「中央防災会議」を含む日記

2024-09-30

■anond:20240930142536

今日、関東大震災が発生したら何人死にますか？

関東大震災が発生した際の死者数は、当時の都市構造や防災体制など、現在の状況とは大きく異なっていたため、単純に比較することは困難です。
しかし、現在の都市構造や人口密度などを考慮すると、仮に今、同規模の地震が発生した場合、甚大な被害が予想されます。
なぜ被害が大きくなると考えられるのか？
人口の増加:
当時と比較して、東京や横浜などの都市部の人口は大幅に増加しています。
高層建築物の増加:
高層建築物が多数建設されており、地震による倒壊や火災の危険性が高まっています。
都市機能の集中:
交通網やライフラインが集中しており、これらの機能がマヒした場合、都市全体の機能が停止する可能性があります。
具体的な被害想定｢死者最大2万3000人｣
内閣府の中央防災会議では、首都直下地震（M7.3）の被害想定をまとめ、全壊、焼失家屋が最大約61万棟、死者同2万3000人、被害額約95兆円などとしています。これはあくまでも一つのシミュレーション結果ですが、関東大震災をはるかに超える規模の被害が想定されています。

Permalink | 記事への反応(0) | 14:30

2023-01-19

■【泥棒 企業等リスト】SDGsという名の泥棒 村木厚子は伊藤忠だけ悪者ではない

この税金泥棒に加担した企業、法人は多い。

そしてこれがジェンダー平等。パリテの正体。

単純に一人の腐敗した女性だけが得をする。

税金を泥棒する。

そしてAV新法のように女性は搾取される。

搾取しているぱっぷすは新聞で褒められる。

ヤフーに出る。

いささかも驚かない。

ネオリベラルフェミの典型的例。

これが日本のリベラルフェミやジェンダー平等、人権、包摂の正体。

社会学者は全員このインチキの味方。

村木厚子さんの関係先ちょっと調べただけでこれだけ。
呼び掛け人(代表) 若草プロジェクト
取締役伊藤忠商事株式会社
社外取締役住友化学株式会社
社外取締役ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
理事公益社団法人日本フィランソロピー協会
理事日本生活協同組合連合会
(続)

暇空茜
@himasoraakane
https://noufuku.or.jp
村木厚子さんが副会長（ほんとどこにでもいるな）の農福連携協会で障害者雇用のソーラーパネルを推してる
https://maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/einou.html
そらゆりこ逆らえんわ
最終更新
午前3:02 · 2023年 1月 17
https://twitter.com/himasoraakane/status/1615046771948015616

藤原💰かみら🦙S耐2022 RED SEED Audi R8 LMS GT4🦊⛩️
@Racer_Kamira
·
1月 17日
村木厚子さんの関係先ちょっと調べただけでこれだけ。
呼び掛け人(代表) 若草プロジェクト
取締役伊藤忠商事株式会社
社外取締役住友化学株式会社
社外取締役ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
理事公益社団法人日本フィランソロピー協会
理事日本生活協同組合連合会
(続)
引用ツイート
暇空茜
@himasoraakane
1月 17日
https://noufuku.or.jp
村木厚子さんが副会長（ほんとどこにでもいるな）の農福連携協会で障害者雇用のソーラーパネルを推してる
https://maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/einou.html
そらゆりこ逆らえんわ
藤原💰かみら🦙S耐2022 RED SEED Audi R8 LMS GT4🦊⛩️
@Racer_Kamira
理事公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン
副会長理事一般社団法人日本農福連携協会
顧問一般社団法人障害者雇用企業支援協会
顧問首都圏若者サポートネットワーク
顧問 NPO法人抱樸
評議員公益財団法人キリン福祉財団
評議員一般法人・公益法人等情報公開共同サイト
(続)
藤原💰かみら🦙S耐2022 RED SEED Audi R8 LMS GT4🦊⛩️
@Racer_Kamira
評議員日本生命保険相互会社
アドバイザー一般社団法人地方行政リーダーシップ研究会
サポーターパーソルサンクス株式会社
招へい教授大阪大学男女協働推進センター
教授津田塾大学総合政策学部客員
委員中央防災会議「防災対策実行会議」
支援者社会福祉法人プロップ・ステーション
(続)
藤原💰かみら🦙S耐2022 RED SEED Audi R8 LMS GT4🦊⛩️
@Racer_Kamira
元内閣府共生政策担当統括官?
元厚生労働省事務次官
以上。今の所ネットにあるpdfとかを検索->スクレイピングで動かしてみたけれど出るわ出るわ…怖い。

怖くはない。

単純にこんなに業務ができるわけがない。

不自然でどういう雇用形態か。

お飾りで雇ってないか。

Permalink | 記事への反応(0) | 22:25

2019-10-14

■国土強靱化いつやるの？今でしょう！

"「もう堤防には頼れない」　国頼みの防災から転換を" 日本経済新聞　2019/10/14 0:38［有料会員限定］

"堤防の増強が議論になるだろうが、公共工事の安易な積み増しは慎むべきだ。台風の強大化や豪雨の頻発は地球温暖化との関連が疑われ、堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い。西日本豪雨を受け、中央防災会議の有識者会議がまとめた報告は、行政主導の対策はハード・ソフト両面で限界があるとし、「自らの命は自ら守る意識を持つべきだ」と発想の転換を促した。"

