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2018-07-03

国民皆婚社会を作る。

国民の皆が結婚する社会を作る。

・男女は平等結婚して何かを女性けが負担とか、男性けが負担とかなし。

家事育児家計社会参加等の負担平等

・男女の不合理な収入格差絶対ダメ

労働時間の厳格な管理およびブラック労働の取り締まり

離婚は、片方からの申し出で一方的に行える。

・片親になっても社会全体で、子育て教育支援する。

離婚再婚当たり前、学生結婚上等、未婚はクソという国民教育キャンペーン電通博報堂発注費用は年に2500億、10年は続ける。ただし発注ケイマン諸島関連を経由で。

婚姻中における婚姻外の恋愛セックスはこれを認める(婚外セックスOKマルチアモニーOK)。

技術開発を行い、人工子宮による受精胎児の育成を行う技術確立する。

育児ロボや育児装置を開発し、育児にかかるコストを徹底的に低下させる。

・25歳を過ぎて、未婚の者には、税金を年3%ずつ高くしていく。さらに30歳を過ぎて未婚の場合税金を年5%ずつ高くしていく

中学高校から恋愛活動学校活動として促進する。カップルを笑わない、指ささない。反則したら恋愛教育キャンプ行き。この時、チョイブスの方が断然萌える。ちょいキモ男の方が犯され感で

燃えるという教育美術国語倫理等を通じてする(例えば教材として花袋の蒲団を使う。)。

恋人のいない学生は、恋活部への強制入部。

道徳の教科化ではなく、「恋愛結婚子育て」に関する科目の教科化を行う。

・「恋愛結婚子育て」に関する科目における着衣での模擬セックス演習

・未婚の母等を防ぐため、低用量ピルの解禁および中高大での女子生徒への無料配付、各種学校等の健康診断での性病検査

大学生における結婚促進政策実施。および非モテシベリア強制矯正キャンプ送り

デストピア

追加

容姿や歯並びの悪さ、肥満ガリ等に関しては、ある種の病気と見なして、その治療のための手術等の医療行為にかかる費用国民医療保険の適用範囲内とする(治療して4,5年寿命が延びることに金を使うより、40年50年幸せになれることに使う方が皆幸せだろう)。このあたりの遺伝子治療もがんがん研究費を入れ、開発を進める。

