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はてなキーワード: 県税とは
国税庁の最終面接のことを思い出している。大学四年生の頃だ。今までの面接は、無機質な長机とパイプ椅子でのものだった。だがその時は、四角いどっかりとした檜机と、ふかふかの椅子だった。それでいて圧迫感のある面接であり、最後に「私達と一緒に働けますか？」と言われたのを憶えている。
「はい。私でよければ宜しくお願いします」といったことを告げると、その場で最終合格が遠回しな言い方で告げられた。内定通知は賃貸アパートに届いた。
こんなところに書くほどだから予想はつくだろうが、結構前に官僚を辞めている。仕事は大変キツかった（きっつー、というやつ）が、やりがいはあった。いつかは挑戦してみたい仕事もあった。
思えば、大学3年生の春からコツコツコツコツと勉強を重ねて、やっと第一志望のひとつだった官庁に合格できて、「やったー！」と無邪気に思っていた。案外こんなものだ。
国家公務員（課税部門）としての経験は20数年しかないが、せっかくのシルバーウィークだ。ちょっと語ってみたい。今は税務コンサルタントとして働いているが、夏前に大きな仕事が片付いた。今は仕事を少なくしてもらっている。
仕事のことを、はてな匿名ダイアリーに書いてる人を稀に見る。今回、私もやってみようと思った次第だ。企業との課税交渉の協議録とか、個人・法人の税額とかを載せない限りは大丈夫だろう。何かあったら責任は取るつもりだ。
高橋洋一や山口真由が自著で話している内容に比べれば、当日記はベジタブルのようなものだ。あの内容を出版して捕まらないなら、ここで書く内容など余裕でセーフだ。
なお、私ははてなユーザーの中では年寄り（フミコフミオさんと同い年）である。古い表現があってもお許し願いたい。
先に言っておくが、「霞が関に来なければ体験できなかったことは人生の財産」とか、「国のために働いている自負があった」とか、「苦しかったけどいい仕事ができて国民のためになった～」といったことはあまり書かない。
そんなに夢や理想のある官僚じゃなかった。僅かばかりはあったが。むしろ組織に負のイメージがあって、若い頃に限った語彙だと「こいつらクソ野郎だな」という感情を抱いていた。それで、40代になって数年後に転職した。再就職規制に引っかかる危険はあったが、グレーな方法で突破した。
当日記は、数パートに分かれている。できるだけ簡潔にまとめたい。以下、思い出を何点か挙げて回想する。
中学生の頃から、「税ってそもそも何ぞや？」という疑問があった。大学に入ってからは、税理士の資格を取るために勉強していたが、どれだけ勉強しても税への理解はイマイチだったし、全科目に合格した後も結局わからなかった。
※東大とか一橋大とか慶應とか早稲田とか、そういういい大学を出てるわけじゃない。偏差値50ちょっとの大学だ。たまたま会計学の講義を取ってみたら面白く、勉強にハマった。
税とは、一般的な説明だと、国や地方自治体が国家の維持や発展をめざして、民間では供給されにくい公共的なサービスを提供するにあたっての資金として「税金」を徴収している――ということになっている。
だが、おかしいと思っていた。だって、国はお金を自由に発行できる。地方自治体が言うのならわかる。あと、大昔だったら年貢を物納で納めてもらわないと国が維持できなかったはずだ。
だが、現代社会の国家がそんなことを言っても説得力はイマイチだ。税金をとらなくても、別にお金を刷ったらそれでいい。金本位制の時代を通り抜けて、今では発行された紙幣そのものに信用がある時代なのだ。お金というのは、それがお金であるがゆえにお金だ、というトートロジーである。
増田民の人も、わかってる人はわかってるだろう。税とは何かが。ここで答えは書かない。気になる人は、Yahoo!知恵袋とか、Quoraで求めれば賢い人が教えてくれる。
私が納得いかなかったのは、一応は国家公務員一種試験（昔だったら上級甲種試験）を通ってきたはずの人達が、入庁一年目だった私の質問に答えられなかったことだ。「そんな当たり前のことを聞くな」という人もいたし、「ここではちょっと…」と口を濁す人もいたし、「知らん。自分で調べろ」という人もいた。
税を納めるのは当たり前のこと、ただ、その原理と言うか……そう、原理が大事だろう。何も考えずに常識を信じていいのは中級者までだ。上をめざすのであれば、身も蓋もない本質を疑う必要がある。
