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2018-02-13

anond:20180213085604

女が横一列に並んで歩くのは、古くはGメン75、最近ではまーん歩きと呼ばれる、女特有習性である民明書房書籍によれば、類人猿の頃から続く本能との調査があるらしい。

あれは、その女グループでの序列を作らないための行動で。あの横一列から一歩でも後ろに下がることは、グループの中での格落ちを意味することになるので、絶対に列を崩さない。やむなく避ける場合には、隣と目配せして横に詰めるなどして横一列を維持し続けようとする。女特有マウンティング合戦だね。

バタートースト背中に付けた猫を使って発電ができるように、この形態保持、圧縮伸展の動きを使って新たなエネルギーを生み出す技術が開発中らしいよ。

要するに、"ウチ"と"ソト"の区別がついていない/つけられない人達ってことだよ。通行の邪魔をしてはいけないという"ソト"の論理よりも、グループ内での序列という"ウチ"の論理が優先されてる。これが日本人特有なのか知らないけれど、金商法やら労働法やらJIS法の法律よりも社内のルールが優先とか、警察よりも協会に先に報告だとか、男女に関係なく世の中はそんなことばかりだからあんまり気にしても仕方ないよ。

2015-05-10

シャープの減資

さて、巷で話題シャープ99%減資ですが、一部報道で累積赤字の一掃と言っています意味がわかりません。

シャープ利益剰余金はまだマイナスになってないし、これまでの赤字利益剰余金相殺できていたので。

債務超過がどうこうと言っている記事もありますが、債務超過じゃないし、減資は資本金から資本剰余金に科目間で振り替えているだけなので、株主資本の総額としては減資しようがしまいが影響はありません。

債務超過に陥っている会社は例え減資しても債務超過は解消しません。

そもそも100%減資でない限り株主にとってはいくら減資しようが特に影響はありません。むしろメリットがあるくらいです。資本金配当できないけど資本剰余金配当できるので。

から「この減資は投資家への重大な裏切りで~」とか的外れですんで気をつけてください。まあ現状を打開できない責任は当然あるわけですが。

あと「一度限りの延命措置で~」とかでもないです。一度限りでしかないのはそうですが、株主資本自体は変わってないので別に延命でもなんでもないです。

減資でデメリットがあるのは債権者、つまりはたくさんお金を貸してる銀行ですね。資本金会社法的には債権者に対する最後の返済手段として維持しなければいけない金額ですから

減資は債権者が不利で株主には有利な手続きであるため、株主総会決議は必要ではありますが、債権者がOKと言っていれば特に問題とはならないでしょう。

ただ、この後DESがあったり優先株の発行が行われた場合既存株主希薄化の影響を受ける恐れがありますが、何のために減資したか考えればしばらく増資はないんじゃないかと思います

中小企業になると何が変わるかと言うと、税務上の優遇が受けられること、これに尽きます会社法上は大会社のままだし、金商法上も特に影響ないですから

中小企業税制優遇はいくつかありますが、シャープ場合で最も恩恵を受けられるのは「繰越欠損金控除」でしょう。

繰越欠損金控除は、過去9年間の赤字を将来の黒字で補った場合に、その補った部分は法人税が課税されないというものです。理屈上は、企業がトータルで黒字になった場合法人税を課税するのが公平なので、これに制限を掛けるのはおかしいと考えることもできるのですが、政治的判断から過去9年の赤字制限されています

更に資本金1億円超の大会社は、赤字の出た翌年度以降の黒字について、単年度につき黒字の65%までしか控除できません。例えば昨年200億円の赤字を出して、今年100億円の黒字となった場合、繰越欠損金控除は100億円の65%の65億円しか使えず、35億円については法人税を支払うことになります。残りの赤字135億円については翌年度以降の利益相殺していくことになります。この制限は昨年までは80%だったのが今年厳しくなり、さらに2年後には50%になる予定となっています

中小企業場合、9年間の制限はありますが、65%には制限されず、前述の例の場合100億円まるまる控除を受けられ、今年は法人税を納める必要がありません。だから今後少しでも利益が出せるようになった場合に、キャッシュを確保するために現状多額の繰越欠損金のあるシャープ中小企業となるメリットは大きいと考えられます

中小企業になると欠損金の繰戻還付も受けられるようになるけど、これは前1年に納付した法人税の還付だから、欠損続きの今のシャープにはあんま関係なさそうです。

法人税軽減税率減価償却優遇交際費の一部損金算入はシャープくらいの規模だとあってないようなものしょうが研究開発費の税額控除の拡大は割と大きいかもしれません。繰越欠損金のある間はそもそも法人税がないので税額控除はしようがないですが、今後業績回復の兆しが見えたときに、新たな研究開発を行うと、それにかかった費用の数%を法人税の減額とすることができ、大企業よりも中小企業の方が税額控除の枠が大きいため、このへんでも中小企業恩恵が受けられるんじゃないかなと思います

あと外形標準課税対象から外れるのも大きいかもしれません。赤字でも資本割はかかってしまますから

ざっと計算したら3億円くらいは節税になるんですかね。ただ今後外形標準課税の拡大があるかもしれないとのことですからどうなりますかね。

2013-08-30

内藤忍のワインファンド不正販売の疑い

内藤忍さんは、無登録で金融商品の"仲介"や"勧誘"をしているけど、大丈夫かな? これって、不正で、刑事罰違法だよ?

