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はてなキーワード: 租税回避地とは

2019-07-11

anond:20190711103133

それでグローバル企業がこぞって本社をおいてくれるなら雇用が生まれるので

日本生活する人が増え消費税だけで今の歳入を賄える可能性はあるっちゃあるし、年金金持ちだけに配らんでもなんとかなるかもよ。

当然博打なのでやらないだろうし、先進国租税回避地になるとか国際的に叩かれまくるだろうけど

2018-12-31

租税回避地に行く日本人

税金が安いシンガポールなどに移住する富裕層が増えているというが

日本に生まれて、日本教育を受けて、日本社会保障の中で、

その資産を手に入れたという感謝の心は一切ないのかなと思うのは私だけ?

そうやって自分勝手にみんなが、

税金逃れをしていたら

結局のところ、割りを食うのは、そこに住むしかない労働者なわけで、

そうなったら国が維持できないよね?

何というか義理人情もない

まらない国になったなぁと思う次第であります

もう出てったやつは、入国できなくして、反逆罪かなんかにしたいけれど、民主主義じゃなくなるし

色々と行き詰まってないか

そういえば世界企業AMAZONですら、税金の安い土地事業所を置いていたりと、もうなんというかグローバル化功罪を見ている気がする。

とにかく私が言いたいことは、租税回避する富裕層死ねということ。

もうとにかく、一生帰ってくんな。

2018-01-08

ビットコインユースケース

ビットコインとは何か、という記事が注目を集め始めているが、もっぱらビットコイン投機性に対してのみ注目を集めていて、どういう実利があるのか・無いのかという話に踏み込んでいる記事が少なすぎると思う。

ビットコインが役に立つ状況と、その前提条件について、素人なりに思いつくところを書いてみる。

 

(1)海外への送金手段として

普通に銀行口座を使って高額のお金を送金しようとすると、それなりの手数料がかかる。安くても2%、5%以上取られるケースも多い。

これに対して、日本ビットコインを購入し、海外ビットコインを送り、送った先でビットコイン現金化すれば、銀行手数料を払うよりも安上がりになる可能性が高い。

 

但し、ここで問題は、送金元となる国でビットコインを売ってくれる人が居る事、そして送金先でビットコインを買ってくれる人が居ることだ。送金先があまりにも小国マイナー通貨だったりすると、上手くいかない可能性がある。

 

さてここで、海外送金について最も切実な需要がある国はどこかといえば中国である中国は、お金海外に送金したり持ち出したりすることに関して非常に厳しい規制がある。一方、中国からアメリカ日本に送金したいという需要は莫大にある。この問題に、ビットコインは風穴を開けている可能性がある。

   

ビットコインに関しては、中国の方が良くも悪くもずっと進んでいるし、現実問題として中国ではビットコインに切実な需要があるのだ。

 

ただし、これには前提条件がある。中国ビットコインを購入し、それを日本日本円に換金したい場合日本ビットコインを購入してくれる人が必要だ。ではどうやって日本でのビットコイン購入者を増やすか。ビットコインには現状、市場操作価格操作)に関する規制が無い。中華マネーをもってすれば、日本の小さなビットコイン市場操作することなど朝飯前だと思わないか

 

 

(2)タックス・ヘイブン代替手段として

ケイマン諸島パナマなどが、租税回避地として騒がれたのは去年の話だ。これに対して、各国の税務署が協力し合って対策を講じ始めている。つまり放置しておくと莫大な徴税を受ける可能性のある金持ち企業世界中ごろごろ居るという事だ。

それで、代わりになる新たな租税回避手段が、あれやこれや模索されているわけだが、そこでビットコインが注目を集めている可能性がある。ダメもとでビットコインを購入し、結果としてビットコインが無に帰したとしても、どうせ放置しておけば徴税されるお金だ。上手くいけば値上がり益を得られる可能性もある。最終的にはビットコインにも税務署の手が入るだろうが、ケイマン諸島パナマよりは後のことになるだろう。

 

 

(3)例えば麻薬販売代金の送金手段として

海外への送金の手数料が高かったり、色々な規制が入ったりする理由の一つは、それが犯罪によって得られたお金である可能性があるためだ。なので、ここには常に監視の目が光っている。これを免れる手段として、ビットコイン有効だ。今のところ。あとは説明する必要は無いね

