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2021-04-13

ロボテックのなんで?

ロボテック、というかハーモニーゴールドについて案外知られてないんだなと思ったので書く。

なんで超時空シリーズで揃えてないの?

権利売ったのがタツノコだったから。

超時空シリーズ企画製作ビックウエストで同じ枠で放送してたってだけの繋がり。

マクロスアニメ制作タツノコプロ

オーガスアニメ制作東京ムービー新社(現・トムス

サザンクロスアニメ制作タツノコプロ

以上がビックウエストの「超時空シリーズ

モスピーダアニメ制作タツノコプロ

タツノコアニメを作ったので権利を持ってると考えてマクロスサザンクロス(とモスピーダ)をハーモニーゴールドに売った。オーガス権利を一切持ってないから売ってない。

後に日本国内裁判で初代マクロス映像としての著作権タツノコキャラメカデザイン権利ビックウエストが持ってると確認されてる。タツノコは続編にマクロス名前使うなと訴えたが、これは却下された。

ハーモニーゴールド社ってヤバかったの?

スーパー著作権訴訟ご飯食べてるコーポレーション偏見)。

統合軍が設定されたのは、ハーモニーゴールド社が統合軍はウチの物と主張したから説が(そんな公式発表はないのに)信憑性を持つくらいにはヤバかった。

近年でも2013年G.I.ジョー飛行機玩具にこの飛行機バルキリーだろ!!!って裁判起こしたりしてる。歴史的な経緯がややこしいので機首と同じく話を丸めると、アメリカではロボテックより先にバルキリートランスフォーマーとして発売された過去があった。G.I.ジョー飛行機はそのトランスフォーマーとのコラボ商品だったので、見た目がモロにスーパーバルキリーだった。ちなみに裁判法廷外で和解決着したと見られている。

日本マクロスアメリカトランスフォーマー以外にも、バトルテックにも裁判ふっかけてるめんどくせー会社というのが日本玩具オタの印象。

バトルテック(バトルメック/メックウォーリア)って何よ?

アメリカボードゲーム出身コンテンツで、TRPGとかビデオゲームにもなってる。商標関係名前が三つくらいある。日本では邦訳展開の断絶が大きいせいかちょっとマニアック

最初期はマクロスバルキリーを筆頭に、ダグラムクラッシャージョウなど日本アニメメカをモロパクリしてたけど、そういうのを「Unseen」として無かったことにして権利的にクリーン存在になって展開を続けた。

ところが最近になってバトルテック側が「Unseen」なメカを再デザインして復活させたら、再デザイン版もマクロスメカに似てる!とハーモニーゴールド訴訟

デザイン版はちゃんと似ないようにしてたし、そもそもお前「Unseen」のオリジナルデザイン権利持ってないだろってツッコまれて、ハーモニーゴールドは負けた模様(ボードゲームビデオゲーム個別に訴えたが、去年遂に全て敗訴したっぽい)。

デザイン権利持ってないってのは、映像権利持ってるタツノコとは契約してたけど、メカデザイン持ってるビックウエスト契約してないということ。日本裁判の結果が影響したわけ。

あの合意で今後どうなるんだろうね。

なんでウィキペディアニコニコ大百科ロボテック記事が異様に詳しいの?

あれ特定の人が何年もずーっと独りで記述してるの。界隈では有名人

ロボテック編入された作品のページでもロボテック設定をつらつら書いてくるからウィキペディアモスピーダ記事は一時期ロボテックに乗っ取られて、いったい何の記事か分からなくなっていた。

2021-01-17

エクスアームを製作委員会から考える

現在ネットで大注目を集めているアニメ(*1)、それは「EX-ARMエクスアーム」である。(以下「エクスアーム」と記載する)

本作は集英社で連載していた漫画原作としたTVアニメであり、本来2020年7月より放送予定であったが、新型コロナウイルスの影響で2クールの延期を行い2021年1月より放送開始となった。

なぜ本作が話題になっているか、それは2021年のものとは思えないCGクオリティの低さで、PS2初期のゲームCGだと言われても納得してしまう。

(ちなみにPS2の発売日は2020年3月4日である

そもそも公式PVが公開になった時点で腐臭を漂わせていた本作であるが、いざ放送が始まると(クソアニメ)愛好家たちの期待を裏切らない内容であった。

 

追記

上でPS2の発売日が2020年3月4日になっているのは2000年3月4日の誤りです。

ユルシテ…

 

 

このようなことになぜなってしまったのか。

スタッフロール海外名前がずらっと並んでいることから中国製限界と切ってしまうのも簡単ではある。

しかし、現在多くのアニメ作品で中国への外注を行っており、中国アニメーターの能力も上がってきている。

(それゆえに新型コロナウイルス中国ラインストップした影響を多く受けてしまったのだが)

昨年劇場公開された「羅小黒戦記」を見にいって、ストーリー的には目新しいものはなかったが、背景は細やかな一方でキャラシンプルでくっきりした線で描かれていてバランスが良く、アクションも見ていて満足できるものであった。

そのため、正確には「エクスアームは中国の低レベル制作現場仕事を任せてしまった」と言うべきであろう。

 

そこで、今回本記事では「エクスアーム」の失敗の要因を製作委員会という観点から検討していきたい。

ちなみに、私は業界の片隅にいる木っ端のような存在であるため、認識の誤りがいくつかあるかもしれない。

もし誤りを見つけたらご指摘願いたい。

 

(*1)これを書いている時点で「PUI PUI モルカー」に話題を取られてしまっており、もはや注目もされなくなってしまうかもしれない…。

 

 

まず大前提として、「エクスアーム」製作委員会はどのように構成されているのか。

エンディング映像ラストには「集英社 YTE ロイヤルリムジン クランチロール ビデオマーケット MAGNET ビジュアルフライト 日本コロムビア BSフジ」が製作として挙げられており、この9社が製作委員会メンバーであるのは間違いないだろう。

多くの場合製作委員会の並び順は基本的出資金額の順番になっている。

 

それぞれの役割としては

 

集英社

おもな役割としては原作としての製作協力のほか出版に関する窓口を担当していると考えられる。

例えば「エクスアーム」に関するムック本などの製作の話が持ち込まれてきたら集英社が取りまわす、ということである

 

・YTE

アニメでの事例を見る限り、国内番組販売海外番組販売を取りまわしているのだろう。

各種グッズの商品化の窓口もここだと思われる。

というよりここ以外にできそうな企業が思いつかない。

(あって日本コロムビアだろうか)

 

ロイヤルリムジン

特に窓口等を担当しているわけではなく、謎コラボの兼ね合いで出資しているのだろう。

コロナで大量解雇ニュースを見た記憶があるが、こんなことしている余裕はあるのだろうか…?

他の例を見る限りこのようなコラボでの出資は多くても10%といったところだろう。

 

クランチロール

北米中心に配信優先権を持っている。

一般的海外へは一定期間の配信権を与える形でアニメ販売しているが、委員会メンバーであるため他の配信サービスより優先的に、かつ購入なしで配信ができるということである

 

ビデオマーケット

国内配信優先権を持っている。

クランチロールで触れたもの国内版で、他動画サイトよりも先行で配信が行える。

 

・MAGNET

HPを見る限り、主な業務企画プロデュースのようである

この「エクスアーム」企画の言い出しっぺという認識で間違いない。

パチンコメーカー京楽の一ブランドであるが、この事実は次に触れる会社にも重大な関係があると思われる。

 

ビジュアルフライト

一番の謎。

アニメ制作を行っている…が、過去アニメ制作を行った経験がないようである

一応設立2007年となっているので何らかの仕事をしていた企業ではあるのだが(「SEKIRO」などにタッチしているようである)、なぜそんな企業制作を行っているのか。

ビジュアルフライトについて書かれたページ(https://bangumi.tv/person/39967)を見ると、業務内容に遊技機と記載があることからパチンコ関連の仕事をこなしてきたのではないだろうか。

その中で京楽との関係が深くなり、今回MAGNETプロデュースアニメ制作を任されたのだと考えられる。

 

その結果はこれである

(実力がわからない制作会社を初めて使うのであればCMなどから試してみてというのが定石であるが、なぜこんな冒険をしてしまったのか。これがわからない)

 

日本コロムビア

番組関係音楽販売担当である

円盤販売もここじゃないかと思われる。というかここ以外にできる企業がなさそう。

 

BSフジ

放送局。

委員会メンバーであるならば一定回数まで無料再放送が出来たりする。

このアニメ再放送する意味があるかは不明である

 

委員会構成企業の主な仕事はこのようなところだろうか。

不明ものとしては、幹事会社がどこであるか…である

ビジュアルフライトを連れてきている点を見るとMAGNETが取り仕切っているのかもしれないが、このレベル企業幹事企業が務まるだろうか…?

YTEか日本コロムビアと考える方が妥当である

(ただ、MAGNETが幹事会社をやっているからこのようなことになったと言われたらまあ、そうなのかもしれない)

 

これを見て気になる点としては、集英社製作委員会の筆頭にあることである

そもそも集英社が一番多く出資しているというのは稀である

というのは、あくま集英社出版社でありアニメ事業を中心に据えた企業ではないため、アニメ関連の取り回しは基本出来ないと考えた方がよい。

例えば「鬼滅の刃」を見てみると製作委員会アニプレックス集英社ufotableの3社で構成されている。

この3社の役割を考えると

 

アニプレックス円盤販売国内海外番販・円盤販売商品化幹事

集英社出版

ufotable制作

 

と、アニプレックスが多くを担っていると思われる。

 

呪術廻戦」製作委員会を見ると構成企業東宝集英社MAPPA・サムザップ・MBSの5社になっていると思われるが、こちらの役割

 

東宝円盤販売商品化幹事

集英社出版

MAPPA制作

サムザップ(ゲーム化優先)

MBS国内海外番販)

 

といったところだろうか。

結局、集英社いかに力のある企業であってもアニメという分野においてはアニプレックス東宝といったアニメ本業とする企業の協力がないと厳しいのである

そしてその多くの役割を担うアニメ企業が多くを出資することになる。

 

※話がそれるが、「鬼滅の刃」にしても「呪術廻戦」にしても製作委員会構成企業が少ない。

これはそれだけ多くの費用出資することを経営陣に納得されることのできるタイトルであったためであろう。

その一方で「無能なナナ製作委員会などを見てみると

「YTE、スクウェア・エニックスKADOKAWAMUSE博報堂DYミュージック&ピクチャーズ、日本コロムビアAT-X、ショウ・コーポレーションブリッジドコモ・アニメストアBSフジ、叶音、日本ナレーション演技研究所」の13社で構成されている。

これは大きな出資稟議を通すことが出来ず、細かい出資をかき集めて何とか成り立ったのかもしれない。

そういう意味ではエクスアームも出資集めに苦しんだ結果のロイヤルリムジンだと考えられないだろうか。

 

話を戻すが、

本来アニメ企業が多くを出資するべきであるがそのような企業存在せず、集英社が筆頭になってしまうのが「エクスアーム」である

これは全体を取り仕切ることのできる能力を持ち、その責任を背負うことのできる企業がいなかったということで、ある種の烏合の衆のような状態になってしまっているのではないだろうか。

 

また、本企画予算面は最初から厳しく、その低予算で引き受けてくれる企業を探した結果、MAGNET(京楽)が関係のあるビジュアルフライトを連れてきた、という見方もできる。

そう考えると、ビジュアルフライトもある種の被害者と言えるかもしれない…。

ちなみに制作予算は流石にわからないが、「エクスアーム」の出資勝手推定してみると

 

集英社 30%

YTE 20

ロイヤルリムジン 10

クランチロール 10

ビデオマーケット 10

MAGNET 5%

ビジュアルフライト 5%

日本コロムビア 5%

BSフジ 5%

 

これで合計100%といったところか。

 

長々書いていて疲れたので今回はこのくらいにしておこうと思う。

ラスト一言だけ、「エクスアーム」1話を見たときは「けものフレンズ1話を見たときと同じくらいのワクワクを感じたので、最期まで頑張って放送してほしいもである

2020-10-21

anond:20201021012537 anond:20201021003413

増田感覚おかしく無いよ

あの満員電車を快適とか言ってるのは煽る気も突っ込む気もなくす

  

増田感覚がフツーだからこそ家賃にそこそこ課金して、

『歩いて』『自転車』で会社へ行けるところに家庭を持つまで住む人がいるわけだしね

 

家庭を持ったら教育費も発生してそうはいかないので、少し離れたところへ引っ越し

月5万の駐車場代を掛けてでもこっそりマイカー通勤する

役員ならこっそりする必要ないけど従業員は通常禁止から

 

しかし、コロナでもなお 『車通勤するアイツはズルい』 という密告があるそうで東京地獄だなって

100歩譲って 『アイツがいつもmtgに遅れるのは車通勤しているからだ。何考えてんだ』 とかならわかるけどね

地方都市部だとコロナを機にマイカー通勤を解禁した会社とかあるみたいね

東京は下記記事の中にある サイバーリンク くらいしか見つからなかったわ

 

