  |
はてなキーワード: 法律事務所とは
もし今話題のCASHが、仮説どおりか、多少悪くても利益が出るのであれば実に素晴らしい。
3.6億のうち、仮に0.5%でも利益が出るなら1日で180万円。年間で6.5億。
上場余裕です、CMなど打ち上げて東芝より有望銘柄として東証一部を目指しましょう。
わずか0.5%でもこれ。
まあ毎日3億円を貸付できるかという話になるが、儲かるとわかればお金の出し手はいくらでもいて、その人達が「○テック」とか「CtoC」「ABC」「CCB」とか適当な英字や3文字を当てはめて綺麗にしてくれます。
CASHの収益には2パターンあり、一つが2ヶ月で15%固定という高利貸し。
実はうっかりこの記事でこんなことを言っている。
【インタビュー】「モノを瞬時に現金化」新サービスCASHの仕組みは？光本代表に聞く
つまり、おそらくはどこかのサービス（ヤフオク、メルカリ等）をクロールし、商品名から価格を自動算出していると思われる。だから、審査が一瞬で終わる。
どちらにしても身内では「情弱ビジネスぼろいｗ」と盛り上がったのだろう。
しかし実際には、まともに回収できないのではないだろうか？
「情弱から巻き上げられたら自分たちの収益」にする予定だったのなら、実際には「自分たちが情弱だった、結果お金を失う展開」になったらそれを受け止めなければフェアではない。
おそらくはサービス化の前に、こんな会話をしていたのではないだろうか？
「やっぱC向けEC儲かるよなぁ」
「こっちで買って、こっちで売るだけで儲かるじゃん」
「話かわるけどリボ払いって知ってる？ あれ、おいしいらしいよ」
「え、あんなの損なだけじゃん」
「ところが、情弱は先にお金が入れば喜ぶｗ zozoもやってた」
「やっぱ、ジョブズは神だわ」
そうして出来上がったサービスに見える。
けど、日本であればその割合は許容範囲で、強く押せば何とかなる回収率と見込んだのだろう。
それよりも何よりも、朝三暮四の世界で目先のお金しか考えられない情弱から巻き上げることが実に美味しく、仕組みさえあれば不正を上回る儲けが出ると見込んだサービスだ。
法律的にも、（専門家ではないから何も言えないが）アウトではないだろうか？
また、公開当初は自社ページに「森・濱田松本法律事務所」が顧問弁護士の事務所とはっきり書かれていた。
一瞬でアイテムを現金化「CASH」、使えないiPhoneが2万円など査定に疑問も
この弁護士事務所は超大手である。それが何故か今は消えている。
仮に法的にすり抜けられるとしても、このビジネスはITを使って「情弱から巻き上げた金」を収益とし、それを「不正ユーザー」と「運営」で分配するモデル。まさに貧テックだ。
なぜなら、実際に質草として確保した出品が、想定通りに回収と売却ができると思えないからだ。
ネットを見る限り、100均などで買ったもので1万円とか手にしている人もいる。
また出品者からしてみたら、2ヶ月後には送らないといけないので、その間に使い倒すか、他に安いのを見つけてそっちを送るなどを考えるのは自然だ。
もちろん、そもそも質草を回収できないケースも少なくないだろう。
だがサービス初日に殺到するユーザは、むしろ情強ユーザの方だろう。悪意は無くとも「自分が損する取引を積極的に行う」とは考えにくい。
2ヶ月後に回収できないとわかった場合、運営側はこう考えるはずだ。
儲けが出る品物を送ってくれたユーザには、何も言わずありがたく品物を頂き、売りさばく。
一方で、ゴミやウソ情報の商品を送ったユーザからは、なんとしても回収する。犯罪者に近い扱いだろう。
それができなかったと気づいた時に、相変わらず情弱からは巻き上げる。巻き上げられなかったユーザは犯罪者として強硬な姿勢を取る。
そんな展開になるのか？
「情弱から巻き上げられたら自分たちの収益」にする予定だったのなら、「自分たちが情弱でお金を失う展開」になったらそれを受け止めなければフェアではない。
こうした事を書くと必ず情弱を相手に儲けている経営者からはこんな声が出てくる。
https://newspicks.com/news/2334437/
おそらく創業者の周りにもこうした意見が集まっていると思われる。
しかし、そんなことはない。
こんなのが起業として賞賛される方が、むしろ起業・創業は胡散臭いと思われるだけだ。
「この事業モデルはおかしいのではないか？」と指摘できることの方が、よほどまともな企業が生まれる。
確かに厳しい指摘だし、ぬるま湯に比べれば心地よく無いが、だからこそ鍛えられて良いサービスが育つのは、どの世界でも同じだ。
情弱から金を巻き上げようとして、リスクを取ってうまく行かなかったのなら、その現実は受け止めるべきだ。
（うまく行ったらそれで良いのかと言えば、それはまた別の話。うまく行かなかった時、どう対応するつもりなのかという話を書いた。）
インターネット質屋さんのCASHを開設した株式会社BANKさんの様子です。
2008年10月、STORES.jpを運営するブラケットを創業し、2013年8月にZOZOTOWNを運営するスタートトゥデイへ売却。
2016年10月にスタートトゥデイ社よりMBO実施、ブラケット社の取締役会長に就任。
2017年2月に株式会社バンクを創業し代表取締役に就任し現在に至る。
つまり一旦自社(ブラケット社)を売ることでスタートトゥデイ傘下に入り、スタートトゥデイからもう一度ブラケット社を買い直した経緯がある。
それとMBOした経緯はこの辺が詳しそう。
http://mercan.mercari.com/entry/2017/02/03/111425
光本：おもしろいね！似てる気がするんだけど、僕もインターネットで息してない。
僕ね、ビジネスが大好きで、いやらしい言い方するとお金を稼ぐ手段が好きなんだよね。
経済として成り立たせるためにはお金を稼ぐしかないし、株式会社である以上は、どれだけイケてるお金の稼ぎ方のしくみを作るか、に一番興味があるんだよね。
まとめると「調子のいいSTORES.jpは別の人に託してバンクで新しいことをする」みたい。主にお金稼ぎの。
リリースされたCASHは2ヶ月後にキャッシュ返金か現物回収を要求するスキームだが、ZOZOTOWNがあの有名なツケ払いシステムを導入したのが16年11月。そしてこのツケ払いの支払期限日も2ヶ月後。
CASHがこのツケ払いのシステムを参考にしてるは想像に難くない。
余談だがこの2ヶ月というのが絶妙で、1ヶ月だと支払い者の給料日に間に合わないかもしれず、3ヶ月以降だと回収が遅すぎて運営にならない。2ヶ月なら個人が1ヶ月働いて当月締めて、翌月の給与払いのタイミングでちょうど回収できる。
BtoC/CtoCサービス運用する上でこの2ヶ月というタームは一種の基準になりそう。
そしてZOZOTOWNと違うのが飽くまでツケ払いが売買取引のサービスの一貫であるのに対して、CASHは資金回収それ自体が売上や利益になる。
この点については下記の記事で「弁護士と相談して問題ない」としている。
http://jp.techcrunch.com/2017/06/28/bank-cash/
ただ普通の質屋や消費者金融と違うのは、CASHでは次のようなスキームを用いていること。これによって貸金業法や質屋営業法といった法律を回避してサービスを提供するのだという。
まずアプリ上でキャッシュにするという処理を行うタイミングで、CASHがユーザーからアイテムの買い取りを行う。そのために、買取アイテムのキャッシュを即座に支払いする。実際の買い取りまでには2カ月の猶予を置いており、その期間内に商品を送る（キャッシュを返さない）か、買取をキャンセル（手数料をつけてキャッシュを返す）するか、ということなのだという。このスキームを実現するために、バンクは古物商許可を取得している。
このスキームについて「監督省庁とは話していない」（バンク）そうだが、弁護士とも法律上問題ないことを確認した上でサービスを提供しているという。
で、この「弁護士」というのが面白くて、冒頭の会社概要に顧問弁護士事務所として森・濱田松本法律事務所という国内4大法律事務所の名前をわざわざ出している。
この事務所には電子マネーの業務分野を担当している部門があるので、当該の顧問弁護士はこの中のパートナーかアソシエイトの誰かだと思う。
そもそも普通会社概要に顧問弁護士事務所の名前を載せる必要はない。
「大手の弁護士と相談してうちのサービス問題ないから」という強い意志をありありと感じられる素晴らしい1行だと思う。
それにCASHがユーザの規約違反で取り立てする時は、もちろん森濱田松本監修の取り立てスキームを運用する手筈でしょう。
ユーザ各位に置かれましては大手弁護士からの取り立てに注意しながら当該サービスで遊んでください。
森濱田の名前が消えたそうですが、おそらく現場担当レベル以上のパートナーからストップかかったんでしょう。
普通に考えてグレーゾーンかいくぐりまくってできあがってるサービスの担保者として事務所名出すなんて事務所の信用度考えるとリスク高すぎます。
どういう法人契約になっているか不明ですが、CASH的にはサービスのトランザクション処理できないことより、万一、森濱田が契約打ち切って手を引かれたときのほうがヤバいんじゃないでしょうか。
他の事務所が手を挙げるなんてこと考えにくいですし、外部から突っ込まれた時に法律カバーしてくれる人がいないとやっていけない気がします。
「共謀罪」と「犯罪のもみ消し」の親和性~権力犯罪の隠蔽も容易となる共謀罪~ : 東京法律事務所blog http://blog.livedoor.jp/tokyolaw/archives/1066080724.html
日本は今、戦争に対応するための法整備をしているように見えます。
アジアを分断して、各国の力を弱めておけば、欧米はアジアを管理しやすいでしょう。
アジア人が歴史から何も学ばなければ、アジア人同士が戦争を起こすように欧米から煽られます。
幸い、日本では「移動の自由」が保障されています。（憲法２２条）
アジアで戦争が起きても、安全を確保できるように、海外にも生活拠点を確保しておきたいです。
日本の富裕層は、シンガポールなど海外にも住居を確保して、和僑（在外日本人）のネットワークを築いています。
日本が再び戦争に突入したら、国民は「お国のために命を捧げましょう」と洗脳されるでしょう。
楽観的な人は、何もしないで今のまま暮らせば良いのかも？
（アリとキリギリス）
Japan seems to be doing legal preparetion to respond to the war now.