 

 

上記の3つの例では、いずれも巨額のお金が動く。ビットコインバカげた高騰を説明するのには十分では無かろうか。

ビットコインは優れた技術かもしれないが、それが高騰している理由は、必ずしも褒められる理由では無い可能性があるということを認識してほしい。

 

一般市民が手を出すのは、十分な法整備が行われ、金融庁税務署公正取引委員会などの監視の目が光るようになってからでも遅くないよ。

 

2018-01-07

違法漫画サイトを脱法漫画サイトにしたら

租税回避地みたいな感じで著作権関連の回避可能な国が存在するとして。その国の国民日本漫画をそこの国のサーバー合法に上げて、日本からアクセスするのはもちろん合法なわけだから違法じゃなくなったとき違法漫画サイトは〜!と怒ってる人ってどうなるんだろう。やっぱりモラルとか、次回作出ないよとか、そういう方向で詰めていくのだろうか。こういうのって租税回避とどう違うんだろう。税金節約合法だし悪いことではないという風潮だよね?教えてエロいひと。

2016-05-21

パナマ文書 MXテレビが詳細実名報道

ドクター苫米地によるパナマ文書解説

2016年5月12日にMXテレビ番組「今夜は寝れ9!!ナイン」で放送された

ドクター苫米地パナマ文書解説話題になっている。

  

動画パナマ文書租税回避日本企業名の本当のリスト公開

企業言い訳:ぶった斬る|ひめとあとむのブログ(旧サファイアブログ

http://ameblo.jp/himetoatomu/entry-12162514563.html

5/12 パナマ文書 Dr.苫米地 - YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=Dwu0KrUrHh0

ICSJ記載租税回避日本企業名の
ほんとうのリスト(一部)
電通 バージン諸島経由(スイス銀行口座経由)
東京電力 バージン諸島経由(スイス銀行口座経由)
JAL バージン諸島
住友金属工業 バージン諸島
住友林業 バージン諸島 *
ドワンゴ バージン諸島
NTTドコモ バージン諸島
楽天ストラテジックパートナーズ ケイマン諸島
ライブドア バージン諸島
ソフトバンク バージン諸島
オリックス(ファンド) バージン諸島 モナコ
野村證券 ニウエ(2015年まで国交なしの新興租税回避地)大和証券 バージン諸島
日興証券 バージン諸島
東京海上 ケイマン諸島
日商岩井 バージン諸島
三菱商事 バージン諸島
伊藤忠商事 バージン諸島
丸紅 ラブアン(マレーシア租税回避地)
豊田通商 バージン諸島
大日本印刷 ケイマン諸島
日本製紙 ケイマン諸島
商船三井 バージン諸島
バンダイ バージン諸島 ケイマン諸島
ドリームインキュベータ ケイマン諸島
セコム バージン諸島
東洋エンジニアリング バージン諸島
JAFCO(野村證券ベンチャーキャプタル) バージン諸島 ケイマン諸島
ファストリテイリング シンガポール
JX バージン諸島 

 

今後出て来そうな記載者の言い訳
  
1「ビジネスのためで租税回避目的ではない」
租税回避目的以外で租税回避地は使われない
2 「投資先の依頼で」
投資先の租税回避に協力、
更に自身租税回避言い訳にならない。
3「損したか租税回避ではない」
国内課税対象の元本の租税回避であり、
投資後のゲインの話ではない。
租税回避への投資のものが税逃れ行為
4「租税回避地として認識していなかった」
契約書に登記地明記。プロとしてありえない。
5「金額が小さい」
→大小の話ではなく
国民の当り前の義務回避したということ。
6「政治家ではないか節税問題ではない」
節税ではなく脱税政治家でなくても犯罪
7「みんなでやっている」
子供論理

  *5/19 放送で 野村証券住友林業文書記載されてる企業とは関係ない、との訂正放送あり

 

認知科学ドクター苫米地

 

彼の発言について言うべきことはない。

彼が番組で言っていた事実は、本来

放送局報道部門やジャーナリストが、

ストレートニュースとして報道すべきことであり、

それ以上でも以下でもない。

「今後出て来そうな記載者の言い訳」も

別に彼ではなく、別な誰かが言ってもよい

ごくあたりまえの常識にすぎない。

 