[SmartDrive Magazine] コロナ対策有効か、否かーー社員マイカー通勤で気をつけるべきこととは

https://smartdrivemagazine.jp/useful/coronavirus_07/

 

マナ化粧品感染拡大を考慮し、テレワーク、時差出勤、マイカー通勤カーシェア通勤などの対策実施

基本はテレワークとするものの、やむを得ず出勤しなくてはならない従業員への対応策として、時差出勤、バス電車通勤での密閉空間回避するため、

マイカー自転車通勤レンタカーカーシェアでの通勤許可しています。車の場合は、駐車場代、ガソリン代1000円/日を支給(超える場合は実費精算)、

自転車は駐輪代、レンタカーカーシェア場合も経費を全額支給します。

 

新日本コーポレーション公共交通機関による通勤禁止

名古屋消防設備点検を行う新日本コーポレーショーン株式会社では、公共交通機関による通勤禁止し、社用車での乗り合わせ通勤実施

 

サイバーリンク公共交通機関を避ける時差出勤とマイカー通勤推奨

流通業向けクラウドサービスを展開するサイバーリンクでも、通勤ラッシュ回避するため、時差出勤やマイカー通勤を推奨しています

2020-05-25

Vol.106 政府による布マスク生産調達について、皆様の疑問にお答えします。

医療ガバナンス学会 (2020年5月21日 06:00)

 

経済産業省 政策統括調整官

江崎 禎英

2020年5月21日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp

 

新型コロナウイルスへの対応のなかで、その危機シンボルのように扱われてきたマスク。ここに来て仮設店舗飲食店などでも50枚入りが一箱2000円前後販売されるようになり、ひと頃のようなマスク不足の状況は改善しつつあります

そうした中で、政府実施している一世帯2枚の布マスクの配布について、これを疑問視する意見が増えています。配布されたマスクに髪の毛や糸くずが入っていたり、カビと思われる変色したマスクがあったとの報道を耳にされた方もいらっしゃるでしょう。問題のあるマスクは速やかに交換する対応を行っているところですが、実際に手にされた方に不安と不信感を与えてしまいましたことは、心からお詫び申し上げたいと思います

 

マスクを巡る一連の対応への批判は、政府としてこれを真摯に受け止めるのは当然です。しかしながら、実際にマスク製造した事業者にも厳しい批判の目が向けられていることは、この作業をお願いした立場にある者として誠に申し訳なく思っております。今後市場に出回るマスク供給量が増え、マスク不足に対する危機感が薄れるにつれて、今般の布マスク生産に携わった事業者に対していっそう厳しい目が向けられる可能性があります緊急時対応平時基準によって評価されることは往々にしてあり得ることですが、懸念すべきは、そうした評価が広がることによって、今後、国の緊急事態に協力しようとする企業が現れなくなってしまうことです。

先日の国会審議の中では、「政府が配る布マスクはその大半が不良品であり全て廃棄すべき」といった趣旨議論が展開されたため、その経緯を理解していただくために、質疑に割り込む形で答弁をさせていただきました。しかし、私の答弁は通告された質問に答えるものではなかったために、怒号と叱責の中で十分にお伝えすることができませんでした。そこでこの場をお借りして、多くの方の疑問にお答えする形で、その背景と経緯について書き記しておきたいと思います

 

<なぜ、布マスクだったのか>

再利用を前提とした長期間使用可能な布製マスクを大量に生産調達することによって需給ギャップを埋め、使い捨てマスク医療関係者等に優先的に回せる環境を整えようとしたのが、布マスクに取り組んだ最大の理由です。

本年1月から、それまで国内供給の8割程度を占めていた中国からマスクの輸入が途絶え、マスクの品薄状態が始まりました。このため2月にはマスクを求めて早朝から店舗の前に行列ができる状況となり、国会等でもマスク供給を増やせとの指摘が相次ぎました。2月下旬には、マスクの買い占め防止のためにネットオークション自粛を求めると共に、国内生産設備の増強を含めた供給量拡大に取り組みました。

しかしながら、当時の国内におけるマスク供給能力は月産4億枚程度であり、その殆どが不織布を用いた使い捨てタイプでした。国内生産力増強のための補助金に応募した企業も全て不織布を用いた使い捨てマスク用の設備投資でした。この頃、感染症専門家などからは、使い捨てマスク再利用を行うべきでない旨の見解が出されており、需給ギャップは拡大の一途を辿るおそれが生じていました。

このため、ハンカチキッチンペーパーによる手作りマスクなど、使い捨てマスク以外の対応を考える中で、政府としてたどり着いた結論が、ガーゼマスクでした。かつて小学校などで給食当番の際に使っていたガーゼマスクは、洗濯して何度も利用されていました。そこで「健常者による飛沫感染に対する予防としては、手すりやドアノブなどに触れた手で自らの鼻や口に触れないことが重要との観点から、布マスクによっても有効対応可能である」と医療関係者確認し、布マスク生産調達プロジェクトスタートしました。

 

<布マスクは何時までにどれくらいの量を調達しようとしたのか>

マスクが手に入らないことに対する国民不安を軽減するためには、繰り返し使用できる布マスクを来月(4月)末までになんとか1億枚規模で調達できないか」というのが当時の認識でした。私自身がこの布マスク生産調達プロジェクトに参画し、事業者との調整に携わったのはまさにこの頃です。

本年3月には、ドラックストアやスーパー店頭からマスクが消え、一日中マスクに関する報道が流れ、国会でもマスク供給不足に対する政府対応非難する質問が続き、マスク供給のためにあらゆる手を尽くせと責め立てられる状況でした。全国民が一斉にマスクを買い求めるというこれまでに経験したことのない爆発的な需要増の一方、中国からの輸入が全く見通せないなかで、1億枚という規模の目標形成されていきました。

 

<なぜ、日本製マスク調達しなかったのか>

そもそもマスク材料となるガーゼ中国しか生産しておらず、ガーゼ国内在庫殆ど存在しない状況でした。

このため、国内供給できる布マスクは、せいぜい1万枚から多くても10万枚のレベルで、およそ1億枚といった規模には届かない状況でした。仮になんとか国内材料となるガーゼを持ち込んでも、布製マスクを縫製する設備ミシン)や人員を揃えることも困難な状況でした。現在でも、「布製マスクを作るなら日本生産すべきだ」との意見も多いのですが、国内生産設備殆どが不織布を用いた使い捨てマスク用の機械装置です。

 

<なぜ、「興和」を始めとする特定企業とだけ契約したのか>

今年3月時点で、海外で1億枚規模のマスクガーゼ調達するネットワークを有し、布製マスク材料調達から裁断、縫製、検品、袋詰めまでを一貫して行える企業は、興和しかありませんでした。

ただ、興和単独では1億枚規模の生産は困難であったため、中国で縫製関係業務経験のあった伊藤忠とマツオカコーポレションの協力を得て生産体制を構築したものです。

当初、これら3社からは、4月末までに1億枚の生産など到底無理だと言われましたが、日本の窮状を救うためにあらゆる手を尽くして目標を達成して欲しいとお願いしました。結果、ベストシナリオで約9千6百万枚まで積み上げ、1億枚規模の目標達成の可能性ありとして、直ちに材料の確保、製造ラインの立ち上げをスタートしていただきました。

 

<実際のマスク生産体制はどうなっているのか>

4月末までに1億枚規模の生産を行うために、興和だけでも中国において約20カ所の縫製工場と約1万人の縫い子と検査要員を確保しています

これには、興和中国に有する様々なネットワークを駆使して、尋常でないスピードでこの体制を整えたと聞いています伊藤忠やマツオカコーポレーション独自ネットワーク東南アジアの国々に縫製工場人員を確保し、生産を行っています

これだけの人員を集めても、縫い子さん1人当たり1万枚ものマスクを縫製する必要があり、24時間体制での生産を行っています。各工場一定量生産が進んだ段階で検品梱包し、直ちに航空機日本に運ぶといったオペレーションになっています

 

<なぜ、不良品が発生したのか>

当初、興和からは「興和名前が出る以上、従来通りの国内検品を行うのでなければこの仕事は引き受けられない」と強く言われました。しかし、興和国内検品は、一旦全てのマスクを一か所の検品施設に集め、1ミリ程度の縫い目や折り目のずれ、布のほつれも不良品として弾いてしまうというレベル対応です。このため従来どおりの国内検品作業を行っていたのでは目標の半分も達成できない可能性があり、緊急避難的な対応として現地検品を基本とするオペレーションに変更してもらいました。

日本に持ち込んだ後は、配布準備段階で最終チェックを行うのですが、ここでのチェックをすり抜けた不良品利用者の手元に届いてしまたことは誠に申し訳なく思っています。また、自治体によっては、こうした作業保健所に依頼したことで、保健所職員作業を増やす結果になったことも反省点として認識しています

ちなみに、特定医療マスクを除き、マスクに対する国際的品質基準存在しません。また、国内におけるマスク業界団体が出している品質基準ホルムアルデヒドの検出基準が示されているだけで、各社毎の自主基準による検品が基本となっています

不良品報道を受けて、現在では事業者においても自主的に国内検品実施していただいているところです。「受注した以上、企業完璧製品を届けるのが当然だ」といった意見もっともですが、それはあくま平時における常識で、緊急事態対応にまでこれを要求することは酷だと思います。それ故に、これを補う形で国が改めて検品を行っているのですが、この費用に国費を充てるのは問題だとの意見が寄せられているのが現在の状況です。

 

<なぜ、配布が遅れているのか>

4月末までに1億枚の布マスク生産して国内に持ち込むというのは、元々極めて厳しい目標でしたが、緊急事態ということで各社全力で取り組んでいただきました。しか現実には、急遽集めた1万人に及ぶ縫子さんの教育からまり中国国内での物流障害企業活動制限)、更には中国政府によるマスクの輸出規制によって通関で止められるなど次々に問題が発生しました。

しか入国制限によって、これらの問題解決するための職員中国派遣することができません。大使館の協力も得ながらなんとか通関を突破しても、日本へ運ぶ航空機の確保ができないといった状況にも見舞われました。生産物流、通関等々、二重三重障害を乗り越えて国内に持ち込む中で、スケジュールが後ろ倒しになる状況が続いてしまいました。

これに加えて、今般の不良品問題の発生によって、メーカーが全量回収の上国内検品を行うとともに、更に万全を期すために国による検品も行っているために、配布スケジュールしわ寄せが生じる結果となっています

 

最後に>

現在も、関係者尋常ならざる努力によって布マスク生産調達が続いています国民マスク不安を解消するための布マスク生産調達でしたが、状況が落ち着くにつれて、「量、スピード品質」全てに完璧が求められるようになりました。まだ全体のオペレーションが終了していませんが、こうした一連の作業の結果、事業者にとっては大きな持ち出しになることを懸念しています興和では今も職員を総動員して布マスク検品作業を行っています

また、現状では不良品や国による検品費用ばかりに議論が集中し、こうした布マスクの取り組み自体が全て失敗であったかのような議論がなされているのは誠に残念なことです。特に日本危機的な状況を救うために協力してくれた事業者が、結果的社会的批難を受けることがあってはならないと感じています。また、日本のために今も昼夜に亘って布マスク製造してくださっている1万人を越える海外の縫子さん達のためにも、是非事実を知っていただきたいと思い、筆を執りました。

もちろん、だからといって不良品が許されるわけではありません。現在検品には万全を期していますが、万が一不良品が届いた際には速やかに交換させていただきますのでご協力をお願いします。その上で、不良品の状況はきちんと確認評価し、今後の反省材料にしてまいります

なお、まだ一部の方々にしか届いていない布マスクですが、実際に手にされた方からは良い評判もいただいております新型コロナウイルスへの対応は長丁場になる可能性が高いと言われています。是非、多くの方々の努力によって届けられる布マスクをご活用いただき、この災禍を乗り越えていただきたいと思いますよろしくお願い致します。(令和2年5月18日

2020-05-24

Vol.106 政府による布マスク生産調達について、皆様の疑問にお答え

医療ガバナンス学会 (2020年5月21日 06:00)

 

経済産業省 政策統括調整官

江崎 禎英

2020年5月21日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp

 

新型コロナウイルスへの対応のなかで、その危機シンボルのように扱われてきたマスク。ここに来て仮設店舗飲食店などでも50枚入りが一箱2000円前後販売されるようになり、ひと頃のようなマスク不足の状況は改善しつつあります

そうした中で、政府実施している一世帯2枚の布マスクの配布について、これを疑問視する意見が増えています。配布されたマスクに髪の毛や糸くずが入っていたり、カビと思われる変色したマスクがあったとの報道を耳にされた方もいらっしゃるでしょう。問題のあるマスクは速やかに交換する対応を行っているところですが、実際に手にされた方に不安と不信感を与えてしまいましたことは、心からお詫び申し上げたいと思います

 

