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2020-08-09

魔女狩り

COVID-19」ゲームは、非感染者になりすまし人物雰囲気で見つけ出すゲームです。

プレイヤーは、全員とあるムラの住人として振る舞います。その中の何名かは感染者で、非感染者に化けて社会的に生き延びようとしますが、結果的にムラが滅びます

ムラ人たちは毎日発言仕草を頼りに見分けのつかない感染者を探し、多数決もっとも疑わしい1名を感染者とみなして隔離あるいは社会的処刑します。一方、感染者たちは人知れず誰かに感染を広げていきます

こうして昼と夜が繰り返されて犠牲者が増える中、感染者をすべて隔離できたらヒトの勝利。それよりも早くヒトを減らし、生存者の半数を感染者で占めたらSARS-CoV-2の勝利

感染者や非感染者の他にも、夜に感染者を見つけることができるPCR検査や、昼間に隔離した相手感染者だったか分かるPCR検査など数多くの役割があり、これらはプレイ開始前に配られたカードによって決まります

PCR検査感染者を見つけることができますが、30%ほどの確率感染者を非感染者と判定します。同様に、1%ほどの確率で非感染者を感染者と判定します。またPCR検査カードの枚数には制限があります

そのほかの特殊カードとして、昼間に石や生卵を投げる役割、夜に張り紙をする役割、夜にネットに書き込む役割などを追加することができます

そのため、同じメンバーで遊んでも毎回異なる展開を楽しめます

感染者は巧みな言動で、非感染者は的確な推理で、会話を通じて仲間を説得し仲間と分断されていくのが「COVID-19」ゲーム醍醐味です。

疑問「どうして例のあれはCOIVD-19と名前をつけられたのに、日本は頑なに新型コロナウイルスと言い続けるのですか?」

予想される答え:

本命「無症候感染考慮に入れているから」

・対抗「『こびっどいちきゅー』より『しんがたこなういるす』の方が言いやすい」

大穴1「実はCOVID-19以外の新型なコロナウイルス流行である

大穴2「WHOことなんか信用できるか! 日本独自路線を行く!」

大穴3「新型という言葉を言いたいだけ」

大穴4「この世の『コロナ』と名がつくもの風評被害を及したい」

大穴5「新型コロナウイルスと1日に特定回数言わないと死んでしま呪いにかかっている」

2020-08-08

anond:20200807075117

covid-19を「誰も気にしていない」ということにしようという方向に持っていこうとしているのは99%ネトウヨ側で間違いない

どれだけ時間があっても根本的なCOVID-19対策をする気が無い日本

重傷者は気軽に動き回ることなんか出来ないんだから感染拡大防止を本気でやるなら軽症者、特に無症状者の把握が最も重要なのはバカでも分かる。

現状その手段PCR検査しかないんで、そのキャパ拡大は必須だ。

検査強制するかどうか以前に、そもそもキャパ拡大しないと話にならない。

PCR検査はCOVID-19だけにしか使えないわけじゃないんだし、今後同様に発生するかも知れない新たな感染症の対応も含めて整備したって問題ない。

現状は明らかに数が足りてないわけだし。

それでもCOVID-19感染拡大から半年が経過したにも関わらず、根本的な原因を放置して枝葉の問題に場当たり対応しかしないって、ホントにスゴいよな。

副首相民度がどうのとか言ってたが、絶句した人がホントに居たとするなら、今頃腹抱えて笑ってるよ。

この国のトップ2がこそこそ逃げ回ってるの見てると、怒りを通して哀れになってくる。

ここまで惨めな真似して一体何を守ってるんだろう。

まぁ考えてみれば、責任逃れしてる責任者の下で働く人間の程度なんてこんなものか。

COVID-19向けワクチンの開発を世界中で凌ぎを削ってやっていると思うと、ほとんど戦争なんだなって

開発に成功したら人類の勝ち。製薬会社も大儲け。

失敗したら人類の負け。製薬会社は大損害。

2020-08-07

COVID-19(に限らず感染症)の蔓延防止のためには、刑事罰付き行動制限したり、位置情報収集しまくったりするのが、なんだかんだ有効というのがだんだんわかってきた感ある。

良くも悪くも人権邪魔だけど

2020-08-06

COCOA接触ログ記録

初めてiPhoneの設定から接触チェックの記録」を見てみたんだが、

これどういう風に解釈すればいいいんだ?

今日 0:17

今日 0:17

今日 0:17

って感じで同じ日時のデータが多数並んでる

その中の「一致したキー」ってのがCOVID-19陽性者との接触意味するらしいが…

提供されたキーって? なんで同じタイムスタンプが大量に並んでるの?

今の東京飲み会なりBBQなりをする人が信じられない。別にそういう人を非難したいわけではないけど。単純にこれだけCOVID-19が蔓延していて、目の前の人が罹っていたら濃厚接触は必至なのに、怖くないのかなあと思う。自分飲み会とか行政から自粛を求められていなくてもやりたくないです……

2020-08-05

anond:20200805062509

言い方を変えると COVID-19の件は 去年の12月には一般にも情報が流れている そうすると12月の段階ではすでにインサイダーとは言い難いが、

11月の段階で株を買う まぁインサイダーっぽくはある。逆に今年1月だと職業上株を買えなくなる。インサーダになるから証券会社取引してくれない。

有利か?

戦争はじまったら、中国人日本乗っ取られるんじゃない?

日本有事の際は簡単中国占領されちゃうのでは?&中国養分しかなってないよね?という話です。

概要

長いので簡単に書くと、こんな感じ。

日本税金を払って中国留学生学費免除大学受け入れ▶︎日本一流企業にご就職▶︎中国国防動員法」が発動すると兵隊になり得る▶︎というか発令されなくてもスパイになりうる▶︎中国人が日本の広大な土地爆買い済▶︎「国防動員法」発令されたら日本詰みでは?

はじめに〜部下の中国人のサボタージュ仕草

タイトルのようなことは昔からよく言われていて、陰謀説かなと思ってた。

ただ、最近部下の中国人の生産性が低いことが目につくようになった。

その仕事っぷりとしては、スパイサボタージュマニュアルに該当するものも多数あるような動きだった。

https://www.concur.co.jp/newsroom/article/simple-sabotage-manual

(この文の中でいうスパイとしては、軍事的なやつではなく組織を弱体化させる産業スパイ的なところも含んでます。)

んで、Twitterで「中国人 スパイ」と何となく検索したんですね。そうしたら色々香ばしいことを知って、眠れなくなったのでここにメモしておきます

中国留学生国立大学費タダ、私立大の学費52万/年を免除

中国留学生への優遇実態としては、以下があり日本人よりも優遇されています

奨学金

月額142,500円(年171万円)

授業料

国立大学:全額免除

公立私立文科省負担(年約52万円)

https://www.jasso.go.jp/ryugaku/study_j/scholarships/__icsFiles/afieldfile/2019/04/17/scholarships_2019_j_1.pdf

子供大学費用で悩んでる日本人はなんなんですかね?という感じです。

日本にいる中国人は中国共産党の傀儡

中国法律国防動員法」は、中国国内外わず全ての中国人に適用される法律です。

同法が発令されると兵隊にもなりえます。(18~60歳の男性、18~55歳の女性は全て対象。)

発令されていなくとも中国共産党から意向通り動くことも可能でしょう。

中国人による土地爆買い

北海道土地中国人に爆買いされたり、水源が中国人におさえられたりしているケースがありますが、偶然とは言いきれないかなと感じます

日本国内だが、所有者は中国であることから有事の際には中国軍が突然やってきて占有することだってあり得るのでは?