放送局にはドクター苫米地のような

エキセントリック人材を使う必要性があったのだろうが

誰が語ろうとも、事実事実だ。

ちなみに、MXテレビは、ドクター苫米地

番組でトークを始めたとき

独自ルートから他局では話せない様々なスクープ解説する天才

というテロップを出していた。

番組への抗議をあらかじめ抑止するための予防線であり、

苫米地が語ったことを苫米地個人の責任とするための「配慮」だろう。

小賢しい責任逃れとテレビ局批判することもできようが、

巨悪と戦うためには知恵も必要だ。

 

MXテレビの訂正放送について

訂正されていない企業の住所は、

パナマ文書所在地完全に一致していて、かつ、

他の同所在地企業存在確認できない。

から完全にクロ。

指摘された企業言い逃れができない状態だった。

だが訂正二社は、パナマ文書所在地複数登記法人があり

訂正二社だけがクロ判定できない、グレーゾーン状態だった。

それをMXテレビは、誰かからの抗議を受けて

関係ない」と訂正してしてしまった、という経緯のようだが

実際のところはよくわからない。

 

グレーゾーンなら、訂正するとき

野村証券住友林業の二社以外にも、

同地には○○会社と▽▽会社存在しております

以上が事実であり、訂正させていただきます

と、MXテレビ報道すれば良かったし、

裁判で訴えられても受けて立てばよかった。

関係ない」と言ってしまったのはテレビ局として譲歩しすぎだが

「訂正放送」は放送局に課された法律上義務で、

安倍内閣キツネ目の総務大臣は「局の認可取り消しもあり得る」などと

比例原則無視した発言をしているので

今後の報道を考えて安全策をとったのかもしれない。

MXテレビとそれ以外の局を区別することの重要

竹下雅敏は苫米地のトークに感化されてか

日本マスメディアいかコントロールされているかがよくわかります」と、

したり顏で書いている。たしかにそういう側面はある。だが、

番組苫米地を出演させパナマ文書の詳細を語らせたのは

東京メトロポリタンテレビジョンだという事実事実として

そこはしっかりと冷静に見ておく必要がある。

マスコミの中にも温度差はあり、今も昔も一枚岩ではない。

 

ちなみにMXテレビについていえば、

取引先には電通が含まれる他、

MXテレビ主要株主には三菱商事がいて、

MXテレビ大株主エフエム東京大株主には

大日本印刷が含まれている。

いずれもパナマ文書でクロ判定が下っている日本企業だ。

そういう意味でMXテレビは、

身内の疑惑を堂々と暴露したわけだ。

 

別にMXテレビは偉いわけではない

だが報道とは本来そういうもので、なにか抗議があれば

報道の個々の内容に経営が口をさしはさむべきではないと考えております

それが放送局として守るべき中立であると考えております」と

局の責任者がきっぱり言えばよいだけのこと。

 

そういう意味で、MXテレビ

ほめられるような偉いことをしたのではなく

あたりまえのことをしただけとも言える。

ジャーナリストとして普通のことだ。

普通のことを普通に伝えた。ただそれだけだ。

オマケ

苫米地英人日本富豪400人の名前が明かされたパナマ文書

https://www.youtube.com/watch?v=1Hd8w7RcnNo

 

彼は日本人というより「地球人」と呼ぶべきかもしれないなあ。

 

2016-05-11

逆に租税回避地ってどうやってマネタイズしてんの?

資産税は低いからあまり取れないだろうしどうしてんの?

2016-04-10

http://anond.hatelabo.jp/20160409212048

prefで検索すると出てくる地方自治体がわざわざ租税回避地を使う意味は?

テキストデータって2.7TBもするものなの?

税金逃れを疑ってるなら公開するんじゃなくて各国のマルサに持ち込むべきでは?

http://anond.hatelabo.jp/20160409142416

prefで検索すると出てくる地方自治体がわざわざ租税回避地を使う意味は?

テキストデータで2.7TBもするものなの?

税金逃れを疑ってるなら公開するんじゃなくて各国のマルサに持ち込むべきでは?