マスクを巡る一連の対応への批判は、政府としてこれを真摯に受け止めるのは当然です。しかしながら、実際にマスク製造した事業者にも厳しい批判の目が向けられていることは、この作業をお願いした立場にある者として誠に申し訳なく思っております。今後市場に出回るマスク供給量が増え、マスク不足に対する危機感が薄れるにつれて、今般の布マスク生産に携わった事業者に対していっそう厳しい目が向けられる可能性があります緊急時対応平時基準によって評価されることは往々にしてあり得ることですが、懸念すべきは、そうした評価が広がることによって、今後、国の緊急事態に協力しようとする企業が現れなくなってしまうことです。

先日の国会審議の中では、「政府が配る布マスクはその大半が不良品であり全て廃棄すべき」といった趣旨議論が展開されたため、その経緯を理解していただくために、質疑に割り込む形で答弁をさせていただきました。しかし、私の答弁は通告された質問に答えるものではなかったために、怒号と叱責の中で十分にお伝えすることができませんでした。そこでこの場をお借りして、多くの方の疑問にお答えする形で、その背景と経緯について書き記しておきたいと思います

 

<なぜ、布マスクだったのか>

再利用を前提とした長期間使用可能な布製マスクを大量に生産調達することによって需給ギャップを埋め、使い捨てマスク医療関係者等に優先的に回せる環境を整えようとしたのが、布マスクに取り組んだ最大の理由です。

本年1月から、それまで国内供給の8割程度を占めていた中国からマスクの輸入が途絶え、マスクの品薄状態が始まりました。このため2月にはマスクを求めて早朝から店舗の前に行列ができる状況となり、国会等でもマスク供給を増やせとの指摘が相次ぎました。2月下旬には、マスクの買い占め防止のためにネットオークション自粛を求めると共に、国内生産設備の増強を含めた供給量拡大に取り組みました。

しかしながら、当時の国内におけるマスク供給能力は月産4億枚程度であり、その殆どが不織布を用いた使い捨てタイプでした。国内生産力増強のための補助金に応募した企業も全て不織布を用いた使い捨てマスク用の設備投資でした。この頃、感染症専門家などからは、使い捨てマスク再利用を行うべきでない旨の見解が出されており、需給ギャップは拡大の一途を辿るおそれが生じていました。

このため、ハンカチキッチンペーパーによる手作りマスクなど、使い捨てマスク以外の対応を考える中で、政府としてたどり着いた結論が、ガーゼマスクでした。かつて小学校などで給食当番の際に使っていたガーゼマスクは、洗濯して何度も利用されていました。そこで「健常者による飛沫感染に対する予防としては、手すりやドアノブなどに触れた手で自らの鼻や口に触れないことが重要との観点から、布マスクによっても有効対応可能である」と医療関係者確認し、布マスク生産調達プロジェクトスタートしました。

 

<布マスクは何時までにどれくらいの量を調達しようとしたのか>

マスクが手に入らないことに対する国民不安を軽減するためには、繰り返し使用できる布マスクを来月(4月)末までになんとか1億枚規模で調達できないか」というのが当時の認識でした。私自身がこの布マスク生産調達プロジェクトに参画し、事業者との調整に携わったのはまさにこの頃です。

本年3月には、ドラックストアやスーパー店頭からマスクが消え、一日中マスクに関する報道が流れ、国会でもマスク供給不足に対する政府対応非難する質問が続き、マスク供給のためにあらゆる手を尽くせと責め立てられる状況でした。全国民が一斉にマスクを買い求めるというこれまでに経験したことのない爆発的な需要増の一方、中国からの輸入が全く見通せないなかで、1億枚という規模の目標形成されていきました。

 

<なぜ、日本製マスク調達しなかったのか>

そもそもマスク材料となるガーゼ中国しか生産しておらず、ガーゼ国内在庫殆ど存在しない状況でした。

このため、国内供給できる布マスクは、せいぜい1万枚から多くても10万枚のレベルで、およそ1億枚といった規模には届かない状況でした。仮になんとか国内材料となるガーゼを持ち込んでも、布製マスクを縫製する設備ミシン)や人員を揃えることも困難な状況でした。現在でも、「布製マスクを作るなら日本生産すべきだ」との意見も多いのですが、国内生産設備殆どが不織布を用いた使い捨てマスク用の機械装置です。

 

<なぜ、「興和」を始めとする特定企業とだけ契約したのか>

今年3月時点で、海外で1億枚規模のマスクガーゼ調達するネットワークを有し、布製マスク材料調達から裁断、縫製、検品、袋詰めまでを一貫して行える企業は、興和しかありませんでした。

ただ、興和単独では1億枚規模の生産は困難であったため、中国で縫製関係業務経験のあった伊藤忠とマツオカコーポレションの協力を得て生産体制を構築したものです。

当初、これら3社からは、4月末までに1億枚の生産など到底無理だと言われましたが、日本の窮状を救うためにあらゆる手を尽くして目標を達成して欲しいとお願いしました。結果、ベストシナリオで約9千6百万枚まで積み上げ、1億枚規模の目標達成の可能性ありとして、直ちに材料の確保、製造ラインの立ち上げをスタートしていただきました。

 

<実際のマスク生産体制はどうなっているのか>

4月末までに1億枚規模の生産を行うために、興和だけでも中国において約20カ所の縫製工場と約1万人の縫い子と検査要員を確保しています

これには、興和中国に有する様々なネットワークを駆使して、尋常でないスピードでこの体制を整えたと聞いています伊藤忠やマツオカコーポレーション独自ネットワーク東南アジアの国々に縫製工場人員を確保し、生産を行っています

これだけの人員を集めても、縫い子さん1人当たり1万枚ものマスクを縫製する必要があり、24時間体制での生産を行っています。各工場一定量生産が進んだ段階で検品梱包し、直ちに航空機日本に運ぶといったオペレーションになっています

 

<なぜ、不良品が発生したのか>

当初、興和からは「興和名前が出る以上、従来通りの国内検品を行うのでなければこの仕事は引き受けられない」と強く言われました。しかし、興和国内検品は、一旦全てのマスクを一か所の検品施設に集め、1ミリ程度の縫い目や折り目のずれ、布のほつれも不良品として弾いてしまうというレベル対応です。このため従来どおりの国内検品作業を行っていたのでは目標の半分も達成できない可能性があり、緊急避難的な対応として現地検品を基本とするオペレーションに変更してもらいました。

日本に持ち込んだ後は、配布準備段階で最終チェックを行うのですが、ここでのチェックをすり抜けた不良品利用者の手元に届いてしまたことは誠に申し訳なく思っています。また、自治体によっては、こうした作業保健所に依頼したことで、保健所職員作業を増やす結果になったことも反省点として認識しています

ちなみに、特定医療マスクを除き、マスクに対する国際的品質基準存在しません。また、国内におけるマスク業界団体が出している品質基準ホルムアルデヒドの検出基準が示されているだけで、各社毎の自主基準による検品が基本となっています

不良品報道を受けて、現在では事業者においても自主的に国内検品実施していただいているところです。「受注した以上、企業完璧製品を届けるのが当然だ」といった意見もっともですが、それはあくま平時における常識で、緊急事態対応にまでこれを要求することは酷だと思います。それ故に、これを補う形で国が改めて検品を行っているのですが、この費用に国費を充てるのは問題だとの意見が寄せられているのが現在の状況です。

 

<なぜ、配布が遅れているのか>

4月末までに1億枚の布マスク生産して国内に持ち込むというのは、元々極めて厳しい目標でしたが、緊急事態ということで各社全力で取り組んでいただきました。しか現実には、急遽集めた1万人に及ぶ縫子さんの教育からまり中国国内での物流障害企業活動制限)、更には中国政府によるマスクの輸出規制によって通関で止められるなど次々に問題が発生しました。

しか入国制限によって、これらの問題解決するための職員中国派遣することができません。大使館の協力も得ながらなんとか通関を突破しても、日本へ運ぶ航空機の確保ができないといった状況にも見舞われました。生産物流、通関等々、二重三重障害を乗り越えて国内に持ち込む中で、スケジュールが後ろ倒しになる状況が続いてしまいました。

これに加えて、今般の不良品問題の発生によって、メーカーが全量回収の上国内検品を行うとともに、更に万全を期すために国による検品も行っているために、配布スケジュールしわ寄せが生じる結果となっています

 

最後に>

現在も、関係者尋常ならざる努力によって布マスク生産調達が続いています国民マスク不安を解消するための布マスク生産調達でしたが、状況が落ち着くにつれて、「量、スピード品質」全てに完璧が求められるようになりました。まだ全体のオペレーションが終了していませんが、こうした一連の作業の結果、事業者にとっては大きな持ち出しになることを懸念しています興和では今も職員を総動員して布マスク検品作業を行っています

また、現状では不良品や国による検品費用ばかりに議論が集中し、こうした布マスクの取り組み自体が全て失敗であったかのような議論がなされているのは誠に残念なことです。特に日本危機的な状況を救うために協力してくれた事業者が、結果的社会的批難を受けることがあってはならないと感じています。また、日本のために今も昼夜に亘って布マスク製造してくださっている1万人を越える海外の縫子さん達のためにも、是非事実を知っていただきたいと思い、筆を執りました。

もちろん、だからといって不良品が許されるわけではありません。現在検品には万全を期していますが、万が一不良品が届いた際には速やかに交換させていただきますのでご協力をお願いします。その上で、不良品の状況はきちんと確認評価し、今後の反省材料にしてまいります

なお、まだ一部の方々にしか届いていない布マスクですが、実際に手にされた方からは良い評判もいただいております新型コロナウイルスへの対応は長丁場になる可能性が高いと言われています。是非、多くの方々の努力によって届けられる布マスクをご活用いただき、この災禍を乗り越えていただきたいと思いますよろしくお願い致します。(令和2年5月18日

2020-05-21

政府による布マスク生産調達に関する質問にお答えしま

経済産業省 政策統括調整官

江崎 禎英

2020年5月21日 MRIC by 医療ガバナンス学会 発行  http://medg.jp

新型コロナウイルスへの対応のなかで、その危機シンボルのように扱われてきたマスク。ここに来て仮設店舗飲食店などでも50枚入りが一箱2000円前後販売されるようになり、ひと頃のようなマスク不足の状況は改善しつつあります

そうした中で、政府実施している一世帯2枚の布マスクの配布について、これを疑問視する意見が増えています。配布されたマスクに髪の毛や糸くずが入っていたり、カビと思われる変色したマスクがあったとの報道を耳にされた方もいらっしゃるでしょう。問題のあるマスクは速やかに交換する対応を行っているところですが、実際に手にされた方に不安と不信感を与えてしまいましたことは、心からお詫び申し上げたいと思います

マスクを巡る一連の対応への批判は、政府としてこれを真摯に受け止めるのは当然です。しかしながら、実際にマスク製造した事業者にも厳しい批判の目が向けられていることは、この作業をお願いした立場にある者として誠に申し訳なく思っております。今後市場に出回るマスク供給量が増え、マスク不足に対する危機感が薄れるにつれて、今般の布マスク生産に携わった事業者に対していっそう厳しい目が向けられる可能性があります緊急時対応平時基準によって評価されることは往々にしてあり得ることですが、懸念すべきは、そうした評価が広がることによって、今後、国の緊急事態に協力しようとする企業が現れなくなってしまうことです。

先日の国会審議の中では、「政府が配る布マスクはその大半が不良品であり全て廃棄すべき」といった趣旨議論が展開されたため、その経緯を理解していただくために、質疑に割り込む形で答弁をさせていただきました。しかし、私の答弁は通告された質問に答えるものではなかったために、怒号と叱責の中で十分にお伝えすることができませんでした。そこでこの場をお借りして、多くの方の疑問にお答えする形で、その背景と経緯について書き記しておきたいと思います

<なぜ、布マスクだったのか>

再利用を前提とした長期間使用可能な布製マスクを大量に生産調達することによって需給ギャップを埋め、使い捨てマスク医療関係者等に優先的に回せる環境を整えようとしたのが、布マスクに取り組んだ最大の理由です。

本年1月から、それまで国内供給の8割程度を占めていた中国からマスクの輸入が途絶え、マスクの品薄状態が始まりました。このため2月にはマスクを求めて早朝から店舗の前に行列ができる状況となり、国会等でもマスク供給を増やせとの指摘が相次ぎました。2月下旬には、マスクの買い占め防止のためにネットオークション自粛を求めると共に、国内生産設備の増強を含めた供給量拡大に取り組みました。

しかしながら、当時の国内におけるマスク供給能力は月産4億枚程度であり、その殆どが不織布を用いた使い捨てタイプでした。国内生産力増強のための補助金に応募した企業も全て不織布を用いた使い捨てマスク用の設備投資でした。この頃、感染症専門家などからは、使い捨てマスク再利用を行うべきでない旨の見解が出されており、需給ギャップは拡大の一途を辿るおそれが生じていました。

このため、ハンカチキッチンペーパーによる手作りマスクなど、使い捨てマスク以外の対応を考える中で、政府としてたどり着いた結論が、ガーゼマスクでした。かつて小学校などで給食当番の際に使っていたガーゼマスクは、洗濯して何度も利用されていました。そこで「健常者による飛沫感染に対する予防としては、手すりやドアノブなどに触れた手で自らの鼻や口に触れないことが重要との観点から、布マスクによっても有効対応可能である」と医療関係者確認し、布マスク生産調達プロジェクトスタートしました。