コミュ障は、催眠術マインドコントロール性格を変える。ちなみにDaigo先生ゆうきゆう先生治療プログラムの開発を開発費15億ずつでお願いする。

2018-02-25

五輪開会式の入場行進を「いろは順」にしたら

順番国・地域コード五十音順との差
168ギリシャGRE-115 (←53)
1イタリアITA+19 (←20)
2イラクIRQ+19 (←21)
3イラン・イスラム共和国IRI+19 (←22)
4イエメンYEM+12 (←16)
5イギリスGBR+12 (←17)
6イギリス領バージン諸島IVB+12 (←18)
7イスラエルISR+12 (←19)
8インドIND+15 (←23)
9インドネシアINA+15 (←24)
10ロシア連邦RUS+196 (←206)
11ハイチHAI+123 (←134)
12ハンガリーHUN+133 (←145)
13バハマBAH+125 (←138)
14バヌアツVAN+123 (←137)
15バルバドスBAR+128 (←143)
16バーレーンBRN+117 (←133)
17バージン諸島ISV+115 (←132)
18バミューダBER+122 (←140)
19バングラディシュBAN+127 (←146)
20パレスチナPLE+124 (←144)
21パナマPAN+115 (←136)
22パラオ共和国PLW+119 (←141)
23パラグアイPAR+119 (←142)
24パプアニューギニアPNG+115 (←139)
25パキスタンPAK+110 (←135)
26ニカラグアNCA+100 (←126)
28ニュージーランドNZL+101 (←129)
29ニジェールNIG+98 (←127)
30ホンコン・チャイナHKG+141 (←171)
31ホンジュラスHON+141 (←172)
32ボリビアBOL+137 (←169)
33ボツワナBOT+135 (←168)
34ボスニア・ヘルツェゴビナBIH+133 (←167)
35ポルトガルPOR+135 (←170)
36ポーランドPOL+130 (←166)
37ベトナムVIE+122 (←159)
38ベリーズBIZ+125 (←163)
39ベルギーBEL+126 (←165)
40ベネズエラVEN+121 (←161)
41ベナンBEN+119 (←160)
42ベラルーシBLR+120 (←162)
43ペルーPER+121 (←164)
44トリニダード・トバゴTRI+75 (←119)
45トルクメニスタンTKM+75 (←120)
46トルコTUR+75 (←121)
47トーゴTOG+69 (←116)
48トンガTGA+74 (←122)
49ドイツGER+66 (←115)
50ドミニカDMA+67 (←117)
51ドミニカ共和国DOM+67 (←118)
52チリCHI+60 (←112)
53朝鮮民主主義人民共和国PRK+58 (←111)
54チャイニーズ・タイペイTPE+52 (←106)
55チャドCHA+52 (←107)
56チェコ共和国CZE+49 (←105)
57チュニジアTUN+53 (←110)
58中華人民共和国CHN+51 (←109)
59中央アフリカCAF+49 (←108)
60リベリアLBR+140 (←200)
61リトアニアLTU+136 (←197)
62リヒテンシュタインLIE+137 (←199)
63リビアLBA+135 (←198)
64ルワンダRWA+139 (←203)
65ルーマニアROU+136 (←201)
66ルクセンブルグLUX+136 (←202)
67カタールQAT-24 (←43)
68カナダCAN-24 (←44)
69カーボベルデCPV-29 (←40)
70カザフスタンKAZ-28 (←42)
71カメルーンCMR-25 (←46)
72カンボジアCAM-24 (←48)
73ガイアナGUY-32 (←41)
74ガボンGAB-29 (←45)
75ガーナGHA-36 (←39)
76ガンビアGAM-29 (←47)
77ヨルダンJOR+117 (←194)
78タイTHA+23 (←101)
79タジキスタンTJK+24 (←103)
80タンザニア連合共和国TAN+24 (←104)
81大韓民国KOR+21 (←102)
82レバノンLBN+123 (←205)
83レソトLES+121 (←204)
84ソロモン諸島SOL+16 (←100)
85ソマリアSOM+14 (←99)
86ツバルTUV+27 (←113)
87ネパールNEP+43 (←130)
88ナイジェリアNGR+35 (←123)
89ナウルNRU+35 (←124)
90ナミビアNAM+35 (←125)
91ラトビアLAT+105 (←196)
92ラオス人民民主共和国LAO+103 (←195)
93ウルグアイURU-65 (←28)
94ウガンダUGA-69 (←25)
95ウクライナUKR-69 (←26)
96ウズベキスタンUZB-69 (←27)
97ノルウェーNOR+34 (←131)
98オランダNED-60 (←38)
99オーストリアAUT-63 (←36)
100オーストラリアAUS-65 (←35)
101オマーンOMA-64 (←37)
102クロアチアCRO-41 (←61)
103クック諸島COK-44 (←59)
104クウェートKUW-46 (←58)
105グレナダGRN-45 (←60)
106グアムGUM-49 (←57)
107グアテマラGUA-51 (←56)
108マリMLI+69 (←177)
109マルタMLT+69 (←178)
110マダガスカルMAD+65 (←175)
111マレーシアMAS+68 (←179)
112マラウイMAW+64 (←176)
113マケドニアMKD+61 (←174)
114マーシャル諸島MHL+59 (←173)
115ケイマン諸島CAY-53 (←62)
116ケニアKEN-53 (←63)
117フィリピンPHI+32 (←149)
118フィジーFIJ+30 (←148)
119フィンランドFIN+31 (←150)
120フランスFRA+34 (←154)
121ブルガリアBUL+34 (←155)
122ブルネイダルサラーBRU+35 (←157)
123ブルキナファソBUR+33 (←156)
124ブルンジBDI+34 (←158)
125ブラジルBRA+28 (←153)
126ブータンBHU+25 (←151)
127プエルトリコPUR+25 (←152)
128コロンビアCOL-60 (←68)
129コソボKOS-63 (←66)
130コートジボワールCIV-66 (←64)
131コモロCOM-64 (←67)
132コスタリカCRC-67 (←65)
133コンゴCGO-64 (←69)
134コンゴ共和国COD-64 (←70)
135エチオピアETH-103 (←32)
136エリトリアERI-103 (←33)
137エルサルバドルESA-103 (←34)
138エクアドルECU-109 (←29)
139エジプトEGY-109 (←30)
140エストニアEST-109 (←31)
141デンマークDEN-27 (←114)
142アイルランドIRL-140 (←2)
143アイスランドISL-142 (←1)
144アルバニアALB-133 (←11)
145アルーバARU-137 (←8)
146アルメニアARM-134 (←12)
147アルジェリアALG-138 (←9)
148アルゼンチンARG-138 (←10)
149アラブ首長国連邦UAE-142 (←7)
150アフガニスタンAFG-146 (←4)
151アメリカ領サモアASA-145 (←6)
152アメリカ合衆国USA-147 (←5)
153アゼルバイジャンAZE-150 (←3)
154アンドラAND-139 (←15)
155アンゴラANG-142 (←13)
156アンティグア・バーブーダANT-142 (←14)
157サウジアラビアKSA-86 (←71)
158サモアSAM-86 (←72)
159サントメ・プリンシペSTP-86 (←73)
160サンマリノSMR-85 (←75)
161ザンビアZAM-87 (←74)
162キリバスKIR-108 (←54)
163キルギスタンKGZ-108 (←55)
164キプロスCYP-113 (←51)
165キューバCUB-113 (←52)
166ギニアGUI-117 (←49)
167ギニアビサウGBS-117 (←50)
169メキシコMEX+15 (←184)
170南アフリカRSA+11 (←181)
171南スーダンSSD+11 (←182)
172ミクロネシア連邦FSM+8 (←180)
173ミャンマーMYA+10 (←183)
174シリア・アラブ共和国SYR-94 (←80)
175シェラレオSLE-99 (←76)
176シンガポールSGP-95 (←81)
177ジョージアGEO-98 (←79)
178ジャマイカJAM-100 (←78)
179ジブチDJI-102 (←77)
180ジンバブエZIM-98 (←82)
181東ティモールTLS-34 (←147)
182モロッコMAR+9 (←191)
183モルドバ共和国MDA+7 (←190)
184モルディヴMDV+5 (←189)
185モナコMON+3 (←188)
186モーリタニアMTN±0 (←186)
187モーリシャスMRI-2 (←185)
188モザンビークMOZ-1 (←187)
189モンゴルMGL+3 (←192)
190モンテネグロMNE+3 (←193)
191セイシェルSEY-99 (←92)
192セルビアSRB-97 (←95)
193セネガルSEN-99 (←94)
194赤道ギニアGEQ-101 (←93)
195セントルシアLCA-97 (←98)
196セントクリストファー・ネイビスSKN-100 (←96)
197セントビンセント・グレナディーンVIN-100 (←97)
198スイスSUI-115 (←83)
199スロバキアSVK-110 (←89)
200スロベニアSLO-110 (←90)
201スペインESP-115 (←86)
202スリナムSUR-115 (←87)
203スリランカSRI-115 (←88)
204スワジランドSWZ-113 (←91)
205スーダンSUD-120 (←85)
206スウェーデンSWE-122 (←84)
27日本JPN+101 (←128)

