって成り立たせるような”悪い”人間はない」と思い込みたがるというバイアスがかかっているから。

実際に、民間企業正社員として勤めてる友達に話そうとしても、仲がこじれそうで気軽に言えないわけですよ。理解力ある人ならいいけど、そうでない人に関しては絶交されるのも覚悟するくらいの意気込みで(それくらいの強い意志をもって)話さなきゃいけないのは辛いです。

ううむ,絶交を覚悟してまで友達にその話をする意味があるでしょうか.

そもそも元増田も納得してくれたように,

3.ロジカルに正しいかどうかではなく,既得権層が納得できる(合理的に選択しうる)シナリオの提示が解雇規制緩和には必須

なわけなので,真正面から解雇規制緩和論を,

しか解雇規制下の既得権層の不道徳を指摘しながら言えば,

そりゃまぁ誰だって気を悪くしてしまうのでは.

先進国の裕福さは途上国犠牲によって成り立っている!有り金すべて寄付しろ!」とか,

人間の裕福さは他の生物犠牲によって成り立っている!霞を食って生きろ!」とか,

頭ごなしに言われたら誰だって気を悪くするでしょう.

元増田が挙げた内田樹氏の話(http://blog.tatsuru.com/2010/04/02_1243.php)の中にもあるように,

解雇規制問題に無理解なバッドガイ」を安易に設定して議論するのはあんまり得策ではないと思います.

むしろ典型的反対派である友人の話に耳を傾け,前述の説得シナリオのヒントを得ようとする方が建設的では.

法的な問題は詳しくないので、あくまでも、一人の法律に関する素人として、日本社会の一人の市民としての意見として読んでください。

えーと,整理するとこんな感じでしょうか.

問1については納得です

問2の「安易な正義感に私たちが乗っからないこと」というのも,なるほど.

ただ,元増田も同意してくれたように,

>つっこみを入れる人は意見を言うだけにとどまって具体的なアクションにつながっていないので変化が見えない,

これはまさにそのとおりだと思います。リアルにしてもネット上にしても。

突破するためにも,問2についてもう少し踏み込んだ話がほしいですね.

もちろん私も元増田素人なので,私たちだけじゃあんまり実のある議論になりませんが.

ということで,ぜひどなたか燃料投下をお願いしたく.

こちらの増田への返信でも可ですhttp://anond.hatelabo.jp/20110201001407

あと,話がまた説得モードに飛んでいますが,

解雇規制問題点について整理するとこんな感じですか.

個人的にはいずれも納得ですが,

問題となるとすると「解雇規制緩和格差拡大は本当に防げるのか?」という点,

一歩踏み込んで解雇規制緩和ありきで考えると,

格差拡大を防げる解雇規制緩和とはどのようなものか?」でしょうか.

結局のところさっきの「踏み込んだ話がほしい」になるわけですが.

2011-02-06

[]正社員既得権ってまだタブー視されてるの?(´・ω・`)

正社員既得権ってまだタブー視されてるの?(´・ω・`)

http://anond.hatelabo.jp/20101111151244

中の人です

結構多くの人に読んでもらえたようで嬉しいです

トラックバックの中の内、http://anond.hatelabo.jp/20110202044044に対して、自分の分かる範囲で答えたいと思います。

自分もすべての事に関して詳しいわけではないので、わからないところもあります。その点はご容赦頂きたい

http://anond.hatelabo.jp/20110202044044

ということで,

と言えると思いますが,どうですか.

まさにその通りだと思います。

正社員職が(契約社員派遣フリーターなどの非正規雇用職に比べて)特権的なものであると薄々自分でもわかっているからこそ、解雇規制に反対する。まさか、自分の今の地位的経済的な裕福さが、非正規雇用の人の”犠牲”の上になりたっているという厳然たる事実を、正社員の人は明示的にでないにしてもわかっている。無意識的に理解はしていても、それを事実であるとは(口に出して、明示的に)認めたがらない。「自分が、他人の“犠牲”によって成り立たせるような”悪い”人間はない」と思い込みたがるというバイアスがかかっているから。

実際に、民間企業正社員として勤めてる友達に話そうとしても、仲がこじれそうで気軽に言えないわけですよ。理解力ある人ならいいけど、そうでない人に関しては絶交されるのも覚悟するくらいの意気込みで(それくらいの強い意志をもって)話さなきゃいけないのは辛いです。

ということで,

と言えると思いますが,どうですか.

的確にまとまっていると思います。私にこれだけキレイにまとめるだけの文章力はないですw

5.については、あまり深刻に考える必要はないと思います。

解雇比較的自由な理想的な労働市場想像してみればわかると思うけど、今の正社員職と非正規職の垣根がなくなるわけです。つまり、(理想的な市場であれば)全員が正社員といってもいいし、全員が非正規雇用者になるようなものだと思います。解雇されやすい代わりに再就職もしやすい、そんな環境です

解雇規制緩和脊髄反射的に反対している人は、「会社に必要とされていない」と本人が一番感じているから反対するのかもしれない。解雇規制が緩和されたとして、会社労働者解雇しだすのかどうかというと実際はそんなことはないと思うのですだって企業が、その企業に固有の慣れ(職場人間関係や慣習)を身につけている人をわざわざ解雇して失われる利益と、新しい人間を雇ってその企業に慣れさせるコスト比較したら、手間をかけて解雇して手間をかけて新たに雇うのはバカバカしくなるだろう。

だとしても、「自分解雇されてしまう」と思う人は、「自分のやっている仕事は誰にでもできる仕事だ」ということに薄々感づいていて、言ってみればその会社に見切られたときに、他に行くあてがないということが分かっているのだと思う。つまり、その会社にしがみついていて、放り出されるのが怖い。クビにされたら再就職もままらいから怖い。それは労働市場において自分価値が低い、と自分でもなんとなくわかっている人だと思う。

日本雇用終身雇用年功序列新卒採用- を撤廃させるには、つまり雇用が流動化されるには少なからず混乱が起きるだろし、 落ち着きを取り戻したとしても決して全員の給料が良かった時代には戻れないだろう。 雇用流動化によって損をするのは既得権をもった人★29だ。誰も損をしない革命★30なんかありえない。 彼ら、いやあなた自身が血を流さなければ状況は全く変わらない★1-10

「彼ら,いやあなた自身が」というのは誰なんでしょ?

解雇規制により恩恵を受けている人(既得権を持った人)ということなですかね.

解雇規制により恩恵を受けている人(既得権を持った人)

そういうつもりで書きました

上にも書いたとおり、労働者の大半をしめる正社員職の人にこそ、むしろ読んで欲しい、考えて欲しいと思って、先のエントリを書きました

ちなみに http://anond.hatelabo.jp/20110130114254 のつっこみによると,

解雇規制や法の問題ではなく,企業労働者ルールの問題らしいですね.

その辺の「具体的に何を変えるべきか」も明らかにしていかないといけないですよね.