<布マスクは何時までにどれくらいの量を調達しようとしたのか>

マスクが手に入らないことに対する国民不安を軽減するためには、繰り返し使用できる布マスクを来月(4月)末までになんとか1億枚規模で調達できないか」というのが当時の認識でした。私自身がこの布マスク生産調達プロジェクトに参画し、事業者との調整に携わったのはまさにこの頃です。

本年3月には、ドラックストアやスーパー店頭からマスクが消え、一日中マスクに関する報道が流れ、国会でもマスク供給不足に対する政府対応非難する質問が続き、マスク供給のためにあらゆる手を尽くせと責め立てられる状況でした。全国民が一斉にマスクを買い求めるというこれまでに経験したことのない爆発的な需要増の一方、中国からの輸入が全く見通せないなかで、1億枚という規模の目標形成されていきました。

<なぜ、日本製マスク調達しなかったのか>

そもそもマスク材料となるガーゼ中国しか生産しておらず、ガーゼ国内在庫殆ど存在しない状況でした。

このため、国内供給できる布マスクは、せいぜい1万枚から多くても10万枚のレベルで、およそ1億枚といった規模には届かない状況でした。仮になんとか国内材料となるガーゼを持ち込んでも、布製マスクを縫製する設備ミシン)や人員を揃えることも困難な状況でした。現在でも、「布製マスクを作るなら日本生産すべきだ」との意見も多いのですが、国内生産設備殆どが不織布を用いた使い捨てマスク用の機械装置です。

<なぜ、「興和」を始めとする特定企業とだけ契約したのか>

今年3月時点で、海外で1億枚規模のマスクガーゼ調達するネットワークを有し、布製マスク材料調達から裁断、縫製、検品、袋詰めまでを一貫して行える企業は、興和しかありませんでした。

ただ、興和単独では1億枚規模の生産は困難であったため、中国で縫製関係業務経験のあった伊藤忠とマツオカコーポレションの協力を得て生産体制を構築したものです。

当初、これら3社からは、4月末までに1億枚の生産など到底無理だと言われましたが、日本の窮状を救うためにあらゆる手を尽くして目標を達成して欲しいとお願いしました。結果、ベストシナリオで約9千6百万枚まで積み上げ、1億枚規模の目標達成の可能性ありとして、直ちに材料の確保、製造ラインの立ち上げをスタートしていただきました。

<実際のマスク生産体制はどうなっているのか>

4月末までに1億枚規模の生産を行うために、興和だけでも中国において約20カ所の縫製工場と約1万人の縫い子と検査要員を確保しています

これには、興和中国に有する様々なネットワークを駆使して、尋常でないスピードでこの体制を整えたと聞いています伊藤忠やマツオカコーポレーション独自ネットワーク東南アジアの国々に縫製工場人員を確保し、生産を行っています

これだけの人員を集めても、縫い子さん1人当たり1万枚ものマスクを縫製する必要があり、24時間体制での生産を行っています。各工場一定量生産が進んだ段階で検品梱包し、直ちに航空機日本に運ぶといったオペレーションになっています

<なぜ、不良品が発生したのか>

当初、興和からは「興和名前が出る以上、従来通りの国内検品を行うのでなければこの仕事は引き受けられない」と強く言われました。しかし、興和国内検品は、一旦全てのマスクを一か所の検品施設に集め、1ミリ程度の縫い目や折り目のずれ、布のほつれも不良品として弾いてしまうというレベル対応です。このため従来どおりの国内検品作業を行っていたのでは目標の半分も達成できない可能性があり、緊急避難的な対応として現地検品を基本とするオペレーションに変更してもらいました。

日本に持ち込んだ後は、配布準備段階で最終チェックを行うのですが、ここでのチェックをすり抜けた不良品利用者の手元に届いてしまたことは誠に申し訳なく思っています。また、自治体によっては、こうした作業保健所に依頼したことで、保健所職員作業を増やす結果になったことも反省点として認識しています

ちなみに、特定医療マスクを除き、マスクに対する国際的品質基準存在しません。また、国内におけるマスク業界団体が出している品質基準ホルムアルデヒドの検出基準が示されているだけで、各社毎の自主基準による検品が基本となっています

不良品報道を受けて、現在では事業者においても自主的に国内検品実施していただいているところです。「受注した以上、企業完璧製品を届けるのが当然だ」といった意見もっともですが、それはあくま平時における常識で、緊急事態対応にまでこれを要求することは酷だと思います。それ故に、これを補う形で国が改めて検品を行っているのですが、この費用に国費を充てるのは問題だとの意見が寄せられているのが現在の状況です。

<なぜ、配布が遅れているのか>

4月末までに1億枚の布マスク生産して国内に持ち込むというのは、元々極めて厳しい目標でしたが、緊急事態ということで各社全力で取り組んでいただきました。しか現実には、急遽集めた1万人に及ぶ縫子さんの教育からまり中国国内での物流障害企業活動制限)、更には中国政府によるマスクの輸出規制によって通関で止められるなど次々に問題が発生しました。

しか入国制限によって、これらの問題解決するための職員中国派遣することができません。大使館の協力も得ながらなんとか通関を突破しても、日本へ運ぶ航空機の確保ができないといった状況にも見舞われました。生産物流、通関等々、二重三重障害を乗り越えて国内に持ち込む中で、スケジュールが後ろ倒しになる状況が続いてしまいました。

これに加えて、今般の不良品問題の発生によって、メーカーが全量回収の上国内検品を行うとともに、更に万全を期すために国による検品も行っているために、配布スケジュールしわ寄せが生じる結果となっています

最後に>

現在も、関係者尋常ならざる努力によって布マスク生産調達が続いています国民マスク不安を解消するための布マスク生産調達でしたが、状況が落ち着くにつれて、「量、スピード品質」全てに完璧が求められるようになりました。まだ全体のオペレーションが終了していませんが、こうした一連の作業の結果、事業者にとっては大きな持ち出しになることを懸念しています興和では今も職員を総動員して布マスク検品作業を行っています

また、現状では不良品や国による検品費用ばかりに議論が集中し、こうした布マスクの取り組み自体が全て失敗であったかのような議論がなされているのは誠に残念なことです。特に日本危機的な状況を救うために協力してくれた事業者が、結果的社会的批難を受けることがあってはならないと感じています。また、日本のために今も昼夜に亘って布マスク製造してくださっている1万人を越える海外の縫子さん達のためにも、是非事実を知っていただきたいと思い、筆を執りました。

もちろん、だからといって不良品が許されるわけではありません。現在検品には万全を期していますが、万が一不良品が届いた際には速やかに交換させていただきますのでご協力をお願いします。その上で、不良品の状況はきちんと確認評価し、今後の反省材料にしてまいります

なお、まだ一部の方々にしか届いていない布マスクですが、実際に手にされた方からは良い評判もいただいております新型コロナウイルスへの対応は長丁場になる可能性が高いと言われています。是非、多くの方々の努力によって届けられる布マスクをご活用いただき、この災禍を乗り越えていただきたいと思いますよろしくお願い致します。(令和2年5月18日

2020-04-23

[]2020年4月22日水曜日増田

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2020-04-22

不良品アベノマスクスポット取引のせいだと思う

アベノマスク不良品が多い理由なんだけど、なんとなく理由想像付く。

受注したのは興和伊藤忠商事、マツオカコーポレーション報道が出ている。

https://www.asahi.com/articles/ASN4P6GRPN4PUTFK022.html

 

前2社は総合商社で、マツオカはアパレルOEM;どっかのブランドや服屋から受注して東南アジアの現地会社に作らせて納品する業態だ。

で、アパレルOEMはいつも同じ現地企業取引してて品質管理継続してやってる。だからこういう事はちょっと起こりにくい。

なので総合商社経由の納品分がトラブってるんだと思う。

 

幾ら総合商社と言っても急にガーゼマスク数百/千万枚とか用意できる訳じゃない。そういうルートを持ってるわけじゃないから。

専門商社というのは沢山あって零細で個人経営バイヤー区別が付かいのまであるスポットなのでそういうところに下請で頼んだのじゃないか

 

15~20年前に対中貿易が拡大した時に対中貿易商社が沢山出来たが通常、商社国内販路を持たない。だから製造業流通業営業に来る。

それで腰をすえて商品OEM化するんじゃなくてスポット雑貨ノベルティグッズを依頼してみるか~なんてのが流行ったのだが、この時問題になったのが不良率の多さ。

不良率なんて1%以下とか思ってしまうのだが、この手のスポット取引で送ってくる商品では6割とかとんでもない不良率になったりするんである(特に電気/電子デバイス)。

そうなると商社営業は呼び出され「これどうすんだよ、出荷できないよ!」となる訳なんである

それで出荷停止して全部大元倉庫に戻して全数検品、検品費用商社持ちなんて事が続出した。

要するに向こうの工場が誠実に西側基準検品してくれるかどうかというのはスポットじゃ判らない。取引先が近くで担当が怒鳴り込んで来ない場合は手を抜かないかどうかは不明なのだ

そして日本検品するとコストが大変にかかるんであるオフショア意味がない。

 

今回の汚損アベノマスクはこれに引っ掛ったんじゃないかなという気がする。

または総合商社じゃなくて上の例のような取引ばかりやってる個人経営に近い商社に投げていて、その会社がオトモダチ(笑)経営とかかもしれない。

 

から日本検品するようになると更に数億円増し積みになったりするかもね。

あと忘れられてるが、貿易で虫の混入って防疫上マズイよね。だから税関が抜き打ち検査重点的にやるハメになって更に時間がかかるようになるかもしれない。

創案進言したのが通産省官僚だそうだが、普通はこの辺の、スポットでかき集めた場合に起こる貿易問題機知があるはずだけどそうじゃない人なのかもね。

anond:20200422072933

興和伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの三社な

国益をむさぼる奴ら

こいつらと政府がズブズブでここぞとばかりに利益出そうとする会社

こいつらに品質求めてタダで作り直させろ

こいつらにも10支給されるんだぜ

そんなのも回収だ

anond:20200422070636

政府がどうのっていうことよりこいつら(興和伊藤忠商事、マツオカコーポレーション)が利益出すために粗悪品作らせてるんじゃね?

ゴミ企業だと思わないか?この3社

2020-01-14

Paidyって担保 何とっているの?

話題になっているPaidyの支払い方法公式サイトで調べてみた。

https://paidy.com/payments/

Q.Paidyの支払い方法について教えてください。

1ヶ月間のご利用分を翌月にまとめてお支払いいただけます

記載のお支払い方法に沿って、10日までにコンビニまたは銀行振込でお支払いください。


え、これコンビニで支払わなかったらどうなるの?

PayPayなり楽天Payなり、店頭で決済するとき電子的に現金相当額が引き落とされたことをスマホ上で店員確認している。

クレジットカードも当然。

決済・商品受け渡しを一つのトランザクションとみなしたとき現金の引き落としが確定しない この仕組みそのものおかしくない?

paidyでの支払いがなかったら債権回収が店舗責任があるのは、決済システムとしてありなのか?

後払いなら、クレジットカードみたいに審査もないし、ブラックリストもないのかな?

経営陣見ると、金融に詳しそうなんだが、、、メディアは各個人に名指しで取材もしてほしいな

https://paidy.com/company/

ラッセル・カマー

代表取締役会長

メリルリンチ証券ゴールドマン・サックス証券を経て東京株式会社Paidy(旧エクスチェンジコーポレーション)を設立スタンフォード大学院数理ファイナンス修士

杉江 陸

代表取締役社長CEO

富士銀行(現みずほFG)、アクセンチュアを経て、新生フィナンシャル代表取締役社長新生銀行常務などを歴任東京大学卒、コロンビア大学MBA並びに金融工学修士

橋本 知周

副社長執行役員

楽天にてトラベル事業営業統括、イーブック事業の立ち上げ後、DeNAで渉外部長事業開発部長歴任PayPalにて大手加盟店の拡大や各パートナーとのアライアンス統括に従事

藪内 悠貴

取締役CFO

JPモルガンM&A・資金調達アドバイザリー従事後、カーライル投資評価・実行、企業価値向上施策から上場含むエグジットまで関与。東京大学薬学部卒、東京大学工学修士

ヒューストン・ロス

CTO

AXA生命CTOやNN生命COO/CIOなど、生命保険会社マネジメントに携わった経験を持つ。ITオペレーション業務に深い知見を持つ。リヴァプール大学MBA

ジョン・ネイバーハウス

VP of Risk and Analytics

キャピタルワン、クラーナなどにて勤務、リスクマネジメントに深い知見を持つ。Paidyではリスク・与信・分析業務に携わる。セントルイスワシントン大学卒。

ユキ・ハウス

VP of Experience

シリコンバレーサンフランシスコで約20年間、WalmartElectronic Arts、GlassdoorなどでUX/デザインディレクター経験を持つ。サンホゼ州立大学卒。

バリ・クレチマーリ・シルビア

CMO

東京ニューヨーク拠点に、Fortune 500及び日系大手企業事業戦略マーケティング戦略電通、EYやNetflixにて手掛けて来た。東京大学卒、Ashridge Hult MBA

ディビット・ケル

VP of Product

東京にて20年にわたりモバイルEコマース、ペイメントに従事VP PMO、CSOなどを経て、直近はPayPalMastercardにてHead of Productを歴任ラフバラ大学工学修士リヴァプール大学MBA

田中 大貴

VP of HCM, GA and Compliance

マッキンゼーヘイグループなどで戦略および組織・人事領域コンサルティング国内外の有力企業提供東京大学卒、INSEAD MBA一橋大学DBA。

2019-12-22

anond:20191222085508

NexusしろPixelしろパートナーコーポレーションが持つテクノロジーとのフュージョンによってプロダクションされてる。

ベースレイヤーコンポジションをオウンドブランドとするビジョンそもそもインテンドされてないように見える。

故にGoogleがこの先生き残るにはソリッドステートデバイスプロダクションできるインダスリーコーポレートがマストニーズであるとともに

失敗したり成果の上げられないプロダクトはカンパニーごとパージして他の企業と乗り換えればいいので投資に関するリスク結構他所に丸投げしている。

要するに成功した企業ベンチャーの成果だけを金で買い集めて製品構成するのがGoogle仕事

ソフトウェアだって本当に作ってるのか怪しい。

2019-06-02

個人情報勝手に売買されていた

はじめに断っておくが、自分個人情報を名簿販売会社に売ったことはない。

さっき知らない番号から不動産に関するセールス電話がかかってきた。

興味はないが、自分名前実家の住所を把握していたので、その点を聞いてみた。

Q.どこで名前電話番号を得たのですか?

