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はてなキーワード: アグネス・チャンとは
ケーブルテレビSTBでは見られない場合が多いようなのでBSパススルーとか
地域によってはSTBで見られるようになったかもしれないので最新情報要確認
・02 アグネス・チャン
・03 秋の夕暮れ
・04 17(歳
・05 竜田(揚げ
・06 [すべて][4つ]カリフォルニア テキサス フロリダ ニューヨーク州
・07 C
・08 松本伊代 まつもといよ
・09 R:狩野(派 かのうは
・10 [近似値]90526(人
・11 へそ
・15 [略さず]ティラノサウルス
・16 『スリラー』
・18 [頭文字]おちば
・19 テニス
・21 2(番
・25 エスプレッソ
・26 『勧進帳』 かんじんちょう
・27 カナダ
・28e 1)メートル
このところ世間を騒がせているキングコング西野の絵本「えんとつ町のプペル」無償公開事件。
これについて自分は本当に西野亮廣という人間は天才だと感じた。
と言っても別に例の絵本は西野が書いてないのに西野が書いてることになってる件とか、
配布してるページが収益貰えるシステムになってるとかそういう下らないことを指して天才と言いたいのではなく、
彼の行った一連の「ネット印象操作」についてが天才的だと言いたいのだ。それについてちょっと説明してみたいと思う。
http://lineblog.me/nishino/archives/9256089.html
「お金の奴隷解放宣言」。このセンセーショナルなタイトルと以降の文章についてどう思うだろうか。
多くの人は以下の2つの印象を持つだろう。
・お金のことをよくわかっておらず、格好いいことしようとして周りに迷惑をかける無知
おおむね、ネットの反応も上の2つで通っていたと思う。
重要なのはこの2つの印象を同時に持ってしまうことだ。つまり「お金のことを何も理解してない上に裏できっちり稼ごうとしているバカで賢い人間」。矛盾していると思うだろうか。
いや、そんなことは無いのだ。日本には似たような人、または似たようなイメージを持たれている人が多数存在する。
例えばワタミの渡邉美樹社長。社員に対してああだこうだ頭の悪そうな夢を説いているが、実際の所人件費をケチるための方便だろう。
あるいは日本ユニセフ協会のアグネス・チャン。世界の子供を救うなんて言ってるが、実際の所募金で金を稼ごうとしているだけだろう。
事実はともかく、日本にはこういうイメージを持たれ、日々ネット民のサンドバックになり続けている人間が多数存在する。
西野亮廣はそんなサンドバックのイメージにピタリとはまったわけだ。
だから誰もが西野亮廣を攻撃した。この人が人を呼ぶ大炎上により無事「えんとつ町のプペル」の人気は再燃。見事amazonの絵本売上でランキング1位をかっさらったのだ。
めでたし、めだたし。
・・・で、終わらなかったのが今回の話のスゴイ所だろう。
この時点で西野は賢いだの商売がうまいだの、「上から目線」で評価しようとする人もいたが、個人的にはそりゃねえだろと思っていた。
いくら成功しようと儲けようと、他人に嫌われて成立する商売なんてクソの一言で済ませるべきだ。だから今回も、西野はクソ、で終わるはずだった。
ところがこの西野亮廣という男、この炎上を鎮火するどころか、同情すら買ってしまったのだ。
http://lineblog.me/nishino/archives/9256313.html
今度の記事はどうだろうか。そこにはいい格好したいだけのうすっぺらい無知もいない。裏でこっそり稼ごうとするクズもいない。
いるのは堅実な夢を語り、真っ当なビジネスで堂々と稼ぐ西野亮廣ただ一人だ。
これが恐ろしいところだ。ネット民は誰もが西野を「叩いても反論できない男」だと確信していた。
渡邉社長が「社員に残業を強いているのは経営のためだ」とか、アグネス・チャンが「募金の一部を貰ってるのは社員を食わせるためだ」と言うだろうか？
口が裂けても言えないだろう。それまでの発言を否定することになるからだ。
前日のすっからかんな内容の記事にはウソも隠し事も無かった。しかし、この日の発言をする余地をしっかりと残していた。
これについて文句を言う人は前日より遥かに減った。何しろ、彼の発言は何もかも正しいからだ。
無料で配布しても利益は出る。お金が必要じゃない場合もある。むしろこれらの言葉は、旧態依然とした日本の大企業や政府に言ってやりたい言葉、
前日の記事をリアルタイムで見ずに、この記事を見た人はどう思うだろうか。
「なんだ、西野ってカッコいいやつじゃん！それに対して文句言ってる連中は頭悪いな！」だろう。
つまり、西野亮廣が嫌われることにより発生した炎上は、ここで無事鎮火したのである。火災発生からたった一日で。
「炎上ビジネス」と言われた案件は数あれど、そのどれもが今も嫌われ続けている。
対してこれほど見事に嫌われの輪廻から外れたのは類を見ない。だから西野亮廣は天才だと思う。