こういうことを私が言っても説得力がないので、ちょっと引用させていただく。
それぞれの原理を、その自然本性のかぎりで探求しようとしなければならないし、きちんと定義されるよう腐心しなければならない。というのも、原理はそのあとに続く事柄にとって、大きな影響をもっているからである。実際、原理は全体の半分以上であり、探求されているものの多くは、原理を経由することで明確になると思われるのである。 ニコマコス倫理学(上) P.62
なぜ国民から税金を取るのか、という新人職員の問いに答えられる職員は10人に1人ほどしかいなかった。思えば、この時から私はいつかここをやめようと思っていたのかもしれない。
実際、徴税は国民みんなから集めたお金を公共サービスに充てるため、というのはお題目だ。わかりやすく国民を納得させるための。本来の目的はほかにある。それに比べると、上の『お題目』はビックリマンチョコのおまけに近い。ウエハースだ。
トラブルになりかけた事例になる。詳細は端折って書く。専門用語は補足するか、日常的な言葉に言い換えている。
キャリア官僚は現場を体験しないイメージがあるかもしれないが、別にそんなことはない。入庁二年目からは普通に現場だったし、30才を過ぎて地方支局で働いてる人もいる。
当時は、北海道某所にある国税局に勤務していた。一応は税理士に必要な科目は残りふたつというところまで取っていたが、それでも実務は難しかった。勉強しないといけないことは山ほどあるし、一年目は税務の学校で学ばせてもらったが、実務に必要な知識の何割も身に付いていない。税務の世界は広いのだ。
最初の頃はひたすら、簡単な事務とか雑用とか、先輩が受けた税務相談の回答案作りとか、上位機関からの調査ものとか、庶務全般（文書収受～会議日程調整～飲み会手配まで含む）に、兎に角いろいろやった。
すべて勉強になるとは思ったが、正直これは臨時職員がやった方がいいのでは……と感じるものもあった。まあ、とにかく新人らしく何でもやった。
赴任して半年だった。とある先輩を経由して、それなりの事業規模の法人の税務申告を最初から最後までやらせてもらえることになった。同じ年代の職員(※省庁キャリア)の中では遅い方だった。資本金が結構ある機械メーカーだったかな。これまで当業務では、先輩方を手伝う立場として動いていたから、割とすんなりいくように思えた。
申告内容は当然精査するのだが、日本の課税制度は一応性善説でいっている。国民（法人含む）が嘘をついたりごまかしたりしない、ということを前提にしている。その企業も、過去に税務に関して更正処分（支払う税額が誤っていると判断した場合に○円払いなさい、という措置）関係のトラブルを起こしたことはない。
一応は提出書類を三周ほどしたところ、申告書類も、帳簿も、領収書や請求書や契約書（請書）も、通帳関係も問題なし……それで、さあ決裁だといった具合に伺いをスタートした。
先輩方の場合は、スルッと起案が通るようだったが、自分の場合はそうはいかなかった。新人に厳重なチェックが入るのは当然だった。
「不動産の項目がおかしい。取得した不動産価格が常軌を逸して安い。税をごまかそうとしているのでは？」
という、先輩及び直属の上司からのツッコミがあった。上司を納得させないと、次に進むことができない。思えば、あの先輩は、このことがわかっていて私に振ったのかもしれない。
当時の私の実力を超えた課題だった。頭を抱えたのを憶えている。あの時の思考過程を追っていこう。
かくして・・・
探求の旅は はじまった
まず何をすればいいかというと、不動産価格がしっかりしたものかを調べればいい。正当な根拠のある価格であればいいし、不適当な価格であれば……面倒なことになる。
不動産売買にかかる課税額は、比較的シンプルだ。普通の法人税と同じで基本は定率である（税額表を見ればいい）。ちょっと賢い中学生でも実務ができるだろう。
印紙税も、登録免許税も、不動産取得税（県税）も、固定資産税（市税）もそんな具合だ。不動産本体の価格については難しい計算が必要だが、焦る必要はない。市区町村にある固定資産税台帳には、固定資産税評価額が載っている。それを見れば、登録免許税の目安となる不動産価格がわかる。※固定資産税の納付書にも書いてある。
それを根拠に……と思ったが、そんなに単純な話ではない。ならば先輩も上司もツッコミを入れたりしない。イレギュラーなケースなのだ。