内藤忍さん、評判の悪い違法業者(某海外免許不動産ブローカーワインファンド業者)と提携してるみたいで心配だったんだけど、

あの内藤さん自らがダークサイドに落ちるなんて。

(「ワイン投資は値下がりすることのない投資」と断言するVIN-NETに問題は無いのか?  http://gw07.net/archives/8024892.html

内藤忍さん、業として推奨してるよね。

三回以上、推奨すると業になるのは金融常識だよね。口を開けば、勧誘っていうしね。

対価を得ているかどうかは無関係だけど(金商法的には、無償行為も、業と見做される。専門的に言えば、業規制の対象に関し営利性が要件とされていないってこと)

ワインファンドから内藤忍氏が対価を得ているかどうかもポイント

もしアドバイス(助言)だけで、「勧誘」はしてないと内藤忍氏がいうなら、だったら、投資助言代理業の免許必要だけど内藤忍氏はそれを取ってない。

海外投資のS&Sの岡村氏のブログ近年は"投資助言代理業の免許を取るのが難しくなった"とある

http://www.blog.ssinvestments25.com/?p=5072

からって、内藤さんはモグリでやる?

いま、金融庁のページに無登録業者一覧がUPされていて話題だけど、内藤忍氏は無登録で大丈夫なんだろうか?

金融庁[無登録業者からの勧誘にご注意ください](http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html

内藤氏は、ワイン海外投資一般を勧めており個別銘柄の推奨や助言をしてないと反論するかもしれない。

でも、ツアーの現地では個別銘柄を勧誘や助言している事実があるでしょう。

http://www.his-j.com/kanto/corp/group/inspection/investment_journey/fra/

日本じゃないから、海外から日本法律が及ばない、と反論するかもしれない。

でも、日本ツアーを企画している時点で、目的金融商品の勧誘や助言であることは明らか。まさに無登録業者の詭弁

から内藤忍氏が「無登録営業」であることには変わらない。

なお、無登録営業は刑事罰法人なら

一億円の罰金あり!管轄は警察です。

内藤忍氏のいまのビジネスは無登録業者を助長することになる。

いずれにせよ、"内藤忍氏が、金融ライセンスを有していない、無登録業者である"ことは、事実だ。

金融庁[無登録業者からの勧誘にご注意ください](http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html

もし万が一、この記事に1点でも間違いがあるなら本人から釈明してもらいたい。

出所:【読書メモ貯金が1000万円になったら資産運用を考えなさい 内藤忍  http://blog.livedoor.jp/leveraged/archives/31631708.html

参考URL 

内藤忍氏は最新著書で海外不動産投資(とワイン投資)を薦めていますが… http://www.tsurao.com/archives/1783086.html

「歪んだ」場所の道案内にしてはアレではありませんか、内藤忍さん?http://renny.jugem.jp/?eid=3186#OFUGBYD.twitter_tweet_count_m

内藤忍さんの「こんな人をお客さんにしたいんです!」宣言。彼がどんな選択をしたのかについての一考察 http://renny.jugem.jp/?eid=3181

内藤ブログ セルフブランディング成功した人に共通する3つのポイント  http://www.shinoby.net/2013/08/3-46.html

2012-05-26

re:河本準一氏叩きで見失われる本当の問題

 本件の印象は、「初動でつまずいたが、うまくリカバリしつつあるな」というものである


 推測だが、本件は、次のような流れなのではないだろうか。

 1. 5/16時点 広報担当部署レベルでの対応

→2. 5/18時点 弁護士投入(片山議員との面談に同席)

→3. 5/25時点 危機管理に強い弁護士コンサル投入(←イマココ!)