最近アメリカは、中国排除急ピッチで進めているのも多少事情が異なるもの根本としてこの辺にあるのかなと。

8/5から中国留学生受け入れ

そして、コロナの第二波が警戒されている中、8/5から中国留学生の受け入れが再開されるそうです。(なんでや)

中国スパイ活動に関与している「国防大学から留学生多数

長尾たかし衆議院議員の下記ツイートより、スパイ活動に関与している国防大学から日本大学留学してきていることも明らかになっています

https://twitter.com/takashinagao/status/1288438512702742528?s=21

その他にも千人計画という名前プロジェクトの下、早稲田大学をはじめ多くの大学留学生を送り込んでおり卒業後は日本の優良企業などに就職しているわけです。

日本にはスパイ活動を取り締まる法律がない

日本スパイ行為について取り締まる法律がない国です。

過去国会で審議もされましたが、憲法保障する表現の自由抵触する!として、マスコミなどから批判対象とされたそう。

当時反対した野党は、「日本社会党」「公明党」「民社党」「日本共産党」「社会民主連合」など

う〜ん、残念。

参考リンク

https://news.livedoor.com/article/detail/15812244/

米国が名指しで自民党・二階氏の中国への肩入れを批判

中国人にお金を払って日本に来てもらうスキームスパイ法案潰しなんて、簡単にできるわけなくて組織ぐるみで誰かが構築してるわけですね。

FIFIさんの動画で語られていますが、最近では米国が二階幹事長今井首相補佐官森まさこ法務大臣等、日本媚中派政治家を名指しで批判しています

https://youtu.be/3LK-UXaOYQE

与党内以外でも、メディアなど様々な組織内に媚中派だったりスパイに該当する人物権力を掌握することによって表面化しないよう統制されている可能性もありそう。

新型コロナ世界恐慌のトリガだとすると世界大戦の勃発も有り得る?

COVID-19がどこから発生したのかはうやむやなままですが、武漢ウイルス研究所が関与していていて国が組織的に拡散したのだと仮定すると恐ろしいですね。

(以下妄想)

コロナ拡散によって各国の経済活動を止めることで、世界恐慌を誘発▶︎世界大戦の引き金とする▶︎各国への人民配置準備が終わっている状態なので、開戦後国防動員法」を発令?

おわりに〜どうしたらいいのかはわからん

今回何気なくTwitter検索した結果から様々な内容を知り得る結果になりました。

テレビ番組を観たり、Smartnewsを見たりしても、日々のコロナ感染者数ばかりでこういう情報は断片的にしか入ってきません。

偏った陰謀論なっちゃうので無理だとは思いますが、Factとしてマスメディアから伝えて欲しいと願望すると共に、何かをトリガにして自分で国際情勢などの情報勉強すると必要あるかなと感じました。

どうしたらいいかってのはわからず、妄想も入り混じった内容ですが私以外のそんなことあるの知らなかったって人に届いたらいいなと思います。(事実と違うことがあったらすみませんね。)

2020-08-03

anond:20200803172306

コロナが巻き起こした不況による失業も立派なコロナ失業なんだが

そう考えると2019年2020年は コロナではない離職をカウントするほうが難しく

About Coronavirus Disease 2019 (COVID-19)

どうやったら今の失業者が コロナの影響が大なり小なり有りつつ 影響0というのかは甚だ疑問ではあるが

さすがに バブル処理を生き抜いてきた企業と、新規企業ではフィナンシャルに大きな差があるというのがわかってきてはい

コロナ禍における大学の現状

私は関西学院大学という兵庫県私立大学に通う四回生です。COVID-19(新型コロナウイルス)感染防止のため、4月7月春学期は全てオンライン授業でした。そしてこの度、夏休み明けの9月から年度末までの秋学期も、原則オンライン授業が決定いたしました(ゼミ言語の授業などの少人数クラスは、対面で実施することも可とのことです)。

過去三年間の大学生活には満足していますが、今回の春学オンライン授業に関して言えば、50万円もの授業料を支払う価値があるとは到底思えませんでした(以下に記すことは、私の体感と、下級生から聞いた話を併せて書いたものです)。

オンライン授業といえば、ZOOMなどを活用した双方向授業をイメージする方が多いかもしれません。私も授業が始まるまでは、「きっとそうだろう。仮にそれが無理でも、最低でも、授業動画や音声ファイル掲載くらいは当然してくれるだろう」と考えておりました。ですが蓋を開けてみれば、「大量のレジュメ掲載しておいたから、読んでレポートを書くように」という授業や、「教科書の何ページから何ページを読んでレポートを書くように」といった授業も少なくありませんでした。過去三年間、教授講師からレジュメを貰うためだけに出席して、ろくに授業を聞かない奴は来るな。レジュメ教科書を読むだけで分かる程度の内容に、意味はない」という高尚な言葉を何度も聞かされていた身としては、「一人で教科書を読んでレポートを書け」など、苦笑を禁じ得ない授業形態です。

また一方で、大量の課題を毎週提出する先生も、少なくありませんでした。「この先生は、『生徒達は私の授業しか受けていない』とでも思い上がっているのだろうか」と首を傾げたくなるような課題量です。私は幸運にも就職活動を無事に終え、卒業必要単位もあらかた取得しているため、課題の量が膨大でも苦痛はありません。ですが、未だ卒業必須単位を取得しておらず、毎週10個以上の授業を受けざるを得ない生徒にとっては、膨大な課題アルバイト忙殺され(人によっては就職活動等もあるでしょう)、外出自粛でまともに気晴らしも出来なかった春学期は、相当辛かったと思います

大学授業料というのは、講義への対価だけでなく、大学という施設設備への対価でもあります。ですが春学期は、感染防止のため、構内へ立ち入ることはできませんでした。大学側がこれまで大きな魅力として喧伝してきた図書館トレーニングジム、清潔で美しい校舎などを味わうことができなかったのです(図書館は郵送という形で本の貸し出しを行っていましたが、送料は利用者負担でした)。

春学期の大学生活に対する私の満足度は、これまでの半分以下です。しかし、だからと言って授業料を半分以下にして欲しいとまでは言いません。ただ、1万円の減額さえする意思のない大学側の姿勢には、失望しかありません。陳腐言葉ですが、誠意を感じられません(授業料減額を求める署名活動インターネット上で展開されていたそうです。頓挫したようですが、流石にそうした活動が行われたことくらいは、大学側も認知しているでしょう)。

この「オンライン」授業に対して年間100万円も支払うなら、書籍自分で購読した方がよっぽど安上がりかつ効率的です。ですから、「質の高い講義を受けたい」という一心来年度の関西学院大学入学を考えている方は、一度行きたい学部の現役生にTwitterなどで話を聞き、行く価値があるかどうか熟考してみてください。

就職活動等のために大卒の経歴が欲しいだけ、という方に対しては、関西学院大学は依然としてオススメです!