法的な問題は詳しくないので、あくまでも、一人の法律に関する素人として、日本社会の一人の市民としての意見として読んでください。

http://twitter.com/theophil21/status/26808239597289472#

(1)同感です。周知のように日本の法制度は、ドイツなどと異なり「正当な理由がない解雇違法」というルールを設けてはいません。先進国ならどこでも違法である差別解雇や、期間を定めたにも関わらず期間途中で解雇する場合規制しているほかは、労契法16条があるだけです

労働契約法に関してです

解雇)第16条: 労働契約

http://roudoukeiyakuho.seesaa.net/article/89148150.html

◆ 定年制 ◆

 就業規則に定めた定年制が、労働者の定年に達した日の翌日をもって、その雇用契約自動的に終了する旨を定めたことが明らかであり、かつ、従来この規定に基づいて定年に達した場合は、当然雇用関係が消滅する慣行となっていって、それが労働者にも徹底している限り、解雇の問題は生じない。    

しかし気を付けなければならいのは、定年後引き続き継続雇用されるという慣行があり、特定の労働者だけを継続雇用しないということになったら、定年による退職はなく、解雇の問題が発生してきます。☆   

まさにこの法律が反映された司法判決に関して城繁幸氏が指摘したことがある

http://twitter.com/joshigeyuki/status/8467969965297664

これ結構キツイかも。ますます内定率が落ちていく様子が目に浮かぶ。:定年後の雇い止めは無効「雇用継続期待できる」 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/467815/

http://twitter.com/joshigeyuki/status/8483360695394304

裁判官コメント意訳「業績悪いか嘱託雇い止めしたいっていうけど、新卒採っちゃダメでしょ。まず新卒採用から中止しないと」 もう無茶苦茶http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/467815/

http://twitter.com/joshigeyuki/status/8629180774227969

問題の企業、従業員46人の中小企業なんだな。よく中小はクビ切り放題って言う人がいるが、だいたいはこういう風に法律守ってる。つまり、この判例はそういった多くの中小企業にも「負の影響」を与えるということ。

定年後の人を解雇できずに、新卒採用が絞られる。

この司法判決一つで、数百、数千の新卒採用の枠が狭まっていく。

それはつまり世代間格差を助長させる。

http://twitter.com/theophil21/status/26813074828697600#

(8)わかりやすく言えば、「雇用は保障するから企業に服従せよ」という使用者側の提示に労働者側も応じていた、というのが実態でしたしたがって、それにもかかわらず使用者が「めったなこと」も生じていないのに解雇することは、約束違反になるので、裁判所はこれを「裏切り」と判断してきました

終身雇用年功序列賃金とは、若い時の給料を不当に安くされるかわりに、ある程度年をとってからその分を貰うという後払いのことだ。

今までなんとなくは分かっていたのだが認めたくなかった。

それはつまり、今まで(バブル以前まで)の経済発展はある意味虚構だったのだ。

それはつまり、使用者は本来支払うべき賃金を後回しにして、その分を設備価格競争投資して業務拡大してきた。それが通用したのは団塊世代が40を超えるころになる1990年ごろまでだった(下記の画像参照)。1990年代バブルの後処理でおわれたのでなんとなくやり過ごした気になっていたかもしれないが、団塊世代が高年齢化していくにつれ構造的に人件費が膨らんでしまう。

そして、そのツケは先の氷河期世代が負ったわけだ。なぜ、1990年以前はそれが通用したのかというと、すべての人、低所得者も含めての人の賃金があがっていったからだ(少なくともそういう幻想を抱けた)。それができなくなったのは、先の構造的欠陥もあるのだろうが、一番大きいのは物価が上がらないことだろう。そういう意味財務省日銀が(インフレ目的した)大胆な財政金融緩和を打たないのかが皆目わからない。

団塊世代が引退していく2006-2008年だけは特に景気が良く新卒採用も活発だったが、2010年から次の就職氷河期がツケを払っている最中だ。

今、画面の目の前で「んなモン、今の大学生勉強してなくて馬鹿なだけで自己責任だろ」なんて思ってるそこのアナタに朗報!

そもそも、いつの時代も8割の大学生勉強なんかしてないでしょう。団塊の世代学生運動ばっかだったし、バブル期入社の人も研修旅行と称した拘束旅行に行ってたわけで。ちゃんと勉強している2割の人はいつの時代でもちゃんと就職出来てるわけで。ダメ人間で何もしない2割の大学生はいつの時代でも就職できないわけで。で、俺が問題にしているのは、遊んでいたとしても6割の普通の人は昔は就職できたのに、今の時代に生まれちゃっただけで就職できないっていうのは可笑しな話でしょう?

百歩譲って、そのことは認めたとしよう。それでも、この上下世代間格差と同一世代内の格差をどうにか吸収できるシステムを構築しないと、勝ち組アナタも結局不幸になるんですよ?え、だって、今の30代(=氷河期第一世代)って、世代内でものすごく格差があるでしょ?(参考→格差世代 - Chikirinの日記 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20080421)

これ、ほっとくと危ないですよ。まだ、30代で派遣だったら今のところ問題がないように見えるかもしれないけど、20年後、30年後は間違いなく社会に負担が掛かる。それは生活保護受給者の激増という形に現れてくるだろう(予言)。正直、今の生活保護制度が問題ありすぎるから、そのころまで今のままの制度っていうのはありえないと思うけど、それに変わるセーフティネットに負担がものすごく掛かるだろう。それを負担するのは「自己責任だ!」と叫ぶ我々自身だろう。

この国の労働構造を変えないで子ども手当も何もあったもんじゃない。

そもそも定職につけなければ子供を生もうなんて思えやしない。

それが大半の人の思うところだろう。

日本GDP画像http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/04122001/013/image/001_002_01.gif

(ソース)http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/04122001/013/001.htm

http://twitter.com/theophil21/status/26814303956897793#

10)これに対して、濱口桂一郎先生が強く指摘されているように、中小零細企業では、「解雇の自由」という原則がずっと定着しており、国際的にみてもそれほど日本が異質なわけではありません。 他方で労働者の移動も頻繁であり、雇用保障と絶対的人事権の取引関係は希薄です

中小企業にとっての解雇規制大企業にとっての解雇規制は大きく異なる。

大企業は、裁判沙汰になって信用が失墜するのを恐れて今の法制度(法律司法判断、省令等)では整理解雇をできない。事実上倒産したJALですら整理解雇違法であるとして元従業員から訴えられている。普通に考えればそこまでリスクを取って整理解雇しようと思わない。

一方で、中小企業社会的信用はそこまで気にしなくてもよいので、バシバ解雇してしまう。

下でも言うように法律による解雇規制はそこまで厳しくないが、規制を頑なに守って身動きがとれない大企業規制を建前として遵守しようとしないブラック中小企業に二分化されている。

参考↓

規制”と“規制監視監督”の違い - Chikirinの日記

http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20090112

世代間格差若者犠牲者!? 老人天国ニッポン~」 - BLOGOS編集部 - BLOGOS(ブロゴス) - livedoor ニュース

http://news.livedoor.com/article/detail/5061847/?p=7

一方で、解雇規制の緩和方向に法律を変えたら、状況も変わると言う人が多いけれど、もっと根深い問題ですよね。実は法律上の解雇規制はそんなに厳しくない。大部分は司法でやっています。しかも、その司法判断を支えているのが、マスコミ正義感です労働弁護士とか、昔ながらの左翼的な人がたくさんいますよね。現在日弁連会長を含めて、正義の味方でメシ食っている人がいっぱいる。そういう人たちがマスコミは大好きなんですよ。