A.株式会社中央ビジネスサービスから名前の他「生年月日」「電話番号」「住所」を買い取った。

 個人携帯に番号を登録するのは情報流出だが、営業目的使用大丈夫

……電話の主は「株式会社プレサ××コーポレーション」と名乗っていた。

どこで情報を得たのか聞いただけだが、勝手正当性を話し始めたので、理論武装をしたうえでセールスを行なっている模様。

下請け会社違法手段セールスを行なっているものかと疑問に思って確認したが、別会社が代わりに電話しているということでもないとのこと。

ちなみに、私は今東京に住んでいるが実家東海地方にあり、電話主は私が実家に住んでいると思っていた。

セールス自体否定しないが、「名簿販売」を行なっている会社は法にのっとって私の個人情報を売っているのかとても疑わしい。

はじめに申し上げた通り、私は個人情報を売ったことはないからだ。

こんなことはやめてほしいし、はっきり言って悪質だとすら感じる。

以前もセールス電話を受けたことがあって、

個人情報をどこで得たか聞くと「株式会社日本コマーシャル」という名前が上がったことがある。

何度でも言いたい。

こんなことはやめてほしいし、はっきり言って悪質だとすら感じる。

2018-10-23

anond:20181023121942

そのうち、ひび割れiPhone のことを 『ハズキルーペ』 と名付けるかもしれない。

ハズキコーポレーションは今のうちに手を打っておくべき。

2018-09-04

エス○ーコーポレーション過労死の件

もちろん十中八九

ブラックだと思うけどさ、

3年経った今頃に、

娘を全面に出す遺族の姿勢

好きになれんわ

事業内容見ると、ベルトの留め具やら

ボタンやら、コモディティの極みだし

家族抱えて長居する企業じゃないだろう

普通な転職するね、

踏み切れなかった理由

結局、家族の反対なんだろうなー

こういう事例水面下で、多い気がするよ

強いて言うなら、

日本人奴隷気質と、

世間体を気にする同調体質が

相乗効果で生んだ悲劇だね

2017-09-18

モチベーション・アップ株式会社セミナーを受けた経営者企業一覧

Source: http://archive.is/GiiV3

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【北海道】

・株式会社神出設計事務所 代表取締役 神出 学様

・株式会社ホーム創建 代表取締役 阿部 利典様

・株式会社アートリンク 代表取締役 阿部 高文様

・帯広プロパン株式会社 代表取締役社長 大友 俊一様

・有限会社ドリームヒル 代表取締役 小椋 幸男様

・株式会社ハタ建材 代表取締役 端 賢二様

・北海リースキン株式会社 代表取締役 井元 芳春様

・朝日テクノス株式会社 代表取締役 白井 宣充様

・北硝トーヨー住器株式会社 代表取締役 �須 勝年様

・北東電設株式会社 代表取締役社長 細井 義則様

・株式会社百歳の青春 代表取締役 青木 英史様

・株式会社ホンダレンタリース旭川 代表取締役 松倉 幸雄様

・三好メディカル株式会社 代表取締役 松田 健治様

・第一電波工業株式会社 代表取締役 永山 薫様

・株式会社アサヒHL旭川健康ランド 代表取締役社長 富居 誠吉様

・株式会社富岡クリーニング 代表取締役 富岡 重喜様

・中央鉄建株式会社 代表取締役 砂子田 明様

・株式会社カネイ 代表取締役 我妻 輝幸様

・桑原電装株式会社 代表取締役 桑原 博行様

・エヌ・エス・エンジニアリング株式会社 代表取締役 上田 敏行様

・株式会社オートランド札幌 代表取締役社長 山崎 隆士様

・開発運輸建設株式会社 代表取締役 大塚 英夫様

・株式会社清水組 代表取締役 森山 光一様

・信興商事株式会社 代表取締役 大畑 弘之様

・株式会社大和商会 代表取締役社長 齋藤 誠一様

・北光印刷株式会社 代表取締役 山田 新一様

・育栄管財株式会社 代表取締役 鳴海 博道様

・エムケープラント有限会社 代表取締役 角道 政幸様

・有限会社工藤農機 代表取締役 工藤 勝弘様

・シロクマ北海食品株式会社 代表取締役社長 荒川 伸夫様

・新生商事株式会社 代表取締役 高田 正衛様

・シー・アイ・イー株式会社 代表取締役 田 義之様

株式会社アルファ美輝 代表取締役 木田 倫子様

・株式会社久一米田商店 代表取締役 米田 澄一様

・三栄紙料株式会社 代表取締役 和田 修一様

・株式会社ドート 代表取締役 藤原 直徳様

・西富産機株式会社 代表取締役社長 西田 典功様

・エストック株式会社 代表取締役 稲垣 博彦様

・株式会社タチノ 代表取締役 太刀野 清広様

・ヤマサ暖房機器株式会社 代表取締役 合田 忠様

・株式会社エンヴェロップ  代表取締役  鎌田 寿明様

・株式会社キャスター  代表取締役  小畑 克誌様

・株式会社北斗通信 代表取締役 相馬 定廣様

・秋山興業株式会社 代表取締役社長 小池 義之様

・日本防水総業株式会社 代表取締役 片山 英男様

・株式会社オーガニックマーケット・北海道 代表取締役 菊地 健夫様

・アイルホーム株式会社 代表取締役 大坂 学様

・タキグチ自動車工業株式会社 代表取締役社長 寺島 博之様

・株式会社興商  取締役会長 中原 景英様

・株式会社丸加水産  代表取締役 須田 公隆様

・株式会社20パーセント  代表取締役 伊藤 友一様

・株式会社シバノデンキ  代表取締役社長 西村 則之様

・有限会社デザインピークス  代表取締役 伊藤 友一様

・株式会社エコテック  代表取締役 林 弘人様

・東部ダイハツ株式会社  代表取締役 筧 陽介様

・株式会社摩周調剤薬局  代表取締役 竹森 英彦様

・得地ファニチャ工業株式会社  代表取締役 得地 吉尾様

・陶商工業株式会社  代表取締役社長 上村 一治様

・株式会社谷口農場  代表取締役社長 谷口 威裕様

・株式会社IMC  代表取締役 滝谷 拓様

・株式会社桧山電気工業  代表取締役 国仙 勝彦様

・有限会社イビ  代表取締役社長 滑川 鎌一郎様

・有限会社道大産業  代表取締役 柳原 義文様

・株式会社ホームセンター坂本  代表取締役社長 坂本 勤様

・株式会社タンゼンテクニカルプロダクト  代表取締役 大湯 晃弘様

・株式会社プライムデンタル  代表取締役 北島 正之様

・株式会社帯広公益社  代表取締役 渡邉 一郎様

・アーバンデザイン株式会社  代表取締役 伊藤 勇一様

・有限会社藤城建設  代表取締役 藤城 英明様

・株式会社コーノ  代表取締役 阿部 俊夫様

・株式会社マルキチ  代表取締役 根田 俊昭様

・ソネ食品株式会社 代表取締役 水山 康平様

・株式会社ファミリー 代表取締役社長 寺井 俊行様

・株式会社ビジュアルコーポレーション 代表取締役 白木 松敏様

・株式会社帯広自動車学校 代表取締役 小野木 成様

・株式会社大沼  代表取締役 大沼 泰三様

・株式会社アスペックコーポレーション  代表取締役社長 矢野 哲夫様

・株式会社北海道ダイエィテック  代表取締役 塩田 敏彦様

・株式会社ハシモト  代表取締役社長 橋本 慎一様

・株式会社野村  代表取締役 野村 満利子様

・丸大大金畜産株式会社  代表取締役 大金 弘武様

・有限会社ウジャト  代表取締役 平山 洋一様

・有限会社たかはし  代表取締役 �橋 義詔様

・株式会社ファミリーケアサポート  代表取締役 田中 卓様

・トーワラダンボール株式会社  代表取締役 大場 勝博様

・サンファシリティーズ株式会社  代表取締役社長 鈴木 弘幸様

・株式会社ベストミント  代表取締役 近藤 千鶴様

・菅原興業株式会社 代表取締役 菅原 伸一様

・株式会社ウエサカ  代表取締役 上坂 拓司様

・株式会社石川組  代表取締役社長 石川 一行様

・オール設備株式会社  代表取締役 尾形 勝夫様

【青森県】

・株式会社石上建設 代表取締役 岩淵 仁様

・青森設備工業株式会社 代表取締役 小林 俊一様

・株式会社グランフォート 代表取締役 源新 育子様

・東信技術株式会社 代表取締役 成田 信秀様

・株式会社八戸墓苑 代表取締役 佐々木 博一様

・建築工房アルファ株式会社 代表取締役 和田 光裕様

・株式会社自動車ガラス販売八戸 代表取締役 佐藤 松男様

・有限会社カー・ドメインキングダム 代表取締役 兼平 仁務様

・有限会社豊水興業 代表取締役 豊田 勲様

・株式会社ヨコサワ 代表取締役 横澤 賢司様

・株式会社エフケーリンク 代表取締役 福澤 秋夫様

・坂本養鶏株式会社 代表取締役 坂本 佐兵衛様

・千葉設備工業株式会社  代表取締役  千葉 賢一郎様

・有限会社キムコーハウジング  代表取締役  木村 公一様

・株式会社相坂屋  代表取締役社長 江渡 信貴様

社会福祉法人伸康会  事務長 蒔苗 俊二様

・あおもり食品株式会社  代表取締役社長 鬼村 茂治様

・有限会社エム・アール・アイ・ジャパン  代表取締役 小山内 悟様

・有限会社トータルセフティプランナー  代表取締役社長 三浦 一雄様

・株式会社帝商  代表取締役 山谷 拓英様

・株式会社朝日  代表取締役 原田 重博様

・株式会社巧建  代表取締役 原田 豪様

【秋田県】

・株式会社マスターピース 代表取締役 菊地 一博様

・株式会社イトー鋳造 代表取締役社長 伊藤 和宏様

・奥羽住宅産業株式会社 代表取締役 中村 瑞樹様

・株式会社鹿角パークホテル 代表取締役社長 中澤 誠一様

・ホームテック株式会社 代表取締役社長 進藤 重明様

・ワールドモータース株式会社 代表取締役 金 毅様

・株式会社三戸印刷所 代表取締役 三戸 俊彦様

・株式会社アド東北 代表取締役社長 半田 真一様

・タプロス株式会社 代表取締役 木村 繁様

・株式会社サンワ興建  代表取締役  渡部 清春様

・株式会社北鹿  執行役員社長  岩谷 正人様

・株式会社進プレ  代表取締役 齋藤 幸安様

・有限会社ほんだ亭  代表取締役社長 本多 喜久様

・ダイワ工業株式会社  代表取締役 柿� 清七様

・株式会社かんきょう  代表取締役 阿部 京三様

・株式会社ヨコヤマコーポレーション 代表取締役 横山 真司様

・田中建設株式会社 代表取締役社長 田中 洋平様

・株式会社ドラグーン 代表取締役 鎌田 学様

・有限会社729 代表取締役 菅原 照太様

・有限会社創和工業 代表取締役社長 佐々木 和夫様

【岩手県】

富士ゼロックス岩手株式会社 代表取締役社長 成田 幸穂様

・株式会社ロクイチマル企画 代表取締役 武藤 吉昭様

・伊藤建設株式会社 代表取締役 伊藤 馨様

・株式会社いわて愛隣会 代表取締役 吉田 壽徳様

・株式会社佐藤政行種苗 代表取締役社長 松浦 健一様

・株式会社千厩自動車学校 代表取締役 佐藤 晄僖様

・有限会社千田ウインド 代表取締役 千田 昇様

・EC南部コーポレーション株式会社 代表取締役 菅原 正聡様

・株式会社駒木葬祭 代表取締役 駒木 進様

・富樫総合設備株式会社 代表取締役 富樫 俊暢様

・有限会社富岡エンジニアリング 代表取締役 富岡 一也様

・株式会社三ツ星商会 代表取締役社長 佐々木 和彦様

・株式会社成瀬理工 代表取締役 成瀬 実様

・有限会社駒形モータース 代表取締役 佐々木 精太郎様

・丸乃タイル株式会社 代表取締役 内舘 茂様

・株式会社ナイス・ジャパン 代表取締役 久保田 康様

・有限会社佐藤自動車 代表取締役 佐藤 一久様

・さいとう製菓株式会社 代表取締役社長 齊藤 俊明様

・株式会社北日本朝日航洋  代表取締役社長 岩尾 哲二様

・株式会社ホーム  代表取締役社長 瀬川 正樹様