1.の時点での対応は、めちゃくちゃであるゼロである

 5月16日の発表(http://www.yoshimoto.co.jp/cmslight/resources/1/108/120516.pdf)を見てみよう。


 しょっぱなから週刊誌の記事やインターネット上の風説が流布されており」と書かれている。

 通常、「風説の流布」とは、金商法上の用語として用いられるもので、法律家であればこのような文脈では使わないから、おそらく広報担当部署のみでの対応であったのだろう。

 普通は、広報担当者には危機管理能力の高い人間を置くものだが、非上場化したので株主に叩かれることもないし、元々吉本ということでマスコミに叩かれることはないから、適当人材を置いて対応しているのだろう。

 更に、主語動詞の関係を見ても、「週刊誌の記事…が流布されており」となっており、意味をなしていない。

 アホくさいのでこれ以上は詳しくは触れない。


2.の時点でも、弁護士を入れて火消しに走ったようだが、イマイチだったようだ。


3.そして、本日対応は、なかなかである

 http://www.kotono8.com/2012/05/25komotojunichi.htmlによると、

記者会見によれば……、以下のような経緯である」、「ここに河本氏や母親の問題は一切ない」。

 とのことだが、当たり前である記者会見で話したことは、吉本側の言い分であるのだから

 過去に発表した事実矛盾しないように、かつ、新たな事実が判明しても嘘にならないように、巧妙に仕組まれている。

 (そうでなければ、吉本側も高いフィーを払っている意味がない。)

 2から1週間経って、満を持しての会見である。予行演習もバッチリやって、想定問答もバッチリ用意されているだろう。

 タイミングについても、おそらくは木曜日発売の週刊誌報道されることを見越してのものだろう。

 更に、土日の情報番組で何度も取り上げられることも期待しているのかもしれない。


 5月25日の発表(http://www.yoshimoto.co.jp/cmslight/resources/1/109/120525.pdf)も、垢抜けている。

 ざっと見ても、(1)まず謝罪から入り、(2)(過去行為の)責任を認めない(「自主的に」、「違法行為があったことを前提とするものではありませんが」、「道義的責任」)、(3)(将来の行為に対する)明確なコミットはしない(「…予定でおります」「…調整させていただきたいと考えております」)、(4)謝罪で〆る、という綺麗な流れである

河本準一氏の母親・姉・叔母二人の「生活保護不正受給」問題が騒がしいが、わたしは河本氏叩きにはまったく賛同できない。

 とのことであるが、このような人は、ディフェンス側の企業から見ると、善意であればあるほど、ありがたい。

 「ディフェンス側の企業としてどう対応するか?」をまず考えてから論じないと、企業の手のひらの上で踊らされるばかりである

もっとも、上記ブログ記事は少々論旨が破綻しているため、分かっていて敢えて曲解しているだけかもしれないが。)

2009-02-06

シロクマ先生、ぼくはあなたを尊敬する。ラジオ先生を超える逸材として。

こんにちはid:mirrorpersonです。

根負けです。シロクマ先生はとにかくブレナイ。

だって、彼の手にかかれば、オタクの行動のそのひとつひとつ、そのすべてがコンプレックスの表れらしいですから。

たしかにそういわれれば、そうかもしれない。東京地検金商法違反風説の流布とかいって取り締まるくらい精神科医がおたくをあげつらうのは簡単なのかもしれません。

フロイトだって、ユングだって、夢がどうの肛門期がどうのと誰一人、科学的に検証できないことをさも真実のように騙ってきたではありませんか。でも彼らのでっちあげは今も、ミームとしてわれわれの頭の中にしっかり根付いているし、下手したらそうした物語真実としか思えないときがある。

精神科医が病を発見するのではなく創るのだといったのがフーコーですが、シロクマ先生もせっせと「オタクという病」を創っていってひょっとしたら、本当にオタク病気カテゴライズされる日もくるかもしれません。

聞くところによると、どっかの本で掲載されたらしいではありませんか。タンチョへの大いなる一歩でしょ。

最後にmedotoolz先生アドバイス

med先生もタンチョだしたいなら、もう少し、俗受けする程度の低い、なんだか決めうち、いっつもおなじこといってるような、それでいて妙に説教くさくて、すごく論理が単純なエッセイを書けばいいと思う。

がんばってね。

2008-06-19

http://anond.hatelabo.jp/20080619225730

>単純に金持ち雇用者が海外へ行ってしまうと、日本雇用が危うくなるって話。

金持ちといっても個人投資家インパクトなんてたいしたことないからなぁ。

自社ビルの比喩でいいたかったのは、資本輸出自体は簡単にできても、

現有実物資産海外への疎開は難しいって事です。

企業に重税をかける、のもっとも極端な場合は企業国有化となります。

1950年代英国でやって(あと共産圏の諸国でもっと過激にやって)、

少なくとも最初のうちはうまくいっているようにみえました。

世の中が進歩せず、実物資産のリプレースが必要なければうまくいくのです。

要するに社会主義化というのは「株主を追い出し、従業員会社を所有する」

マネジメント・バイアウトを国単位でやることなので。

追記:今は資本輸出はほとんど自由ですけど、昭和の頃は外為法が厳しくて

外国の株や債券はおろか、海外旅行でぜいたく品を買うことさえ制限されてました。

もし日本社会主義的になるとしたら、このへんの法律が厳しくなることに

なります。実際、金商法にはそういう側面があるわけです

 
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