[] PFEIC

フェイク、と読む

WHOが発令する、「国際的懸念される公衆衛生上の緊急事態」のことを指す

今回のCOVID-19では、2020年1月30日に発令された

感染が拡大し、一国にとどまら他国にまでひろがる恐れが高い時に発令され、

加盟国出入国制限などの勧告を行うことができるようになる

過去には豚インフルエンザA(2009年)、野生ポリオ2014年)、エボラ出血熱2014年)、ジカ熱2016年)、エボラ出血熱2019年)と、5件あり、今回が6回目。

まあ結局のところSARS-Cov-2が人類を上回り、あるいは人間の愚かさが下回り、今もCOVID-19は拡大を続けている

翻訳】タレック・アラム博士「イベルクチン可能性を解き放つ」

翻訳】タレック・アラム博士「イベルクチン可能性を解き放つ」

https://unb.com.bd/category/special/dr-tarek-alam-unleashing-the-potential-of-ivermectin/54846

UNB NEWS DHAKA PUBLISH- JULY 19, 2020, 12:22 PM MUHAMMAD SYFULLAH - UNB STAFF WRITER UPDATE- JULY 20, 2020, 10:49 AM

バングラデシュメディカルカレッジBMC)の著名な医師医学教授でもあるタレック・アラム博士は、安価で入手しやすい2種類の薬剤を組み合わせて、コビド-19に苦しむ患者治療し、ウイルスの負荷を減らし、病気重症度を抑えることに大きな成功を収めてきた。

COVID-19患者の98%が抗寄生虫薬イベルクチン抗生物質ドキシサイクリンの併用で4-14日以内に治癒している」とBMCに併設された病院患者治療する過程BMC医師のチームを率いて研究を行ってきた有名な医師であるDr Tarek Alamは言いました。

彼らは最近、 4 月 15 日に開始されたその研究中にウイルスに対する 2 つの薬物の組み合わせ治療と途方もない成功を報告しました。

私たち発見したことは、人が陽性とテストされた後、または症状が見られた後、できるだけ早く2つの薬を使用する方が良いということです 」アラム博士はUNBとの仮想インタビューで言った。

私たちはすべての患者に5-6日以内に薬を使用しました(そしてほとんどすべての患者治癒しました)。実際には、これら(薬)が時間後の使用場合有効であるかどうかのさらなる研究を行う必要があります 」と彼は言った。

これまでのところイベルクチンは、4月以降、「400から500人のCovid患者」で使用されている。

98%の患者治癒した一方、糖尿病心臓問題を持っているか集中治療室ICU)に行くために必要治療を得ることに遅れている唯一の「4-5人の患者」、また、レムデシビル血漿療法を投与されたにもかかわらず、2人の患者が死亡しました。

バングラデシュでは感染した患者の2%を死滅させるのに苦労しているウイルスに対して、このようなことはあまり聞こえないかもしれませんが、ここではニュアンスの違いを説明します。アラム博士研究で報告された数字が維持されるならば、医療システムにかかる圧力が劇的に減少することになるだろう。

世界的に見ても、ICU支援必要とする患者割合は、国によって、医療システムによって、また国の中の地域によっても異なる。イタリアでは、大流行の初期には、すべての陽性患者12%がICUへの入院必要しましたが、これは高齢者が多いことに起因していると思われます。一方、ニューヨークでは、病院情報源によると、総入院患者の5人に1人(それ自体は約20%)が何らかの時点でICUサポート必要としたと推定されているので、約4%の患者ICUサポート必要したことになります中国では、最初の44,000人の患者対象にした研究では、5%が重症患者ケア必要としていることが示されている。

この4-5%の患者数を2%に減らすことができれば、利用可能ICUのベッド数を少なくとも2倍に増やすことができます。あるいは、別の見方をすれば、必要とするICUベッド数は、彼らの半分か、それ以下になる。彼の数字が維持されるならば。

シラミ退治薬」の隠れた驚異

ラム博士がどのようにしてその処方箋に辿り着いたのかは、現在進行中の ICDDR, B の臨床試験のために最終的に採用されたものである特に科学界の一部の人でさえ、その可能性を否定していたことを考えると。

評判の高い国立研究所に所属するウイルス学者が、アラム博士のチームの初期の結果を報じたテレビ番組パネル文字通り退席し、抗ウイルス薬以外の治療法を議論するのは時間無駄だと暗示をかけていたことを思い出す。

もしウイルス学者がこの番組に参加していたら、医学教授であるラム博士(最終的には番組接続することができた)から学んだことは、バングラデシュほとんどの人々が思春期からシラミ退治薬として知っているこの薬に対する彼の見方を変えていたかもしれない。

実際、イベルクチンは「不思議な薬としての抗菌性、抗ウイルス性、抗がん剤としての特性を持ち、様々な病気治療するために多くの潜在的効果提案する」と先月The Journal of Antibioticsに発表された論文によると、「実際には、イベルクチンは、その抗菌性、抗ウイルス性、抗がん剤としての特性を持ち、様々な病気治療するために多くの潜在的効果提案する」と述べている。

また先月、『Antiviral Research』誌には、イベルクチンCOVID-19の原因物質であるSARS-CoV-2の複製を阻害することを示した初のin vitro細胞培養研究の結果が報告されています

「イベルクチンは、FDA承認の抗寄生虫剤であり、以前にin vitroで広範な抗ウイルス活性を有することが示されているが、原因ウイルスSARS-CoV-2)の阻害剤であり、SARS-CoV-2感染後2時間後にVero-hSLAM細胞への単回の添加で、48時間後にウイルスRNAの〜5000倍の減少をもたらすことができる 」と著者らは報告している、アラム博士のチームが患者PCRテストの結果から報告されたウイルス負荷に対する効果対応する効力を持つ。

ウイルス負荷は、感染者に存在するウイルス粒子の指標であるほとんどのウイルスでは、ウイルス負荷が高いと予後が悪くなります

また、BMC医学部長のアラム博士は、彼のチームは、メディアに来る前に彼らの観察中に60人の患者に主に2つの薬を適用したと述べた。"60人の患者は全員、4-14日以内にコビド-19陰性になった。彼らは入院ICUへの入院必要しませんでした。

ラム博士は、この2つの薬がバングラデシュでは何年も前から安価で入手可能であることに言及し、人々には薬を恣意的に、あるいは医師処方箋なしに使用しないように求めた。

彼は多くの人々 が今では、組み合わせを取っていると述べた博士ラムに話した医師によって処方されたその有効性を観察しました。「しかし、どれも彼女または彼は Covid-19 の陽性または医師処方箋なしでテストされない限り、これらの薬を摂取する必要があります」と彼は付け加えた。

著名な医学教授は、状態が深刻に悪化する前に病院に行き、自宅で治療を受けることで時間無駄にしない方が患者のためであると述べた。 抗ウイルス剤の使用だけでは多くの場合、この病気を治すには十分ではなく、より多くの薬が必要であると付け加えた。

彼は、高齢者患者糖尿病や高血圧などの併存疾患を持つ他の患者は、医師看護師が今、このようなケースで行われる必要があるかを知っているように、恐怖や遅延なしで病院入院しなければならないことを示唆した。

病院では(Covid-19患者のための)宿泊施設問題はありません。すべての医師は今、コビド19の患者場合に何をすべきかを知っている」と彼は言い、政府は十分な病院のベッドと酸素を大規模に管理していると付け加えた。

