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はてなキーワード: 慈善団体とは
これこそ安倍晋三が日本に残した最も邪悪なレガシーだと思うのよね。盗っ人というと強盗が思い浮かぶがそれはこの話には関係ない。
どれだけ悪事を働こうがそのために人が死のうがひたすら白を切り続けてポストにしがみつく。それが成功してしまったがために後の政治家たちにもそうした振る舞いが伝播していく。羞恥心とか、品格とかいったものがまるでない、下劣というか、人間性の部分で愚かというか、そうした人間が増えていく……のかねえ。
世の中これからどうなっていくのかね。まあ自分のやれることやるしかないよね。
で、やれることって何かっていうと、まあ、人にやさしくしましょうってことになるのかね。ごく身近で簡単なところで言えば。簡単っつってもケースバイケースだったりもするけれども。
少し前バズった漫画に、主人公のお姉ちゃんが統合失調気味なのか、妄想に取りつかれて自作の陰謀論唱えるようになっちゃって、主人公がどうにかしようとあれこれ画策した結果、陰謀論を一緒に広めて大衆を扇動していくっていうあらすじの話あったじゃないですか。
うろ覚えだけどなんとなく記憶に残ってるのは、居場所のない人、孤独な人、蔑ろにされてきた人、そうした人達の心の隙間を陰謀論は埋めることができるって主人公がモノローグで語ってたところで、まあ陰謀論に限らず昔から、人の性として当然だが、ひどい扱い受ければ心が歪むし、心が歪めばひどいこともするよな。狂うよな。おかしいこともするよな。陰謀論がどうのこのという話がしたいというよりかは心の隙間とかそっちの話がしたいわけで。もっと根っこのほうの、ありふれた負の部分というか。
で、そういった人たちを救うだとか、何らかの慈善団体に入って活動するだとか、それはすごく立派なことだが、こういう言い方すると活動してる人達に対するある種の差別みたいな感じになっちゃって良くないんだけど、そうした積極的なことをするパワーだとか勇気だとか覚悟だとかいったもののない人にとって何ができるかっつったらだからつまり、心の隙間をほんのちょっとでも埋めてやるってことだわな。
無理にやることはないけれども、家族とか、職場の人間とか、学校の人間とか、コンビニ店員とか、顔を合わせる人、目のあった人、袖振りあった人なんかに対して、大事にするっていうと仰々しいが、あいさつしたり、ちょっとしたことで礼を言ったり、ちょっとした用事なんか手伝ったり付き合ったり、心に余裕があればな、無理にとは言わんし、しんどいときは無理なものは無理だし、相手とか状況にもよっちゃ難しいが、できればやれることはやったほうがいいわな。余裕なんかねえよなんて人もいっぱいいるだろうが、まあ余裕があったり、気が向いたりすればな。
適当に書いてたら長くなったな。まあいいか。自分の周りの顔合わせた人間を尊重するとか存在に敬意を払うっていうと仰々しいが、なんとなくでもやさしくしてあげれば、その影響ってものは微々たるものだろうけども、多少なり心の隙間を埋めてやれるのは確かなんじゃなかろうか。それで人を変えるだとか変えてやろうだとか気張らんでも。
サステナビリティって言葉が最近よく使われるが、いい世の中を、世の中っていうと大きすぎるイメージだが、手の届くところから、いい関係をサステインしていきたいわな。小さい世界でも狭い世界でもそれも一種の世界平和というか。
ファクトフルネスの正しいタイトルは「ハッピーになるために事実を選り好みせよ」である。
ハンス・ロスリングが「ファクトフルネス」を出し、主に世界の人口について書かれており、ビル・ゲイツが米国の大学卒業生にこの本を無料で配布している。
マスメディアはネガティブなニュースを報道しすぎる傾向があると、おそらく多くの人が思ったことがあるだろう。
この本の長所は、前世紀に起こった人間の状況の改善について思い出させてくれることである。
この本は世界についての13の質問と、読者が選択できる答えで始まる。
その後に、「ギャップ本能」や「ネガティブ本能」など、さまざまな「本能」を中心に構成された11の章が続く。
ロスリングチームによると、これらの本能は誤解を引き起こす。世界は先進国と発展途上国に分けられる（「ギャップ」がある）とか、「物事は悪化している」（「ネガティブ」）などである。
13の質問は各章で再び登場し、グラフは世論調査で間違った答えを選んだ人々の（高い）割合を示している。
13 の質問のうち、11 は人口問題と人々の生活状況に関するもので、2 つは環境状況に関するものである。