・金子新聞販売株式会社  代表取締役 金子 眞也様

・株式会社ファーマ・ラボ  代表取締役 細田 稔男様

・株式会社昆松  代表取締役 昆 茂様

・株式会社丸東工務店  代表取締役 佐藤 東様

・花巻ガス株式会社  代表取締役 向谷地 昇様

・株式会社マリアージュ  代表取締役 鈴木 泰洋様

・機械興業株式会社 代表取締役 千葉 岸夫様

・株式会社岩泉電工  代表取締役 東野 元喜様

・フクビハウジング株式会社  代表取締役 川瀬 慎一郎様

・有限会社高啓建築  代表取締役 高橋 啓悦様

・有限会社協和建工 代表取締役 菊池 豊昭様

・オヤマ株式会社 専務取締役 小山 優子様

【山形県】

グリーンメタル株式会社 代表取締役 菅原 剛様

・株式会社ヌマザワ 代表取締役 沼沢 正則様

・株式会社新栄 代表取締役 伊藤 新一様

・有限会社山栄測量設計 代表取締役 小関 吉郎様

・株式会社アサヒ印刷 代表取締役 岩美 信弘様

・株式会社アドクリーン 代表取締役 安藤 昌則様

・株式会社四季の住まい 代表取締役社長 後藤 勉様

・株式会社システムフォーサイト 代表取締役 佐藤 隆様

・大栄設備工業株式会社 代表取締役社長 白田 眞人様

・株式会社日情システムシリューションズ 代表取締役社長 佐藤 邦彦様

・株式会社キハラ 代表取締役 木原 勝様

・カーチェック株式会社 代表取締役 宇野澤 信治様

・有限会社山形E旅 代表取締役 金田 史生様

・坂部印刷株式会社 代表取締役 坂部 登様

・株式会社山形ハーネス 代表取締役社長 大瀧 郁夫様

・株式会社ナコン 代表取締役 武田 由香理様

・有限会社バリュー・クリエーション 代表取締役 長谷山 裕様

・株式会社春日測量設計 代表取締役 松田 勲様

・株式会社六歌仙 代表取締役 松岡 茂和様

・蔵王米菓株式会社 代表取締役社長 奥山 康博様

・株式会社笹金板金 代表取締役 笹金 征夫様

・高橋石油株式会社 代表取締役 高橋 光廣様

・株式会社さのや 代表取締役 佐野 宏美様

・吾妻建設株式会社  代表取締役 登坂 盛生様

・日新製薬株式会社  代表取締役 大石 俊樹様

・株式会社東日本エステート  代表取締役 五十嵐 一彦様

・株式会社十字電子  代表取締役 鈴木 達様

・有限会社成澤鉄工所  代表取締役 成澤 克志様

・有限会社半澤鶏卵  代表取締役 半澤 清彦様

・ 株式会社コヤマ  代表取締役 小山 喜代司様

・株式会社キデン  代表取締役社長 須賀 善則様

・株式会社コヤマ  代表取締役 小山 喜代司様

【宮城県】

・株式会社トーチク 代表取締役 小野 直行様

・株式会社古川土地 代表取締役社長 早坂 竜太様

・株式会社東北カナメ 取締役社長 廣中 聡様

株式会社ハイパーソリューション 代表取締役 武田 圭司様

・ミカド電機工業株式会社 代表取締役 澤田 一幸様

・有限会社橘工業 代表取締役 田鎖 敬弘様

・株式会社エスポコーポレーション 代表取締役 千葉 静雄様

・寒河江物流株式会社 代表取締役社長 後藤 智樹様

・株式会社パンセ 代表取締役 菊地 肇様

・株式会社ロジコム 代表取締役 小山 幸也様

・東都フォーラム株式会社 代表取締役 佐藤 徳吉様

・株式会社鈴憲商店 代表取締役 増田 和人様

・株式会社蘭 代表取締役 及川 茂吉様

・株式会社逢隈製作所 代表取締役 笠原 正明様

・株式会社佐々直 代表取締役 佐々木 直哉様

・株式会社みちのく観光  代表取締役 工藤 浩太郎様

・有限会社ティーズ・カンパニーコミュニケーションズ  代表取締役 高橋 隆幸様

・株式会社LJP  代表取締役 細川 秀元様

・株式会社仙南測量設計  代表取締役 加藤 英司様

・株式会社大崎防災  代表取締役 千葉 信男様

・株式会社功樹  代表取締役 �木 重孝様

・株式会社ミヤマ・コーケン  代表取締役 �橋 健介様

農事組合法人水鳥  代表理事 伊藤 康秀様

・有限会社県酪運送  代表取締役 高橋 武義様

・株式会社マルハチ  代表取締役 佐竹 一範様

・株式会社東北建商  代表取締役 吉田 靖様

・スガワラ技研株式会社  代表取締役 菅原 一也様

学校法人常盤木学園  理事長 松良 千廣様

・株式会社ハーモテック 代表取締役社長 八谷 賢様

・有限会社ティーズカンパニーコミュニケーションズ 代表取締役 高橋 隆幸様

・株式会社共同システムサービス  代表取締役 伊藤 善治様

・有限会社リディアル  代表取締役 宮田 達雄様

・株式会社ヤマザキマテックス  代表取締役 高澤 �幸様

・桜物産株式会社  代表取締役 小松 一隆様

・株式会社伸電  代表取締役 佐藤 弘樹様

・サンキョーシャッター株式会社  代表取締役 小池 圀夫様

【福島県】

・株式会社日麺 代表取締役 佐藤 章様

・株式会社サンライト 代表取締役 吉田 大樹様

・株式会社東北金門工事 代表取締役 青柳 敏夫様

・株式会社東北須賀川電工 代表取締役 橘 豊男様

・有限会社昭陽製作所 代表取締役 伊藤 充子様

・株式会社一貫堂 代表取締役 青田 知也様

・天野商事株式会社 代表取締役 天野 伸彦様

・飯坂シェル工業株式会社 代表取締役 渡辺 勢治様

・株式会社タックプロ 代表取締役 鈴木 達也様

・有限会社キューピット介護サービス 代表取締役 �木 芳美様

・株式会社高正 代表取締役 高橋 正一様

・アサヒガード株式会社 代表取締役 今福 透様

・株式会社オリーブオイル 代表取締役 杉山 重男様

・有限会社久保田商会 代表取締役 久保田 正義様

・株式会社ケーイーティ 代表取締役 川田 裕様

・株式会社せいふうケア 代表取締役 太田 大様

・天使さんありがとう株式会社 代表取締役 小平 一夫様

・株式会社山川印刷所 代表取締役 立花 志明様

・太陽自動車株式会社 代表取締役社長 小野 圭一様

・広成建設株式会社 代表取締役 小形 慎一郎様

・株式会社ハイブリッジモータース 代表取締役 高橋 勝義様

・株式会社小野屋金物店 取締役会長 阿部 和博様

・株式会社タツミ電工 代表取締役 新田 信二様

アイテック株式会社 代表取締役社長 高橋 和之様

・有限会社オールパーパス 代表取締役 木村 竜一様

・株式会社フードプランニング  代表取締役 渡邊 貞雄様

・株式会社セーフ観光  代表取締役 橋本 薫様

・株式会社西部  代表取締役 藁谷 司様

・株式会社エイブル  代表取締役 堀 光俊様

・エリート株式会社  代表取締役会長 金田 義晴様

・株式会社エイティック  代表取締役社長 熊倉 太郎様

・有限会社生喜  代表取締役社長 成井 康子様

・株式会社亀岡治具製作所  代表取締役 亀岡 伸吾様

・本田板金工業株式会社  代表取締役 本田 光男様

・株式会社郡山南部佐藤新聞店  代表取締役 佐藤 茂雄様

・株式会社ジェット  代表取締役 橋本 隆司様

・株式会社青木食品  代表取締役社長 植平 明成様

・株式会社リードテック 代表取締役 木村 久雄様

・株式会社PMCテクニカ  代表取締役社長 藤岡 勉様

・有限会社ドリームクリエイト  代表取締役 岡部 君恵様

・株式会社トウエキ  代表取締役社長 根本 昇様

・希久多工業株式会社  代表取締役 黒金 泰行様

・浅井ショーワ株式会社 代表取締役社長 渡辺 豊様

【茨城県】

・株式会社ニッケン 代表取締役 蛯原 敏夫様

・丸八管材株式会社 代表取締役社長 加藤 文浩様

・有限会社丸岡 取締役社長 岡田 拓展様

・株式会社大縄林業 代表取締役 大縄 守様

・株式会社日興 代表取締役社長 中山 泰志様

・茨城グリコ株式会社 代表取締役社長 岩谷 賢治様

・鶴田電機株式会社 代表取締役社長 鶴田 潤様

・大成造園土木株式会社 代表取締役 沼尻 正信様

・株式会社エヌ・ティー・ビー 代表取締役 古徳 勉様

・株式会社幸田商店 代表取締役 鬼澤 宏幸様

・株式会社マイホーム 代表取締役 生井 保輝様

・山藤鉄工株式会社 代表取締役社長 山形 洋司様

・株式会社関東エコサービス 代表取締役 小寺 雄三様

・株式会社つくば精工 代表取締役 奥田 雄二様

・有限会社平泉コーポレーション 会長 沼田 清衛様

・倉持産業株式会社 代表取締役 倉持 一彦様

介護老人保健施設マカベシルバートピア 理事長 宮本 明彦様

・株式会社関山商会 取締役社長 田中 紀男様

・塚本運輸有限会社 代表取締役 塚本 周哉様

・株式会社サイテック 代表取締役 斉藤 政雄様

・株式会社イシイ畳リフォーム 代表取締役 石井 実様

・株式会社今橋製作所 代表取締役 今橋 正守様

・有限会社コスモ 代表取締役 森田 美樹様

・株式会社ファインテクノ 代表取締役 堀口 誠之様

・株式会社フジクリーン茨城 代表取締役 大竹 伸一様

・株式会社テンダーケアジャパン  代表取締役 宮内 啓之様

・平沼産業株式会社  代表取締役社長 平沼 憲一様

・株式会社丸羽ロジテック  代表取締役 川� 賢一様

・大栄システム株式会社  代表取締役 大森 國光様

・JPC株式会社  代表取締役 三瓶 哲也様

・株式会社あおぞら  代表取締役 上甲 龍也様

・有限会社ハウス建設工業  代表取締役 関 之様

・朝日テック株式会社  代表取締役 中西 克己様

・株式会社フォーユー  会長 菅原 隆喜様

・フジタ株式会社  代表取締役 藤田 治之様

・株式会社照沼勝一商店  代表取締役 照沼 勝浩様

・株式会社ジェムコ  代表取締役 黒田 克巳様

・株式会社KASUMIC  代表取締役 森田 栄三様

・株式会社茨城荷役運輸  代表取締役 雨谷 一宇様

・有限会社ワンオーナー  代表取締役 今郡 幸夫様

・海東建設株式会社 代表取締役社長 海東 剛様

・ワークスタッフ株式会社  代表取締役 横山 聖一様

・茨石商事株式会社  代表取締役社長 鈴木 正人様

・いばそう企画有限会社  代表取締役社長 林 三弘様

・エーシーティジェネレーター株式会社  代表取締役 川島 睦美様

・セキグチ精工株式会社  代表取締役 関口 博様

・株式会社アクアサービス 代表取締役 石津 光一様

・株式会社クリーンジャックシステム 代表取締役 伊勢 一則様

・株式会社清水商店 代表取締役 清水 栄基様

・つくば住生活株式会社 代表取締役社長 前島 聡一様

・株式会社浅川建設 代表取締役 浅川 清司様

【栃木県】

・株式会社小池自動車硝子店 代表取締役 山田 智様

・株式会社イーアンドエム 代表取締役 村田 栄司様

・株式会社仲山商事 代表取締役 仲山 正幸様

・株式会社テクノマイスター 代表取締役 佐藤 忠彦様

・株式会社元重建設 代表取締役 田仲 重啓様

・株式会社大塚製作所 代表取締役 大塚 順一様

・エムティープラス株式会社 代表取締役社長 岡川 和行様

・株式会社野中工業所 代表取締役 野中 修様

・明和コンピュータシステム株式会社 代表取締役 金子 康法様

・株式会社ジョエル・エム 代表取締役 前川 尚輝様

・株式会社アカデミー 代表取締役 河内 宏之様

・宮パーツ株式会社 代表取締役社長 入谷 利英様

・株式会社アイ・シー・エス 代表取締役 池田 勇介様

・有限会社シバシステムエンジニアリング 代表取締役 柴山 和仁様

・宇都宮測量株式会社 代表取締役 佐藤 達男様

・ジョイコム株式会社  代表取締役会長 渡辺 早苗様

・株式会社福田機械店  代表取締役 菅沼 功様

・株式会社ネットコア  代表取締役 大澤 章利様

・株式会社栄商  代表取締役 越沼 栄様

・トーコー産業株式会社  代表取締役 塗茂 康治様

・株式会社進駸堂販売  代表取締役社長 渡辺 順一様

・株式会社栃澤金型製作所  代表取締役社長 栃澤 哲様