博士ラムは、彼のチームは、独自研究を開始し、現在規制バングラデシュ医療研究評議会(BMRC)からこの点での臨床試験のための許可を求めると述べた。ICDDR、B試験は来月で終了する予定です。

最後に、2015年にメルク研究所のアイルランド人科学ウィリアム・C・キャンベル博士日本人研究大村智氏がイベルクチン発見ノーベル医学賞を受賞したことを知っても、もう驚かないかもしれません。キャンベル博士他界していなければ(ノーベル賞は死後に授与されることはありません)、この2人は第3の科学者、つまり薬を開発したメルク研究チームのトップと賞を分け合っていただろうという見方が強いです。その人物とは、バングラデシュ科学者モハマド・アジ博士である

2020-08-02

別にコロナ対策より経済が大切」って意見も分からなくもないし、国策としてそれを選ぶというならそれもいいとは思うんだけど、だったら「経済停滞による死者数」と「COVID-19による死者数」の予測を数値化して、はっきりと説明すべきじゃないかな。その上で、医療現場最前線トリアージを行う医療従事者の心のケアとかも今から考えるべきじゃないかな。現状、全ての皺寄せを医療従事者に押し付けているようにしか見えないんだよな。

2020-08-01

こうなると怖いなーと思っていることがあって…

COVID-19の専門家会議メンバーが、健康上の理由その他の「いかにも」な理由でどんどん辞任していき、後任に入るのが山中先生の様な「一流の学者だが微妙に、あるいは明らかに畑違いの人たち」ばかりになることなんだけど、本当に大丈夫なんだろうかとすごく心配になっている。

早期に完全テレワーク実現が経済的に正しいのではないか現実的にワ

 武漢から発したcovid-19の感染拡大によって日常生活が変わった訳だが、個人的には主にテレワーク中心の生活なりメリットが多かった。ワクチン開発が進み、新しい展開がテレワーク以前に戻りたくない私にとってどのような影響を及ぼすかを考えるため、文字に起こしてみようと思い書いている。

 後編はワクチン開発がどう影響していくかやそれによってテレワーク趨勢を実現可能性を軸に見ていきたい。要するに、テレワークを続け、できることなら完全テレワークに移行し働きながら世界を回りたいということなのですよ。

 治療薬として注目されたアビガンとは別に、数社の医薬品メーカーワクチン開発が臨床試験の最終段階に入っている。きっと、今年の終わりには開発が終了し、接種が始まるだろう。

 また、どうやらワクチン接種は黄熱病のように一度きりでよいものではなく抗体消失していくため、持続期間のみ免疫が獲得されるようだ。

 一度の免疫獲得でも二回の接種が必要で3、4か月で免疫がなくなるとすれば毎年、6-8回の接種が必要で一回4000円くらいだそうだから、24000-32000円が一人でかかる。消費税増税ほどではないが結構負担だし、医薬品メーカー安定的収益となる。日本人全員が摂取すればおよそ2.9-3.8兆円かかることになる、正直政府に全額負担してほしいし、ついでにインフルエンザについても受けてなければ白い目で見られる現状、同様に政府負担してもらいたいと思っている。

 足元の開発状況から考えると、目先では年間で10億回分のワクチン供給必要ということ。これは可能なのかは、正直わからない。でも、優先順位はおそらく医療従事者と高齢者からであろう。高齢者リスクが高く、敬老思想が前提となっている日本社会ではそれが当然ということになりそうだ。

 しがない小市民である我々には行き渡るのだろうか。すぐには行き渡らないだろうから、段階的に接種が広がるのだろう。しかし、私たちテレワークはどうなってしまうのだろうか、そこが問題である

 いろいろと、わからないことが多いか仮定ばかりになるが、それでも仕方ない。なぜなら、かけがえのないテレワーク自由防衛は早急に準備しておく価値があるからである

 また、安倍政権がビフォーコロナアニマルな働き方に戻していく流れの中で、薄々ながら感染拡大すると喜んでしま自分がいるのは世間では言えないことで、かくれトランプ支持者みたいなものだが、正直、同感の人もいると思う。どうだろうか。

 さて、考えるうえで着眼点を考えよう。

ワクチン有効性の問題

ワクチンの普及の問題

①はインフルA型B型ワクチンが違うように、コロナ変異すれば効かなくなるはず。感染者数が膨大なので変異数も相当であろうと思う一方で、A型B型のような違いは生じていない。最悪の場合は新種に対応するワクチン開発が新たに必要になる場合と思われるが、それまでのノウハウ政府サポート体制も既に構築されたものになるの、旧種用のワクチン開発にかかった期間よりは時間がかからいであろう。といっても現在のようなワクチンのない期間が周期的に出てきてしま可能性を残す。

ワクチン製造プラント建設には技術課題は大きくないと思われる。PCR検査のように政府にとって都合の悪い数字を作るわけではないので、殊の外、すみやかに進むもののように思える。

ではその速度はどうかというと、普及を妨害することがだれにもメリットがなかったマスクの普及具合と状況が似た条件にあるように思われる。まあ、マスクはまず余剰在庫があったはずなので、それより遅いとは思うし、アンチワクチンの人が阻害要因にはなるかなと思う。なお、私にはアベノマスクはまだ届いていない。

 となると、優先順位の高い、医療従事者と高齢者ワクチン接種が広がるだろう。日本高齢者が相当多いので3-4か月で済むのかかなり怪しいと思われる。半年はかかると思う。

——ん?!!!

となると、そんなところで、そうこうしていると、優先順位の高い人たちの免疫機能が失われる時期に差し掛かり、次の1シーズン優先順位の高い人に接種するだけで在庫が尽きてしまうほどではなかろうかと思うのだが、大丈夫なのだろうか。続けて考えると、その後、供給能力が全国民の数を満たすまでにはワクチン製造開始から9か月は超えて一年はかかるのではないかとざっくり読めるように思える。

タイムラインをまとめてみよう

2020年今年はワクチンはほぼ期待できず

2021年来年優先順位の高い人だけに普及

2022年来年に全国民の接種が可能になる

アフターコロナ国内だけでも後、一年半かかることになる。当然、新興国はよりワクチン接種が遅れるだろう。

からビジネスとかじゃない海外旅行先進国であっても一年は難しそう。 企業体力が弱いベンチャー中小、老舗の名店でもろにコロナの影響出ている企業政府の救済を十分受けられなければかなり潰れそうだし、大企業でも負債を大きく抱え込んでいたり斜陽産業リストラ給与カットが多発するのかな、と。

オリンピックワクチン次第なものの、オリンピック選手にのみが接種することが出来て無観客試合辺りがベストシナリオなのではないだろうか。

そうすると、オリンピック効果に期待し負債も積み上げている、業界、例えば宿泊業界をグッとやばい感じになりそう。

そこで、我らのテレワークなのだけれど、あと一年半くらいは続きそうというのが結論で、

やばいことになりそうな宿泊業界の空き部屋をワーケーションが埋めるというのは理にかなっていると思う。

 