I think that the war between Japan and China is the established policy.
Number one in dollar holding country is China and number 2 is Japan.
If China and Japan war, we will waste a lot of dollars.
The dollar managers can collect dollars from Japan and China.
The history of Asia is the history of trampling by Western countries.
If All asian countries cooperate, they can make the powerful area in Asia.
If Asia is devided the Asia is weaken, and they are easier to manage by Western countries.
If Asians do not learn anything from history, Asians are encouraged to war with each other.
Fortunately, "freedom of movement" is guaranteed in Japan. (Article 22 of the Constitution)
For the preparetion of Asian war, we should get the house residence overseas to ensure safety.
The rich people in Japan have already get residence overseas and build the network of Japanese. (ex. in the Singapore)
If Japan go into war again, the people will be brainwashed, "Let's give your life for the sake of our country."
If you do not obey government orders, then you will be arrested as a non-citizen.
Maybe an optimistic person should live as it is without doing anything?
PixivのR-18小説をデータとして使った論文が炎上している
現在は議論が収束してきて倫理的に問題があった可能性があるという話になっている雰囲気がある
立命館大学の研究者による「pixiv論文」の論点とは──“晒し上げ”批判はどれほど妥当なのか(松谷創一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
この論文の件で著作権的に「引用するときは許可を求めろ」「データ分析に使うときは許可を求めろ」という話がたくさんTwitterに書かれているのを見かけた．通常の研究のデータ利用でそうなるのか？と疑問に思ったので，過去に学生として情報系の研究室に所属していた時の自分の経験と理解について書く．法律について詳しいわけではないのでこういう雰囲気でやられているのか程度のものだと思ってもらいたい．法的な誤りが含まれていたら指摘していただけると嬉しい．
データマイニング等の分野ではWeb上のデータをあつめ研究目的で使うのが普通になっている．
僕個人の経験の話になってしまうが，Web上に公開されている情報を研究に利用するときに許可を取っている機会を見たことはほとんどないし，Web上のテキストをクロールして使っている論文でデータセットの作成に関してそういったことに言及しているものもあまり見たことがない．英語論文でも論文自体にそういったことが書かれているのを見ない．つまりWebサービス上のユーザーの投稿を研究に利用する場合でも，Webサービス・ユーザーどちらからも許可を取らないのが日常的だった．
もちろんデータセットを作ることが目的である研究，作ったデータを再配布する場合においては許可を求めているのを見かける．
僕の理解では，公開情報を使ってデータの分析をする場合はデータを再配布しない限り著作権的に問題はなく当然著者の許可はいらないものだと考えている．
伝わらないたとえ話をすると，データを研究に使うのは本の感想を書くようなもので本の中身を転載・再配布したら問題になるがその本について感想や意見，分析を述べるだけなら著作権的には問題にならないと認識している．
今回問題になったPixivのような会員登録が必要なWebサービスの場合に公開情報にふくまれるのかはグレーゾーンかとも思われるが，自分の意見としては誰でも登録できる会員数2000万人以上のサービスの会員全員が見ることができるデータなので公開情報に準ずるものだと考えている．
「規約で転載が禁止されているから引用も禁止である」という話もTwitterで見かけたが，規約中で引用が禁じられていない以上引用は可能であるはずだと思われる．
仮に引用が規約で禁止されていた場合には話が多少変わってきて，規約と法律でどちらが優先されるかは議論の余地がありそう．究極的な結論を出すには司法の判断が必要になる可能性がある(法律に詳しい人の意見を聞きたい)
今回の場合にはR-18のコンテンツを全年齢の場で引用していたのでその点がどうかという意見はわかる．
もちろん引用する場合は出典を明示して無断で行う．ただしデータセットとして使ったWebテキストからの用例としてごく短い抜粋などについて出典を明示するのはほとんどみない．
ちなみに「人間を対象とした研究の時は倫理委員会を通せ」という話も見かけたが情報系でそういったものを通すので自分が見かけたことがあるのは，被験者に何か作業をしてもらいその人間の状態を計測するような研究ぐらいで，Webテキストを使った研究については見たことがない．
もちろん僕が経験した研究室や大学，分野の話なので場所が変わればルールも変わるだろう．
今回の論文の件で法律に詳しい方が詳細な解説をしてくださったり，研究利用する側に法的な問題があるのであればそれが周知されると嬉しい．
ブックマークコメントにPaintsChainerはどうなの？という話があったので追記します．
私見では機械学習で学習されたモデルの配布は元のデータを過剰に再現するようなものでない限り問題ないと思われます
以下の法律事務所のブログにいくつか記事があるので参考になるかもしれません．
http://storialaw.jp/blog/2718:title
ふと実際に痴漢冤罪事件の話はどういったものがあるのだろうと思って調べてみた
痴漢冤罪で自殺した25才の青年、死の直前に書かれたメッセージとは？ 名誉回復に向けて警察と闘う母の奮闘
http://tocana.jp/2015/12/post_8112_entry.html
リアル“それでもボクはやってない！”痴漢冤罪、３０歳中学教師２年半の戦い【前編】 - 社会 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
http://wpb.shueisha.co.jp/2014/11/24/39391/
無罪判決：「痴漢現行犯」に問われた男性 大阪府警が誤認逮捕 地裁支部「証拠不十分」 - 毎日新聞
https://archive.is/20160823095235/http://mainichi.jp/articles/20160823/ddn/041/040/008000c
夕刊フジ特捜班「追跡」－－痴漢冤罪の恐怖－－あなたも犯人に…（１）
http://www.zakzak.co.jp/tsui-sat/tsuiseki/contents/2002_04-09/020914_01.html
奇跡体験！アンビリバボー：痴漢えん罪事件壮絶記録868日 - フジテレビ
http://www.fujitv.co.jp/unb/contents/131107_1.html
https://www44.atwiki.jp/kobayashiinochi/
痴漢冤罪事件、高裁で逆転無罪 | 事例紹介 | 高野隆法律事務所
BUZZFEEDの一橋大の同性愛者自殺事件の記事（https://www.buzzfeed.com/kazukiwatanabe/hitotsubashi-outing-this-is-how-it-happened?utm_term=.xpAgJv0rxY#.abowKlOv73）を読み返してたんだけどさ、
・「授業までに来なかったら起こして」と頼んだ。
・4月22日、評判のいい12個の中堅法律事務所のURLをLINEで送った。