2016-04-09

タックスヘイブン利用者に怒ってる人がいるけど、ふるさと納税は?

パナマ文書事件パナマケイマン諸島租税回避地で、税金逃れの企業金持ちがいるって怒ってる人がいるけどさ。


鳥取県人口減少なんで、転居届出したら税金無料します。って言ったら、ビジネスマンなら、それ名案だって普通考えないかな。


もちろん、お金賄賂だったり、地元税金もらってる政治家がやったらマズいけどね。


じゃあ、『ふるさと納税でこれだけお得』ってやってるけど、何の関係もない地域に、損か得かで税金渡す所決めてる人達別にいいのか。


税率は国ごとに決定権があって、そういうスキームがあるんなら、まずそっちをなんとか是正すべきじゃない?

テーマパーク金持ち優先レーンがあったら『そんなのフェアじゃない』って言ってもしょうがないでしょ。優先無料レーン作ったヤツに言わないと。

まぁどうにもならんと思うけど。

パナマ文書騒動にまつわるいくつかの誤解

パナマ文書」の暴露により、世界の偉い人・有名人資産隠しや租税回避が明るみに出ました。

これを発端に、いままでなじみの薄かったいわゆる「タックスヘイブン」(租税回避地)の存在が明るみになり、日本でもひろく報道議論されるようになりました。

しかしながら、このような議論のなかで、いくつかタックスヘイブンにまつわる誤解が生まれているような気がしますので、これを機会に少し整理してみたいと思います

(2016/4/10 03:15追記しました)

はじめに

書き手増田します)は民間企業中の人ですので、もちろん中立的観点からお話ができるよう配慮しますが、いくら企業寄りの、バイアスのかかった記事になってしまう可能性があることを申し添えます

記載内容は厳密には異なる場合、細かい部分を捨象している場合例外存在しており、あらゆる場面で正確性を担保できるものではありません。

企業タックスヘイブンを通じて租税回避をしている」という誤解

参考記事1: http://editor.fem.jp/blog/?p=1969

↑要約すると~日本企業タックスヘイブンであるケイマン諸島法人税率0%)へ投資した額は、直近で60兆円にものぼっている。これに対して日本法人税23.9%を課すとすると約14兆となり、消費税収をほぼカバーできる額となる~という夢のようなお話です。

まず、タックスヘイブンとは関係ないですが、法人税投資額に対して課されるのではなくて、投資して得たリターン(収益)に対して課されることになるので、そもそもの計算が違います

つぎに、日本税制では、日本親会社タックスヘイブンを含む軽課税国~無課税国に子会社をつくって投資をした場合子会社で得た利益親会社利益に乗せて課税する仕組み(外国子会社合算税制。詳しくはググれ)があるため、基本的租税回避できません。

また、確かにタックスヘイブンであるケイマン諸島パナマ会社や口座は情報の秘匿性が比較的高いといえますが、日本監査法人や税務当局バカではありませんので、仮に企業資産隠しをしようとしたら普通はバレます

日本タックスヘイブン問題について何も行動していない」という誤解

参考記事2: http://enter101.hatenablog.com/entry/2016/04/08/230542

↑に関連して。

確かに、日本政府パナマ文書について「日本企業への影響を考慮して」調査しないこと(実際には「コメントを控える」こと)を発表しました。しかしながら、これが批判されるべきことかと言えば、少々事情が異なるのかと思います

かりにパナマ文書記載日本企業リストアップされたらどうなるでしょう。「租税逃れだ!」と方々から批判を受けるのではないでしょうか。実際には上記の通りほとんどの企業親会社で相応の税負担をしているにもかかわらず、です。

さらに、この<調査しない宣言>を横展開させて「日本タックスヘイブンを野放しにしているんだ!アベ死ね!」と考えるのは畢竟お花畑思考です。皆さんはマイナンバー制度というのをご存じでしょうか。そう、今年から始まったアレです。これがなんのために始められた制度か知っていますか?OL副業水商売しているのを暴いてニヤニヤするためですか?色々な目的はありますが、その中のひとつに超富裕層租税回避対策があります近いうちに銀行口座マイナンバーの紐づけがなされ、税務当局は個人の所得を把握しやすくなります。また、このマイナンバー制度と並行して、日本世界各国と金融口座に関する情報交換協定を結んでいます。この協定の参加国にはケイマン等のタックスヘイブン国も含まれており、富裕層課税逃れはさらに難しくなっていきます