解雇規制に関しては、法律による規制が問題・なんじゃなくて、それの法律を元にした(城繁幸氏が指摘したような)司法判断が問題になっている。

このことは池田信夫氏が言うように非常に根深い。そして、私自身は(法律に疎いので)法律をいじれば解決するのかどうかはわからない。解雇規制法律上の問題ではなくて、司法判断の問題だとしたら、そしてそれがマスコミ正義感(つまり日弁連社民党共産党のように、正義を実践しれいるつもりなのだがそのことによって構造的に不幸を作り出している偽善的な正義感)に支えているとしたマスメディアの問題でもあるし、そのマスメディア情報を無批判に受け取っている我々自身の知性の問題であると思う。

参考↓

マスメディアの凋落 (内田樹研究室)

http://blog.tatsuru.com/2010/04/02_1243.php

正社員既得権ってまだタブー視されてるの?」というタイトルだけど,

個人的には別にタブー視なんてされていないけど,それでメリットを受けている人がたくさんいるのでつっこまない,

つっこみを入れる人は意見を言うだけにとどまって具体的なアクションにつながっていないので変化が見えない,

>個人的には別にタブー視なんてされていないけど,それでメリットを受けている人がたくさんいるのでつっこまない

私は、上にも書いたように、頭の硬い友人には「話せない」わけですよ。

別に本人は自分幸せならいいのかもしれないけど、彼は社会がどうあるべきか、という理念がない(ようにみえる)。

で、鋭い友人は先のエントリとこのエントリくらいのことなら大体分かっている。

で、大半の人(私の周りの友人含めて)は前者なわけであって、リアルではカンタンに話せることじゃない。

それを、私は「タブー」といっただけです

>つっこみを入れる人は意見を言うだけにとどまって具体的なアクションにつながっていないので変化が見えない,

これはまさにそのとおりだと思います。リアルにしてもネット上にしても。

2011-01-29

NYTimes 「日本若者は世代の障害に阻まれている」

http://www.nytimes.com/2011/01/28/world/asia/28generation.html

敬称略

東京ホリエケンイチは有能な自動車エンジニアだった。日本ではこのような若い人材が、ハングリー精神あふれるライバル中国韓国渡り合い、現在の地位を保つために必要とされている。30代前半のとき、彼は主要自動車会社に勤めており、先進バイオ燃料デザインによって評価を得ていた。

しかし、多くの日本人のように、彼は非正規労働者だった。時限付き(temporary)契約のもとで、雇用保障もほとんど無く、そのほとんどが40代後半である正規労働者に比べて半分の給料しかもらっていなかった。彼は10年以上正規労働者になろうと努力したが、ついに辞めた。時限付き契約だけではなく、日本そのものを、である

2年前、彼は中国語を習うために台湾に移り住んだ。

ホリエは語る。「日本会社は年老いた労働者を守るために若い世代を浪費している。日本では私の道は閉ざされている。台湾では私の履歴書完璧だと言われた」

経済大国としての地位が揺らぐ中、日本は努めて、減ってゆく若い世代の生産性起業精神解放しなければならない。しか日本はまさに正反対を行っているように見える。その結果、成長は衰え、年金問題を増加させ、この木曜日スタンダード&プアーズが日本国債の格付けを下げた主な理由の一つとなった。

"The Truth of Generational Inequities" (訳注・『世代間格差ってなんだ』 http://www.amazon.co.jp/gp/product/4569790216)の共著者である城繁幸(36)(訳注http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/)は語る。「若い世代の間では、どれだけ自分たちが頑張ろうとも、前に進むことはできないという意識がある。どの道も閉鎖され、頭を壁にぶつけているようなものだ」

年老いてゆく人口日本経済を停滞させ、既得権益を貪り、既に階層的な社会構造をより強固に、保守的にしていると、若い人々や専門家は警告する。その結果、日本は座して何もせず、成熟した経済が育てるべき新しい製品会社産業を実際に作っていかなければいけない時に若者過小評価している。

ソニートヨタホンダを作った国は、ここ数十年、若い起業家社会ゲームを変えるような会社GoogleApple のような ― どちらも20代が作った会社だ)を育てることに失敗してきている。

若者雇用状況は、日本が二流であることを強調している。日本が何十年も停滞した結果、すべての世代で非正規雇用は増えてきているが、若い世代は一番痛くこれを食らっている。

昨年は15歳から24歳までの労働人口のうち、45%が非正規雇用者だった。この数字1988年には17.2%であった。さらに、より上の年代非正規雇用者率と比べても2倍近くの数字である。古い世代が古い方法に執拗に固執しているのだ。日本メディア日本の第二就職氷河期が深刻かを伝えている。2010年10月時点で、卒業生のうちたったの56.7%しか内定を得ていない。これは過去最低である

世代間格差について研究してきた秋田大学の島澤諭教授は語る。「日本世界で一番世代間格差のある国だ。日本が活力を失ったのは、古い世代が道を譲り、新しい世代にチャレンジして成功する機会を与えないからだ」

格差危険

多くの国家高齢化社会にあるが、日本人口の惨状は本当に酷い。2055年までに40%の人口が65歳以上になるだろうと予想されている。いくつかの結果はずっと予想されていたことだ。例えばデフレである。多くの人が定年し、貯金で生活するようになると、出費を抑え、日本国内消費の沈滞をさらに強くする。ところが、あまり予想されてこなかった効果として世代間格差の現れがある。

至る所で格差格差を生んでいる。ホリエが指摘したように、会社が若い労働者を押しなべて低賃金で先の見えない仕事をさせ、結果的に古い世代にラクな仕事を残しておくためのコストを負わせている。またある人が言うところでは、年金制度が古い世代を優遇するようにねじれているため多くの若い労働者は支払いを拒否したり、アメリカ人にも馴染みのある "Silver democracy" (教育よりも高齢者に遥かにお金をかけること)が起こったり、時代遅れ雇用制度が disenfranchised (訳注・直訳では参政権を奪われたという意味しいが、ここでは特権に預かれないという意味か?)な若いロストジェネレーションを生み出してきている。

明治大学4年のイノウエナギサは、仕事なしで卒業して給料の高い仕事に就ける機会を永久に失うよりも、大学で5年目を過ごすことを考えているという。これはつまり、日本会社が、日本企業文化により順応するとされている新卒ばかりに安定した正規の仕事を与えるからである

皮肉なことに、イノウエは大企業で働きたいわけではなく、ただ NGO環境団体に入りたいだけなのだ。しかしそれをすることすら彼女正規雇用への道を閉ざすのだという。

「私はただ人と違ったことをすることができる自由が欲しいだけなのですしかし、人と違ったことをするために支払うコストが大きすぎるのです

多くの専門家は、厳しい経済情勢によるプレッシャー日本の "one-size-fits-all" な(型にはまったことしか許さない)雇用システムに加わったと指摘する。明治大学オンライン調査によると、18歳から22歳の若者のうち3分の2が、リスクを負ったりチャレンジしたしたくないと感じている。そのかわり、彼らは内向的で、大志を持たずに生きることに満足するか、あるいは少なくとも諦めているという。