2018-01-08

ビットコインユースケース

ビットコインとは何か、という記事が注目を集め始めているが、もっぱらビットコイン投機性に対してのみ注目を集めていて、どういう実利があるのか・無いのかという話に踏み込んでいる記事が少なすぎると思う。

ビットコインが役に立つ状況と、その前提条件について、素人なりに思いつくところを書いてみる。

 

(1)海外への送金手段として

普通に銀行口座を使って高額のお金を送金しようとすると、それなりの手数料がかかる。安くても2%、5%以上取られるケースも多い。

これに対して、日本ビットコインを購入し、海外ビットコインを送り、送った先でビットコイン現金化すれば、銀行手数料を払うよりも安上がりになる可能性が高い。

 

但し、ここで問題は、送金元となる国でビットコインを売ってくれる人が居る事、そして送金先でビットコインを買ってくれる人が居ることだ。送金先があまりにも小国マイナー通貨だったりすると、上手くいかない可能性がある。

 

さてここで、海外送金について最も切実な需要がある国はどこかといえば中国である中国は、お金海外に送金したり持ち出したりすることに関して非常に厳しい規制がある。一方、中国からアメリカ日本に送金したいという需要は莫大にある。この問題に、ビットコインは風穴を開けている可能性がある。

   

ビットコインに関しては、中国の方が良くも悪くもずっと進んでいるし、現実問題として中国ではビットコインに切実な需要があるのだ。

 

ただし、これには前提条件がある。中国ビットコインを購入し、それを日本日本円に換金したい場合日本ビットコインを購入してくれる人が必要だ。ではどうやって日本でのビットコイン購入者を増やすか。ビットコインには現状、市場操作価格操作)に関する規制が無い。中華マネーをもってすれば、日本の小さなビットコイン市場操作することなど朝飯前だと思わないか

 

 

(2)タックス・ヘイブン代替手段として

ケイマン諸島パナマなどが、租税回避地として騒がれたのは去年の話だ。これに対して、各国の税務署が協力し合って対策を講じ始めている。つまり放置しておくと莫大な徴税を受ける可能性のある金持ち企業世界中ごろごろ居るという事だ。

それで、代わりになる新たな租税回避手段が、あれやこれや模索されているわけだが、そこでビットコインが注目を集めている可能性がある。ダメもとでビットコインを購入し、結果としてビットコインが無に帰したとしても、どうせ放置しておけば徴税されるお金だ。上手くいけば値上がり益を得られる可能性もある。最終的にはビットコインにも税務署の手が入るだろうが、ケイマン諸島パナマよりは後のことになるだろう。

 

 

(3)例えば麻薬販売代金の送金手段として

海外への送金の手数料が高かったり、色々な規制が入ったりする理由の一つは、それが犯罪によって得られたお金である可能性があるためだ。なので、ここには常に監視の目が光っている。これを免れる手段として、ビットコイン有効だ。今のところ。あとは説明する必要は無いね

 

 

上記の3つの例では、いずれも巨額のお金が動く。ビットコインバカげた高騰を説明するのには十分では無かろうか。

ビットコインは優れた技術かもしれないが、それが高騰している理由は、必ずしも褒められる理由では無い可能性があるということを認識してほしい。

 

一般市民が手を出すのは、十分な法整備が行われ、金融庁税務署公正取引委員会などの監視の目が光るようになってからでも遅くないよ。

 

2016-05-21

パナマ文書 MXテレビが詳細実名報道

ドクター苫米地によるパナマ文書解説

2016年5月12日にMXテレビ番組「今夜は寝れ9!!ナイン」で放送された

ドクター苫米地パナマ文書解説話題になっている。

  