インバウンドアジア人が多く、新興国の人も多いのだから回復が遅れてしまうとなれば、

中継ぎとしてのワーケーションテレワークではなく、それらを主軸とした日常生活をいち早く推進したほうが経済効果高いと思うのだがいかがだろうか。

自民党でも野党でもいいので、正直、無党派層を支持者に変えたいならこの施策を実行してもらいたい。

どっちつかずでズルズルときグダグダになっている安倍政権風向きは変えられると思う。

はっきりと方針を示さない限り、実は生産性が低下しなかった組織経営者も完全テレワークの方向で舵を切れずにいると思うし、設備投資へのコスト必要となってくる。

世の中がある方向に向けばそれに従う日和見なところがある社会の中で、支持率アップ出来てリーダーシップ示せるおいしい施策だと思うのだが。

とまあ、文章も雑になってきたこのあたりで、だいたい書き終えたのでここまでとする。 来年テレワークは続き、それ以降はわからぬがそこまで待つなら完全テレワークを進めたほうが経済的プラスと考える。

日常コロナについて現状までと政治的課題~目指せ完全テレワーク

 武漢から発したcovid-19の感染拡大によって日常生活が変わった訳だが、個人的には主にテレワーク中心の生活なりメリットが多かった。ワクチン開発が進み、新しい展開がテレワーク以前に戻りたくない私にとってどのような影響を及ぼすかを考えるため、文字に起こしてみようと思い書いている。

 (なお、だいぶ長くなったので、ワクチン開発の影響までいかず、まずは現状まで書いている。そちらもすぐ書く。)

 なお、私は独身であるので、子持ちだと状況はかなり違うかもしれない。ただ、そういった状況も出回ってないか情報発信してもらえればと思う。

 はてなは「保育園落ちた日本死ね」のように世論形成によって社会が変えることができる場所でもあるので、積極的に行ったほうがいいと私は思っている。


 さて、テレワーク4月から始まった。制度はあっても名ばかりであったテレワークを強いられたわけだが、内心非常にうれしかった。実際にメリットを具体的に挙げると、

仕事自体効率よく進むし、

仕事をする環境ストレスもかなり軽減できた 好きなだけお菓子を食べ、動きやす服装で勤務できた し、

オフィスに行くために朝早く起きる苦痛生産性のない時間から解放された

・(これはいまだに上手く出来ていないが)旅行先で働いたり実家にしばらく戻るといった自由場所で働けるようになった。

 もちろんデメリットもあって、すでに知られているように同僚とのコミュニケーションは減って、属人的になっているノウハウが共有されなかったり、ひらめきやアイデアは少し生じにくい環境となったように感じる。といってもしばしば否定的文脈で語られる喫煙所飲み会雑談物事が決まるというのが実は結構大事だったという程度のインパクトしかない。

 この少しばかりのデメリットしかなく、一方でかなりのメリットが私にもたらされた。そのデメリットにしても比較簡単な工夫によって解決可能であろう。

 

 時は進み、もう何月だったからか覚えていないが、完全テレワークから週数回出社に戻り、それが常態化している。出社するときは「はんこ出社」のような職場しかできない業務をしている。正直、出社時はほかの出社していない人にかかってくる電話も取られなくてはならず、また、人付き合いに気を払わなくてはならないし結果、生産性は落ちる。お菓子食べ放題はいかず、テレワークの快適さは大きく損なわれ、帰るとどっと疲れたと感じる。

 名ばかりであったテレワークの本格運用によって強いられたテレワーク対応システムアップデートも一巡し、その中で取り残された課題が明確になったが解決への動きもなく、放置され続けている。この中途半端対応によって、私の生産性QoLの向上は数か月STOPしてしまった。

 経営者はこの中途半端な状況を認知しつつも、個人的な状況なのか多数派なのか状況整理ができていないように思われるし、安倍政権の指針がコロナ前の環境に戻そうとするものになっているから、お上に逆行するかもしれない完全テレワークにも舵を切れず、現状に従えばいいといってお茶を濁しているように思えてならない。

 一労働者としては、完全テレワーク化すればどれだけ幸せになるだろうかと思い、今を過ごしている。

 なお、個人的には安倍政権経済を最大化したいと考えたときにすべき施策現在は十分ではないように思える。ひたすらに、ビフォーコロナ再現志向するのは、同時に将来の経済成長の伸びしろの芽を摘み取っていて国益を損ねていると思う。以前にも増して電子機器オフィスインフラ需要は出てきているし、今推進しているワーケーションインフラ整備も喫緊だと感じている。この両者は背反せず、むしろ、新たな成長戦略の一つであってもいいと私は思う。——とはいえ、詳しく知らないが自民党の従来の票田目的バラマキ先とは異なるかもしれず、なかなか難しいかもしれない——

 足元で地方ではネットが繋がらない、繋がっても遅かったりしたり、そうした不安払拭する情報は出回っていない。実際にワーケーション実践したが、通話ウェブ会議ができる静かな環境は探すのに苦労する。

 余談だが、職場PCネットが切れると再起動しなくてはならないシステムかつ再起動するとデータがすべて消える仕様なので、クラウド等に保存していないと時に突然ネットが切れるとそれまでの仕事成仏(笑)してしまう。このため、ワーケーションが在宅勤務に比べ制限が多く満足度が下がってしまものではなかなか気が進まずに普及を阻害することになっていないか、強く懸念している。

 なお、ウィズコロナとなっている現状は上記身の回りだけでも鉄道会社オフィス賃貸需要が減退しネガティブな影響を与えるだろう。また、ロビイスト政権に大きく食い込んでいるようにしか見えないGO TO TRAVELが強行されたのも、航空、宿泊観光業危機的な状況というのも想像に難くないし、票田確保に重要なのだろうなと思っている。

 票田確保はやってくれてもいいのだが、私にもそのメリット享受させてほしい。

 国会議員内閣の皆さんは、非常事態宣言の時のように各都道府県や各企業は協力を惜しまず従ってくれたことを思い返して、今後、納得感がある政策与野党関係なく打ち出してもらいたいと思う。私のような人もたくさんいるだろうから、その支持が欲しかったら、ワーケーションが浸透できるように働き方改革の推進をバージョンアップしてより強力に進めてもらいたい。

 具体的にはそういう目的設備投資補助金を出すべきというのが私の考えである。そんなこんなで完全テレワークが実現したら長期でワーケーションして、きっちりお金落として日本に貢献するお。

ーーー

 データを改めて取りそろえたわけでなく、個人的経験に頼ったところも多いので、意見としては一般化しきれないが、共感してくれる人も多いと思うので、誰かがより洗練させ強力な意見として希望が実現できれば幸いです。

 