・株式会社ユニオン・トレード  代表取締役 近能 欣充様

2017-08-03

あの有名なポスターを作った会社セミナーを受けている企業一覧 一都三県

増田に書ききれないのでひとまず一都三県だけ

埼玉県

コーワ株式会社

株式会社三幸製作所

株式会社トーシンパケージ

株式会社ヒタチ

株式会社匠栄房

セントラル化工株式会社

株式会社富士住建

株式会社井上鉄工所

ケー・エム・エス株式会社

株式会社アーネスト

社会福祉法人熊谷福祉会

末広工業株式会社

啓装工業株式会社

株式会社不二運輸

株式会社テクノスセキグチ

株式会社天極

有限会社岩上運輸

株式会社新日本エステート

株式会社デイライン

株式会社セイワハウジング

株式会社山口技研

株式会社デンソーサービス西埼玉

株式会社SCORE

マックホーム株式会社

株式会社CK・ファニチャー

シンコースポーツ株式会社

寄居印刷紙器株式会社

株式会社関東エース

株式会社ファーム

日本技研工業株式会社

株式会社大和紙工業

有限会社いしい

株式会社環境流通システム

丸善超硬株式会社

株式会社野上工業

三協ダイカスト株式会社

株式会社トハン

川口真株式会社

株式会社小島レッカー

株式会社YNハウジング

有限会社三階菱

株式会社ワイエス

島崎株式会社

末広自動車株式会社

株式会社アールエムシー

大敏製作所株式会社

株式会社リープ

株式会社大宮電化

株式会社スポフレ21

株式会社深谷組

サーマル化工株式会社

株式会社フラワーロジテム鴻巣

株式会社キハラ

株式会社はうす壱番館

株式会社ショーモン

株式会社ヨシケイ埼玉

株式会社躍進

株式会社セキネ

有限会社スリーサプライ川口

学校法人田中学

有限会社共和エレック

株式会社オートセンター新生

株式会社東部重機

株式会社ケン・ハウジング

株式会社ティーエムエス

株式会社アクアエージェンシー

株式会社レスト

株式会社櫻谷

株式会社dohome

株式会社ホンダ二輪・新宿

株式会社ヒロタ

株式会社オレンジホーム企画

株式会社ケイビー・コム

三協自動車株式会社

タイホー株式会社

ISM株式会社

株式会社横田自動車

ヤマダ産業株式会社

株式会社セーフティ

株式会社富士環境

株式会社セーフティユニオン

千葉県

川名建材株式会社

株式会社関東消防機材

株式会社サン測量設計

株式会社糸川製作所

株式会社稲葉電機

有限会社すずとみ

株式会社ライズホーム

カタオカプラセス株式会社

株式会社カラー

ケミカルトランスポート株式会社

セイワ輸送株式会社

株式会社アイナ

株式会社テック

株式会社初石鈑金

有限会社丸原自動車

秀工業株式会社

三友工業株式会社

株式会社協和ハウジング

学校法人日栄学園

千葉産業株式会社

土佐工業株式会社

株式会社岡田電気工事

大信電業株式会社

株式会社花田食肉

株式会社ユニオンテック

株式会社ベルローネ

株式会社ドッグファイトレーシング

株式会社ナショナルアート

有限会社イセ化工

国際理工情報デザイン専門学校

株式会社太陽社

プラント設備株式会社

株式会社竜場工務店

株式会社三早電設

株式会社東葉テクノ

社会福祉法人九十九里ホーム

新葉瓦斯機器株式会社

豊福ロジテム株式会社

株式会社江戸川バルブ・プロテクション

株式会社髙橋製作所

株式会社ティ・エス・シー

株式会社テスコム

東京都

有限会社井上建工

株式会社和商工

三和建装株式会社

株式会社コバヤシ

株式会社ジュポンインターナショナル

株式会社ダイヤコーポレーション

東洋米菓株式会社

丸勤食販企業組合

株式会社メディカル技研

協栄プリント技研株式会社

株式会社ラッキーコーポレーション

株式会社シグマテクノ

東洋化学工業株式会社

ウィッツェル株式会社

ジャパンカスタム株式会社

中里会計事務所

株式会社シグマクレスト

株式会社スパイスロード

アルプス住宅サービス株式会社

株式会社測量舎

ヱビナ電化工業株式会社

株式会社堀越

株式会社映像システム

株式会社フリーエスピー

有限会社吉原工業所

株式会社富士ストア

株式会社生田化研社

東京ワーナー観光株式会社

加藤会計事務所

トータルフィットネス株式会社

筑前建物管理株式会社

株式会社日本運輸機構

株式会社地域環境計画

日本リサイクル研究所有限会社

株式会社オータ

株式会社最上建工

株式会社トーエイ

株式会社オオノ商事

東亜紙巧業株式会社

旭産業株式会社

有限会社ヤマミツ電機製作所

株式会社アート

株式会社プロスペック

株式会社大幸インターナショナル

株式会社中嶋精工

アクアエンジニアリング株式会社

株式会社マルゴ

中央東和レジスター販売株式会社

有限会社まんてんダイニング

山芳製菓株式会社

株式会社リネット

株式会社ドルフィンスルー

株式会社開発機工

株式会社システムプロダクツ

株式会社ファミリー工房

株式会社トーワソフトウェア

株式会社フロック

株式会社建材サービスセンター

株式会社コトブキホームビルダー

株式会社サンエストレーディング

中央電設株式会社

山豊護謨株式会社

東京ガスライフバル南多摩株式会社

株式会社ニッペコ

有限会社フラワープリントセンター

株式会社ジーピーコーポレーション

株式会社FSC

株式会社シマスタジオ

太陽物産株式会社

株式会社ル・シェール

三信製織株式会社

エスジー工業株式会社

株式会社玉海力

東京高分子株式会社

ハルデンタルクリニック

株式会社アレシア

株式会社トネ製作所

ムサシノ機器株式会社

関東白蟻防除株式会社

秩父石灰工業株式会社

株式会社スカイ

株式会社さくらモンデックス

株式会社上田製作所

株式会社君塚

株式会社ゲニアス・デック

株式会社アーバンフロンティア

株式会社曽我工業

株式会社伊勢惣

株式会社ウイングベル

株式会社新社会システム総合研究所

株式会社LAIZ

エスエーエム株式会社

株式会社ヤマグチ

株式会社セレモ・ワールド

有限会社藤野金属挽物

株式会社モト・ギャルソン

株式会社キタセツ

株式会社日鋲

府中自動車株式会社

誠和自動車興業株式会社

株式会社弘久社

株式会社メタルクリエイト

株式会社シルバーバック

株式会社ブルシー

武蔵オイルシール工業株式会社

株式会社森田質店

株式会社コーポレーション

株式会社あまい

JC株式会社

株式会社コムフィー

株式会社ヒッツ

株式会社東京ポリエチレン印刷社

社会福祉法人修敬会

株式会社キングホーム

株式会社アーク・ジオ・サポート

奥多摩建設工業株式会社

有限会社サブネットコーポレーション

国産化成工業有限会社

宮城建設株式会社

ノースガラス株式会社

株式会社おもちゃ箱

ホッティーポリマー株式会社

株式会社ナチュラル

株式会社三功工業所

株式会社ノブカワ

央2株式会社

株式会社事務所

株式会社アド・アクセス

株式会社銘林

東京シマダヤ株式会社

マップレンド株式会社

東京ガイダンス株式会社

株式会社山内工務店

株式会社AREAD

有限会社綜合建装

株式会社ラストリゾート

株式会社東京天竜

社会福祉法人藤花学園

株式会社エーネット

平岩塗装株式会社

ウシヤマ電機株式会社

墨田加工株式会社

株式会社増渕商店

光洋自動車株式会社

全粉商事株式会社

リスクコンサルティング株式会社

アクシス株式会社

有限会社テイクオー

三陽電器株式会社

有限会社サンエイメンテナンス

株式会社ゴーゴーカレーグループ

陣内金型工業株式会社

日本綜合警備株式会社

株式会社システムクエスト

大葉セラム株式会社

大一企業株式会社

正和興業株式会社

株式会社ヤマテック

株式会社トリネックス

コモリ運輸株式会社

株式会社サントス

株式会社須賀製作所

神奈川県

株式会社インクルーブ

有限会社湘南仲介センター

株式会社ハーツエイコー

株式会社代々木デンタルクラフト

株式会社アイクリーン東京

株式会社モリヤマ

朝日電気株式会社

財団法人富士白厚生文化事業団

株式会社レジオン

株式会社常盤製作所

すぎい設備株式会社

広和システム株式会社

株式会社水島商事

株式会社クマザキエイム

株式会社電通ハウジング

神鋼産業株式会社

株式会社美都住販

株式会社横浜グレープ商事

株式会社若武者ケア

株式会社グランドジャパン

株式会社日本消音研究所

株式会社リーブ21

株式会社室星

テクノハカルエンジニアリング株式会社

株式会社根建

株式会社メルシーフラワー

飯田測量設計株式会社

株式会社東鈴紙器

株式会社大島測量事務所

大同産業株式会社

株式会社ナック

旭工業有限会社

厚木ヤクルト販売株式会社

株式会社サン

株式会社ベニスクリーニング

株式会社鈴木油脂

株式会社アクセスプランニングオフィス

株式会社グッドライフ

文明堂印刷株式会社

プロス株式会社

株式会社林技研

株式会社北全

株式会社栄光セフロ

屏風浦工業株式会社

富士興業株式会社

株式会社リーヴライフトゥエンティーワン

株式会社神奈川葬祭

岡谷セイケン株式会社

有限会社ピュアコーポレーション

株式会社ビプロス

株式会社エスジーエム

株式会社K2

株式会社アス

株式会社F-Design

金子自動車運輸株式会社

荻野化成株式会社

一富士電工株式会社

関矢産業株式会社

有限会社

京浜楽器株式会社

株式会社鈴和

株式会社昌和精機

株式会社

アジア金属工業株式会社

アップコン株式会社

有限会社高橋冷暖房

株式会社三和

フォークリフト株式会社

有限会社杉本園芸

スタジオ茅ヶ崎株式会社

中央運輸株式会社

株式会社ジェス

株式会社井上

有限会社樹脂リードモデル

株式会社アクセスプランニングオフィス

株式会社ウィルフロンティア

株式会社アーバン企画開発

大島機工株式会社

株式会社伊那精工

株式会社日立ホーム

株式会社三英空調工業

有限会社定工

株式会社アイ建設

有限会社ボンペックスジャパン

東亜警備保障株式会社

株式会社北浦工業

株式会社富士消毒

株式会社新栄託建

関東航空計器株式会社

株式会社ア・ドマニー

株式会社グッド未来

相生電子工業株式会社

有富設計株式会社

ブタ塗料株式会社

2017-07-03

マック赤坂

初めて見た時は完全にイカれた親父だなと思っていたけどさ、

京都大学農学部

伊藤忠商事

マックコーポレーション株式会社設立レアアースの輸入商社

という経歴見てなんなんだと思った。

真面目にインタビューに応えている記事を見て愕然とした。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160716/mca1607161700003-n1.htm

ちょっとショックだった笑

政治家にはなってほしくないけど、この生き方尊敬するよ。

……社員とかどう思っているんだろうか笑

2017-05-21

小川満鈴の経歴

結婚報告をしたと怪しげなツイート話題になってたのでどんな人かと思ってWikipedia先生に聞いてみた。

代表作のDVD

「みな14彩のパレット」(ぶんか社

美少女中学生 Vol.7」(日本メディアサプライ

「現役JC身体検査」(現コーポレーション

美少女JC純真可憐」(日本メディアサプライ

「極限界」(オルスタックピクチャーズ

スクールプリンセス」(金銀財宝社)

JK飼育」(金銀財宝社)

女子葉っぱ隊~小川みな The Best~」(office1000)

「まだ、私のこと好きですか?」(サーフライダー)