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50958710T11C19A0MM8000/

自然災害まで自己責任となると、そもそも国家とはなんのためなのかと思いますが、その点はともかく公共事業の積み増しはそんなに悪いことでしょうか？

公共事業関係費予算は「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権が予算編成を行った平成22、23、24年度の当初予算において大幅に減少しましたが、東日本大震災の被害を受けた災害復旧対策を計上した平成 23年度補正予算で大きく増えました。その後「第二の矢」として国土強靱化を含む積極的な財政政策を掲げるアベノミクスのスタートにより平成25年度予算では災害復旧以外の公共事業費も増えました。しかしながらその後は税収が順調に伸びているのに基本的に6兆円にフィックスされたままです。現在の予算規模は昭和53年、40年前と同じ規模です。私は、アベノミクスの「第二の矢」は口先だけだと思っています。令和元年からは3カ年緊急対策として上乗せ分がありますが、消費税増税を睨んだマクロ経済対策の一環でしょう。

おそらくネットでは台風19号の被害を受けて、民主党批判にからめてスーパー堤防がどうの、八ッ場ダムがどうのという議論があるのだと思いますが（確認はしていません）、私は個々の対策については効果を判断するだけの知識はないので、そこは専門家がきっちり議論してほしいと思います。問題にしたいのは、こうも災害が続くと、人の命を守るために「国土強靱化」の加速が必要なのではないか、財政再建を強調して公共事業予算を昭和50年代と同じかそれ以下に留めておくことが、財源として国債発行によるべきでないという意見が、現在のマクロ経済環境のもと相当なのかということです。

むろん、専門家の議論に基づいたワイズ・スペンディングが前提ですが、必要な対策を施さないまま大きな被害が生じれば、復旧のために予算が使われるのですから、防災対策としての公共事業費と復興のための公共事業費は、「人が死ぬ前に出すか、人が死んでから出すか」の違いでしかありません。「コンクリートから人へ」のスローガンのもと、公共事業費を当初予算で5兆円以下にまで削減した民主党政権が、東日本大震災の復興のために3兆円近くの補正予算を組んだのがその実例です。

そして公共事業によりまず恩恵を受けるのは、地方に住む高卒以下の限られた学歴しかない労働者、次いで災害の危険にさらされている地方の住民です。彼らは1997年からしつこく続くデフレ圧力のもと、もっとも大きな経済的な困難に見舞われた人たちです。

ところで、公債発行による財政支出の拡大は、そもそも何が悪いのでしょうか？　公債は、償還期限が来ても借り換えができれば問題ないので、個人の借金と異なり、国が続いている限り、返済して残高をゼロにする必要はありません。

にもかかわらず公債発行が問題になる理由は、第1に民間投資を阻害してクラウディング・アウトを生じさせることです。そのメカニズムについてはマクロ経済学の教科書でIS-LM 分析をみていただきたいのですが、利子率がゼロ近辺かそれ以下に達し、LM曲線が水平に近い状況、「ゼロ金利制約」「流動性の罠」が発生しているときには、クラウディング・アウトは生じません。現在の日本はその状態にあります。

第2に大量の公債発行が続くと、財政支出に占める公債費の割合が上昇し、財政硬直化の原因になることです。しかしながら、2000年度の財政支出に占める公債費の割合は24％であったのに対して、2019年度は23.6％です。公債費の割合は近時特に上昇しているわけではありません。近年、新規国債発行額、公債依存度はいずれも低下しています。利払いは年間9兆円弱、これは昭和59年と同じ水準です。財政の健全性はフローとの比率でみるべきですが、GDPにしめる利払いの割合は史上最低レベルにあります。

第3に、負担を将来世代に転嫁して、世代間の公正を阻害することです。よく言われる「子孫に借金を残すな」というフレーズは多分これを指しています。しかしながら、国債が外国人にもたれている場合は、償還の際に外国に資産が流出しますが、日本国内に留まる場合は、仮に償還の資金を増税でファイナンスしても、税金を払うのも償還を受けるのも日本人です。利用可能な資源の総額は変わりません。現在日本の国債の90％は日本国内で保有されています。しかも半分は日銀です。さらに、防災・減災対策としての公共事業により、子孫は災害に強い社会資本を享受することができます。受益するのが子孫であれば借金を子孫に残しても不合理ではありません。

すべての政策決定には必然的にリスクがあります。確かに政府債務の増大は破綻リスクを高めます。問題は将来実現するかも知れない、実現しないかも知れないリスクを考慮して、実現し、実現しつつあるリスクに対処しないでよいのか、ということです。私は現在の環境－自然災害の多発、慢性的なデフレ圧力と需要不足、その結果としての地方の疲弊・限られた学歴の労働者の困難・超低～マイナス金利－で、国債発行による公共事業の積極的な拡大は、是非とも必要だと考えています。