動画パナマ文書租税回避日本企業名の本当のリスト公開

企業言い訳:ぶった斬る|ひめとあとむのブログ(旧サファイアブログ

http://ameblo.jp/himetoatomu/entry-12162514563.html

5/12 パナマ文書 Dr.苫米地 - YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=Dwu0KrUrHh0

ICSJ記載租税回避日本企業名の
ほんとうのリスト(一部)
電通 バージン諸島経由(スイス銀行口座経由)
東京電力 バージン諸島経由(スイス銀行口座経由)
JAL バージン諸島
住友金属工業 バージン諸島
住友林業 バージン諸島 *
ドワンゴ バージン諸島
NTTドコモ バージン諸島
楽天ストラテジックパートナーズ ケイマン諸島
ライブドア バージン諸島
ソフトバンク バージン諸島
オリックス(ファンド) バージン諸島 モナコ
野村證券 ニウエ(2015年まで国交なしの新興租税回避地)大和証券 バージン諸島
日興証券 バージン諸島
東京海上 ケイマン諸島
日商岩井 バージン諸島
三菱商事 バージン諸島
伊藤忠商事 バージン諸島
丸紅 ラブアン(マレーシア租税回避地)
豊田通商 バージン諸島
大日本印刷 ケイマン諸島
日本製紙 ケイマン諸島
商船三井 バージン諸島
バンダイ バージン諸島 ケイマン諸島
ドリームインキュベータ ケイマン諸島
セコム バージン諸島
東洋エンジニアリング バージン諸島
JAFCO(野村證券ベンチャーキャプタル) バージン諸島 ケイマン諸島
ファストリテイリング シンガポール
JX バージン諸島 

 

今後出て来そうな記載者の言い訳
  
1「ビジネスのためで租税回避目的ではない」
租税回避目的以外で租税回避地は使われない
2 「投資先の依頼で」
投資先の租税回避に協力、
更に自身租税回避言い訳にならない。
3「損したか租税回避ではない」
国内課税対象の元本の租税回避であり、
投資後のゲインの話ではない。
租税回避への投資のものが税逃れ行為
4「租税回避地として認識していなかった」
契約書に登記地明記。プロとしてありえない。
5「金額が小さい」
→大小の話ではなく
国民の当り前の義務回避したということ。
6「政治家ではないか節税問題ではない」
節税ではなく脱税政治家でなくても犯罪
7「みんなでやっている」
子供論理

  *5/19 放送で 野村証券住友林業文書記載されてる企業とは関係ない、との訂正放送あり

 

認知科学ドクター苫米地

 

彼の発言について言うべきことはない。

彼が番組で言っていた事実は、本来

放送局報道部門やジャーナリストが、

ストレートニュースとして報道すべきことであり、

それ以上でも以下でもない。

「今後出て来そうな記載者の言い訳」も

別に彼ではなく、別な誰かが言ってもよい

ごくあたりまえの常識にすぎない。

 

放送局にはドクター苫米地のような

エキセントリック人材を使う必要性があったのだろうが

誰が語ろうとも、事実事実だ。

ちなみに、MXテレビは、ドクター苫米地

番組でトークを始めたとき

独自ルートから他局では話せない様々なスクープ解説する天才

というテロップを出していた。

番組への抗議をあらかじめ抑止するための予防線であり、

苫米地が語ったことを苫米地個人の責任とするための「配慮」だろう。

小賢しい責任逃れとテレビ局批判することもできようが、

巨悪と戦うためには知恵も必要だ。

 

MXテレビの訂正放送について

訂正されていない企業の住所は、

パナマ文書所在地完全に一致していて、かつ、

他の同所在地企業存在確認できない。

から完全にクロ。

指摘された企業言い逃れができない状態だった。

だが訂正二社は、パナマ文書所在地複数登記法人があり

訂正二社だけがクロ判定できない、グレーゾーン状態だった。

それをMXテレビは、誰かからの抗議を受けて

関係ない」と訂正してしてしまった、という経緯のようだが

実際のところはよくわからない。

 

グレーゾーンなら、訂正するとき

野村証券住友林業の二社以外にも、

同地には○○会社と▽▽会社存在しております

以上が事実であり、訂正させていただきます

と、MXテレビ報道すれば良かったし、

裁判で訴えられても受けて立てばよかった。

関係ない」と言ってしまったのはテレビ局として譲歩しすぎだが

「訂正放送」は放送局に課された法律上義務で、

安倍内閣キツネ目の総務大臣は「局の認可取り消しもあり得る」などと

比例原則無視した発言をしているので

今後の報道を考えて安全策をとったのかもしれない。

MXテレビとそれ以外の局を区別することの重要

竹下雅敏は苫米地のトークに感化されてか

日本マスメディアいかコントロールされているかがよくわかります」と、

したり顏で書いている。たしかにそういう側面はある。だが、

番組苫米地を出演させパナマ文書の詳細を語らせたのは

東京メトロポリタンテレビジョンだという事実事実として

そこはしっかりと冷静に見ておく必要がある。

マスコミの中にも温度差はあり、今も昔も一枚岩ではない。

 