・5月18日、友人とラーメン屋に行こうと話していたら、誘ってもいないのについてきた。
・友人と司法試験予備校の講演会に参加しようという話をしていたら、Aくんも行くと言いだした。
・5月下旬以降、学校のラウンジで話しかけてきた。「うん」「そう」と返事をしていたところ、頭を抱えて「うあー」と声を出した。腕の付近に触れてきたので、「触るな」と告げた。
これやっぱり振った振られたの関係って考えるとキツイ。これをもし振られた男が振った女に同じことしたら非難轟轟になると思う。
それを
批判的なコメントが思ったよりもついていてびっくりなのですが、いや、なんというか、ヘンな女が愚痴ぐち言ってるようにしか聞こえないのかもしれませんが、
ただ単にバレンタインみたいな行事が好きなだけなのです。誰かにプレゼント渡すのとかお土産とか渡したり渡されたりするの楽しいんです。
そういう行事が好きじゃない奴もおるのです。結構一杯おるのです。
好きじゃない奴は大抵得意でも無いのです。
プレゼント受け取るのもお返し考えるのも負担でしかないんですよそういう人達には。
あんたが好きで楽しくてもそうじゃない人を問答無用で巻き込んだらあかんじゃないですか。
特にバレンタインなんか、普段あまり話さない人でも、感謝の気持ちを伝えたりとか、そういうことが自然にできる数少ないイベントだからかなり楽しみにしてしまうんです。
渡すとみんな「わー！ありがとー！」みたいなリアクションしてくれるから、やっぱり今年もチョコあげてよかったって思うし、自分の彼氏が職場からチョコを持って帰ってきたときには、チョコだったり包装のセレクトとかから彼の職場の女の人の気持ちがわかって楽しかったりもするんですよ。
あなたはそういう神経が発達しててチョコからいろんな情報読み取れてしかもそれがポジティブに楽しいんでしょうけど
その神経が発達してない人は受け取ったものの意味も図りかねるし、お返しにどんなものが妥当かもわからないし、
なれないから買うのも大変な労力だし、とにかく負担なんですよ。
お返し目的にチョコ配ってるなんて気持ちは一切ないけど、せっかく、たまに聞く「バレンタイン禁止！」みたいな殺伐とした雰囲気の職場じゃないのに、もったいないなーっていう感じでした。
あんたは純然たる善意でやってるのは分かるので責めたりしたくないですけど
でもあんたは自分と違う種類の人間に対する察しや配慮が足らんのと違いますか。
別にあなたのことが気に食わないのではなく、あなたと同じ感性をしてないんですよ。
かくいうぼくのとこも法律事務所ですが代表の「虚礼廃止」の方針でお中元も年賀状もやりとりしません。
サツバツとしてるんじゃ無くて、そういうこと楽しまないだけです。
たぶん、彼には彼なりの主義主張があるのかもしれません（でも、ぽや～とした雰囲気の人なのでそんな感じもしないのですが・・・）。
サイエンス信じてなくてもいいけど、利用をして生きてることは自覚してほしい。
ニューヨークの法律事務所、AIに裁判資料作らせて、弁護士はそれを法廷で読むだけ的な。
将来、AI対AIってあるのかなーとか思っちゃった。コンマゼロ秒で裁判決着しそうw
てかこういうNHKの科学番組の案内する人って立花隆のイメージだったんだけど、
年取っちゃったのかな。
カプコンカップ(CC)2016が12月3日(土)、12月4日(日)の２日間開催される。
1年間を通して、世界中を飛び回って大会ポイントを稼いできた選手たちのうち上位32人の集大成。
種目：ストリートファイターV
ストリーム配信：https://www.twitch.tv/capcomfighters
日本時間 12月3日（土）03:00～ | 32人から8人まで絞り込むトーナメント開始
INFILTRATION：[韓国 / ナッシュ] 累積ポイント1位。EVO2016優勝、他プレミア2大会優勝。シーズン初期から無類の強さ。も、シーズン後半から追い上げられ気味。
Humanbomb：[香港 / 春麗] アジアランキング大会で安定した成績を残す。
Luffy：[フランス / ミカ] 2つの欧州ランキング大会を制す。EVO2014優勝者。
マゴ：[日本 / かりん] アジア地区優勝。スト4オンラインポイント最多。スト5では強豪集まるアジア各大会での優勝が印象的。
MOV：[日本 / 春麗] アジア地区2位。ランキング大会優勝4つ。現時点の春麗では最強か。
Brolynho：[ブラジル / ネカリ] 南米ランキング大会で2度の優勝。
ウメハラ：[日本 / リュウ] ストリートファイター3rdの連続ブロッキング動画で世界的に有名。今シーズンは後半の伸びが目覚ましい。が、対ガイル戦に不安が残る。
K-Brad：[アメリカ / キャミィ] 南米地区決勝大会で準優勝。他大会でも安定した成績を残す。
NuckleDu：[アメリカ / ガイル] 若手の注目株。プレミア2つ優勝。さほど警戒されていなかったガイルへの対策研究が、この選手の存在の脅威により巷で促進される。
XsKSamurai：[アメリカ / リュウ] 印象として少ない北米のリュウ使い、の強豪。
Xian：[シンガポール / ファン] 初期はなかばネタ扱いだったファンというキャラを開拓した、現状最強のファン使い。
ChrisTatarian：[アメリカ / ケン] 若手ケン使い。2つのランキング大会で優勝。
Xiaohai：[中国 / キャミィ] ノッてる時は誰にも止められない最強キャミィ使い。2つのプレミア大会を制す。ESL優勝者。
ProblemX：[イギリス / アレックス] 欧州ランキング大会で上位成績残す。CC唯一のアレックス使い。
ももち：[日本 / ケン] EVO2015、CC2014優勝者。最強ケン。耐えるケン。プレミア優勝者。他プレミア大会でも上位成績残す。ESL準優勝。
MisterCrimson：[フランス / ララ] 欧州強豪。ランキング大会で上位成績。CC唯一のララ使い。
ときど：[日本 / リュウ] 現時点リュウでは最強との呼び声。北米地区決勝でNuckleDuのガイルに敗れ2位。プレミア大会で常に3位以上という驚異的成績。
DRRay：[ドミニカ / バルログ] 南米地区決勝で優勝。CC唯一のバルログ使い。
えいた：[日本 / ケン] ももち選手とはスタイルが対照的とも言われる、暴れ型のケン使い。法律事務所ほか3社からのスポンサードを受けCCに挑む。
GO1：[日本 / 春麗] 過去、ストリートファイターシリーズ以外の格闘ゲームで結果を残してきたプレイヤー。スト5でも今シーズン各大会で上位成績残す。
GamerBee：[台湾 / ネカリ] 現状最強ネカリか？シーズン後半から頭角を現し、プレミア大会を立て続けに制す。
RickiOrtiz：[アメリカ / 春麗] アメリカ強豪春麗。北米ランキング大会で安定した成績残す。
JulioFuentes：[アメリカ / ケン] 強豪ケン。北米ランキング2つ優勝。
ゆかどん：[日本 / ナッシュ] EVO3位の強豪ナッシュ。アジアランキング大会でも上位成績。
JustinWong：[アメリカ / かりん] ウメハラ背水の逆転劇の相手だった選手。スト５でプレミア優勝はないものの、7つのランキング大会で優勝している実力派。
sako：[日本 / 春麗] シーズン後半からついに覚醒か。EVO2016でINFILTRATIONに完敗も、後の大会で見事に雪辱を果たす。コンボの鬼。
ハイタニ：[日本 / ネカリ] アジア地区決勝3位。プレミア優勝逃すも常に上位成績。
FilipinoChamp：[アメリカ / ダルシム] 唯一ダルシム。2つのランキングで優勝。北米南米で上位成績残す。
ふ～ど：[日本 / ミカ] 最強ミカ使い。不利な状況でも、一瞬のチャンスを与えられれば一気に戦況をひっくり返す実力を持つ。EVO2016準優勝。
RyanHart：[イギリス / ケン] ストリートファイター関連ギネス記録を複数持つ。スト５ではシーズン大会優勝は逃すも安定成績。
Phenom：[ノルウェー / ネカリ] シーズン初期にプレミア優勝。欧州決勝準優勝。プレミア大会のカナダカップでも3位、と上位で安定した結果を残す。
かずのこ：[日本 / キャミィ] CC2015優勝者。今シーズンはアジアランキング大会で上位成績残す。
以上32名で鎬を削る。
※
種目：2016年からストリートファイター５。前年はストリートファイター４。新作に伴い種目が変更になっている。
大会：年間70大会以上。世界各地で開催された。ランキング大会とプレミア大会がある。順位に従ってポイントが加算される。
ポイント：グローバルポイントとリージョナルポイントがある。累積ポイントがカプコンカップ(CC)と地区決勝大会への出場権に直結。
EVO：シーズン半ばにある中間決算的な大会。長い歴史が有る。巨大オープントーナメントで、数日を掛けて戦う。EVO2016のスト５部門では5000人が参加。