東京大学教育学部本田由紀は語る。「古いシステムと若い世代にはミスマッチがある。多くの若い日本人が、彼らの親の世代のような仕事一辺倒の生活スタイルを望んでいない。しかし彼らには選択肢がないのだ」

民衆の怒りに反応して、厚生労働省は昨年の終わりに、雇用者に、卒業から3年までを新卒とみなすように通達した。さらに、新卒採用した会社は最高で180万円の奨励金を出すことにした

しかしながら、企業精神の不足ほど、若い企業にとっての障害、ひいては日本経済の悲惨さを顕著に表しているものはないだろう。(訳注id:oga_jp さんの訳、「恐らく起業の不全こそが、若年事業家の直面する最もあからさまな障壁であり、日本経済の行く末を悲惨にするものである」を参考にしました。ありがとう)

2009年日本では株式公開(IPO)が19しか無かった。アメリカでは66だ。さらに、通産省によると、日本起業家ほとんどが高齢である2002年には日本起業家のうち、20代は9.1%しかいなかった。アメリカでは25%だ。

日本起業家で、自身の経験を元に本を書いた板倉雄一郎訳注http://twitter.com/yuichiroitakura)は語る。「日本ゼロサムゲームになってしまった。既得権益を享受する層は、新参者は彼らを狙う盗人であると恐れ、ビジネスをしようとはしないのだ」

多くの日本経済学者や政策立案者(訳注・policymaker; 政治家はない)は、起業精神を育てるのが日本経済病気への特効薬だと、ずっと主張してきた。これは歴史前例に基づいていることでもある。日本戦後の灰の中から、若い起業家が大胆なスタートアップを生み出し、世界を席巻したのだ。

起業家の盛衰

しかし、多くの人々は、日本経済はその全盛期から骨化してしまい、革新的な会社がもし生まれたとしてもほとんどないことだという。それはなぜかというと、多くの人々は日本で最も知られたインターネット大君堀江貴文の悲運を挙げる。

2000年代の初めに彼が突如登場したとき、彼は最も日本的でない人物だった。茶目っ気のある30代の前半で、会議室Tシャツを着てきて、図々しくルールを破り敵対的買収を始め、再び活性化してきつつあった日本経済がついに飛び跳ねようとしていた時勢に乗った。彼は5年前に、古典的な天罰のように証券詐欺逮捕され、メディアは彼を不快でやりたい放題のアメリカ資本主義の象徴として悪者扱いした。

2007年裁判所は、彼を会社の記録を改竄したとして有罪にした(まだ上告中であるが)。しかし、何人もの若い日本人が、取材中に若い世代の倦怠感を説明するとき堀江を取り上げるのである。彼らにとっては、堀江は別のものを象徴しているのだ(訳注・前段落の「資本主義の象徴」対して)。つまり、保守的な体制に潰された若きチャレンジャーだと。彼らに言わせると、堀江逮捕は、「ボートを揺らすな」という若い人への警告であったという。

37歳になった堀江メールで語った。「あれは、伝統が作り上げた秩序に静かに従っていたほうがいいというメッセージだったのだ」

He remains for many a popular, if almost subversive figure in Japan, where he is once again making waves by unrepentantly battling the charges in court, instead of meekly accepting the judgment, as do most of those arrested. (訳注・「判決を素直に受け入れるのではなく、懲りずに戦い続け、もう一度波を起こそうとする破壊分子のような人物としてまだ有名である」?)彼には総理大臣を超える50万人以上の Twitterフォロワーがいて、人々をシステムに立ち向かうように促している。

25歳の大学院生にして、日本人希望を失う中で幸せであり続けるための方法についての本(訳注・『希望難民ご一行様-ピースボートと「承認共同体幻想http://www.amazon.co.jp/gp/product/4334035787)を書いた古市憲寿(訳注http://twitter.com/poe1985)は語る。「堀江は模範的な人物に今までで一番近い存在だ。彼は古い日本と新しい日本のせめぎ合いを代表している。」

古市や他の多くの日本人は、若い人は怒りや抗議を見せないという。そのかわり、彼らは自分を責めてドロップアウトしたり、親の世代より遥かに制限された展望の中で満足感を見つけようと、進んで諦める道を選んだりするという。

このような空気の中、若い政治家たちは同じ世代を政治に感心を持たせるのは大変だという。

高橋亮平(訳注http://twitter.com/ryohey7654)は東京都市川市の元市議会議員で、他の若い政治家と共にワカモノ・マニフェスト訳注http://www.youthpolicy.jp/)の活動に加わった。これは若い日本人自分たちの主張を表明するためのものだ。

2009年の終わりに彼は、市が若い家族教育投資を移すプラットフォームを掲げて市長立候補したしかし若い人はほとんど投票に関心を示さなかったので、市の最も有力な投票ブロックである退職者や建設業などの50代や60代に牛耳られた層に迎合するしかなかった。

高橋は語る。「時間が経つと、それだけで古い世代が力を持ってしまう。彼らは何もせずとも増えていくのだ」

彼はその選挙に負けた。彼は、日本が "silver democracy" つまり多くの予算高齢者のために使われる社会、になってきているという痛いレッスンだったという。

専門家は、不足していく予算をどんどん切っていくことは、日本若者が、現在退職者が受けてきた利益を最早絶対に享受できないということを意味するという。試算によると、今日生まれた子供は、既に退職した人に比べて、年金健康保険、その他の政府支出を120万ドルも下回る額しか受け取れないことになる。年金だけを見てもこれは何万ドルにも何十万ドルにもなる。

システムを捨てる

結果として、日本若者は集団でこのプログラムから逃げ出している。35歳以下の若者の半数が、年金を払っていないのだ。たとえこれが将来、彼らが年金をまったく受け取れないということを意味するものだとしても。高橋は言う。「フランスでは暴動が起きる。日本では単純に、払わないだけだ」

もしくは、ドロップアウトするだけだ。日本最初ロストジェネレーションが10年前にしたように。

キョウコは、彼女就職の見通しがこれ以上悪くなるのを避けるため、苗字を名乗るのを避けた。ほぼ10年前、早稲田大学の3年生だったとき彼女戦後日本で踏みならされた、日本のトップ起業に入る道を進むつもりだった。彼女は、日本起業が好む勤勉で服従的な人物に見えるように、熱心だが主張しすぎないように努めた。

10社ほど面接をウケた後で、彼女は軽いノイローゼになり、辞めることにした。以前は憧れた父親のような会社の戦士にはなりたくないのだと気付いたのだという。

卒業するまでに仕事を見つけることが出来なかった彼女は、フリーターという階層に入るほかなかった。低賃金な短期の非正規労働に甘んじる底辺層の若者のことである2004年卒業してから彼女は6つ仕事したが、そのどれも、失業保険も、年金も、毎月の給料も15万円以上払うことはなかった。

29歳のキョウコは語る。「これは私がなりたかったものではなかったと気付いた。でも、自分自身でいたことの代償がこんなに大きいのは何故なのだろうか?」

2010-08-03

http://anond.hatelabo.jp/20100803212412

最近の有名ブロガー(笑)って基本的に、エスタブリッシュメント層が「戯れに下界に降りてきたぞよ」とか言ってるだけだよね。

藤沢かずき(漢字忘れた)もそうだけど、最近この辺の連中は左翼層に媚売ってるよね。

この手のネットリバタリアンの主張・言動って恐ろしいほど似通ってるよな。

そして、既存のエスタブリッシュメント層の既得権益を打破するためにリバタリアニズム新自由主義を持ち出している

池田信夫城繁幸など(おそらく彼らは自らを所謂エスタブリッシュメントとは認識していないだろう)

表のメディアに出ている論者とは明らかに異なる。

2010-07-13

書評】3年で辞めた若者はどこへ行ったのか?(城繁幸

―― 3年で辞めた若者はどこへ行ったのか?