その物件は、なんと固定資産税台帳に載っていなかった。そういう土地だった。登記簿を見たところ、字名がとんでもないことになっていた。奥地にあって、大昔は栄えていたのかもしれないが、今では地域まるごと誰も手入れをしていない。そんな土地だった。しかし、幅4.0ｍ以上の道路は通っている。江戸時代の人が整備したと思われる。
国税庁においても、外部公表している不動産価格の調べ方みたいなものはある（いわゆる路線価だが、当然奥地には路線価がない）。国でも地方自治体でも、不動産価格を求めるための要綱要領は具えているが、今回は通用しないのではないか。そういう案件だった。
若かりし日の私は思案しつつ、先輩にも相談して上司に２つの案を出したはずだ。懐かしい。
1. 比準価格（みなし計算のようなもの）を使って不動産価格を弾くと、今の数倍以上の価格になる
2. 今回は大した金額ではないため、相手方の税額を受け入れる
メリット…百万にも満たない税額差であり、費用対効果を考えるべき
結局、2.の案が採用された。それで、起案はあっさり通った。協議や相談をしたのは直属の上司までであり、決裁の責任者には上司が一声かけたくらいだ。それで新人職員の一件目である課税処分は通ってしまった。
思えば、先輩や上司からすれば、最初から2.一択だったのだ。今の私の判断もそうだ。課税額の差として百万円にも満たない金額のために、そこまでの手間はかけられない。もっとほかに、日本の税務行政のためにやらないといけないことが山ほどある。
一応弁護しておくと、現場で働く公務員には、「法適用の裁量」と「エネルギー振り分けの裁量」がある。現場的な要素が強い職種だと、上司の指揮監督を受けるのが望ましくない場合がある。極端な例だが、警察官が凶悪犯をパトカーで追っている最中に、スピード違反や信号無視をしている者を放っておくのはやむを得ない、といった観点だ。
余談になるが、国税局職員が県税や市税の脱税を見つけた場合も、人や状況によって対応が変わる。情報提供する場合もあれば、見なかったことにする場合もある。
それこそ昔の話だが、飲み会でとある話を聞いた。ある個人納税者から地方税務署に相談があったという。要約すると「1年前に出した赤字決算の申告書だが、実は黒字で、税金を納めないといけないことがわかった。どうすればいいか」ということだった。追加で納付すべき税額は、約30円のようだ。このままでは脱税者になってしまうと焦っていたらしい。
その相談を受けた税務署員はこう答えたという。「実は、ボールペンとか消しゴムとか、事務用品を買っていたのを申告書に書いてないんじゃないですか？ だったら、納付すべき税額はやはり赤字では？ 問題ないですよ」と。※以後の話は不明
課税処分はもちろん、どのような行政処分であっても費用対効果という観点が重視される。税収1万円増のために2～3万円をかけるのは議論の余地があるにしても、20～30万円をかけるのは明らかに不合理だろう。
テレビやネットメディアやはてなブログでは、公務員は何も考えずに税金を支出しているイメージがあるかもしれないが、ちゃんと考えている人が多数派である。そこは信じてほしい。
数年後、私は北海道から霞が関に戻ることになった。それから退職するまで、ずっと法人課税部門にいた。
Part2/3
初投稿。
それに伴い、いろんな役所に行った。
法務局、税務署、県税事務所、区役所、年金事務所、他にも行ったかもしれない。
個人的に役所にはあんまり良い印象がなくて、海外の入国審査場のような雰囲気をイメージしてたけど、全然違った。
みんなめっちゃ良い人。どこに行っても良い人ばっかり。
多分10人弱くらい関わったと思うけど、嫌な人は1人もいなかった。
男も女も、若者も年配も全員良い人。
税務署に行った時なんて、提出した書類の控えを持って帰り忘れた俺を、建物の外まで、結構な距離走って追いかけて届てくれたし。
ありがとうございました。
という感じで、横浜の私の住んでいる地域の役所の人はみんな良い人ばっかりだったんですが、他の県とか地域でも同じような感じなんですかね？
一刻も早く夫婦別姓を制度化してほしいと望む増田です。タイトルは煽りで金額は精査してないのであしからず。
さて同姓が強要されることにより、改姓者が受けるデメリットを具体的に想像してほしいと思い、
どれほどの届け出や書類記入が必要なのか簡単にリストアップをしてみました。
各要件詳細については精査していないので、コメントやトラバでフォローアップをお願いします。
まずは
姓を本人において避けられない変更
2. 自分のパスポートの再発行（記載事項の訂正による当日受け取りは今年3月19日からできなくなりました）