プレミア：特別に指定された一部の大会では、優勝すると累積ポイントに関係なくカプコンカップへの出場権を直接獲得できる。優勝は通常のランキング大会より厳しい。
地区決勝大会：各プレミア大会の一つ。地区決勝大会への出場にはリージョナルポイントが必要。
もう誰が優勝してもおかしくない状況。
「何故学ぶことが必要なのか」具体的な作用を挙げて語っている。
日本はまだまだ、必要論者であれ不要論者であれ認識の根本が呑気な人が多いね。
切実になった頃には、もう何もかも遅いかも知れない。
J・D・ヴァンス
https://www.ted.com/talks/j_d_vance_america_s_forgotten_working_class/transcript?language=ja
0:11
初めて洒落たレストランに 行った時の事をよく覚えています 高級なレストランでした 法律事務所が主催した 面接ディナーでした ウエイトレスが食事前に歩き回り ワインが欲しいかと聞いてきたので 「もちろん」と答えました 「白ワインを少し」 と
0:25
すると彼女は即座に言いました 「ソーヴィニヨン・ブランと シャルドネが ございます」
0:30
その途端頭によぎった事が 「かっこつけたフランス語できどるなよ とにかく白ワインをくれ」 それでも推理力を働かせ シャルドネとソーヴィニヨン・ブランは 白ワインの２つの種類だとひらめき 「シャルドネをください」と答えました その方が僕にとって発音しやすかった それだけが理由でした
0:50
僕がエール大学ロースクールに通った 最初の数年は たくさんこういう経験しました 見た目はみんなと同じでも 文化的には よそ者でしたから 僕はエリート層の出身ではありません 東海岸の北東部や サンフランシスコ出身ではなく 故郷はオハイオ州南部の鉄鋼業の町 様々な社会問題に喘いでいる場所です アメリカの労働階級が抱えた問題を 体現している場所です ヘロインが浸透し 僕の知り合いも含め たくさんの命を奪っています 家族間のもめごと 家庭内暴力 離婚により家族が引き裂かれています 社会にも悲観的なムードが 浸透しています このような地域で 死亡率が上昇している事を考え この状況で暮らす 人々の多くにとって 目の前の問題こそが 地域の死亡率を押し上げる 直接の原因だという事を理解すれば 問題は身に迫ったものに感じられます
1:42
僕はそんな葛藤を 目撃しながら育ちました 僕の家族は長年その苦労と 共に生きてきました 僕の家庭は豊かではありません コミュニティーを汚染した中毒は 僕のファミリーも汚染し 悲しい事に 母も犠牲者の一人です 家庭内では たくさんの問題に 直面しましたが その原因は ある時はお金がないこと ある時は 人材や物資や 人間関係に基づく支援が得られないことで 僕の生活にも 大きな影響を与えました
2:15
もし14歳の僕の生きざまを見て 「この子は将来どうなるだろう」と 考えたとしたら 学者が「社会的地位の上昇」と 呼ぶ面で苦労するという 結論に達したことでしょう 社会的地位の上昇は 抽象的な用語ですが 「アメリカン・ドリーム」の核心に 大きな影響力を持っています 社会的地位の上昇とは 意識であり 僕のように貧しい境遇で 育った子どもが そこから抜け出し もっといい生活ができるのか 今よりも経済的に豊かな生活が 可能になるか それとも今までと同じ状況に 止まるかを判断できるのです 残念ながら 立証されているのは この国における上昇移動は 期待するほどは進んでおらず 興味深いことに 地域によって ばらつきがあります ユタ州を例にとりましょう ユタ州の貧しい子供は 実はそんなにひどい境遇ではないのです アメリカン・ドリームをそれなりに 享受できる可能性が非常に高いのです ところが僕が育った地域 南部や アパラチア地方や オハイオ州南部では 貧困から抜け出す可能性は少ないのです これらの地域でのアメリカンドリームは 事実上 夢に過ぎないのです
3:26
何が原因でそうなるのでしょう？ まず考えられるのが経済 あるいは構造的な原因です これらの地域を思い浮かべてください 石炭や鉄鋼業といった産業を 取り巻く景気動向は最悪で 人々が向上するのを難しくしています それが一つの原因なのは確かです また頭脳の流出も問題で 優秀な人々は 高度な技術を要する仕事がないため 地元から離れていきます 地元にビジネスやNPOを 作るのではなく 別の場所へと去っていき 結果的に才能が流出します このような地域では破綻した学校も多く 子供たちへの教育的支援ができず 将来チャンスを手にすることを 妨げています これらの要素は どれも重要です こういう構造的障壁を 軽視する気はありません ただ自分の生い立ちや 育った環境をふり返ると 別のことがおきていて それも重要だったのです その影響を測るのは難しい事ですが 同じぐらい現実的な問題でした
4:19
まず最初に言えるのが 計り知れない失望感が 僕のコミュニティーに漂っていた事 子供達は自分の選択は 無意味だと思い込み 何が起きても どんなに一生懸命努力して 向上する意欲をもっていようと 良い結果には ならないという絶望感です 子供が育つには厳しい環境です そんな思い込みを切り替えるのは 非常に困難で 思い込みは時に 疑いの原因になります 例えば いま盛んに議論されている 政治問題である 「積極的差別是正措置」です 差別是正措置は 政治的な見解によって 仕事場や教室の多様性を促す 賢明な方法かどうか 評価が分かれます このような地域で育つと 差別是正措置は そこに住む人々を 抑え込むものだと考えがちです 労働階級の白人だと 特にそうです この措置は単に政策の良し悪しの 問題ではなく 自分の足を引っ張るために 政治力や資金力を持つ人々が企てた 陰謀だと考えるのです 差別是正措置に対する いろいろな陰謀論が 現実であれ妄想であれ存在し その結果 将来への希望は 歪んでしまいます
5:30
そんな世界で育って どうしたらよいか考えた場合 答えは２つになりそうです １つ目は「一生懸命 勉強するのはやめよう どんなにがんばっても結果は同じだから」 もう１つの答え方は 「一般的な成功の基準を 求めるのは止めよう 例えば大学の教育や一流な職業 等 そんな基準を気にするのは 自分とは違う境遇の人間だし どうせ彼らには 受け入れられないから」 僕がエール大学に合格した時も 家族に聞かれました 「入学審査委員会に通るために リベラルのふりをしたのか？」 これは本当の話です もちろん大学の願書には リベラルが付けるチェック欄など ありませんでしたが これは こういった地域で 様々な社会障壁を通過するために 自分を偽る必要があるのではという 極めて現実味のある 不安感を表しています これは重要な問題です
6:16
たとえ悲壮感に落ち込まずに 例えば 自分の選択には意味があり 適切な選択をしたいと願い 家族と自分のために 向上したいと思ったとしても 僕が育ったような環境では そもそも どんな選択肢があるのか わからない場合があるのです 例えば僕は弁護士になるには ロースクールに行く必要があることすら 知りませんでした 調査で明らかになっているように エリート大学は低所得層の子供にとって 割安だということも知りませんでした なぜなら有名校には より多くの寄付金が集まり より多額の学資援助が可能だからです 僕自身この事を知ったのが エール大学から資金援助の案内が届き 数万ドルの「所得に応じた援助」と 書いてあった時でした そんな表現さえ 初めて知りましたが その手紙を手にしながら 叔母に言いました 「これって 生まれて初めて 貧乏なおかげで すごく得したってことだね」
7:06
僕が その情報を 手に入れられなかったのは 僕を取り巻く社会的ネットワークが その情報を得られなかったからです 僕はコミュニティーから銃を撃つこと それも上手に撃つことを学びました すごく美味しいビスケットの 作り方も学びました ちなみに 秘訣は常温でなく 凍ったバターを使うことです しかし 社会で成功する方法は 教えてもらえませんでした 教育や将来の可能性に関する 適切な判断 すなわち この21世紀における知識経済の中で チャンスをつかむのに必要な事は 習いませんでした 経済学者は 私的な人間関係 つまり友人や同僚や家族から 我々が得る価値を 「ソーシャルキャピタル」と呼びます 僕のソーシャルキャピタルは 21世紀のアメリカ社会では 通用しないことは明らかでした
7:49