参考記事2でアフィリエイトリンクが貼られている志賀さんの著書ですが、これを読めばいかに日本タックスヘイブン対策他国に比べて進んでおり、租税逃れが難しくなっているかがわかりますので、どうしてこのような記事が書けるのか不思議でなりません。

補足QA

Q1.タックスヘイブン国に投資しても親会社課税されるとわかっているのに、日本企業がそれでも同国で投資する理由は?

この疑問はごもっともです。参考記事1で引用されるように、日本企業タックスヘイブン国に対する投資はたいしたものです。これらの企業はなぜ、外国子会社合算税制存在にもかかわらず同国で投資を行うのでしょうか。いくつか理由があります

維持費用がかからない・安い

たとえば会社であるプロジェクトを進めるとき、その会社が直接事業をはじめるのではなく、子会社を作ったほうが色々な面で都合が良い場合があります。このとき日本株式会社設立するとなると、法人税以外にも色々なコストがかかります。たとえば、会社資本に応じて事業税が課されますし、会計監査を受けるための費用も発生します。会社があるだけでけっこうな維持費用がかかるのです。これに対して、タックスヘイブン国のほとんどは日本国にいながら設立でき、会計監査不要で、かかるコスト登記費用だけとなります。このような利便性から債権不動産の流動化を目的としたSPCの多くは、いまだにタックスヘイブン国が活用されています。(SPCについては http://accountingse.net/2011/01/260/ ここの説明がわかりやすいです。)

手続き上・事業上のメリットが得られる

たとえばパナマ会社の多くは船会社ですが、これはパナマが便宜置籍のメッカであるからです。増田は船会社のことはあまり詳しくありませんが、日本で置籍するよりも色々な制度上の恩恵を受けることができ、今でもパナマで船用のペーパーカンパニーを作っているところは多いです。便宜置籍のあり方そのものが問われることがありますが、ここでの本論からずれるので措きます

節税目的

先ほどの説明矛盾しますが、子会社利益親会社課税されるといっても限界があり、スキーム次第では節税可能となる場合があります。たとえば、外国子会社合算税制適用されるのは日本会社50%出資する場合で、外国会社と共同で出資し、日本から出資比率50%以下となるような場合については適用されません。つまりこの場合には税率は0%のままとなります

厄介なことに日本法人税制はとてつもなくややこしいので説明は省きますが、他にもスキームによって0%とまではいかないまでも節税ができる場合もあります。ただしこのような例は増田の肌感覚ではそこまで多くないと思っています

Q2.国家間税制の穴を突いた租税回避脱税ではなく適法だというが、適法からいいってもんじゃないでしょ?

これについては判断がわかれるところです。増田サラリーマンなのでどうしても企業よりの回答になってはしまますが、これはケースバイケースです。たとえばはてな国で現地のはてな人顧客にしたビジネスをしたいときはてな国に会社をつくることは自然行為です。いっぽうで、日本日本人相手ビジネスをするのに、はてな国で会社をつくるのはかなり不自然ですね。はてな国が租税回避国であった場合、なおさら怪しいことになってしまます。実際のビジネスはこの両端の間で行われており、適法であっても黒に近いグレーであるような取引はたくさんあるのも事実です。たとえば最近判決の出たYahoo事件というものがあります。これはタックスヘイブンとは関係ないのですが、Yahoo日本税制の穴をついて意図的租税回避をしたかどうかについて争ったものです。最高裁判所Yahooの取り組みを「明らかに不自然で税負担の減少を意図して税制濫用した」もの結論づけました。この判決については、いまだ議論が交わされている中ですし、増田も法に詳しいわけではないので確たることは言えませんが、民法1条3項では、「権利濫用は、これを許さない」とうたわれています。実際の判決でこれが引用されることはあまりない感じはしますし、これがまさに程度問題なので線引きも難しいところですが、制度に穴があるというのは法の精神に体が追い付いていないようなものであるので、明らかに精神に反するもの排除されるべきというのは一理あると思います