ちなみにMXテレビについていえば、

取引先には電通が含まれる他、

MXテレビ主要株主には三菱商事がいて、

MXテレビ大株主エフエム東京大株主には

大日本印刷が含まれている。

いずれもパナマ文書でクロ判定が下っている日本企業だ。

そういう意味でMXテレビは、

身内の疑惑を堂々と暴露したわけだ。

 

別にMXテレビは偉いわけではない

だが報道とは本来そういうもので、なにか抗議があれば

報道の個々の内容に経営が口をさしはさむべきではないと考えております

それが放送局として守るべき中立であると考えております」と

局の責任者がきっぱり言えばよいだけのこと。

 

そういう意味で、MXテレビ

ほめられるような偉いことをしたのではなく

あたりまえのことをしただけとも言える。

ジャーナリストとして普通のことだ。

普通のことを普通に伝えた。ただそれだけだ。

オマケ

苫米地英人日本富豪400人の名前が明かされたパナマ文書

https://www.youtube.com/watch?v=1Hd8w7RcnNo

 

彼は日本人というより「地球人」と呼ぶべきかもしれないなあ。

 

2016-05-10

パナマ文書報道しない日本死ね!!!

何なんだよ日本

中国ロシアと違う民主主義国家じゃねーのかよ。

パナマ文書公開されたのに見事にマスコミは本気で報道しねーじゃねーか。

どうすんだよケイマン諸島だけで61兆円が逃げたんだぜ?

何が消費税10%だよクソ。

企業が金稼いだはいいけどタックスヘイブンに金が逃げてたら日本人賃金上がらねーじゃねーかよ。

マスコミはきちんとパナマ文書報道しろよ。

ふざけんな日本

2016-04-09

タックスヘイブン利用者に怒ってる人がいるけど、ふるさと納税は?

パナマ文書事件パナマケイマン諸島租税回避地で、税金逃れの企業金持ちがいるって怒ってる人がいるけどさ。


鳥取県人口減少なんで、転居届出したら税金無料します。って言ったら、ビジネスマンなら、それ名案だって普通考えないかな。


もちろん、お金賄賂だったり、地元税金もらってる政治家がやったらマズいけどね。


じゃあ、『ふるさと納税でこれだけお得』ってやってるけど、何の関係もない地域に、損か得かで税金渡す所決めてる人達別にいいのか。


税率は国ごとに決定権があって、そういうスキームがあるんなら、まずそっちをなんとか是正すべきじゃない?

テーマパーク金持ち優先レーンがあったら『そんなのフェアじゃない』って言ってもしょうがないでしょ。優先無料レーン作ったヤツに言わないと。

まぁどうにもならんと思うけど。

パナマ文書騒動にまつわるいくつかの誤解

パナマ文書」の暴露により、世界の偉い人・有名人資産隠しや租税回避が明るみに出ました。

これを発端に、いままでなじみの薄かったいわゆる「タックスヘイブン」(租税回避地)の存在が明るみになり、日本でもひろく報道議論されるようになりました。

しかしながら、このような議論のなかで、いくつかタックスヘイブンにまつわる誤解が生まれているような気がしますので、これを機会に少し整理してみたいと思います

(2016/4/10 03:15追記しました)

はじめに

書き手増田します)は民間企業中の人ですので、もちろん中立的観点からお話ができるよう配慮しますが、いくら企業寄りの、バイアスのかかった記事になってしまう可能性があることを申し添えます

記載内容は厳密には異なる場合、細かい部分を捨象している場合例外存在しており、あらゆる場面で正確性を担保できるものではありません。

企業タックスヘイブンを通じて租税回避をしている」という誤解

参考記事1: http://editor.fem.jp/blog/?p=1969

↑要約すると~日本企業タックスヘイブンであるケイマン諸島法人税率0%)へ投資した額は、直近で60兆円にものぼっている。これに対して日本法人税23.9%を課すとすると約14兆となり、消費税収をほぼカバーできる額となる~という夢のようなお話です。

まず、タックスヘイブンとは関係ないですが、法人税投資額に対して課されるのではなくて、投資して得たリターン(収益)に対して課されることになるので、そもそもの計算が違います

つぎに、日本税制では、日本親会社タックスヘイブンを含む軽課税国~無課税国に子会社をつくって投資をした場合子会社で得た利益親会社利益に乗せて課税する仕組み(外国子会社合算税制。詳しくはググれ)があるため、基本的租税回避できません。

また、確かにタックスヘイブンであるケイマン諸島パナマ会社や口座は情報の秘匿性が比較的高いといえますが、日本監査法人や税務当局バカではありませんので、仮に企業資産隠しをしようとしたら普通はバレます