国民生活白書によれば、95年以降、

大卒新入社員の3年以内の離職率は35%前後に達する。

この割合はバブル期前後に比べ、約10%も高い。

本書は、そうして会社を辞めていった若者たちの人生を追う。

彼・彼女らの人生は、多様性に富んだドラマでちりばめられており、

読み応えがある。

もちろん、新卒社員離職率の上昇という社会全体での大きな変化は

単なる若者気質といった理由だけでは片付けられず、

日本経済の基礎的な状況が「昭和」の時代とは異なることが

原因と考えるべきだろう。

もはや日本は、これまでのような年功序列を基本とした雇用制度

国全体で支える事はできなくなったのだ。

大きな理由は二つある。

一つは、人口構造の変化である。

年功序列制度は、従業員の年齢構成がピラミッド型に

なっていることを前提に維持可能なものであった。

つまり、この仕組みはねずみ講の規模が大きいものと考えることができる。

労働市場における人口構造の変化は、移民流出入がない限り

かなり安定的に予測することができるため、

もはやこのねずみ講を本気で信じる人はいなくなったということだ。

二つ目は、経済構造の硬直化である。

冷戦で極めて安定した政治・経済体制下にあった日本

官僚主導で非常に安定した流動性の低い年功序列終身雇用労働市場を作り上げ、

従業員のインセンティブを高めることによって、

製造業生産性上昇という面では極めて優れた経済体制を作り上げた。

しかしポスト冷戦の失われた20年を通して分かったことは、

国民がそうした安定した環境の下で企業歯車として頑張る

ということが、最早、たいした富を産まなくなったということだ。

変化と不確実性を受け入れ、新しいことに取り組むことこそが、

長期的に大きな富を産む。

そんな社会では、むしろ年功序列は積極的に破壊しなければならない。

著者は、弊害の多い年功序列という歪んだ利益配分システムを一刻も早く捨て、

労働法を改正して流動化を進めよと主張する。そして、新しい社会では、出世のような

共通の価値観ではなく、各人が多様化することによる豊かさを求めるべきだと説く。

一見奇異に見える会社を辞めた若者達のいくつものストーリーは、

そうした多様性の具体例である。

――― 「こちら側」と「あちら側」の温度差

城氏の主張は説得力があるし強く共感できる。

私も、低成長下で多くの人が豊かになるための唯一の道は価値観の多様化である

と思うし、それが究極的には社会のためにもなるのだと信じている。

一方で、本書を手にとった人の多くが私と同程度の共感を感じることができるか、

といえば、私は少し悲観的にならざるを得ない。

有名な大学を出た圧倒的に多くの人は、依然として厚く保護された伝統企業

正社員として勤務している。例え社内では「割を食う世代」であったとしても、

非正規の労働者として安定しない身分で働く人との既得権益格差は極めて大きい。

そういう人たちも「究極的には」年功序列の崩壊や人材流動化が進むと考えている

だろうが、それはあくまでも「段階的に」進むもので、自分達の既得権益について

「多少の妥協」を強いられることはあっても、生活を脅かすほどではない、

と捉えているだろう。これは、中高年に限らず20代の若者でもそうだ。

そして実際、その認識はある程度正しい。

本書のような読み物やネット上で行われる言論では、

既得権益を壊して新しいものを創造しよう、という勢力のプレゼンスが非常に大きい。

しかし、リアル社会経済的影響力を持つ既得権益層との認識乖離

感覚レベルでは依然としてかなり大きいだろう。

本書に共感できる人には、なぜ社会の変化がこんなにも緩慢なのかを考えて欲しいし、

本書に共感できない人には、既得権益層とアウトサイダーの温度差を知って欲しい。

そんなわけで、本書はあらゆる年代階層の人に読んで欲しい一冊である。

http://wofwof.blog60.fc2.com/blog-entry-380.html

2010-01-31

森永卓郎v.s.城繁幸v.s.小倉秀夫という三つどもえの戦い。

http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20100125/206958/?P=5

http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/6d0713908f0e40daa4b0497d3d250eba

http://benli.cocolog-nifty.com/la_causette/2010/01/post-abc5.html

戦いの発端は森永<.strong&gt;氏。氏曰く「実は日本雇用の厳格性はそれほど高くねーよ。根拠?OECD統計だよ!」

OECD経済協力開発機構)では、労働者保護に関する「雇用保護の厳格性」という数字を公表している。それによると、正社員のみと正社員非正社員のそれぞれについて、主な先進国は次のような数字になっている。数字が大きければ大きいほど雇用保護が手厚いことを示している。

OECD経済協力開発機構)による各国の「雇用保護の厳格性」

正社員のみ正社員非正社員
米国0.170.21
イギリス1.120.75
デンマーク1.631.50
日本1.871.43
フランス2.473.05
オランダ2.721.95
ドイツ3.002.12

引用元のサイトを見るとわかるが、米国がもっとも解雇が容易で、欧州は一般的に解雇が難しく、日本はその中間という感じである。フランスオランダドイツは、日本よりもずっと雇用保護されているが、それでも経済がまわっていて、GDPもそこそこ稼いでいるわけだ。

http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20100125/206958/?P=6

これに氏が噛み付く。氏曰く「雇用保護の厳格性』っつうのは文字通りに解釈できねーよ!

この「雇用保護の厳格性」(Strictness of employment protection)を文字通りに

受け取ってはならない。

以前も述べたとおり、この数値は以下の3つの指標を総合したものだ。

1. 手続きの不便さ

2. 会社都合解雇の場合の告知期間と補償

3. 解雇の難しさ

http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/6d0713908f0e40daa4b0497d3d250eba

この発言に小倉氏が噛み付く。氏曰く「お前の定義と違ってるよ。嘘つくなよ、ぼけなす!