参考

マイナンバーの口座との紐づけについて

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq7.html 記載の通り、任意ではあります

自動的情報交換について

https://www.oecd.org/ctp/exchange-of-tax-information/MCAA-Signatories.pdf (PDFです)今のところパナマはないです。

ブコメを受けて追記:この文章を書いた背景と私が伝えようと意図したこと

増田でたくさんの反応を頂けてありがたく思います。この文章を書いた背景は、パナマ文書騒動を機にタックスヘイブンということばが一気に周知のものとなったにもかかわらず、そのことばの内実を曲解させるような記事がたくさん出回ってしまい、これにぶち切れたことが理由です。税に関することがらはなかなか理解しにくいところがあるので、交通整理的な意味合いを込めて2つの事例をもとに私なりにお伝えできることを書かせて頂きました。まず、本論で特に触れませんでしたがパナマ文書騒動のものに関しては、そもそもパナマ国際的租税回避地であるという事実は変わりませんし、これを利用して租税回避行動をとった個人・企業存在することも事実ですが、その一方でパナマ文書記載された個人・企業の全てが法的ないし倫理的に悪いことをしているとは言いきれない(この点においてアシュレイ・マディソン事件とは構造が異なる)ことから、その情報の取り扱い方に非常な危惧を感じました。ここで批判の矢が日本の政治家や企業におよぶことは想像に難くないですし、もちろんそれによって汚職資産隠しが明るみに出ること自体が悪いことではないのですが、特に悪いことをしていない企業までさらし者にされてしまうことは非常にかわいそうで残念なことだと思います。それは避けられないことかもしれないとしても、事実ゆき過ぎた誤解は到底容認できないと思い、できる限り事実をそのままに記述することを意図してこの文章を書いています。火のないところに煙がたたないというのは、それはそうなんですけど、だからといってそこにガソリンを撒くのはどうかと思うのです。まぁ、ガソリンで派手に燃え上がった段階で水をまいてもアレですが。

日本企業の大部分はタックスヘイブン国への投資を行うにしても合算課税されることが常ですが、合算課税されず、いわゆる「租税回避状態となる場合存在することもまた事実です。これは私の知りうる客観的事実ではありますが、では合算課税される投資租税回避される投資がそれぞれどの程度の割合でなされているかを網羅的に公開した資料があるかというと、そんなもの国税庁も明らかにしておりませんので、私の観測範囲では合算課税の方が多いという主張しかできません。この「肌感覚」について不信の視線が向くのは国語的に自然な運びとなりますので、これ以上の弁明はできません。そもそも私のポジションは「企業は何も悪くない!」とまではいかないので。制度的に不十分なところもあるし、企業がやりすぎなところもあるが、おおむねうまく回ってるんじゃない、くらいの見解です。

ちなみに、仮に適法租税回避できたとして、その収益ふつう、その会社の次の投資の原資となり、あるいは株主への配当となり、あるいは従業員にたいする給与となります。(当たり前の話ですが、租税回避国外利益流出している!と誤解されがちなので。)また、ブコメでも言及されています企業には実効税率という動かしがたい指標があるので、タックスヘイブンでどれだけ租税回避できているかは分からなくても、その企業が標準税率と比べてどの程度の税金を納めているかは何とな~くわかりますので、本当に気になる方は調べてみてください。

ここですべての疑問に答えることはしませんが、いくつかご不明な点にお答えします。(今後追加で反応があればできる限り更新します。)ちなみに、私は税理士でもなんでもないので簡単な説明にとどめておきます

外国子会社配当益金不算入税制について

外国子会社合算税制により合算課税されたタックスヘイブン国の所得配当金として日本親会社還流する場合、その配当金課税すると二重課税になりますので、既に課税を受けた見合い部分は益金不算入となります

何も悪いことしてないなら、なぜ隠すの?