日本タックスヘイブン問題について何も行動していない」という誤解

参考記事2: http://enter101.hatenablog.com/entry/2016/04/08/230542

↑に関連して。

確かに、日本政府パナマ文書について「日本企業への影響を考慮して」調査しないこと(実際には「コメントを控える」こと)を発表しました。しかしながら、これが批判されるべきことかと言えば、少々事情が異なるのかと思います

かりにパナマ文書記載日本企業リストアップされたらどうなるでしょう。「租税逃れだ!」と方々から批判を受けるのではないでしょうか。実際には上記の通りほとんどの企業親会社で相応の税負担をしているにもかかわらず、です。

さらに、この<調査しない宣言>を横展開させて「日本タックスヘイブンを野放しにしているんだ!アベ死ね!」と考えるのは畢竟お花畑思考です。皆さんはマイナンバー制度というのをご存じでしょうか。そう、今年から始まったアレです。これがなんのために始められた制度か知っていますか?OL副業水商売しているのを暴いてニヤニヤするためですか?色々な目的はありますが、その中のひとつに超富裕層租税回避対策があります近いうちに銀行口座マイナンバーの紐づけがなされ、税務当局は個人の所得を把握しやすくなります。また、このマイナンバー制度と並行して、日本世界各国と金融口座に関する情報交換協定を結んでいます。この協定の参加国にはケイマン等のタックスヘイブン国も含まれており、富裕層課税逃れはさらに難しくなっていきます

参考記事2でアフィリエイトリンクが貼られている志賀さんの著書ですが、これを読めばいかに日本タックスヘイブン対策他国に比べて進んでおり、租税逃れが難しくなっているかがわかりますので、どうしてこのような記事が書けるのか不思議でなりません。

補足QA

Q1.タックスヘイブン国に投資しても親会社課税されるとわかっているのに、日本企業がそれでも同国で投資する理由は?

この疑問はごもっともです。参考記事1で引用されるように、日本企業タックスヘイブン国に対する投資はたいしたものです。これらの企業はなぜ、外国子会社合算税制存在にもかかわらず同国で投資を行うのでしょうか。いくつか理由があります

維持費用がかからない・安い

たとえば会社であるプロジェクトを進めるとき、その会社が直接事業をはじめるのではなく、子会社を作ったほうが色々な面で都合が良い場合があります。このとき日本株式会社設立するとなると、法人税以外にも色々なコストがかかります。たとえば、会社資本に応じて事業税が課されますし、会計監査を受けるための費用も発生します。会社があるだけでけっこうな維持費用がかかるのです。これに対して、タックスヘイブン国のほとんどは日本国にいながら設立でき、会計監査不要で、かかるコスト登記費用だけとなります。このような利便性から債権不動産の流動化を目的としたSPCの多くは、いまだにタックスヘイブン国が活用されています。(SPCについては http://accountingse.net/2011/01/260/ ここの説明がわかりやすいです。)

手続き上・事業上のメリットが得られる

たとえばパナマ会社の多くは船会社ですが、これはパナマが便宜置籍のメッカであるからです。増田は船会社のことはあまり詳しくありませんが、日本で置籍するよりも色々な制度上の恩恵を受けることができ、今でもパナマで船用のペーパーカンパニーを作っているところは多いです。便宜置籍のあり方そのものが問われることがありますが、ここでの本論からずれるので措きます

節税目的

先ほどの説明矛盾しますが、子会社利益親会社課税されるといっても限界があり、スキーム次第では節税可能となる場合があります。たとえば、外国子会社合算税制適用されるのは日本会社50%出資する場合で、外国会社と共同で出資し、日本から出資比率50%以下となるような場合については適用されません。つまりこの場合には税率は0%のままとなります

厄介なことに日本法人税制はとてつもなくややこしいので説明は省きますが、他にもスキームによって0%とまではいかないまでも節税ができる場合もあります。ただしこのような例は増田の肌感覚ではそこまで多くないと思っています

Q2.国家間税制の穴を突いた租税回避脱税ではなく適法だというが、適法からいいってもんじゃないでしょ?

これについては判断がわかれるところです。増田サラリーマンなのでどうしても企業よりの回答になってはしまますが、これはケースバイケースです。たとえばはてな国で現地のはてな人顧客にしたビジネスをしたいときはてな国に会社をつくることは自然行為です。いっぽうで、日本日本人相手ビジネスをするのに、はてな国で会社をつくるのはかなり不自然ですね。はてな国が租税回避国であった場合、なおさら怪しいことになってしまます。実際のビジネスはこの両端の間で行われており、適法であっても黒に近いグレーであるような取引はたくさんあるのも事実です。たとえば最近判決の出たYahoo事件というものがあります。これはタックスヘイブンとは関係ないのですが、Yahoo日本税制の穴をついて意図的租税回避をしたかどうかについて争ったものです。最高裁判所Yahooの取り組みを「明らかに不自然で税負担の減少を意図して税制濫用した」もの結論づけました。この判決については、いまだ議論が交わされている中ですし、増田も法に詳しいわけではないので確たることは言えませんが、民法1条3項では、「権利濫用は、これを許さない」とうたわれています。実際の判決でこれが引用されることはあまりない感じはしますし、これがまさに程度問題なので線引きも難しいところですが、制度に穴があるというのは法の精神に体が追い付いていないようなものであるので、明らかに精神に反するもの排除されるべきというのは一理あると思います

