2016-04-09

なぜ日本パナマ文書調査しないのかと怒る人に

まずパナマ文書基本的性格理解しましょう

CNN.co.jp : 「パナマ文書」とは これまでの動きを振り返る - (1/3)

http://www.cnn.co.jp/world/35080758.html


パナマ文書とは、パナマ法律事務所モサック・フォンセカから流出した過去40年分の取引記録のことです。モサック・フォンセカは、世界中資産家を相手ペーパーカンパニーオフショア口座を作る仕事をしていて、流出事件の直前まで米経済誌に注目の人として掲載されるなど、経済界では有名な一流の事務所でした。なので一事務所流出情報にかかわらず、世界中有名人著名人名前バンバン出てきて大騒ぎになっているのです。

タックスヘイブン利用者税金逃れ情報についての国際的に大きな情報流出事件は、パナマ文書以前に複数あります2013年オフショアリークス、2014年ルクセンブルクリークス、2015年スイスリークスです。今回のモサック・フォンセカから流出した「パナマ文書」のデータ量は、それらより遥かにおおきな規模になります

パナマ文書は誰が確認できるのか

パナマ文書情報は、国際調査報道ジャーナリスト連合ICIJ)に参加する記者を通じてしか確認することができません。日本から朝日新聞共同通信記者が参加しています。なので、ほかの多くの人々は、これらの記者所属する報道機関記事ICIJの発表を待つしか新しい情報を知ることができません。

パナマ文書関連で日本人名前が上がらない理由

ICIJは、タックスヘイブンを利用すること自体はあまり批判していません。合法からです。しかし、税金徴収し利用する側の政治家公的性格を持つ人々が行っている租税回避行為は、道義的責任があるとして家族も含めて容赦なく批判して晒していますICIJ批判するのは政治家公人であって、一般人ではありません。パナマ文書報道日本人名前が上がっていないということは、パナマ文書には日本の政治家やそれに関連する名前がなかったということです。

なぜ日本パナマ文書調査しないのか

世界各国でパナマ文書への積極的な反応が見られるのに、日本では見られない。それはなぜか。日本の政治家の名前が挙がっていないからです。ほかの国々で「調査する」など積極的な反応がなされているのは、名指しで自国に関わる主要な政治家、人物の名前が挙げられていたからです。確認のために調査するのは当然です。

また、「パナマ文書」そのものは、ICIJしか手に取ることができないので、司法国税独自調査するのは不可能です。

情報が手に入れば日本でも捜査する

2013年国税庁タックスヘイブンを利用する日本人リストオフショアリークスに由来すると思われる)を大量入手し、脱税調査に着手したと報じられました。

はてなブックマーク - 国税庁 大量のタックスヘイブン資料入手 NHKニュース

http://b.hatena.ne.jp/entry/www3.nhk.or.jp/news/html/20130601/k10015004501000.html

しかタックスヘイブンの利用自体合法です。タックスヘイブン利用者が即座に脱法行為をしているとはなりません。また、入手情報は古いものも多く実体確認がとれなかったり、脱税と指摘できても時効となっているケースもあるでしょう。

アグネス・チャン」や「ドワンゴ」の名前掲載されているのは「オフショアリークス」(2013)

一部で、「パナマ文書に「アグネス・チャン」の名前が載ってた」と報じられているそうです。しかし上記の通り、「パナマ文書」は一般人には公開されていません。どこで確認したのでしょうか?

話の元をたどると、ICIJ2013年に公開した「オフショアリークス」の情報を今ごろ検索していたのだと分かりました。「パナマ文書に載ってた日本企業一覧」なんてまとめられているリストも全部オフショアリークスから得た情報で、パナマ文書関係ありません。

オフショアリークスは、同じタックスヘイブン情報といっても、英領バージン諸島ケイマン諸島企業ファンド情報と報じられています。もちろん利用者が被って同じ名前が載っていることもあるでしょう。

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