OECDによれば、この指標は、

(1)Individual dismissal of workers with regular contracts

(2)Additional costs for collective dismissals

(3)Regulation of temporary contracts

の3つのサブ指標を総合したものとされています。あれ、既に城さんの解説は、OECDのものと異なっているようです。

http://benli.cocolog-nifty.com/la_causette/2010/01/post-abc5.html


ぱっと見ると城氏が間違っているように見える。しかし個人的に気になったのは http://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=EPL_R の「time series」のところで「Version 1」と「Version 3」が選択できること。それで調べてみたんだが、間違っているのは、森永氏と小倉氏のようだ。二人は指標を明らかに理解していない。城氏も悪い点があるが、それは過失といったところだろう。

データの解説が次のPDFファイルにある(http://www.oecd.org/dataoecd/24/40/42740190.pdf)。これのP.5に図があるのでこれがわかりやすい。これによるといくつかのレベルに分かれているようだ。トップレベルの指標は「overall summary indicator」で、「包括的な指標」ということだろう。これはレベル2の指標の「Regular contracts」「Temporary contracts」「collective dismissals」に分かれる。いってみればそれぞれ「正社員にかんする指標」「非正規社員に関する指標」「大規模なリストラに関する指標」ということだろう。「Resular contracts」のデータhttp://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=EPL_R で、「Temporaray contracts」のデータhttp://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=EPL_T 、「collective dismissals」のデータhttp://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=EPL_CD だ。

ここまでの説明で、森永氏は間違っているといえる。森永氏は「雇用保護の厳格性」は「正社員」と「正社員非正社員」で指標が出されているとしている。しかし「Strictness of employment protection」は正社員等の種別に出されている訳ではない。「Regular contracts」「Temporary contracts」は「Strictness of employment protection」の構成要素なのである。また「正社員非正社員」という指標があるとするのも間違いだ。そんな指標はない。「Strictness of employment protection」は「collective dismissals」の指標も含んでいるからだ。

森永氏の間違いを説明したので、指標の説明を再開する。レベル2の指標である「Resgular contracts」についてはさらにレベル3の指標「Procedural inconveniencdes」「Notice and severance pya for no-fault individual dismissals」「Difficulty of dismissal」で構成される。これが城氏がいう

だろう。また「Temporary contracts」はレベル3の指標「Fixed term contracts」「Temporaray work agency employment」で構成される。「Collective dismissals」についてはレベル3の指標がない。そしてレベル3の各指標は一番レベルの低いレベル4の21の指標から算出される。指標に関する説明は以上だ。

次に実際の指標を見ていこう。レベル1とレベル2の指標についてはHTMLで公開されているので省略し、問題となる「Difficulty of dismissal」をExcelファイルから探そう。「Difficulty of dismissal」はレベル3なので、「Level 3 Sub-components」というシートを開こう。すると「REGULAR1」などの指標がある。「Read Me」というシートに

VariableDescriptionData availability
REGULAR1Procedural inconveniences of individual dismissal of employees on regular contracts - calculated as unweighted average of items REG1 and REG21985-2008
REGULAR2Notice and severance pay for no-fault individual dismissal - weighted sum of items REG3A, REG3B, REG3C, REG4A, REG4B, REG4C1985-2008
REGULAR3_v1Difficulty of dismissal - calculated as unweighted average of items REG5, REG6, REG7, REG81985-2008
REGULAR3_v3Difficulty of dismissal - calculated as unweighted average of items REG5, REG6, REG7, REG8, REG92008
TEMPORARY1Fixed-term contracts - calculated as weighted sum of items FTC1, FTC2, FTC31985-2008

|TEMPORARY2_v1|Temporary work agency employment - calculated as weighted sum of items TWA1, TWA2, TWA3 1985-2008

TEMPORARY2_v3Temporary work agency employment - calculated as weighted sum of items TWA1, TWA2, TWA3, TWA4, TWA52008

という指標があるので、「Difficulty of dismissal」は「REGULAR3_v1」か「REGULAR3_v3」ということになる。これは算出方法のVersionの違いなのだが、そろそろ説明が面倒になってきたのでソースをそのままのせる。

Version 1 is an unweighted average of the sub-indicators for regular and temporary contracts. The indicator for regular contracts does not include item 9 (maximum to make a claim of unfair dismissal) and the indicator for temporary contracts does not include items 16 (authorisation and reporting requirements for TWAs) and 17 (equal treatment for TWA workers). Annual time series data are available for version 1 of the indicator from 1985-2008 from www.oecd.org/employment/protection.

Version 2 is the weighted sum of the sub-indicators for regular and temporary contracts and collective dismissals. The indicators for regular and temporary contracts are the same as for version 1. Annual time series data are available for version 2 of the indicator from 1998-2008 from www.oecd.org/employment/protection.

Version 3 of the overall summary indicator incorporates three new data items collected for the first time in 2008 (items 9, 16 and 17) and is the main indicator of employment protection used in the paper. Data for version 3 are available for 2008 from www.oecd.org/employment/protection. However, it is impracticable to accurately collect information about the new items prior to 2008.

(P.4)

この説明で「REGULAR3_v3」を見るのがよいことがわかる。簡単にいえばVersion 1では入っていない要素(「Difficulty of dismissal」だと「Maximum time for claim」)があるからだ。これによれば日本OECDでは一番解雇が難しいことがわかる。日本は3.80であり、これより高いのは中国インドインドネシアだけだからだ。

ここまでの説明で、小倉氏が間違っていることが明らかになった。「解雇の難しさ」に関する指標はちゃんとあり、日本OECDでは一番高い数値が出ている。それなりにソースを読んでいるようなので、高い確率小倉氏は「Strictness of employment protection」という指標を理解していないと考えられる。レベル階層や算出方法のVersionがあることも理解していないように見受けられる。

以上で森永氏と小倉氏の間違いを指摘したが、城氏にも悪い点がないとはいえない。説明を省き過ぎだろう。レベル1, 2だけでなく、レベル3の指標のランキングを押さえていることから見て、城氏は正確に指標を理解していると考えられる。しかし説明を省きすぎ、その結果記述が誤っているかのように見えている。その結果小倉氏の勘違いにつながったのだと考えられる。

結論:指標を見るときは指標の説明をちゃんと読もうね。おじさんとの約束だよ。

2010-01-17

欺瞞と実態

【IT】深刻な情報処理技術者の不足、社会基盤を支える人材の育成を急げ--東洋経済 [01/14]

http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1263458599/

1 名前ライトスタッフ◎φ ★[] 投稿日:2010/01/14(木) 17:43:19 ID:???