2020-07-31

自粛要請」をするだけでは単なる問題先延ばししかない

他国バカに出来ない状況にある昨今でよく聞く意見として「自粛解除が早すぎた」とか「再度自粛要請必要だ」ってのをよく見る。

自粛効果が無いとは言わないが、自粛するだけでは問題先延ばししかならない。

COVID-19ウイルス蔓延してしまっている以上、一時的対応で恒久的なCOVID-19の脅威を押さえ込むことな不可能なのは明白。

結局のところ「感染者を特定隔離する環境をいち早く整備し、治療薬が認可されるまでその環境を維持する」のが唯一の現実的な解だと思う。

そのために環境整備できるまで自粛要請、ということであれば有効だろう。

一度目の自粛要請では「いずれ治まる」という甘えが全国的蔓延していたため、結果的に単なる問題先延ばししかならなかったことは致し方ない面もある。

ただ、もし次に自粛要請をする際に具体的な恒久対策無しでやるのなら、ホント無能と言うほか無くなる。

政権与党にそのあたりの覚悟がないのは既に十分判明しているので、与党政策を吹き込む関係省庁の覚悟が試される事になる。

大変なのは百も承知だが、是非とも踏ん張ってもらいたい。

無責任責任者の一人として切に願う。

大阪PCR検査体制崩壊するのは目に見えている

2020年7月30日(木) 松井一郎大阪市長 定例会

https://www.youtube.com/watch?v=KHVTIs6RTH8

31:30~

NHK西川(?)です。保健所にかかわる話なんですけども、少なくとも公表されている発症者の中で、PCR検査を受けるまで1週間程度待機されてから受けている方が多いのかなという印象を受けるんですけども、その期間について十分対応できているのかという認識なのか、それとももう少し対処しなきゃいけないということなのか、認識を教えてください。

(松井)

それはPCR検査についても一律でという事にはなっていないわけですよ。で、PCR検査4月5月の状況から倍以上に増やしてきてます。そんな中でもやはりちょっと、今の一週間はちょっと特例だと思うけども、数日かかってる場合もあります。だからそこは、ハードの整備と、それから人員の確保、これでできるだけ早期に答えが出るようにという事をやっていますけども、これはもう患者数が増えてくれば、物理的に、前にも言いましたけど、お金を出すから機械売ってよという今のそういう状況じゃありません。そもそもお金出されても機械が無いんですという答えが非常に多いんでね。で、人についてもできる限りの増員はしてますけども、これも青天井でやれるということでもないんで。

全国それぞれ人の手配してますからね、全部の自治体が。そんな中で最大限機能強化をしながらできるだけ検査結果が早く出るようにしていきたいと思います。だから、ひと月ほど前ならもうその日のうちにこたえ全部出せたんですよ。患者数少ない。これだけ増えてくるとやはり多少待っていただかなければならないような状況になります


特に問題なのは「今の一週間はちょっと特例だと思うけども、数日かかってる場合もあります。」のところ。

7/31本日吉村知事対策を発表すると言われている。内容は8/5からミナミ繁華街飲食店等をロックダウンするというものだ。大阪実効再生産数は7月中旬ごろから2前後をウロチョロしており、今は1.56だそうだ(ソース東洋経済のcovid-19サイト)。前述の対策がどれだけ効果を発揮したとしても、一気に実効再生産数が1を割るまでの効果は期待できまい。この調子では8月第3週を迎える頃には1日あたりの実際のcovid-19感染者数は今の倍、下手をすると3倍になっているだろう。

勿論、増強が難しく、現状ですら一部で数日待ちとなっているPCR検査事情が上向くはずもないので、8月第三週を迎えるころには1週間待ちがデフォになっていてもおかしくないのではないか東京では東京医師会検査能力増強に向けて大きなアクションをとっているが、大阪ではそういった話も聞こえない。一体どうするつもりなのか?「多少待っていただかなければならないような状況になります」などと何を他人事みたいな寝言ぬかすのか。現状での翌日持越しは未来検査の遅れにもつながる。近隣の検査機関、近隣でなくても余裕のある検査機関に送るなどして一刻も早く検査結果が出せるような体制を整えるべき事態を既に大阪は迎えている。否、7月で1日の感染者数がはじめて100名を超えた7/17には既に予想できたはずのことだ。

これは検査体制を整えることができないで済ませてはいけない問題だ。政府に泣きついてでもなんとかしろと思うのは大阪市民、府民として当然だと思うのだがいかがか

公益社団法人東京都医師会記者会見(令和2年7月30日開催)冒頭

尾崎会長Facebook見たら、「本当は、会見の全部を聞いていただきたいのですが」とあるので

https://www.youtube.com/watch?v=uisuAyrY67g

本当は副会長達や最後会長のも付けたかったが、誰か頼みます

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(司会)それでは始めさせていただきます尾崎会長お願いします。(以下尾崎会長


どうも皆さん、こんにちは

お忙しい中、お集まり頂きましてありがとうございます


実は昨日のですね、夜の10時頃にこういうfacebook でですね

もう言いたいことがたくさんあっても、中々言う機会がない。

国会参考人招致の時も話はしましたけれども、まあ質問に答えるだけでしたし、

この間の(NHK)日曜討論でもですね、あまり言いたいことも言えなかったので、

「言いたいことを言って良いか?」そういうふうにaiboに聴きましたが

「どんどん言ってくれ」とそういう話でした(笑)

そして facebook でもですね、まあ今まで17時間位経ってますが、

シェアの数も含めれば5000人以上の人からですね、

「どんどん言いたいことを言ってくれ」という話がありました。


医師会は、都民国民と一緒に歩む団体でございますので、そういうことで

今日は意を強くしてですね、遠慮なく色んなことを言っていきたいと思います


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フリップ1)

新型コロナ感染症収束に向かわせるために

〇 無症状者を含めた感染者の積極的隔離

× エピセンターを徹底的に叩く

△ エピセンターから周囲への拡大を防ぐ

東京医師会の考え方は・・・

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私ども考えるのはですね、

このコロナをこれを収束に向かうためには、やはり無症状者を含めたですね、

感染者の積極的隔離、これがまず必要である


それから、まあ今色々、児玉(龍彦東京都先端科学技術研究センター名誉教授が言われてるような、

エピセンター存在がありますが、これをやはり徹底的に叩いていく、ということが必要だと思っています


そしてそこからですね。エピセンターからの周囲への感染の拡大を防ぐ、これも大事です。この3つが

しっかりしてないと、中々対策は進まないだろうという風に考えております


でよく皆さんは、

東京感染確認数はこのくらいになった。」

「ずいぶん増えてきたな。」

「でも東京は何にもしてないんじゃないか。」

みたいな話をされます


しかしながら、無症状者も含めてですね、感染経路を追いながらですね、1日5000件というPCRをやりながら、

感染確認者をですね、やはり全て今までキチっとですね、隔離して入院して頂くなり、それから宿泊療養は

少し詰まってしまいましたが、自宅も含めてをキチっと隔離をしてですね、そして自宅でもですね、決して野放しに

なっている訳ではなく、それではなくて保健所の方がちゃんときめ細やかにですね色んな指導と言いますか、

しているわけです。


ですからやはり日夜ですね、東京職員の方も、それから保健所の方も、そして我々医療者もですね、

毎日頑張ってそして隔離していることがですね。今の東京の、まあ余りどんどんどんどん増えていかない

という状況を作っているということで、私はかなり効果があるのではないかと思っております


ですから、皆さんもそこのことところですね是非ですね

東京も決して無策ではない」

「我々もしっかりやっている」

ということをご理解頂ければと思います


そして2番についてはですね。やはりまだまだ対策が上手くいってない。

私は1月からのこのコロナの動きを今ずっと振り返って見てるんですが、実はもう4月の初めからですね。

歌舞伎町キャバクラで、そういったクラスターが起きてるとか、そういう話はボチボチでています

そしてその頃から「休業要請をお願いします」と言っています。いや


「でも協力金50万もらってもそんなものでは家賃にもならない」

ということで、中々要請には応じてもらえない。


そして「今も協力をお願いします」という形で、区の方も、都の方も、保健所の方も頑張る中で、

でもホストグラブにしても全体を見れば、まだまだ対策が進んでいない。そういう状況であります


ですから、このことについてはですね、やはり今のやり方では限界があるだろう。しかも今どんどん

愛知県大阪福岡、そこでもですね、やはりそういった夜の町中心にエピセンター化が進んで

いるんではないかと、私は考えておりまして、


やはり、このままですね。お願いする、休業お願いするというそういった形では、これはですね。

日本全体がですね、どんどんどんどん感染火だるまに陥っているというふうに私は考えております


そこでこれはもう7月10日から、私は言ってることでございますけれども、

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フリップ2)