参考

マイナンバーの口座との紐づけについて

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq7.html 記載の通り、任意ではあります

自動的情報交換について

https://www.oecd.org/ctp/exchange-of-tax-information/MCAA-Signatories.pdf (PDFです)今のところパナマはないです。

ブコメを受けて追記:この文章を書いた背景と私が伝えようと意図したこと

増田でたくさんの反応を頂けてありがたく思います。この文章を書いた背景は、パナマ文書騒動を機にタックスヘイブンということばが一気に周知のものとなったにもかかわらず、そのことばの内実を曲解させるような記事がたくさん出回ってしまい、これにぶち切れたことが理由です。税に関することがらはなかなか理解しにくいところがあるので、交通整理的な意味合いを込めて2つの事例をもとに私なりにお伝えできることを書かせて頂きました。まず、本論で特に触れませんでしたがパナマ文書騒動のものに関しては、そもそもパナマ国際的租税回避地であるという事実は変わりませんし、これを利用して租税回避行動をとった個人・企業存在することも事実ですが、その一方でパナマ文書記載された個人・企業の全てが法的ないし倫理的に悪いことをしているとは言いきれない(この点においてアシュレイ・マディソン事件とは構造が異なる)ことから、その情報の取り扱い方に非常な危惧を感じました。ここで批判の矢が日本の政治家や企業におよぶことは想像に難くないですし、もちろんそれによって汚職資産隠しが明るみに出ること自体が悪いことではないのですが、特に悪いことをしていない企業までさらし者にされてしまうことは非常にかわいそうで残念なことだと思います。それは避けられないことかもしれないとしても、事実ゆき過ぎた誤解は到底容認できないと思い、できる限り事実をそのままに記述することを意図してこの文章を書いています。火のないところに煙がたたないというのは、それはそうなんですけど、だからといってそこにガソリンを撒くのはどうかと思うのです。まぁ、ガソリンで派手に燃え上がった段階で水をまいてもアレですが。

日本企業の大部分はタックスヘイブン国への投資を行うにしても合算課税されることが常ですが、合算課税されず、いわゆる「租税回避状態となる場合存在することもまた事実です。これは私の知りうる客観的事実ではありますが、では合算課税される投資租税回避される投資がそれぞれどの程度の割合でなされているかを網羅的に公開した資料があるかというと、そんなもの国税庁も明らかにしておりませんので、私の観測範囲では合算課税の方が多いという主張しかできません。この「肌感覚」について不信の視線が向くのは国語的に自然な運びとなりますので、これ以上の弁明はできません。そもそも私のポジションは「企業は何も悪くない!」とまではいかないので。制度的に不十分なところもあるし、企業がやりすぎなところもあるが、おおむねうまく回ってるんじゃない、くらいの見解です。

ちなみに、仮に適法租税回避できたとして、その収益ふつう、その会社の次の投資の原資となり、あるいは株主への配当となり、あるいは従業員にたいする給与となります。(当たり前の話ですが、租税回避国外利益流出している!と誤解されがちなので。)また、ブコメでも言及されています企業には実効税率という動かしがたい指標があるので、タックスヘイブンでどれだけ租税回避できているかは分からなくても、その企業が標準税率と比べてどの程度の税金を納めているかは何とな~くわかりますので、本当に気になる方は調べてみてください。

ここですべての疑問に答えることはしませんが、いくつかご不明な点にお答えします。(今後追加で反応があればできる限り更新します。)ちなみに、私は税理士でもなんでもないので簡単な説明にとどめておきます

外国子会社配当益金不算入税制について

外国子会社合算税制により合算課税されたタックスヘイブン国の所得配当金として日本親会社還流する場合、その配当金課税すると二重課税になりますので、既に課税を受けた見合い部分は益金不算入となります

何も悪いことしてないなら、なぜ隠すの?

隠しているというよりは、開示する義務がないという表現が正しいです。たとえば日本法律事務所クライアントを全部公開するようなことは永遠にないでしょうし、企業子会社のそれぞれの損益計算書を開示するようなこともありません。ただし子会社リスト有価証券報告書等で開示されており、ほとんどは名前でググればどこの法人かもわかりますので、通常は隠されているようなことはありません。ほんとに悪いことをしてる場合はよく簿外に飛んで見えなくなるので、オリンパス事件みたいにコーポレートガバナンスが効いていないとまずいです。

なぜ日本パナマ文書調査しないのかと怒る人に

まずパナマ文書基本的性格理解しましょう

CNN.co.jp : 「パナマ文書」とは これまでの動きを振り返る - (1/3)

http://www.cnn.co.jp/world/35080758.html


パナマ文書とは、パナマ法律事務所モサック・フォンセカから流出した過去40年分の取引記録のことです。モサック・フォンセカは、世界中資産家を相手ペーパーカンパニーオフショア口座を作る仕事をしていて、流出事件の直前まで米経済誌に注目の人として掲載されるなど、経済界では有名な一流の事務所でした。なので一事務所流出情報にかかわらず、世界中有名人著名人名前バンバン出てきて大騒ぎになっているのです。