4. キャッシュカードxN
5. 携帯電話xN
6. 年金手帳
7. 雇用保険
8. 健康保険
13.火災保険xN
14.ネット
15.ケーブルテレビ
16.電気
17.ガス
18.水道
21.生協
22.各種カード（ここが曲者で、フライトマイルを貯めているカードの変更はかなり大変）xN
次に印鑑を使うことが多いような方と不動産購入済みの方に＋αで必要な手続き
26.児童扶養手当xN
27.子のパスポートの再発行xN
30.会社の定款変更
31.株主総会の開催
34.労働基準局への届け出
(上記は常識的に司法書士に依頼するので、30とか50万という費用も)
婚姻届けを一枚出すことによって、40種類ぐらいの名義変更届が必要で、
かつ住民票やら謄本（戸籍・登記諸々）などのエビデンスも無料ではありません。
憲法が同姓を強要するのであれば、結婚に関する姓の変更手続きに金銭的時間的デメリットを
享受しない救済措置があってもいいと思うのですが、そういうものは一切ありません。
特に会社の代表をしている場合などは、完全にコストです。利益にも繋がらない捨て金になります。
これは、改姓した人に起こるデメリットで、性別を限定しておりませんが、日本では9割の女性が
改姓していることを鑑みると女性が受けているデメリットと言ってもいいかと思います。
是非結婚したいひとも離婚したい人も、もしあなたが姓を変えると、最大届出が100を超えて
こじんまりとした結婚式が挙げられるほどの費用が掛かるということを認識してほしいと思い書きました。
あなたはご存知ですか？
今、広島市でサッカースタジアム建設をめぐって問題があることを。
あなたはご存知ですか？
サンフレッチェ広島は、その前身の東洋工業蹴球部及びマツダサッカークラブ時代を含めると、
１９３８年から続く歴史がある強豪サッカーチームであることを。
あなたはご存知ですか？
Ｊリーグ創設時に、サンフレッチェの母体となるマツダ側は財政的理由から降りようところを、
当時の広島市長や広島県知事がマツダ側へお願いして、マツダ側がＪリーグ参加に了承したことを。
あなたはご存知ですか？
１９９７年から１９９８年にかけて、サンフレッチェが経営危機に陥ったとき、当時の官民のトップ達が、
デオデオ（現エディオン）の久保社長（現サンフレッチェ会長）へお願いして、久保社長がクラブ運営を始めることとなったことを。
あなたはご存知ですか？
エディオンは、サンフレッチェへ現在まで約７０億円以上も出資したことを。
あなたはご存知ですか？
２０１２年に、サンフレッチェがＪ１で優勝をした後、広島市の松井市長はサンフレッチェの関係者に対して、
「サッカースタジアムを要望するなら少なくとも３度優勝してください」とスピーチしたことを。
そして、サンフレッチェは２０１２年・２０１３年・２０１５年の３度優勝したことを。
あなたはご存知ですか？
２０１３年１月に、旧市民球場跡地へのサッカースタジアム建設を要望する署名が３７万筆以上も集められて
あなたはご存知ですか？
２０１４年１１月に、広島県・広島市・広島商工会議所・広島県サッカー協会の設置したサッカースタジアム検討協議会が
建設候補地を「旧市民球場跡地」と「広島みなと公園」の２案にまとめ提出して以降、
２０１６年３月３日にサンフレッチェが記者会見を行うまで広島市も広島県もサンフレッチェへ意見を聞きに来ることはなかったことを。
あなたはご存知ですか？
広島市・広島県・広島商工会議所の実務担当者で構成されるサッカースタジアム作業部会の議事録は公開されていないことを。
あなたはご存知ですか？
サッカースタジアム作業部会の広島みなと公園案は、駐車場１０００台分を建設地から直線距離４ｋｍに位置するマリーナホップに確保し、
船でみなと公園まで観客を輸送する計画であり、その費用をサンフレッチェが負担しなくてはならないということを。
あなたはご存知ですか？
サッカースタジアム作業部会の広島みなと公園案は、交通手段において、
広島駅からみなと公園まで広島電鉄の路面電車を１時間に約９０秒間隔で観客を運ぶ計画であるということを。
あなたはご存知ですか？
サッカースタジアム作業部会の旧市民球場跡地案では、３万人規模で整備費が２６０億円であることに比べて
サンフレッチェの旧広島市民球場跡地案は、２万５千人規模で整備費が１４０億円であり、
あなたはご存知ですか？
広島みなと公園案は、整備費の負担を広島市または広島県がする可能性が高いことに比べて、