もう一つ とても重要な要素があります 今も続いていて 地域ではタブーとされていますが 現実的な問題です すなわち 労働階級の子供は 「子供時代の逆境体験」— 要は「トラウマ」のことですが これを経験する可能性が 非常に高いのです 親から繰り返し殴られたり 怒鳴られたり 罵られたり 親が乱暴されるのを目撃したり 麻薬の常習やアルコールの乱用を 目撃するといった経験 これらは全部 子供時代の トラウマの例ですが 僕の家庭では よくおきていました さらに重要なのは 家でよくおきていた トラウマは現在だけのことではなく 数世代に渡っているという点です 僕の祖父母は 子供が生まれた時 当然の事ながら子供を 良心的に育てるつもりでした ２人は中流階級で 製鋼所の仕事で まともな収入を稼げました でも 結局 彼らは子供たちに たくさんの トラウマを与えてしまったのです 何世代も前から続くトラウマです 母が12歳の時 目撃したのは 祖母が祖父に火をつけるところでした 祖父が犯した罪は酔っ払って 家に帰ってきた事です 祖母は警告していました 「酔っ払って帰ってきたら 殺してやる」 と そして その通り実行しました 子供にどんな衝撃を与えたか 想像してみてください
9:04
ごくまれな出来事と 片づけられそうですが 実はウィスコンシン州 児童信託基金の調査によると 低所得層の子供の40％が トラウマを複数回 体験するのに対し 高所得層の子供では わずか29％なのです これが何を意味するのか よく考えてみてください もし皆さんが低所得層の子供なら およそ半数がトラウマを 数回は体験するのです これは まれなことではなく とても深刻な問題です
9:34
そのような体験をした子供が 歩む人生は予測できます 麻薬に手を出す可能性も 刑務所に入る可能性も 高校を中退する可能性も ずっと高くなり それにも増して心配なのは 彼らも自分達の子供に 自ら体験した事を 繰り返す可能性も高まるでしょう このトラウマや家庭内の混乱は この地域の文化が子供たちに残す 最悪の重荷であり 延々と引き継がれていきます
10:01
これらの要素の全て 絶望 落胆 将来に対する悲観 子供時代のトラウマ ソーシャルキャピタルの欠如を 総合して考えると 14歳の僕が 統計の数値の一部として 逆境に負けた子供の１人になる 寸前だった理由がわかります
10:21
ところが予想外の事が起きたのです 僕は逆境に打ち勝ったのです 僕にもチャンスが訪れました 高校を卒業し 大学も終え ロースクールに行きました 今は満足できる職についています 何がきっかけだったのか？
10:36
一つ目の要因は 祖父母の存在です 人に火を放った あの祖父母が 僕が誕生した頃 自らの行いを改めたのです ２人は僕に安定した 家庭環境と家族を 提供してくれました 子供にとって必要なことを 両親ができない時には 必ず手を差し伸べて その役割を果たしてくれました 特に祖母は意味のあることを ２つしてくれました １つ目は 僕が勉強や 子供として必要なことに集中できる 平和な家庭環境を作ってくれたこと さらに それだけではありません 祖母は中等教育さえ 受けていませんでしたが とても鋭い人で コミュニティーが 僕に向けて発するメッセージ 僕の選択には意味がなく 不利な立場だというメッセージに 気づいていました 祖母は ある時こう言いました 「ジェイディー 自分を不運と思うような 負け犬になっちゃダメ やりたいことは何でもできるんだから」
11:23
もちろん彼女自身も 世の中の不公平を認識してました 子供に人生は不公平だと伝えつつ 自分の選択に意味があるという事実を 子供にしっかり分からせる これを両立させるのは難しいことです でも おばあちゃんは うまく両立させたのです
11:40
もう一つ 助けになったのが アメリカ海兵隊です 一般には米軍の一部として知られ もちろんその通りなのですが 僕にとって海兵隊は 人格を形成する ４年間の特訓コースでした ベッドを整えることや 洗濯をすること 朝早く起きること 自分のお金を管理すること 僕のコミュニティーからは 学べなかったことです 初めて車を買いに行った時 ディーラーで21.9%という 「超低金利」を勧められて 危うく契約するところでしたが 結局は断りました 将校に相談したからです こう言われました 「おまえバカか 地元の信用組合で もっとましな契約をしろ」 言われた通りにしました 海兵隊に所属していなければ そのような知識は得られず ハッキリ言って 家計は破綻していたでしょう
12:25
最後に伝えたい事はこれです 僕は指導してくれる人や 僕の人生で重要な役割を 果たした人々に恵まれました 海兵隊から オハイオ州立大 エール大学 そして その他の場所で 人々が手を差し伸べて 明らかに僕に欠けていた ソーシャルキャピタルを 確実に補ってくれたのです 僕にとっては幸運でしたが そういう幸運を得られない 子供たちも多く この状況を どうやって変えるかという 我々全員が考えるべき 重要な問題を提起していると思います 我々は崩壊した家庭に生まれた 低所得層の子供たちに 温かい家庭を どうやって提供するか 問う必要があります 我々は低所得層の親たちに 自分の子供や伴侶と より良い関係を築く方法を どうやって教えるか 問う必要があります 我々はソーシャルキャピタルや 指導力の恩恵を受けていない 低所得層の子供たちに それを どう提供するか 問う必要があります 我々は 労働階級の子供たちに 読解力や数学といった 知識や技能を教える方法だけでなく 対立の解消や財務管理といった 社会的技能を 教える方法について 問う必要があります
13:32
僕は答えを全部 知っているわけではありません 問題を解決する方法を 全部知っているわけでもありません ただ これだけはわかっています オハイオ州南部では 今この瞬間も ある子供が 不安そうに 父親の帰りを待ち お父さんがドアを開けた時 しらふか 酔って千鳥足か 気をもんでいます ある子供は 母親が注射針を腕に刺し 意識をなくしてしまい なぜお母さんが 晩ご飯を作ってくれないのか わからないまま お腹をすかせて眠りにつきます ある子供は 将来への希望はないけれど 必死の思いで より良い暮らしを求めています どの子も より良い暮らしへと 導いて欲しいだけなのです 僕はすべての答えはわかりませんが これは わかります なぜ僕がこれほど幸運だったのか そして この幸運を より多くのコミュニティーや この国の子供たちに与える方法について もっと意味のある 問いを発しなければ この厳しい状況は永遠に続くのです
14:32
ありがとうございました
14:33
（拍手）
【実在の登録商標名をネット上に書き込みをしたりニュースで言うと、商標権の侵害となったり使用料(ロイヤリティ)が発生する。】という意見があります。結論から言うと、その意見は誤解です。商標権の侵害となったりお金を請求され払わなければならないという事は【ありません】。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/284937.html
「STAP細胞はあります」が商標登録出願されたと話題に / Twitterユーザーの声「意味不明すぎる」「ないのに」
http://news.livedoor.com/article/detail/9875730/
下記はソースです。専門家の方が名前を出して解説しているため、信頼性が高いものと思います。
(もっとも、法律の条文を読んでも、名前を書くことが商標権の侵害の要件となるという根拠を見つけることは出来ませんでした。)
http://www.tamba-pat.com/article/13612390.html
また、似たような誤解で、他人が登録商標を使用したらどんな場合でも商標権の侵害になるというものもあります。
登録商標が指定商品又は指定役務に関連して用いられて初めて商標権の侵害となるのであって、登録商標を商品やサービスから離れて、たとえば文章中などで用いたりしても商標権の侵害とはならないのです。
紹介文
http://news.ameba.jp/20160923-83/
たとえば、『iPhone』は商標登録されていますが、単にiPhoneという表示をしただけ、あるいはiPhoneを紹介したとしても、商標権侵害とはなりません。これは、自他識別機能や出所表示機能が害されているわけではないからです。
紹介文
＊著者：弁護士 清水陽平（法律事務所アルシエン。インターネット上でされる誹謗中傷への対策、炎上対策のほか、名誉・プライバシー関連訴訟などに対応。）
http://ipfbiz.com/archives/kuchikomi.html
そしてもう一つ、単に商標の文字列を記載する行為のみでは、商標としての使用にはなりません。商標的使用であるためには、出所表示機能や自他商品等識別機能を発揮する態様での使用である必要があります。
紹介文
安高史朗＠IPFbiz
特許庁での審査官補、シンクタンクでの知財コンサルタント、インターネット企業での知財戦略・知財法務・政策企画を経て、安高特許会計事務所を開業しました。
＠ITに掲載されている栗原潔氏の記事でも同様の説明がされています。
http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1305/16/news018_3.html