タックスヘイブン利用者税金逃れ情報についての国際的に大きな情報流出事件は、パナマ文書以前に複数あります2013年オフショアリークス、2014年ルクセンブルクリークス、2015年スイスリークスです。今回のモサック・フォンセカから流出した「パナマ文書」のデータ量は、それらより遥かにおおきな規模になります

パナマ文書は誰が確認できるのか

パナマ文書情報は、国際調査報道ジャーナリスト連合ICIJ)に参加する記者を通じてしか確認することができません。日本から朝日新聞共同通信記者が参加しています。なので、ほかの多くの人々は、これらの記者所属する報道機関記事ICIJの発表を待つしか新しい情報を知ることができません。

パナマ文書関連で日本人名前が上がらない理由

ICIJは、タックスヘイブンを利用すること自体はあまり批判していません。合法からです。しかし、税金徴収し利用する側の政治家公的性格を持つ人々が行っている租税回避行為は、道義的責任があるとして家族も含めて容赦なく批判して晒していますICIJ批判するのは政治家公人であって、一般人ではありません。パナマ文書報道日本人名前が上がっていないということは、パナマ文書には日本の政治家やそれに関連する名前がなかったということです。

なぜ日本パナマ文書調査しないのか

世界各国でパナマ文書への積極的な反応が見られるのに、日本では見られない。それはなぜか。日本の政治家の名前が挙がっていないからです。ほかの国々で「調査する」など積極的な反応がなされているのは、名指しで自国に関わる主要な政治家、人物の名前が挙げられていたからです。確認のために調査するのは当然です。

また、「パナマ文書」そのものは、ICIJしか手に取ることができないので、司法国税独自調査するのは不可能です。

情報が手に入れば日本でも捜査する

2013年国税庁タックスヘイブンを利用する日本人リストオフショアリークスに由来すると思われる)を大量入手し、脱税調査に着手したと報じられました。

はてなブックマーク - 国税庁 大量のタックスヘイブン資料入手 NHKニュース

http://b.hatena.ne.jp/entry/www3.nhk.or.jp/news/html/20130601/k10015004501000.html

しかタックスヘイブンの利用自体合法です。タックスヘイブン利用者が即座に脱法行為をしているとはなりません。また、入手情報は古いものも多く実体確認がとれなかったり、脱税と指摘できても時効となっているケースもあるでしょう。

アグネス・チャン」や「ドワンゴ」の名前掲載されているのは「オフショアリークス」(2013)

一部で、「パナマ文書に「アグネス・チャン」の名前が載ってた」と報じられているそうです。しかし上記の通り、「パナマ文書」は一般人には公開されていません。どこで確認したのでしょうか?

話の元をたどると、ICIJ2013年に公開した「オフショアリークス」の情報を今ごろ検索していたのだと分かりました。「パナマ文書に載ってた日本企業一覧」なんてまとめられているリストも全部オフショアリークスから得た情報で、パナマ文書関係ありません。

オフショアリークスは、同じタックスヘイブン情報といっても、英領バージン諸島ケイマン諸島企業ファンド情報と報じられています。もちろん利用者が被って同じ名前が載っていることもあるでしょう。

2014-12-10

米帝コンテンツビジネスに身ぐるみ剥がされつつある話

最近マイブームみうらじゅん)はGoogle PlayAmazon インスタントビデオ映画レンタルしまくることだ。盛大に散財している。

『モノを増やさずにお金が使えるんだよ!』はモバマス課金勢の至言だが、構造は同じである

いや、よりタチが悪いかもしれない。

教養から」「文化から」「自己投資から

乱費を正当化する言葉は容易に思いつく。

さらに今、私の手元には『Fire HDX 8.9 64GBモデル』があるのだ。

『30日間全額返金キャンペーン( http://www.amazon.co.jp/b?rh=i%3Adigital-text%2Cn%3A3376655051%2Cn%3A3376655051&ie=UTF8&node=3376655051 )』に釣られて買った。

産廃Fireは返品必至。しかし画面が大きくて見やすい。導き出される結論は……

   私「返品する前にたくさん映画観なきゃ!」

密林(Amazon俗称)の思うツボである

ただ、どちらかと言うとGoogle Play映画レンタルすることが多い。

消費税のぶんだけ安いケースがままあるからだ。Google先生米帝アイルランドケイマン諸島で納税しているのだろう。

節税先生にくみする私は非国民のそしりを免れない。

付け加えて、こたびの衆院選では"アカ"に清き一票を投じた。

日本沈没小松左京)を愛読し、上坂すみれ同志を仰ぐ私はい特高にパクられてもおかしくない。

ちなみにくだんのFireは5万円した。

私が代用監獄にブチ込まれて返品手続きができなくなれば、5人の諭吉がベゾスの懐に入る。合掌。

 
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