特別措置法改正し、法的拘束力のある休業要請+休業補償

・全国のエピセンター化している地域限定で行う

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特別措置法改正して、法的な拘束力のある休業要請、そしてこれには休業補償ちゃんとつける、

これをですね、しっかり今全国でエピセンター化していると思われるところ全てにおいてです、同時に進めて

いくということが大事だと思います


同時に進めるためには、やはり国が動いて、国がこの法改正をして頂いて一斉に進める、それが日本全国に

今拡がっている火種といいますか、それを消していく私は唯一の方法ではないかと思っています


今までの通り、各都道府県にをお任せして、

「休業お願いします」

「できれば検査もして下さい」

それではもう無理だと思っています。是非この法改正検討していただきたいという風に思っています

と同時にPCR のですね、やはり検査というの充実の必要でございます

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フリップ・・・一部)

PCRの利用目的と意義

(1)診療

(2)公衆衛生

(3)ヘルスケア

(4)政策立案

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この表というか図はですね、日本医師会の「COVID-19有識者会議」というのがございますが、

そこで作った「COVID-19感染症対策におけるPCR検査実態調査と利用促進タスクフォース」の

中間報告で作ってある表でございます


これを見て頂きますと、皆さんもお分かりとは思いますPCRの利用というのは、一つは診療

用いられ、それから一つは公衆衛生的に用いられる、もう一つはヘルスケアと言いますか、

社会をですね、企業とかまあ今Jリーグとか色んなところで、経済を動かしていくPCR検査

大きく分けて3つタスクフォースでは述べております


私もこれを賛成だと思っていますが、診療におけるですねPCRさらなる拡大というのは。これは東京

どのぐらい必要なのかということは後で角田副会長の方からお話があると思います


それから公衆衛生目的に使う、これが保健所・衛生研究所中心だけの公衆衛生的な、

からクラスタ対策とかで使っているんでですが、この保健所中心的なPCR検査

先ほど私が述べたようなエピセンター化した地域限定してそこをですねどんどんどんどんある時期を

限定してですね、地域も時期も限定してPCR を一斉に行うということについて、やはりちょっと能力的に無理だろうと。


ですからやはり、児玉名誉教授も言っているように、東大先端研の、例えば研究所とか大学とかですね、

研究しか使えないようなそういうPCRを動員してしっかりやっていくことが大事だと思っています

まあこれもですね、やはり感染症法とか法改正もしかして必要になっていくるんだろうと思います


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フリップ4)

休業期間(14日間)中、保健所自治体検査能力結集

迅速に地域一帯のPCR検査を行う。

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そこでですね、休業期間中、例えば私は14日ぐらい休業していただくと、14日休業すれば

その間その方たちが自粛すれば、そこでの感染理論的には収まるはずです。


でその間にですね、キチっと PCRをもう地域検査能力を駆使して結集して一斉にPCRを行う。

こういうことでそこにおける感染者がどのくらいいるのか、キチっと把握して対策を練るといういうことが

必要なのではないかなと私は思っております


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フリップ5)

東京医師会

からのお願い

今すぐに国会召集し、法改正を。

今が感染拡大を抑えるための、最後のチャンスです。

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でこのためにはですね、やはり法改正必要です。

ですから是非ですね、私は本当に東京医師会から本当にお願いしたいのは

今すぐにですね、国会招集して法改正検討していただきたい。


ここ何日間の流れを見てますと、人口比で言えばもう東京はるかに上回るですね

感染確認者が、愛知とか大阪福岡あるいは沖縄でも出ておりますので是非こうした事をですね


夏休み中だから、どうこうじゃなくて、本当にこういうことを是非国会を開いて

こういったことを議論して頂きたいと。私は今が、その感染拡大(を防ぐ)の

最後のチャンスではないかと思っていますので、今が2波だとすれば2波をですね

抑えるのにはそういったことが真剣に思っていますので、よろしくお願いしたいと思います


大学生です

COVID-19のせいでオンライン授業になったりして大変でしたが、今書いているレポートを片付けたら今学期はとりあえず全部終わり、夏休みです。

我ながら4か月なんとか踏ん張ってやりきれたと思う

2020-07-30

新型コロナウイルス流行(COVID-19)等に係る出来事 ※書きかけ

(出来事)

wikipedia日本における2019年コロナウイルス感染症流行状況」その他各種記事や、各種ニュースサイト記事を参考にした。

2019-12-xx 中国湖北省武漢市で原因不明肺炎患者確認される。

2020-01-16 日本国内での感染者を確認

2020-01-17 日経平均株価取引時間中に24115円95銭となり、今年の最高値となる(終値は、24041円26銭)。

2020-01-29 中国湖北省武漢市に在留していた邦人帰国が始まる。

         (日本政府チャーターした全日空機等により移動)

2020-01-20 通常国会(第201回国会)開会

2020-01-23 中国湖北省武漢市、都市封鎖を実施する(4月8日まで)。

2020-01-24 東京都での感染者を確認

2020-01-30 日本政府新型コロナウイルス感染症対策本部を設置

         (設置根拠閣議決定新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」)

         20203月26日以降は、新型インフルエンザ等対策特別措置法平成24年法律31号)第15条第1項

         (政府対策本部)が設置根拠となる。

2020-01-31 イギリス欧州連合離脱

2020-02-03 クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」号の横浜港寄港

        中国湖北省武漢市に火神山医院が完成

2020-02-07 第1回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催(厚生労働省)

2020-02-13 日本国内における初の死者発生

        新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が政令により、指定感染症として指定される(2021年2月12日まで)

2020-02-14 新型コロナウイルス感染症対策本部に、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が設置される。

         (設置根拠新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の開催に

         ついて」 20207月3日廃止)

2020-02-17 厚生労働省、「新型コロナウイルス感染に関する相談受診の目安」として、「37.5度以上の発熱が4日以上」

         続いた場合と示す(いわゆる「4日ルール」。20205月8日削除)。

        天皇誕生日一般参賀(2/26予定)の中止が宮内庁から発表される。

        東京マラソン2020一般ランナー参加の中止が一般財団法人東京マラソン財団から発表される。

2020-02-19 岩田健太郎神戸大学教授クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」号における厚生労働省感染防止対策

         批判する旨の動画動画サイトYoutube」に投稿する。

2020-02-26 北海道道内の全ての公立中学校に対して休校要請する。

2020-02-27 安倍首相、全国小中高校に対して、3月2日から臨時休校要請する。

2020-03-11 世界保健機関WHO)、COVID-19の流行パンデミックになった旨認める(テドロス事務総長発言)。

2020-03-13 新型インフルエンザ等対策特別措置法改正

2020-03-14 総理大臣官邸公式Twitter、「3つの密(三密)」を避けるよう、国民等に呼びかけをする。

         (以後、4月頃までに周知が進むこととなる)