言葉やマークが製品やサービスの出所を示す機能を提供していなければ、それは商標ではありません。そのような使用に対しては商標権の効力は及びません。
しかし、例えば、自動車雑誌でポルシェという言葉を使って記事を書くために独ポルシェ社の商標権の使用許諾を得る必要はありません。この場合、ポルシェという言葉を商標的に（製品やサービスの販売とともに）に使っているわけではないからです。書籍タイトルや歌詞にポルシェという言葉が出てくる場合も同様です（もちろん、業界の礼儀として一言断りを入れておくべきという話は別です）。
商標権とは言葉やロゴの使用そのものを独占できる権利ではありません。その言葉やロゴを、製品やサービスを提供する際に出所を表示するために使用する（つまり、商標的に使用する）ことを独占できる権利です。
名前を書くこと自体が商標権の侵害になるわけではないと解説されています。
本当に簡単に言ってしまうと、商標を無断で言う(書く)のは合法、商標を無断で使うのは違法という事です。
また、商標権という言葉は出てきませんが、この問題に似た事案について判例が存在します。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84462
結果 棄却
３ 争点
（１）本件ページへの本件名称の掲載が本号（不競法２条１項２号）所定の不正
競争に当たるか（争点１）
イ 本件ページへの本件名称の掲載が原告の商品等表示と同一のものの使用
に当たるか
（２）本件ページへの本件名称の掲載が原告の人格権に由来する名称権等の侵害
4
に当たるか（争点２）
（３）原告の損害及びその額（争点３）
イ（本件ページへの本件名称の掲載が原告の商品等表示と同一のものの使用
に当たるか）
本件サイトは，新聞や雑誌，一般のブログ等とは異なり，掲載された情
報に経済的価値を認め，広告価値を最大化して利益を得ることを目的とし
ているから，本件ページを含め，飲食店の情報が掲載されたウェブページ
は，それぞれが独立して経済的価値を有し，取引の対象となっているとい
うことができ，商品性があるので，被告は，本件名称が表示された本件ペ
そして，本件サイトを利用する者は，上記各記載のほか，本件サイトの体裁自
体によっても，本件サイトが各地の飲食店の基本情報や口コミを集積し，一
般消費者の利用に供するウェブサイトであることを，容易に認識することが
できる（甲２，乙６，１６，２３の７）。
したがって，被告による本件ページへの本件名称の掲載は，被告の商品等
の出所を表示したり，被告の商品等を識別したりする機能を有する態様で本
件名称を使用しているということはできず，被告が自己の商品等表示として
原告の商品等表示と同一又は類似のものを使用していると認めることはでき
ない。
しかし，本件についてみると，法人の名称ではない店舗の名称について個
人の氏名と同様の保護が与えられるべきか否かはともかくとして，被告は，
本件ページを掲載することにより本件名称を表示していることが認められる
ものの，その態様は，前記１（２）のとおり，本件店舗を本件サイト内にお
いて特定したり，本件ページのガイドや口コミが本件店舗に関するものであ
ることを示したりするために本件名称を表示しているものにすぎず，本件名
称を用いて，被告が本件店舗を営業しているかのように装ったり，原告が本
件サイトを運営管理しているかのように装ったりしているわけではなく，本
件店舗や本件サイトの運営主体の特定や識別を困難にするものではないから，
冒用には当たらない。
しかし，原告は，法人であり，会社であって，広く一般人を対象にして飲
食店営業を行っているのであるから，個人と同様の自己に関する情報をコン
トロールする権利を有するものではない。そして，上記のような原告の要求
を認めれば，原告に本件店舗に関する情報が掲載される媒体を選択し，原告
が望まない場合にはこれを拒絶する自由を与えることになるのであり，その
反面として，他人の表現行為や得られる情報が恣意的に制限されることにな
ってしまうのであって，到底容認できるものではなく，原告の上記主張も理
由がない。
名称を書くだけでは名称利用には当たらない、裁判となった被告のサイトに本件名称を書いただけだという事は被告のサイトを見れば分かるとして、裁判所は原告の主張を退けています。
また、原告が情報媒体を選択できるなら、表現の自由の侵害の恐れがあるいう趣旨のことを述べています。
これらはインターネットに限らず、書籍や漫画などでも同様でしょう。
※このダイアリーで記述しているのは商標権の話です。名誉毀損、誹謗中傷、プライバシー侵害は別の問題ですので、誤解無きようお願いします。正当な批判の範囲を超えた、名誉毀損のリスクのあるような内容ならば、配慮の必要性があり初めから触れるべきではないと思います。言い換えるなら、それらの名誉毀損、誹謗中傷、プライバシー侵害などの問題が無い限りは、実名を出すことに問題はないでしょう。
余談:
・上で紹介した教えてgooトピック内の投稿に「マスメディアは公に正確な情報を報道する義務をもつ。
いろいろと他の決まりがあるのでマスメディアとweb siteでは違います。」という部分があります。
これは私の想像ですし言い方が悪いのですが、この部分は、「一面に大きく載る銀行の統廃合の記事も，経済面にのる新商品の紹介も，社会面で報じられるどこそこ本社の火事も，いちいち伏せ字にするか，記事を書くたびに取材相手の会社にお金を払っているか，許可を得た上でないと報道できないことになります。」という他の人からの指摘に対して、話の辻褄を合わせる為に持ってきた話ではないかと感じます。
しかし、この説明の仕方には違和感を覚えます。第三者が登録商標名を投稿することが違法であるとして法律問題を主張するのであれば、マスコミによる報道についても「例外規定が法律上存在します」という法律論であるべきではないでしょうか。
実際には例外規定は法律に存在しません。第三者が登録商標名を投稿する事自体が法律上禁止されていないので、そもそも例外規定は存在しません。
マスコミは正確な情報を報道するべきであるという、あるべき論で言えば、我々一般人も誤解や誤りの無い正確な情報発信をすべきであるし、それがマナーだと私は考えます。
パナマ文書の震源地となったモサック・フォンセカにつながる
オフショアのひとつに、GLOBAL TRADING OF ASIA LTD.がある。
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/10088362
そこには判明しているだけで
NO. 8-2, JALAN 1/76C DESA PANDA JALAN KAMPONG PANDAN KUALA LUMPUR 55100 MALAYSIA：マレーシア 郵便番号55100 クアラルンプール ジャランデサパンダン、1/76C NO.8-2
カフェ、食品店、カラオケ屋などが密集している商業地域のようだ。
ゲンジハシモトは日本名に見える。同姓同名の人物は実在するが、
偽名の可能性は高いだろう。
HONG HENG SOON
NO. 45 JALAN SS2/74 47300 PETALING JAYA SELANGOR MALAYSIA
セキュリティがしっかりした家が多く、自家用車が２台以上ある家が普通にある。
TRANSPORTS CORPORATION トランスポーツコーポレーション
COM-BOX 3/F; 1-32-16 EBISU-NISHI SHIBUYA-KU; TOKYO JAPAN
(撮影対象になってる貸ブティックは3階の企業ではなく別会社)
緯度 35°38'50.79"N
https://goo.gl/maps/een3qetbXMk
https://goo.gl/maps/rEVmqUeUW2v
３階
もちろんこの二社以外に、
国税庁の法人番号公表サイトで「東京都渋谷区恵比寿西1丁目32-16」を
が「TRANSPORTS CORPORATION」という法人は予想通り見あたらない。
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
東京都渋谷区恵比寿西1丁目32番16号 を所在地とする法人一覧
1011001060345 ルシエシード (1階?)
1011002012262 (地下1階)
4011001000208 アイズ
4011001004836 桜武
4011001055433 ＴＵＩ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ
5010001151514 フェリス
5011001050417 アステラ
5011003000535 (地下1階)
8010701023745 トーヨービバレッジ
8011001008057 コスモ
8011001090591 ＤＩ．テクノロジーズ
9011001070270 (４階)
9011001102759 ベストインクラスプロデューサーズ(5階?)