賛否両論の渦巻いた事業仕分けの中でもとりわけ注目を集めたのが次世代スーパー

コンピュータだろう。学界、産業界からの強い反発を受けて、鳩山首相から

「凍結見直し」が示唆されたが、現政権国家戦略・百年の計のなさをはしなくも

露呈する結果となった。

民主党マニフェストにも「科学技術の育成」はうたわれている。しかしターゲット

不明なうえ、育成のために何をすべきかすらもまったく見えない。政策の骨格が見えず、

予算削減という目先の目的一つで政策自体がぐらつく。この政権に対する産業界

不信は根深い。

開発が中断し、ロードマップが途切れると、その遅れは二度と取り戻せない。単にその

期間分の遅れにとどまらない。産官学の共同研究は、いったん解体されると二度と同じ

メンバーを集められない。

さらに、スーパーコンピュータ開発の遅れは、他分野の研究にも多大な影響を及ぼす。

医療宇宙、気象など、さまざまな分野での解析・シミュレーションに不可欠な

インフラだからだ。インフラ脆弱では、世界のトップをうんぬんする以前の話で、

国際競争の中で生き残ることすら難しい。

資源の乏しいわが国にとって、唯一の資源人材であり、中でも「ものづくり」を

中核とした科学技術の力は、最も期待の大きい分野といっても過言ではない。しかし

科学技術開発のタイムスパンは長い。ハイビジョンテレビという民生技術でさえ、

技術方式が考案されてから一般に普及するまで30年の歳月を要した。量子コンピュータ

開発ロードマップも30年計画だ。長期にわたる技術開発だけに、現在科学者技術者

だけで終わる話ではない。研究開発の継続性を念頭に置いた、教育による人材の育成も

また、計画の中に織り込まれねばならない重要な要素だ。国家単位での長期的視点からの

下支えがなければ、企業努力だけではどうにもならない。

人材確保に苦しむ情報産業

国の財政支援によって育成すべきは、スーパーコンピュータのような最先端技術だけ

ではない。表面的には見えにくいが、今や情報産業経済社会インフラというべき

重要な存在だ。資金、生産・販売、コスト、労務人事、決済に至る企業活動のすべてが

情報化され管理されている。鉄道、航空など輸送の運行制御、高速道路ETCシステム

銀行オンラインシステムお財布携帯など電子マネー自動車家電製品電子シス

テムなど機器組み込みソフトに至るまで、情報産業バックグラウンドなしに経済

社会も生活も成立しえない。

IT産業のうちシステムソフトウェア開発等サービス関連の市場規模は5兆円(IDC調べ)。

自動車産業の十分の一にすぎないが、重要性において他産業に決して劣るものではない。

にもかかわらず、人材の確保が非常に厳しい環境にある。

情報処理技術者試験を管轄している独法情報処理推進機構IPA)の集計によれば、

情報大学出身者の半数以上が情報産業以外に職を求めている。卒業生数自体、年間

わずか2万1000人にすぎないのに、である。一方で情報学生新卒求人情報産業

一般企業を合わせると、毎年7000人の供給不足だ。

※続く

ソース 週刊東洋経済

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100114-00000000-toyo-bus_all

686 名前名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日:2010/01/17(日) 01:25:53 ID:rK1wYYKs

ピンポンパンポ~ン 定期的にお知らせします。

>>1-2の記事の「人材不足」とは「新卒不足」のことです。

新卒でなければ人材にあらず(>>143)だそうです。

143 名前名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日:2010/01/14(木) 20:42:03 ID:J4ojKbk3

だからさぁ、不足してるのは人材じゃなくて新卒の間違い。これがFA


320 名前名無しさん@毎日が日曜日[] 投稿日:2009/11/17(火) 14:23:09 ID:XvIqWccI

既卒という言葉がある。

既卒とは、就職内定がないまま大学卒業してもらったことを

一般的に人事部ではそう呼ぶ。

(中略)

はっきり言ってしまえば、殆どの企業で「既卒者は門前払い」となる。

それは、本人の学歴がどんなに素晴らしくても変わらない。

「計50社ぐらいは送りましたね。履歴書と送料で3万円は払ったかな」

近藤君は28歳のフリーターだ。現在は都内で進学塾講師バイトをしながら暮らしている。

月収は15万円ほど。家賃が6万だから、けして楽な暮らしではない。

実は、彼は東京大学法学部卒業という学歴を持っている。

(中略)

ネット企業就職説明会でエントリーしても、その後なかなか呼び出されないんです。

 でも、ネットで調べてみると同じ時にエントリーした人は内定を貰っている。

 10社以上回ってみてからですね、ようやく変だな、と思ったのは」

私自身、人事部に配属されて最初にやった仕事は、新卒応募者の中に紛れ込んでいる

既卒者の履歴書をチェックして引っ張り出すことだ。

取り除けた履歴書は、オフィスの隅の箱に入れられたまま、二度と人の目にすることは無かった。



・出典

若者はなぜ3年で辞めるのか? 年功序列が奪う日本未来城繁幸

これは記事の文脈を読めば気付くはずですが、皆さんはボケレスされていることと思います。

奴隷が不足してるってことだろ?というのも違います。

下っ端の奴隷はむしろ余ってるので言及する必要すらないだけです。

本当に高度な技術者はITに限らず育成で何とかなるものではないので、やはり言及なしでしょう。

足りないのは新卒です。奴隷たっぷりいます。

新卒が不足すると困る理由は、大手IT企業年功序列を維持できないからです。

そして肝心の、新卒不足の理由は>>116、キャリア・パスに全く希望・魅力が無いということです。

ちなみに実質人材余りの理由は&gt;&gt;294の後半。これが奴隷化への意図的な布石意図まであったとしたら悪魔戦略でしょう。

116 名前名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日:2010/01/14(木) 19:20:32 ID:J4ojKbk3

262 名前名無しさん@十周年[] 投稿日:2009/12/17(木) 01:34:58 ID:Lf+iFfjd0

IT系の会社は、社員がある程度歳を取ったら 『自発的に』 辞めてくれるような環境を作る。

みんな 『愛想を尽かせて』 辞めたり、『仕事苦痛になって』 辞めたりするんだけど、これ実は会社の意向なのよね。

この手の会社は平均年齢を若く保たないと駄目だから。

IT系は若い頃は他の業種より多少収入がいいんだけど、 これ実は未来自分の財布から(不効率な方法で)現金をくすねているだけに過ぎない。

新卒100人が独立系の上場IT企業に入ったとしよう。



     会社に残る 中小ITに転職 零細ITに転職 異業種に転向 独立開業 無職

35歳     40人       20人       10人        20人     5人  5人

40歳     20人        15人       20人       30人     5人  10人

45歳     15人        10人       15人       40人     10人 15人

50歳     10人       5人       10人          65人     10人 10人

定年        5人       0人       0人        75人    10人 10人

IT業界20年の俺が見た所、人数の推移はこんな感じ。

加えて言うなら、定年まで会社に残れる5人の中に、経営者親族が3人くらいは入っているw

独立して最終的に食えるのは、業界の1割ほどに過ぎない。

残りはほとんど未経験の異業種で恐ろしく低賃金で働かざるを得ない人生負け組として人生を終える事になる。

若い頃のプログラミング楽しいものだが、それを仕事にしてしまうと、かなりの高確率負け組が確定する。

この業界に入るなら、能力が上位1割(独立開業できるライン)に入る自信がなければ止めといた方がいい。


270 名前名無しさん@十周年[] 投稿日:2009/12/17(木) 01:43:12 ID:ZfD4e96GO

262の言う通りだべ。何か読んだが、ITは30までに管理職になれないと辞めさせられる環境らしいしな。


342 名前名無しさん@十周年[sage] 投稿日:2009/12/17(木) 03:37:05 ID:miR7gPpU0

本当はアメリカと比べたくないけど、アメリカの場合は職種が専門家されていて、デベロッパー(あえてプログラマと書かない)だったらデベロッパーとして、ITプロとしてだったらITプロとして食べていけるけ。

日本の場合は、管理職にならないと給料が上がらない仕組みだから、ある程度の年齢になると、希望する/しないに関わらず管理職にならざるを得ない。(それが嫌なら独立するか)

これが日本にIT職が根付かない理由だと、個人的には思っているんだけど。


↑↑↑

だれがせっかくの新卒カード切ってこんな業界に就きたいと思うのかw

294 名前名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日:2010/01/15(金) 04:39:15 ID:5gPqY2Sw

>>160,167,226

人材不足じゃなくて新卒不足w

新卒でなければ人材にあらず、だってさw

>>172,206,228

その通りなんだろうが、記事の文脈では人材不足じゃなくて新卒不足を言ってますw

新卒を湯水のように使い捨てたいらしいですw

&gt;&gt;242

ピンって1割って意味だったらしいよw

1割ならすっごくすっごく良心

この国をダメにしたのは&gt;&gt;273

さらに日本のIT業界ダメにしたのは>>116と↓

165 名前名無しさん@毎日が日曜日[sage] 投稿日:2009/10/26(月) 20:13:06 ID:/5Ruvz1N

ほんの少し前まで未経験30男を採用する企業が実際にあったのよ

ブラック限定だったけど

で、その頃の情報ネットに飛び交ってるし、職安馬鹿職員共の頭にもこびりついてて、

こいつらは職安でその当時の情報を吹き込まれてるわけ・・でそれを鵜呑みにしちゃってるの

何故ITは一時的に極度の人手不足になったのか?