サンフレッチェの旧広島市民球場跡地案は、整備費の負担を広島市及び広島県に求めていないことを。
あなたはご存知ですか？
Ｊリーグのクラブライセンス制度では、３年連続で赤字を出したクラブはＪ１から降格してしまうことを。
あなたはご存知ですか？
Ｊリーグのクラブライセンス制度では、現在のエディオンスタジアムは施設基準を満たしていないことを。
あなたはご存知ですか？
サンフレッチェは、広島市や広島県から本拠地を移転させるという選択肢も取り得ることを。
あなたはご存知ですか？
エディオンは、サンフレッチェの経営から完全に手を引いて支援しないという選択肢も取り得ることを。
あなたはご存知ですか？
今、広島の宝と言えるサンフレッチェが広島からなくなる危機にあるかもしれないということを。
今、広島市でサッカースタジアム建設をめぐって問題があることを知ったあなたが、
サンフレッチェの旧広島市民球場跡地案は、決してサンフレッチェのワガママな主張等でないと理解されることを信じて、
ウィキペディアやサンフレッチェのホームページや新聞記事やサンフレッチェを応援する広島市議会議員のブログをまとめてみました。
サンフレッチェによるサッカースタジアム「ヒロシマ・ピース・メモリアル・スタジアム」の建設提案の内容は、次のところへあります。
サッカースタジアム「ヒロシマ・ピース・メモリアル・スタジアム」建設へ向けて | サンフレッチェ広島 | SANFRECCE HIROSHIMA
なお、広島市にサッカースタジアムがなかなか建設されない経緯については、次の記事が詳しいです。
広島にサッカースタジアムが建設されないのは、なぜなのか？ 苦闘の歴史を詳細に振り返る | サッカーキング
また、港湾関係者に対するサッカースタジアム作業部会による説明の様子は次のFacebookが詳しいです。
私は、他市・他県・他国の方達から、なぜ広島の人はサンフレッチェを大切にしなかったの？と聞かれて答えられない人にはなりたくない、
そんな思いでここの文章を書きました。
サンフレッチェは、FIFAクラブワールドカップで３位になったこともある、広島が世界にも誇れるサッカークラブですから。
おまけ
サンフレッチェのサポーターとして、広島市民として、広島県民として、有権者として、納税者として、
サッカースタジアムに行くかもしれない施設利用者として、それぞれの立場でできることがあると思います。
・周りの人達へ広島市でサッカースタジアム建設をめぐって問題があることを広く知らせること。
そして、サンフレッチェを応援したいと思った時にできることも伝えること。
・サンフレッチェへの応援の声を試合を見に行ったり、メールや電話等をして届けること。
・広島市や広島県や広島商工会議所のサッカースタジアム作業部会の担当部署へ問い合わせの電話をして、
「旧市民球場跡地」と「広島みなと公園」の２案に対する疑問点や同様の問い合わせが他に何件あるかを聞いたり、
自分の意見や要望を述べて、その意見等を市長や県知事や会頭に届けるように伝えること。
（なお、論理的に話しつつ、業務の妨げにならないように気を付けましょう。）
・新聞の読者欄へこの問題に対する自分の意見や要望を投稿すること。
・報道番組・サッカー番組・新聞・週刊誌へこの問題を取り上げるように希望する意見や要望をメールや電話等で届けること。
そして、この問題を取り上げたところへ、その視聴・購読した意見や感想をメールや電話等で届けること。
・広島市民や広島県民の場合、地元選出の広島市議会議員や広島県議会議員達に対して、スタジアム整備費に市税や県税が支出されることの
是非について、自分の意見や要望を直接会って伝えたり、メールや電話等で届けること。
・広島市民や広島県民の場合、他の地方自治体へふるさと納税を行うことで、広島市や広島県へ納める住民税を減らすことができます。
・広島市民や広島県民ではない場合、広島市や広島県へふるさと納税することで、
旧市民球場跡地でのサッカースタジアム周辺整備費を応援できます。
（上記の意見や要望を伝える際に、ふるさと納税のことを合わせて伝えてみると面白いかもしれないです。
住民税の控除限度額５万円の広島市民２万人がふるさと納税を限度額まで利用すれば、
それが毎年続き１０年も減少し続ければ累計で１００億円になります。
ちなみに、企業版ふるさと納税も２０１６年度からスタートするようです。）
一人一人は微力であっても、サンフレッチェの力になることを信じて。