1011001049990 (７階)
9011001046031 (４階)
2011002022913 (６階)
2011001044669 (５階)
3010401101673 (５階)
9011001109580 日本データ取引所 (４階? 平成28年5月2日所在地変更)
(法人登録上パナマ文書の情報と整合しない会社は法人番号と階数のみ表示。
これらの企業はモサック・フォンセカとの契約者や関係者である
可能性があるという点で、どれも疑わしい。
入っている法人は以下の二社であり、
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=8010701023745
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=5010001151514
MOSSACK FONSECA & CO. (SINGAPORE) PTE LTD. (パナマの法律事務所。課税回避の元締め) ↓↑ ↑ ↓↑ ↑ GLOBAL TRADING OF ASIA LTD.(バージン諸島登記) ↑ ↓ ↓ ↓ ↑ ↓ ↓ ↓ ↑ GENJI HASHIMOTO ↓ ↓ ↑ (在マレーシア架空名) ↓ ↓ ↑契約？ HONG HENG SOON ↓ ↑ (在マレーシア架空名) ↓ ↑ TRANSPORTS CORPORATION ↑ (在渋谷区恵比寿架空名) ↑ ↓ ↑ 所在地が同じ↓現住所 ↑ トーヨービバレッジ株式会社 ↑ (実在企業／代表熊谷聡)
ファミリーマート、サークルKサンクス、ローソン、ミニストップ
などのＣＶＳ向けに、カフェラテなどのカップ入り飲料を卸しているＳＣＭ企業。
この会社は過去にさまざまなタイアップ商品を開発している。たとえば
デュラララ！！、ゴールデンエッグス、藤井リナ、神楽坂茶寮、作山若子、
ＤＨＣ、とある魔術の禁書目録、マイメロディ、ボノボンチョコレート、
Mrs. New York、ショコラティエマサール、フェルクリン、よしもと、
ジャルジャル、ヒルトン小田原リゾート＆スパ総料理長水口雅司、
阪神タイガース、めしとも、とくダネの御瀧政子などとタイアップしていた。
この他にも、朝ズバッ！、洞爺湖サミット、町村農場など、政治色のある
(町村農場は北海道衆議院小選挙区５区で長く衆議院議員をやり衆議院議長
も務めた故・町村信孝の実家。先月この選挙区で町村一族の地盤を継いだ
http://www.toyobeverage.co.jp/contents/hp0012/list.php?CNo=12
トーヨービバレッジがパナマ文書の示す契約者と関係があることを示す物証は
現時点では見つかっていない。
所在地 〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西1丁目32番16号
TEL 03-5459-7066 FAX 03-5459-7067
資本金 3,000万円
http://www.toyobeverage.co.jp/contents/hp0005/index.php?No=6&CNo=5
「パナマ文書」の暴露により、世界の偉い人・有名人の資産隠しや租税回避が明るみに出ました。
これを発端に、いままでなじみの薄かったいわゆる「タックスヘイブン」（租税回避地）の存在が明るみになり、日本でもひろく報道・議論されるようになりました。
しかしながら、このような議論のなかで、いくつかタックスヘイブンにまつわる誤解が生まれているような気がしますので、これを機会に少し整理してみたいと思います。
書き手（増田とします）は民間企業の中の人ですので、もちろん中立的な観点からお話ができるよう配慮はしますが、いくらか企業寄りの、バイアスのかかった記事になってしまう可能性があることを申し添えます。
記載内容は厳密には異なる場合、細かい部分を捨象している場合や例外が存在しており、あらゆる場面で正確性を担保できるものではありません。
参考記事1: http://editor.fem.jp/blog/?p=1969
↑要約すると～日本企業がタックスヘイブンであるケイマン諸島（法人税率0%）へ投資した額は、直近で60兆円にものぼっている。これに対して日本の法人税率23.9%を課すとすると約14兆となり、消費税収をほぼカバーできる額となる～という夢のようなお話です。
まず、タックスヘイブンとは関係ないですが、法人税は投資額に対して課されるのではなくて、投資して得たリターン（収益）に対して課されることになるので、そもそもの計算が違います。
つぎに、日本の税制では、日本の親会社がタックスヘイブンを含む軽課税国～無課税国に子会社をつくって投資をした場合、子会社で得た利益を親会社の利益に乗せて課税する仕組み（外国子会社合算税制。詳しくはググれ）があるため、基本的に租税回避できません。
また、確かにタックスヘイブンであるケイマン諸島やパナマの会社や口座は情報の秘匿性が比較的高いといえますが、日本の監査法人や税務当局もバカではありませんので、仮に企業が資産隠しをしようとしたら普通はバレます。
参考記事2: http://enter101.hatenablog.com/entry/2016/04/08/230542
↑に関連して。
確かに、日本政府はパナマ文書について「日本企業への影響を考慮して」調査しないこと（実際には「コメントを控える」こと）を発表しました。しかしながら、これが批判されるべきことかと言えば、少々事情が異なるのかと思います。
かりにパナマ文書に記載の日本企業がリストアップされたらどうなるでしょう。「租税逃れだ！」と方々から批判を受けるのではないでしょうか。実際には上記の通りほとんどの企業は親会社で相応の税負担をしているにもかかわらず、です。
さらに、この＜調査しない宣言＞を横展開させて「日本はタックスヘイブンを野放しにしているんだ！アベ死ね！」と考えるのは畢竟お花畑の思考です。皆さんはマイナンバー制度というのをご存じでしょうか。そう、今年から始まったアレです。これがなんのために始められた制度か知っていますか？OLが副業で水商売しているのを暴いてニヤニヤするためですか？色々な目的はありますが、その中のひとつに超富裕層の租税回避対策があります。近いうちに銀行口座とマイナンバーの紐づけがなされ、税務当局は個人の所得を把握しやすくなります。また、このマイナンバー制度と並行して、日本は世界各国と金融口座に関する情報交換協定を結んでいます。この協定の参加国にはケイマン等のタックスヘイブン国も含まれており、富裕層の課税逃れはさらに難しくなっていきます。
参考記事2でアフィリエイトリンクが貼られている志賀さんの著書ですが、これを読めばいかに日本のタックスヘイブン対策が他国に比べて進んでおり、租税逃れが難しくなっているかがわかりますので、どうしてこのような記事が書けるのか不思議でなりません。
この疑問はごもっともです。参考記事1で引用されるように、日本企業のタックスヘイブン国に対する投資はたいしたものです。これらの企業はなぜ、外国子会社合算税制の存在にもかかわらず同国で投資を行うのでしょうか。いくつか理由があります。
たとえば会社であるプロジェクトを進めるとき、その会社が直接事業をはじめるのではなく、子会社を作ったほうが色々な面で都合が良い場合があります。このとき、日本で株式会社を設立するとなると、法人税以外にも色々なコストがかかります。たとえば、会社の資本に応じて事業税が課されますし、会計監査を受けるための費用も発生します。会社があるだけでけっこうな維持費用がかかるのです。これに対して、タックスヘイブン国のほとんどは日本国にいながら設立でき、会計監査も不要で、かかるコストは登記費用だけとなります。このような利便性から、債権や不動産の流動化を目的としたSPCの多くは、いまだにタックスヘイブン国が活用されています。（SPCについては http://accountingse.net/2011/01/260/ ここの説明がわかりやすいです。）
たとえばパナマの会社の多くは船会社ですが、これはパナマが便宜置籍のメッカであるからです。増田は船会社のことはあまり詳しくありませんが、日本で置籍するよりも色々な制度上の恩恵を受けることができ、今でもパナマで船用のペーパーカンパニーを作っているところは多いです。便宜置籍のあり方そのものが問われることがありますが、ここでの本論からずれるので措きます。
先ほどの説明と矛盾しますが、子会社の利益が親会社で課税されるといっても限界があり、スキーム次第では節税可能となる場合があります。たとえば、外国子会社合算税制が適用されるのは日本の会社が50%超出資する場合で、外国の会社と共同で出資し、日本からの出資比率が50%以下となるような場合については適用されません。つまりこの場合には税率は0%のままとなります。
厄介なことに日本の法人税制はとてつもなくややこしいので説明は省きますが、他にもスキームによって0%とまではいかないまでも節税ができる場合もあります。ただしこのような例は増田の肌感覚ではそこまで多くないと思っています。
これについては判断がわかれるところです。増田はサラリーマンなのでどうしても企業よりの回答になってはしまいますが、これはケースバイケースです。たとえばはてな国で現地のはてな人を顧客にしたビジネスをしたいとき、はてな国に会社をつくることは自然な行為です。いっぽうで、日本で日本人を相手にビジネスをするのに、はてな国で会社をつくるのはかなり不自然ですね。はてな国が租税回避国であった場合、なおさら怪しいことになってしまいます。実際のビジネスはこの両端の間で行われており、適法であっても黒に近いグレーであるような取引はたくさんあるのも事実です。たとえば最近判決の出たYahoo事件というものがあります。これはタックスヘイブンとは関係ないのですが、Yahooが日本の税制の穴をついて意図的な租税回避をしたかどうかについて争ったものです。最高裁判所はYahooの取り組みを「明らかに不自然で税負担の減少を意図して税制を濫用した」ものと結論づけました。この判決については、いまだ議論が交わされている中ですし、増田も法に詳しいわけではないので確たることは言えませんが、民法1条3項では、「権利の濫用は、これを許さない」とうたわれています。実際の判決でこれが引用されることはあまりない感じはしますし、これがまさに程度問題なので線引きも難しいところですが、制度に穴があるというのは法の精神に体が追い付いていないようなものであるので、明らかに精神に反するものは排除されるべきというのは一理あると思います。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq7.html 記載の通り、任意ではあります。