いや、これは西野亮廣個人がやっているかはわからない。というか十中八九、裏にブレーンがいるか、あるいは西野本人がブレーンとなって駒を動かしているかだろう。
何しろ1/20の記事がこなれすぎている。たった1日、いや、炎上した後から計算すれば半日で、これほど見事な文章が書けるだろうか。
おそらくは元からネットの反応を予見していて、それに対する文章を用意し、そこにツイッターの反応を埋め込んでいった。それだけだろう。
だからといって蔑むことはない。キングコング西野というコンテンツを、ここまで見事に運営したグループに天晴と言うほかない。
ただし一つだけ、どうしても気に入らない点がある。
声優の明坂聡美さんをはじめ、ネットでは「無料配布は誰も幸せにならない」という文句が巻き起こっていた。それに対して、「えんとつ町のプペルは売れた」という趣旨でこき下ろした点だ。
ネット民が文句を言ったのはえんとつ町のプペルを無料配布したことではなく、あくまでその後のポエムに出てきた「お金はいらない」という下りだろう。
早い話が彼らは論点のすり替えを行って上手いこと反論したのだ。いや、議論になっていないから一方的な暴力だ。これについては流石に弁護できない。
パナマ文書とは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した過去40年分の取引記録のことです。モサック・フォンセカは、世界中の資産家を相手にペーパーカンパニーやオフショア口座を作る仕事をしていて、流出事件の直前まで米経済誌に注目の人として掲載されるなど、経済界では有名な一流の事務所でした。なので一事務所の流出情報にかかわらず、世界中の有名人・著名人の名前もバンバン出てきて大騒ぎになっているのです。
タックスヘイブン利用者や税金逃れ情報についての国際的に大きな情報流出事件は、パナマ文書以前に複数あります。2013年のオフショアリークス、2014年のルクセンブルクリークス、2015年のスイスリークスです。今回のモサック・フォンセカから流出した「パナマ文書」のデータ量は、それらより遥かにおおきな規模になります。
パナマ文書の情報は、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）に参加する記者を通じてしか確認することができません。日本からは朝日新聞と共同通信の記者が参加しています。なので、ほかの多くの人々は、これらの記者が所属する報道機関の記事やICIJの発表を待つしか新しい情報を知ることができません。
ICIJは、タックスヘイブンを利用すること自体はあまり批判していません。合法だからです。しかし、税金を徴収し利用する側の政治家や公的性格を持つ人々が行っている租税回避行為は、道義的責任があるとして家族も含めて容赦なく批判して晒しています。ICIJが批判するのは政治家・公人であって、一般人ではありません。パナマ文書の報道で日本人の名前が上がっていないということは、パナマ文書には日本の政治家やそれに関連する名前がなかったということです。
世界各国でパナマ文書への積極的な反応が見られるのに、日本では見られない。それはなぜか。日本の政治家の名前が挙がっていないからです。ほかの国々で「調査する」など積極的な反応がなされているのは、名指しで自国に関わる主要な政治家、人物の名前が挙げられていたからです。確認のために調査するのは当然です。
また、「パナマ文書」そのものは、ICIJしか手に取ることができないので、司法や国税が独自に調査するのは不可能です。
2013年に国税庁がタックスヘイブンを利用する日本人のリスト（オフショアリークスに由来すると思われる）を大量入手し、脱税調査に着手したと報じられました。
はてなブックマーク - 国税庁 大量のタックスヘイブン資料入手 NHKニュース
http://b.hatena.ne.jp/entry/www3.nhk.or.jp/news/html/20130601/k10015004501000.html
しかしタックスヘイブンの利用自体は合法です。タックスヘイブンの利用者が即座に脱法行為をしているとはなりません。また、入手情報は古いものも多く実体の確認がとれなかったり、脱税と指摘できても時効となっているケースもあるでしょう。
一部で、「パナマ文書に「アグネス・チャン」の名前が載ってた」と報じられているそうです。しかし上記の通り、「パナマ文書」は一般人には公開されていません。どこで確認したのでしょうか？
話の元をたどると、ICIJが2013年に公開した「オフショアリークス」の情報を今ごろ検索していたのだと分かりました。「パナマ文書に載ってた日本企業一覧」なんてまとめられているリストも全部オフショアリークスから得た情報で、パナマ文書は関係ありません。
オフショアリークスは、同じタックスヘイブン情報といっても、英領バージン諸島やケイマン諸島の企業やファンドの情報と報じられています。もちろん利用者が被って同じ名前が載っていることもあるでしょう。