隠しているというよりは、開示する義務がないという表現が正しいです。たとえば日本法律事務所クライアントを全部公開するようなことは永遠にないでしょうし、企業子会社のそれぞれの損益計算書を開示するようなこともありません。ただし子会社リスト有価証券報告書等で開示されており、ほとんどは名前でググればどこの法人かもわかりますので、通常は隠されているようなことはありません。ほんとに悪いことをしてる場合はよく簿外に飛んで見えなくなるので、オリンパス事件みたいにコーポレートガバナンスが効いていないとまずいです。

2016-04-07

タックスヘイブン」を「税金天国」だと思ってた

日テレビのニュースを見てたら「タックスは税金、ヘイブンは避難所租税回避地と訳されています」みたいな解説してた。

恥をかく前に分かってよかったわ。

2009-05-06

Tax heaven?Tax haven??

Tax heaven?Tax haven??

 前者税金天国後者税金避難所と訳せる。

 やっている事は同じなのだが、天国だと、税金を納めることが地獄苦痛に等しいと主張している事になって世間体が悪いという事で、港や避難所を表すhavenという発音が同じ単語を持ってきて、納税する時期をずらしたり、相手を変える事で避難すると言い換えている。

 海外投資による租税回避が可能になるのは、二重課税を避ける為であった。国家の徴税権は国境内に限定されており、多国間取り引きにおいては、利益の出ている側と損失の出ている側とが発生した場合、損失の出ている側の国家は税を取れず、利益の出ている側だけしか税を取れないという状態になる。

 海外投資による租税回避は、これを意図的に発生させ、利益を税率が0や極端に低い他国に設置した企業に集約する行為である。

 税制に矛盾があったり、使い勝手が悪かったりする場合、制度改善させるというのが本筋であるが、その改善がどう考えても私利私欲の為でしかない場合には、私利私欲が通る場所に企業を作って、そこへお金を通す事で、税制に関する問題を解決してしまおうという考え方が出てくるのは、何ら不思議な事ではない。

 金儲けだけが目的となってしまった企業にとって、社会との共存や人民の利便に奉仕するといった理念は建前でしかないのである。

 企業が金儲けだけが目的となってしまうには、その出資者・株主の構成が、偏るという状況が、基本的には発生していると見て間違いない。多額の資金を運用しなければならなくなったファンドが、より効率の良い資金の増殖方法を作り出す必要に駆られ、経済オンチ議員を騙してグローバリゼーションを実現させるといった手段が、最近では耳に新しい。

 ジャパンバッシングを実現して世界中工場をばら撒く、その為の投資基軸通貨である米ドルによって行われるし、アメリカ企業自由貿易だけでなく工業生産においても世界を牛耳る。アメリカ金融界は巨大な富を実現できるし、議員の隠し資産運用するファンド運用成績も向上するという目論見は、基軸通貨の地位が揺らぐ事によって崩壊したのであった。

 海外投資による租税回避行為を実質的奨励していた法制を転換し、課税を強化するという話は、後進国や中進国、反米国や基軸通貨を狙う野心国に生産設備技術をばら撒いたグローバリゼーションの否定とも言える。

 あからさまに否定する事は、今のアメリカの地位では難しいので、海外投資の優遇を廃止して、国内投資を勧めるという穏便な表現を行うしかできないのである。

 腐敗債券CDSのような博打の負け分を、税金保証して連鎖破綻を防いだコストの支払いの為に、課税を強化しなければならないという懐事情もある。もっとも、企業の帳簿はとっくに赤字であり、法人税の税率が上昇しても、当面は課税が発生するような状況ではないし、投資をしても利益を発生させられる状況ではない事から、金持ちに対する課税が強化されても、お金を動かさずに寝かせておくだけとなる。

 雇われ取締役が高率の所得税をかけられて納税している姿に同情する意見が出てくるまでは、庶民の不満は納まらないであろう。

 お金は、動かさなければ課税の対象にならない。租税回避地に飛ばした利益に対する課税は、そのお金が、再投資されたり、本国回帰した時に発生するので、お金を動かした方が利益になる時期がくるまで、税率がどれほど高かろうが、実際には関係が無い。税率が高いことが世間に対するガス抜きになるならば、その効果を只で使える方に価値がある。お金を動かす事が利益になる頃には、また税率を引き下げれば良いのである。

 本当のお金持ちは、時期を選ぶ事の価値を理解している。資金を動かすにしても、世論操作をやるにしても、政治的な圧力をかけて税率を引き下げさせるにしても、最適の時期がある事を理解しているから、お金持ちなのである。

 
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