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はてなキーワード: 脱法行為とは
今回の東京都知事選挙、いつもにましてヤバい候補が出てきている。
変なアピールをする人自体は昔から一定数いたけれど、N国の脱法行為が一線を超えた感がある。
対策としては、彼らのビジネスが成り立たないくらいまで供託金引き上げるしかないんじゃないかと思ってる。(5000万〜1億くらい)
もちろん簡単に工面できない金額なので、政治に志がある人には全員無利子貸し付けにして、供託金没収ラインを大幅に引き下げる(ガチ泡沫候補は取れないけど、弱小政党や真面目に活動している無名の若者ならクリアできるライン)に設定する。
東京都の人口が約1400万人、有権者がざっくり1150万人、投票率が50%で得票率1%くらいをターゲットにすれば11.5万人集めれば良いので、今回出馬した候補だと、安野氏くらいの知名度あれば余裕でクリアできそうなラインである。
脱法行為って儲かることが多いから、俺はビジネスが得意とか調べるのが得意だって文脈で使われがちだよね。
そういう人は人間性がろくでもないことが多いと感じる。
供給量で値段って決まるから、人間性が終わった行為であればあるほど供給者が少なく儲かるってどう考えても資本主義のバグだよねー。
そういうのやる奴って人間性も悪く頭も悪いから、お金を稼いでれば人として正しいってことしか理解できなくて何でもやるから、人としてマジ終わってんなーってなる。
個人的には、撮影会側も元々グレーなゾーンを攻めて商売してきてるから、あまり同情する気持ちにはならない。
こんな一方的で直前のキャンセルというやり方に関しては、行政側の不手際であると思うし
訴訟になったらまあまあ行政側が負けそうな感じもするけど、それは先々の話で・・
というのも撮影会側も撮影会側で、確信犯でグレーゾーンから一歩踏み出して商売してきたから。
公共施設という属性を考えてもどう考えてもマッチしないと思うし。
分かってて破ってたグレーゾーンに対してツッコミが入ったから、撮影会側も割りとすんなり引き下がってるんだと思う。
ジュニアアイドル全盛時代なんて昔の話で、まさか現在でもそんなイベントがあるということが驚きだった。
過激なポージングに関しても、運営側は見て見ぬふりをしてたんだろうしね。そっちのが集客ができるから。
どういう経緯で埼玉県の施設でこういうイベントをやることになったのか知らないけど
公共施設には全くそぐわない内容だと思うから、今回の結末も撮影会側でもある程度予想してた「いつかこうなる」って未来でしか無いと思う。
彼らは確信犯で過激なポージングを黙認し、未成年を出演させ、利用料の安いであろう公共施設を騙して使ってきたわけだから。
撮影会側に同情する気持もない
行政側のやり方が乱暴なのは間違いない。訴訟する団体もいくつかはあるだろうな。
スネに傷のある団体は訴訟して、撮影会の内容が詳らかになるのが怖いから訴訟しないと思う。
今は、カメコで囲ってパンツの中だけを撮るとかいう、謎の囲みエロ撮影とかは流石にあまりない気がする
コミケのコスプレもコロナ以降、コスプレ参加費をしっかり徴収したるから、コミケ運営もエロ撮影を放置してると痛い目にあいそう。
まあそれ以前にゾーニング全くなしのフラットな会場でエロ本が売りまくられてる現状をツッコまれたら完全にアウトな気がするぞ
未成年への販売の抑止が出店側の年齢確認のみに委ねてるのも明らかにコミケ運営の怠慢だし、
オタクもコミケに関しては謎の神聖視があって、誰も何も問題点に感じてない様子だけど。
構造としては今回の撮影会側と参加アイドル、参加カメコと同じで
早めに潰したらブコメ消し逃亡したからよかったと思ったらまた湧いてるー
この赤い羽根の話は至極単純明快で中央共同募金会は「社会福祉法に基づく赤い羽根共同募金」のほかにもいろいろな活動をして寄付金を募っていて
それを助成してるってだけのことなんだけど、アノンちゃんたちはこんな簡単なことが理解できず、理解できないならスルーしてればいいんだけど
なぜか独自のアクロバティック解釈で怪しい！とか言い出しちゃう
Snail だからか、どうも「募金から」ではなくて「基金から」だと念押ししているのが妙に気になったんだけども、この制限をパスする為に基金からの支出だって声明を出したのか。う～～ん、凄いな色々と。
tacticsogresuki たぶんグレーゾーンという奴。法律は共同募金とだけ明記しているが、趣旨からしたら共同募金や基金からの複数の割り当てを駄目というものだろう。それを基金だからセーフというのは脱法的ではないかな。
でエコーチェンバーの中で盛り上がって「みんな怪しいと思ってるから『疑惑』だ！」って新しい「疑惑」を作っちゃうｗ
統一教会の問題を見ていると、コンビニ問題の構図と恐ろしく似ている。
（1）契約させようとする時にリスクを全く示さず、実情を徹底的に隠す。
（2）ロイヤリティやロスチャージという名の法外な寄付でオーナー家庭の財産を徹底的に搾取する。
（3）利益を出しても（本来本部が負担して然るべき）光熱費やバイト人件費などに消えるため、ほとんど無償ボランティア状態。
（4）コンビニ経営数年で貯金は底をつく。そこまでいかなくても一年中休みは全くなく、高確率で家庭生活が崩壊。
（5）ここまで行き詰まっても、本部は当然のように何も助けない。すべてのオーナーの自主的な選択や自己責任でやったという建前になっており、本部には1ミリグラムも責任がかからない仕組みになっている。
（6）以上の不正義きわまりない悲惨な現状を、メディアが全くと言っていいほど報じない。せいぜい5年に一度、本当に申し訳程度。
コンビニオーナーは、労働者以上に労働者なのに、労働基準法の適用を完全に免れている。オーナーによる労働組合の設立も認められない。完全に労働基準法や労働組合法に対する脱法行為なのに、ほとんど批判されることもなく、被害者は現在でも完全に孤立無援の状態にある。
統一教会と異なるのは、これが現在進行形であることと、日本国民の圧倒的大多数が日常的に利用していること。ある意味で統一教会問題よりも悪質である。
統一教会報道の少なさでNHKが批判されているけど、逆にコンビニ問題を「クロ現」で積極的に取り上げたのはNHKだけで、民放は完全に黙殺、という事実も知ってほしい。