天使初体験」(日本メディアサプライ

タイトルを読んでいるだけで醜悪さが伝わってくるようなひどいものばかりだったことにまず驚く。

そういや少し前にアイドル握手会とき握手する手で自分の股間を握って順番待ちしてたオタク話題が出た時「アイドルなんだから当然」「嫌なら握手会するな」とかいうことをさも当たり前のように主張するコメントがあったっけな。

今更なんだけどそういうやつらって、こういうきしょいDVD見ながらマスかいたり、股間握りながらこれで握手するぞって列に並んでるときフッと「わーお!俺ってイカれてる」と思う瞬間ないのかな。

2016-07-07

真夏の夜の淫夢ロンドンパンクは同じだ

緒言

 ついさっき、こんなエントリーを見かけた。

私は淫夢を憎んでいる - はてな匿名ダイアリー

http://anond.hatelabo.jp/20141116192322

 これは1年半ほど前に書かれた文章で、当時はまだ淫夢コンテンツが隆盛の頃である。それが今更になってTwitterで密かな話題となっていた。この文章を見た瞬間に「俺も持論を展開したい!」と子供染みた高揚感に襲われたので、一つ、書いてみる事にした。

 その持論とはパンクロック淫夢根底では同じ現象であるというものだ。ただ、それを解説する為には、まず淫夢というコンテンツのものについて考えなければならない。

淫夢というコンテンツ

 ここで指すところの“真夏の夜の淫夢(以下、淫夢呼称)”とは、2001年コートコーポレーションから発売された「BABYLON STAGE34 真夏の夜の淫夢」とその他関連したゲイポルノビデオの内容を大手インターネット動画サイトニコニコ動画」に転載した一連のコンテンツである。そもそもは、プロ野球選手多田野数人氏がこのビデオに出演したとされるスキャンダル2002年の夏頃に週刊誌インターネット等で報じられ、それを面白がった2ちゃんねるユーザーがこれを「ネタ」とした事に始まる。要するに、このコンテンツはかなり息の長いものであり、その歴史は14年にも及ぶ事になる。

 一方で、淫夢日本に於けるインターネット文化メインストリームに飛び出してきたのはごく最近である。例えば、ニコニコ動画流行を発生される端緒となったMAD動画である霊夢 so クッキー☆」が投稿されたのが2010年10月30日のことだ。流行の原因はひとえに萌え文化に食い込んだ事にある。当時流行していた東方Projectに乗っかり、馬鹿にするような形で、淫夢は知名度を上げた。そしてこの動画淫夢要素として登場したのが通称野獣先輩(役名:田所浩二)」である最初にこの動画を見ると恐怖と嫌悪感を覚えることだろう。最初アニメキャラのMADなのに、動画後半でガタイの良い野性的な男が突然喘ぎだすのだ。インパクトは大きいが、初めてこの動画淫夢に触れた人間は到底笑う事ができないだろう。

 そう、冒頭のエントリーでも言われていたように、淫夢コンテンツは「人を遠ざけること」を以て成立していた。そして、同時に人気のコンテンツに対して「喧嘩を売る」ことも淫夢を支える原動力となっていた。ところで、冒頭のエントリーでは「理解されることを嫌う」という部分に主軸が置かれていたが、「風評被害」などの全方位爆撃と言われるような無差別迷惑行為が行われる原因には余り言及されていない。そもそも、意味もなく「風評被害」を撒き散らしてコンテンツ占領する事は、淫夢の大きな特徴の一つであるしかしこれを単に「定型文を楽しみたいがため」であると考えるのは早計である。このような無差別破壊行為を行う危険分子には一つ記憶がある。それは1970年代後半のロンドンパンクである

ロンドンパンク淫夢

 パンクロックと言われて皆さんは何を想像するだろうか。まずもってハードコアロック想像する人が大多数であると思う。次にセックスピストルズ連想する人が多いだろう。ここでイギー・ポップ想像された方は私と趣味が合うので、酒でも飲み交わしたいところだ。それはさておき、パンクロックというのは至極曖昧な分類である結論を言えばハードメタルロック特にパンクではない。パンクロックとは、超絶技巧進化しすぎたロックに対する反骨として、若者たち楽器を取って破壊的な演奏をしたことに始まる。パンクロックは常に若者と共にあった。その中でもロンドンパンクセックスピストルズパンク代名詞的に語られる事が多い。そして、今回淫夢ムーブメントと対比して語るのも、ロンドンパンクであり、セックスピストルズである

 パンクロックの特徴の一つとして、演奏適当で、歌も酷く、歌詞過激、という部分がある。最早そこに芸術性などなく、ただ単調な破壊行為のみが残る。そういう音楽である。そして、ロンドンパンク全盛期(のみならずパンクの曲)の歌詞を聞けば分かるが、その内容は全方位爆撃という言葉に等しい。そしてそれが流行した背景には当時の社会情勢があった。1960年代以降のイギリスと言えば「英国病(もしくは"Sick man of Europe")」と呼ばれる長い停滞の時代にあった。特に1970年代後半は労組賃上げ交渉のために社会機能が混乱に陥り、それが更に深刻な影響をイギリス全体に与えていた。

 淫夢流行の端緒となったのは「霊夢 so クッキー☆」であるとの持論を先程展開したが、それでも淫夢アングラ文化である事に変わりは無かった。淫夢一般的にも受け入れられるようになったのは2013年2014年ごろの事である2014年の冬には女子中高生流行語として「微レ存」(“微粒子レベル存在している”という内容の淫夢用語)が取り上げられているなど、ある程度社会に影響を及ぼす立場淫夢というコンテンツが進展している事が分かる。

参考:「Ameba」が2014年「JCJK流行語ランキング」発表 流行語1位は「ダメよ~ダメダメ」、「かまちょ」「KS」など新しいJCJK語も上位に 流行っていたモノ・コト1位は「壁ドン

https://www.cyberagent.co.jp/news/press/detail/id=9551&season=2014&category=ameba

 さて、2010年から2014年の間に何があったかと言えば、2010年ごろから尖閣諸島問題が表面化し、更にGDPでは日中順位が逆転、対中関係政治的にも国民感情的にも急激な悪化の一途を辿った。2011年には東日本大震災とそれに伴う原発事故が起こり、それ以来日本社会に大きな影を落とした。2011年から2012年に掛けては円高が続き、日本経済は大きな不況に陥った。そもそもバブル崩壊以後の日本経済は停滞を続け、災害リスク政治不信など、社会情勢はとても良好とは言えなかった。要するに、日本英国病と何ら変わらない状況に陥っていた。(もしくは今も陥っている。)

 当たり前だが、人間はそういう状況で不満を溜め込むものである淫夢はそういった不満の捌け口となる「パンク的」なコンテンツとして、この頃から急激に勢力を伸ばしていった。淫夢というコンテンツが「人を遠ざける」事を絶対の掟とするのは、この攻撃的な性質と表裏一体である。そして、今度は「攻撃する事」そのもの淫夢価値として利用されるようになった。

 ニコニコ動画に於ける淫夢というコンテンツの裏にはニコニコ動画運営に対する反骨精神が常に見え隠れしている。例えば「ニコニコ本社爆破シリーズ」や「ニコファーレ」を淫夢動画占領するなどといった行為にそれは顕著であるニコニコ動画では卑猥動画は削除されるようになっている。淫夢を題材にした動画もそういった理由で削除される事が多く、「ホモコースト」と呼称されている。ここでのニコニコ動画運営ある意味既得権益層として扱われている。そして、淫夢というコンテンツに集った人間抑制する「大人」として常に反骨の対象となっている。この構造ロンドンパンクでも同じだった。有名なセックスピストルズ契約を中途破棄した大手レコードレーベルEMIに対して中傷を加えるような楽曲EMI』を制作し発売している。

 かつては純粋同性愛者に対する侮蔑意味から成り立っていたコンテンツも、近年では方向性が変わり、日本社会全体に対する皮肉や激しい中傷が込められたものとなっている。

ロンドンパンク終焉淫夢の衰退

 ロンドンパンクは一瞬にして終焉を迎えた事で知られている。例えばセックスピストルズアメリカツアー中に解散し、それからロンドンパンクブームは急激に終息へと向かった。結局はバンドメンバー喧嘩別れなのだが、一般的には「セックスピストルズ時代に果たした役割は終わっていたから」と解説される事が多い。これは何を示すのか。

 淫夢に目を移してみよう。2010年頃、ニコニコ動画淫夢流行りだしたとき流入してきたのは所謂「はぐれ者」のような人間だった。彼らは「人に理解されない」という事を自覚している。そこでそれを逆手に取って、「絶対理解されないコンテンツ」で活動する事にしたのだ。淫夢が隆盛すると、淫夢という荒削りだったコンテンツにも多くの優秀なクリエイターが参入してきた。彼らもまた社会のはぐれ者だったが、その技術力によって淫夢というコンテンツニコニコ動画の中で確実に育っていった。そしてすぐにも一般的人間にも受け入れられるコンテンツへと淫夢は成長した。

 近年のアニメ文化にも同じ現象が見られる。元々深夜帯のアニメは「はぐれ者」の為のコンテンツだった。しかし、深夜アニメコンテンツとしての成長とともに、十分一般大衆に受け入れられるようになってきた。しかし一方でそれは“古参”のオタクと新たにアニメを視聴し始めた人間の間に溝を生む事になった。近頃では、社会的弱者というよりは立場の強い者でもアニメを見るようになったので、そういった人間の行動がオタクの内輪で問題になる事も多くなってきた。(ラブライブに関する騒動など。)

 淫夢でもこれと同じ事が、より急激なスピードで起こった。淫夢大衆化が進み過ぎて、比較的容易に理解されるコンテンツとなってしまった。動画コメントにも「掟」を破るようなものが出てくる。また、淫夢動画自体攻撃する側からされる側へと変化していった。そうなると、過激作品を作る意味もなくなっていく。淫夢に関連する動画を作っていたユーザーは更に先鋭化した動画へと転向するか、もしくは全く違うコンテンツに乗り換える事を余儀なくされた。もちろん、動画を作る人間が残されたユーザーに居なかった訳ではないが、理解しがたい価値からまれる笑いを作り上げる事は難しくなった。現在淫夢では、無意味誹謗中傷を繰り返すタイプコンテンツと、「現場監督」などの更に理解しがたいコンテンツへと興味が進展している。一方でコアな視聴者層流出も止まらず、最盛期にはニコニコランキングのその他カテゴリ10位以内を常に占拠していたが、今では半分にも満たないことが多くなった。

 セックスピストルズの解散理由であるところの「役割が終わった」とは、言い換えれば過激な事をしても面白くなくなったということである自分自身メインストリームに近づいてしまった事により、メインストリームに対する攻撃を加える事が最早できなくなった時点で、ロンドンパンク現在淫夢というコンテンツ終焉や衰退へと向かう事は規定路線であったということである

淫夢日本社会に残したもの、これから果たす役割

 攻撃的で人間を遠ざけるようなコンテンツは何も淫夢だけではない。2ちゃんねるの「なんでも実況板J」発のコンテンツには類似した攻撃性、特殊性を持ったコンテンツが多く存在している。一つは野球選手を題材としたカッスレなどの誹謗中傷を行うコンテンツである。もう一つは聞いた人も多いと思うが唐澤貴洋弁護士に対する一連の誹謗中傷である。どちらも淫夢より更に先鋭的であり、社会に与える影響もコンテンツの規模に比して大きい。後者特に爆破予告やGoogleMapの書き換え騒動などで、社会に対して影響を与え始めている。

 そしていずれも淫夢コンテンツに集っていた人間ユーザー層が被っているという事が重要である。そして、これから淫夢と同様に勃興していく可能性を秘めている。それはつまり淫夢というコンテンツはもしかするとこれから起こる日本社会全体に対する反抗的ムーブメントの始まりに過ぎないかもしれないということだ。淫夢というコンテンツは「因縁を付けて他のコンテンツ占領する」という重要特性を発現し、それが日本アングラインターネット文化に与えた影響は大きい。

 パンクロックが「タブー無視した過激表現」という点で後の様々なコンテンツに影響を与えたように、もはや淫夢というコンテンツ日本の文化に与える影響は無視できないものとなっている。冒頭の記事で「ニコニコ動画を滅亡させるもの」として記述されていた淫夢は、果ては日本一種意味で「壊す」コンテンツとしての役割を担う可能性がある。淫夢ニコニコ動画であり、日本でもあるのだ。つまるところ、今起きている淫夢というコンテンツ拡散はこのコンテンツ特有事象ではなく、もっと巨大な社会的情勢の要請から来るものであるという事だ。

 では、我々は次に何をすべきか。社会を食い潰しながら、次々と勃興しては衰退する攻撃的なコンテンツを前に、それをどうするべきか。淫夢風評被害を広める人間が悪い訳ではない。唐澤貴洋に殺害予告をする人間が悪い訳でもない。そしてパンクロック演奏した人間が悪い訳でもなかった。彼らに対して批判を加える前に、彼らに対して何ができるのかを考えてみてほしい。

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