それは急激にIT化が進んだ為であり、あくまで一時的に人が大量に必要になった為。

今はIT化の波が一段落して逆に人余りの状況になっている。

そして、その人余りの状況に、この大不況がぶつかってしまった。

だから仮に何年先かわからないが、景気がよくなっても、残念ならITの需要はかつてのようには増えることはない。

そして人余りの状況に変わりはない。当然、30代の未経験者が仕事にありつけることはない。

ITなら就職できるというのは、情報として古すぎる。

457 名前:非決定性名無しさん[sage] 投稿日:2009/10/27(火) 00:40:22

顧客にものすごく工数がかかると錯覚させるのが元請けの戦略なんだよ

100人規模のプロジェクトで本当に必要な人材は上位20人のみ

他80人はいてもいなくても関係ない人材だからね

これで1人月100~200万×100人を顧客に請求していたわけ

その他80人に対して50~100万×80人を払えば差分は丸儲けの仕組みだったんだよ

このその他80人を埋めるための人材を提供していたのがIT人売りと言われる企業

スキルあろうがなかろうがどっちでもいいから未経験でも受け入れてもらえてたんだよ

466 名前:非決定性名無しさん[] 投稿日:2009/10/27(火) 07:56:43

多重下請構造の生み出した、無駄無駄のヒダの間で生きていたのが、人売り会社フリー

業界スリム化して、入り込む隙間が小さくなれば、そりゃ生き残れる奴は少なくなる

でもこれが本来の姿

二度と戻る事はない



奴隷から抜け出せない現象は、手配師やタコ部屋、“型にはめる”などのヤクザの手法が応用されているかもしれませんね。

一見カオスですが、不完全情報ゲーム下での均衡状態の一つなような気がしますが如何でしょうか。

IT業界に限らない日本低迷の理由は、硬直した年功序列新卒至上主義+ピーターの法則、一段階正義パターナリズム、そして&gt;&gt;273ではないでしょうか。

273 名前名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日:2010/01/15(金) 03:36:03 ID:PYTcTri7

日本下士官は優秀だ。

 下級将校は熱狂的に戦う。

  しかし、将軍は無能である。

 特に金モールを吊った高級将校は低能としか いいようがない。」

    ゲオルギー・ジューコフ



以上、詳細は引用先をご参照ください。 ピンポンパンポ~ン。

2009-11-07

湯浅誠 城繁幸

でぐぐったら増田が一番目だった

SEO効果ありすぎじゃね?

2009-10-04

労働組合社員の敵」「森永卓郎という日本の癌」などの記事

自分用まとめ

http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=125&amp;nif=false&amp;pageStart=0

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-a26a.html

http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/a2ff26e6e8eccf5cd7160275f82aeea7

http://mojix.org/2009/10/04/jakusha_dashi_business

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/post-8b36.html

森永卓郎とこの方たちが一堂に集まって討論をしているところを見たいなぁ。

2009-08-04

年功序列起源

2009-08-04 / Economics

城繁幸氏のブログに、台湾メディア日本年功序列が理解できなかったという話が出ている。年功序列儒教の「長幼の序」の影響だと思っている人が多いが、違うのだ。儒教の本場である中国にも台湾にも、年功序列はない。中国科挙は、基本的に試験だけで昇進を決めるので、10年以上受験勉強して中年になってから合格する人も多かったから、年齢で人事を決めることは不可能だった。韓国には日本以上にきびしい年功序列があるらしいが、日本のように入社の年次ではなく年齢による序列だという。

では日本年功序列は、どこから生まれたのだろうか。笠谷和比古氏によれば、徳川幕府にも年功序列はなかったという。武家の序列の基準は石高だったが、幕末には財政が苦しくなり、管理能力の高い下級武士が昇進するようになった。たとえば勘定奉行として日米修好条約を結んだ川路聖謨の家は「御家人株」を買って武士になった町人だった。勝海舟の家も、無役の最下級武士だった。このような能力主義を可能にしたのは、徳川吉宗のつくった足高制度だった。本来の石高とは別に足高として加算され、形式上の序列(石高)とは別に、実質的能力主義による俸給制度になっていた。つまり年功序列は、家柄とは別の経験や功績による序列だったのである。

ところが明治時代官僚制度ができたとき、高等官/判任官の身分制度や15段階の俸給制度ができ、昇給は年次によるものと(非公式に)定められた。これが戦後実質的継承され、Ⅰ種(戦前の高等官)は6級に編入され、「キャリア」と呼ばれる。民間では、長期雇用の定着と年功賃金は、ほぼ並行して広まったと考えられる。特に戦後、労使紛争が激化した1950年代に、安定した賃金を求める労働側の要求に対して定期昇給制度採用したことが年功賃金につながったとする説が多い。

つまり年功序列日本の伝統でも儒教の影響でもなく、官僚制度によって原型がつくられ、戦後の労使紛争の中で両者の妥協として大企業で成立した雇用慣行なのである。これは結果としては若い労働者に「強制貯蓄」させることによって、その忠誠心を高めてモラルハザードを防ぐ役割を果たした。しかし老人に生産性以上の賃金を払い続けることができるのは、企業が成長し、若者が増え続けるときだけである。賃金原資が減り始めると、ノンワーキングリッチに「配当」を払うことはできなくなる。

これは年金財政破綻と同じ構造である。日本企業組織財政も、戦後の高度成長を前提にしてつくられ、それに適応して相互補完的なシステムができ上がっているのだ。その結果、老人と若者の利害の対立する問題では、つねに組織内の権力を握っている老人の既得権を守る決定が下される。この構造の前提となっている成長が止まった今は、官民ともにシステムを見直さなければならないのに、問題を先送りしてきたのが「失われた20年」の根本的な原因である。

2008-08-10

http://anond.hatelabo.jp/20080810230351

忠告しとくが、そういう城繁幸あたりの主張の劣化コピーの主張しかできないならアメリカ社会を称揚するのはやめた方がいい。アメリカ社会とは結局勝ち組の数を減らす社会であり、「自分の考え」でないものを「自分の考え」と錯覚している君なんかは真っ先に負け組に転落するよ。

はっきり言って、日本社会システムが「腐っている」のは愚者に優しい社会だからだよ。

 
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