https://www.oecd.org/ctp/exchange-of-tax-information/MCAA-Signatories.pdf (PDFです)今のところパナマはないです。
初増田でたくさんの反応を頂けてありがたく思います。この文章を書いた背景は、パナマ文書騒動を機にタックスヘイブンということばが一気に周知のものとなったにもかかわらず、そのことばの内実を曲解させるような記事がたくさん出回ってしまい、これにぶち切れたことが理由です。税に関することがらはなかなか理解しにくいところがあるので、交通整理的な意味合いを込めて２つの事例をもとに私なりにお伝えできることを書かせて頂きました。まず、本論で特に触れませんでしたがパナマ文書騒動そのものに関しては、そもそもパナマが国際的租税回避地であるという事実は変わりませんし、これを利用して租税回避行動をとった個人・企業が存在することも事実ですが、その一方でパナマ文書に記載された個人・企業の全てが法的ないし倫理的に悪いことをしているとは言いきれない（この点においてアシュレイ・マディソン事件とは構造が異なる）ことから、その情報の取り扱い方に非常な危惧を感じました。ここで批判の矢が日本の政治家や企業におよぶことは想像に難くないですし、もちろんそれによって汚職や資産隠しが明るみに出ること自体が悪いことではないのですが、特に悪いことをしていない企業までさらし者にされてしまうことは非常にかわいそうで残念なことだと思います。それは避けられないことかもしれないとしても、事実のゆき過ぎた誤解は到底容認できないと思い、できる限り事実をそのままに記述することを意図してこの文章を書いています。火のないところに煙がたたないというのは、それはそうなんですけど、だからといってそこにガソリンを撒くのはどうかと思うのです。まぁ、ガソリンで派手に燃え上がった段階で水をまいてもアレですが。
日本企業の大部分はタックスヘイブン国への投資を行うにしても合算課税されることが常ですが、合算課税されず、いわゆる「租税回避」状態となる場合が存在することもまた事実です。これは私の知りうる客観的事実ではありますが、では合算課税される投資と租税回避される投資がそれぞれどの程度の割合でなされているかを網羅的に公開した資料があるかというと、そんなものは国税庁も明らかにしておりませんので、私の観測範囲では合算課税の方が多いという主張しかできません。この「肌感覚」について不信の視線が向くのは国語的に自然な運びとなりますので、これ以上の弁明はできません。そもそも私のポジションは「企業は何も悪くない！」とまではいかないので。制度的に不十分なところもあるし、企業がやりすぎなところもあるが、おおむねうまく回ってるんじゃない、くらいの見解です。
ちなみに、仮に適法に租税回避できたとして、その収益はふつう、その会社の次の投資の原資となり、あるいは株主への配当となり、あるいは従業員にたいする給与となります。（当たり前の話ですが、租税回避＝国外に利益が流出している！と誤解されがちなので。）また、ブコメでも言及されていますが企業には実効税率という動かしがたい指標があるので、タックスヘイブンでどれだけ租税回避できているかは分からなくても、その企業が標準税率と比べてどの程度の税金を納めているかは何とな～くわかりますので、本当に気になる方は調べてみてください。
ここですべての疑問に答えることはしませんが、いくつかご不明な点にお答えします。（今後追加で反応があればできる限り更新します。）ちなみに、私は税理士でもなんでもないので簡単な説明にとどめておきます。
外国子会社合算税制により合算課税されたタックスヘイブン国の所得を配当金として日本の親会社に還流する場合、その配当金に課税すると二重課税になりますので、既に課税を受けた見合い部分は益金不算入となります。
隠しているというよりは、開示する義務がないという表現が正しいです。たとえば日本の法律事務所がクライアントを全部公開するようなことは永遠にないでしょうし、企業が子会社のそれぞれの損益計算書を開示するようなこともありません。ただし子会社のリストは有価証券報告書等で開示されており、ほとんどは名前でググればどこの法人かもわかりますので、通常は隠されているようなことはありません。ほんとに悪いことをしてる場合はよく簿外に飛んで見えなくなるので、オリンパス事件みたいにコーポレートガバナンスが効いていないとまずいです。
回避地法人設立を援助する法律事務所「モサック・フォンセカ」の共同創業者ラモン・フォンセカ氏が、９日付のドイツ大衆紙ビルト（電子版）のインタビューで述べた。
フォンセカ氏は「われわれがしていることは、世界中の弁護士がやっていることと何ら変わらない」と強調。３０人の従業員が、開設に関わった企業に問題がないかどうか確認しているとしつつ「不法行為があったとしてもわれわれの責任ではない」と語った。（共同）
パナマ文書とは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した過去40年分の取引記録のことです。モサック・フォンセカは、世界中の資産家を相手にペーパーカンパニーやオフショア口座を作る仕事をしていて、流出事件の直前まで米経済誌に注目の人として掲載されるなど、経済界では有名な一流の事務所でした。なので一事務所の流出情報にかかわらず、世界中の有名人・著名人の名前もバンバン出てきて大騒ぎになっているのです。
タックスヘイブン利用者や税金逃れ情報についての国際的に大きな情報流出事件は、パナマ文書以前に複数あります。2013年のオフショアリークス、2014年のルクセンブルクリークス、2015年のスイスリークスです。今回のモサック・フォンセカから流出した「パナマ文書」のデータ量は、それらより遥かにおおきな規模になります。
パナマ文書の情報は、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）に参加する記者を通じてしか確認することができません。日本からは朝日新聞と共同通信の記者が参加しています。なので、ほかの多くの人々は、これらの記者が所属する報道機関の記事やICIJの発表を待つしか新しい情報を知ることができません。
ICIJは、タックスヘイブンを利用すること自体はあまり批判していません。合法だからです。しかし、税金を徴収し利用する側の政治家や公的性格を持つ人々が行っている租税回避行為は、道義的責任があるとして家族も含めて容赦なく批判して晒しています。ICIJが批判するのは政治家・公人であって、一般人ではありません。パナマ文書の報道で日本人の名前が上がっていないということは、パナマ文書には日本の政治家やそれに関連する名前がなかったということです。
世界各国でパナマ文書への積極的な反応が見られるのに、日本では見られない。それはなぜか。日本の政治家の名前が挙がっていないからです。ほかの国々で「調査する」など積極的な反応がなされているのは、名指しで自国に関わる主要な政治家、人物の名前が挙げられていたからです。確認のために調査するのは当然です。
また、「パナマ文書」そのものは、ICIJしか手に取ることができないので、司法や国税が独自に調査するのは不可能です。
2013年に国税庁がタックスヘイブンを利用する日本人のリスト（オフショアリークスに由来すると思われる）を大量入手し、脱税調査に着手したと報じられました。
はてなブックマーク - 国税庁 大量のタックスヘイブン資料入手 NHKニュース
http://b.hatena.ne.jp/entry/www3.nhk.or.jp/news/html/20130601/k10015004501000.html
しかしタックスヘイブンの利用自体は合法です。タックスヘイブンの利用者が即座に脱法行為をしているとはなりません。また、入手情報は古いものも多く実体の確認がとれなかったり、脱税と指摘できても時効となっているケースもあるでしょう。
一部で、「パナマ文書に「アグネス・チャン」の名前が載ってた」と報じられているそうです。しかし上記の通り、「パナマ文書」は一般人には公開されていません。どこで確認したのでしょうか？
話の元をたどると、ICIJが2013年に公開した「オフショアリークス」の情報を今ごろ検索していたのだと分かりました。「パナマ文書に載ってた日本企業一覧」なんてまとめられているリストも全部オフショアリークスから得た情報で、パナマ文書は関係ありません。
オフショアリークスは、同じタックスヘイブン情報といっても、英領バージン諸島やケイマン諸島の企業やファンドの情報と報じられています。もちろん利用者が被って同じ名前が載っていることもあるでしょう。
そのうち消されそう
同性愛がすごくセンシティブな話題になってしまってます。正常・異常でいうと、私の狭い常識からは異常と考えます。もちろん好きでやってる人を批判するつもりはないです。 「同性愛は異常」とやじ＝岐阜県議、ツイート問題質疑で（時事通信） https://t.co/dh1ooPXURK— 山内憲之 (@kyrino) 2015, 12月 10
少数者の性的な性癖を理解してあげる必要があるのはわかりますけど、ゲイやレズはオッケーで、ロリコンは一方的に批判されてるのが、理論的には整合性がつかないような気がして、わかりません。私はどちらの趣味もないよ。— 山内憲之 (@kyrino) 2015, 12月 10
私も男前に生まれついたので、イソ弁（勤務弁護士）やってた難波界隈では、飲みに行った先でオカマによく口説かれました。はた迷惑って意味では、ゲイもロリコンも変わらないんです。LGBTに寛容な態度を取るなら、ロリコンを含め、性的な倒錯趣味の人に対する態度をどうするか、お聞きしたいです。— 山内憲之 (@kyrino) 2015, 12月 10
山内憲之
@kyrino
弁護士１６年め、南堀江で法律事務所を開業してもうすぐ１０年。同じ西区内にて、妻と６歳の息子とカメ１匹と暮らしてます。好きなものはスコッチウイスキーとカンフー映画。 I am lawyer in Japan.