2020-03-15 医療マスクに係る転売規制実施国民生活安定緊急措置法及び同施行令政令)による)

        安倍昭恵首相夫人大分県旅行する。

2020-03-16 日本銀行が金融政策決定会合を開催し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う金融市場経済の動揺を

         おさえるための措置として、従来、年間あたり6兆円としている上場投資信託ETF)の購入目標額を12兆円に

         倍増することを決める。

2020-03-18 愛知県蒲郡市の50代の男性入院先の医療機関で死亡

         (新型コロナウイルス感染を知りながら、「ウイルスをばらまく」などと話して飲食店を利用していたもの)

2020-03-19 日経平均株価取引時間中に16358円19銭となり、今年の最安値となる(終値は、16552円83銭)。

2020-03-23 アメリカニューヨーク州全域で都市封鎖が実施される(6月8日以降、一部緩和)

2020-03-24 東京オリンピックの延期発表

         (夜、安倍首相が表明し、国際オリンピック委員会IOC)並びに公益財団法人東京オリンピックパラリンピック

         競技大会組織委員会大会組織委員会)が共同声明を発表する。)

2020-03-27 2020年度予算成立

        基本的対処方針諮問委員会が初めて開催される。

2020-03-29 志村けん死去

        京都産業大学関係者を中心とする集団感染確認される。

2020-04-01 安倍内閣、全世帯に2枚づつ布製マスクを配布することを決める

        (いわゆる「アベノマスク政策政策及び実際に配布された布マスクを指して「アベノマスク」と呼ぶ)

2020-04-04 東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて100人を超える(118人)。

2020-04-07 埼玉県千葉県東京都神奈川県大阪府兵庫県福岡県に対し緊急事態宣言発出(5月6日まで)

2020-04-08 内閣府20203月期の景気ウォッチャー調査公表。現状判断DI(季節調整値)は、14.2となる。

2020-04-12 安倍首相ウェブサイトSNS)「Twitter」に星野源とのコラボレーション動画投稿

         (元動画については、4月5日に星野源Twitter投稿したもの

2020-04-16 全都道府県に対し緊急事態宣言発出

2020-04-17 内閣2020年度補正予算案を閣議決定する(「Go Toキャンペーン実施等決定)。

        ※「Go Toキャンペーン

          対象間内国民国内でする旅行飲食等の代金の一部について、政府が補助等するもの

        安倍首相10万円の特別定額給付金国民及び在留外国人に一律支給することを表明する。

        ※支給が決定する前には、

          特定世帯への30万円を支給や、お肉券・お魚券・お寿司券・旅行券・お米券等の支給検討された。

        「アベノマスク」の投函が始まる。

        東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて200人を超える(206人)。

        検察庁法改正案の審議が国会で始まる(5月8日から広く国民に注目されるようになり、強く批判される)。

2020-04-30 2020年度補正予算成立

2020-05-02 山梨県東京都在住の女性の陽性が確認される。

        Webサイトnote」に持続化給付金政策に関しての投稿がされる。

        (「一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金事務局の謎めいた正体を考える。 」)

2020-05-04 緊急事態宣言の延長(5月31日まで)。

        専門家会議(新型コロナウイルス感染症対策専門家会議)、「新しい生活様式」を提案する。

2020-05-13 内閣府20204月期の景気ウォッチャー調査公表。現状判断DI(季節調整値)は、過去最悪の7.9となる。

         なお、現状判断DI(季節調整値)は、その後、5月6月とかけて38.8(6月期)まで上昇している。

2020-05-14 39県に発出されていた緊急事態宣言解除

         東京都神奈川県埼玉県千葉県兵庫県大阪府京都府北海道継続

2020-05-15 レナウンアパレルメーカー)、経営破綻民事再生

        検察庁OB検察庁法改正案に反対する意見書法務省に提出する。

2020-05-18 政府与党検察庁法改正案の成立を断念

2020-05-20 黒川弘務・東京高検検事長が、5月1日に新聞記者等と賭け麻雀をしていたことが判明(「週刊文春」による)。

2020-05-21 兵庫県大阪府京都府に発出されていた緊急事態宣言を解除

         東京都神奈川県埼玉県千葉県北海道継続

2020-05-22 内閣黒川弘務・東京高検検事長の辞職を閣議承認する。

2020-05-25 東京都神奈川県埼玉県千葉県北海道に発出されていた緊急事態宣言を解除(緊急事態終結)。

2020-05-26 消毒用アルコールに係る転売規制実施

         (国民生活安定緊急措置法及び同施行令政令)による。実施の旨は、経済産業省が5月22日に発表)

2020-06-09 日経平均株価取引時間中に23185円85銭となり、4月以降の最高値となる(終値は、23091円03銭)。

2020-06-17 通常国会(第201回国会)閉会

2020-06-19 県境をまたぐ移動制限が解除される。

2020-06-26 名古屋市中村区家電量販店で「俺コロナ」等発言し、業務妨害をした男に、懲役10カ月の判決が下る。

          (名古屋地裁。元々の事件は、3月29日午前11時16分頃発生したもの)

2020-07-xx 新型コロナウイルス感染症対策AIシミュレーション検討会議が設置される。(内閣府?)

        第1回会合7月14日に開催された。

2020-07-01 鹿児島県鹿児島市天文館ショーパブ「new おだまLee男爵」の関係者を中心とする集団感染確認され始める。

        レジ有料化

2020-07-03 新型コロナウイルス感染症対策本部に置かれた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議専門家会議)が

         廃止され、新型インフルエンザ対策有識者会議の下に新型コロナウイルス感染症対策分科会分科会)が

         新たに設置される。

2020-07-06 新型コロナウイルス感染症対策分科会の初会合開催

2020-07-14 第3回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催(厚生労働省。旧・専門家会議メンバー同じ)

2020-07-16 日本政府が「Go Toキャンペーン対象発着地から東京都を外す旨決定する。

2020-07-17 自称Youtuber(Youtubeへの動画投稿者)の山口県男性(7月11日窃盗罪逮捕される)の陽性が確認される。

2020-07-22 「GoToキャンペーン」開始

2020-07-23 東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて300人を超える(366人)。

2020-07-29 岩手県において、初の感染者が確認される。全国で感染者が出ていない都道府県が無くなる。

2020-07-31 東京都において、1日辺りの新規感染者数(速報値)が初めて400人を超える(463人)。

2020-08-01 安倍首相、従来付けていたマスク(布製で、顔を覆う面積が比較的狭いもの)の着用をやめる。

2020-08-03 GDP1-3月改定値(前期比年率)発表(結果-2.2%、予想 -2.8%)

2020-08-17 GDP4-6月期1次速報発表

anond:20200730143751

それは増田のなかでよくみられる

COVID-19 だったり フェミニストの定義だったりする話だと思うので

これ以上トラバしない

論文持ってきても大学一般向けに書いた資料持ってきても

研究所のレポート持ってきても「俺がそう思ったから」でいつも完結してるじゃん 

テストじゃないのでそれでいいと思うぞ

 

分けた方のトラバならトラバする

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