したがって、最初から強い人間中心主義の考え方が明らかである。
すべての人間が依存している環境 (たとえば、食料や淡水) は、ほとんど考慮されていない。
環境に関する質問のうち、1 つは「気温は 100 年以内に暖かくなる」というもの。
もう 1 つの質問、トラ、ジャイアント パンダ、クロサイに関する質問の正解は、1996 年よりも今日の方が絶滅の危機に瀕していないというもの。これは誤解を招く質問である。なぜなら、これらは数千の絶滅危惧種のうちの 3 つにすぎないからである。
この問題は後のセクションで取り上げられ「人類は地球上の自然資源を略奪してきた。自然の生息地は破壊され、多くの動物が絶滅するまで狩猟されてきた。これは明らかだ」と書いている。
これは正しいが、その後に「今日レッドリストや世界自然保護基金（WWF）を調べれば、一部の地域個体群や一部の亜種の減少にもかかわらず、トラ、ジャイアントパンダ、クロサイの野生個体群全体が過去数年で増加していることがわかる」と続く。
ここで話は終わる。ロスリングチームは良いことを強調したいが、特別な注意と保護を受けているこれらの3種の哺乳類を強調するのは非常に誤解を招く。
ネイチャー誌に最近掲載された研究では、レッドリストに掲載されている8,700種以上の情報を集めた。
この研究では、過剰採取（野生種を繁殖や再生で補えない速度で採取すること）と農業（食料、飼料、繊維、燃料作物の生産、畜産、養殖、樹木の栽培）が「大きな殺し屋」であると結論づけている。
種の絶滅は起きているが、多くの植物、菌類、昆虫については特に測定が難しい。
同様に深刻な懸念は、耐性遺伝子プールや将来の種分化の原料となる種内の個体群が絶滅することだ。
PNAS誌に掲載された研究では、1900年から2015年までの177種の哺乳類の個体群絶滅をマッピングした。
いずれも生息域の 30% 以上を失い、種の 40% 以上が深刻な個体数の減少 (生息域の 80% 以上の縮小) を経験した。
もっと総合的に見れば、野生の自然はここ数十年で大きく劣化しており、今後も同様の状況が続くと予測されていることは明らか。
野生の自然を保護することに関心のある人は、過去 1 世紀に起こったことや、これからの 1 世紀に起こりそうなことについて喜ぶべきではない。
この本には「16 の良いことが増えている」という見出しがある。ここにあるグラフの 1 つは理解不能で、「監視対象種: 絶滅危惧種としてリストされている種」というラベルが付けられており、1959 年の 34 種から 2017 年の 87,967 種に増加している (良いこと!?) と表示されている。
別のグラフでは、保護地域が 1900 年の総陸地面積の 0.03% から 2016 年の 15% に増加している。これもまた、非常に誤解を招く。
まず、保護地域は主に生産性の低い土地（山、砂漠、または高山/北極圏の土地）であり、他の生態系は十分に代表されていない。
さらに重要なのは、1900年から2016年の間に、世界中で自然および半自然生態系の広大な地域が人間の集中的な利用のために転換された。
たとえば、スウェーデン北部の半自然北方林の広大な地域は、1950年から2012年の間に、急速に拡大した林道網と皆伐により、生産林に転換された。
2012年までに、数パーセントが正式に保護されていたが、全体として、スウェーデンの半自然林は大幅に減少した。
この同じパターンは、過去1世紀にわたって世界の多くの国、そして世界全体で繰り返された。
正式に保護されている地域は拡大しているにもかかわらず、野生の自然および半自然の土地の総面積は減少している。この本の追加グラフでこれを説明するべきであっただろう。
環境の運命に対する同様の無視は、他の種と同様、将来を左右されるが、ロスリング チームの長編映画「パニックに陥るな」にも見られる。
たとえば、アフリカの川が映し出されているが、この川は灌漑にのみ使用されているはずであり、このような大河川の他の価値 (生態系サービス、他の種の生息地、釣り、レクリエーションなど) については何も触れられていない。
人類に関して言えば、医学の進歩、教育、技術によって極度の貧困が減り、多くの国で寿命が延びたことは事実。
これらの成果は大いに強調されているが、ホモサピエンスがすでにすべての生態系を支配していることを考えると（直接的または間接的に、たとえば気候変動を通じて）、現在の人口過剰と将来にも関係しているに違いない。
国連の人口予測では、2100年までに38億人増えると予測されている（中位推計、2017年予測）。
人口が増えると、温室効果ガス、気候変動、持続不可能な経済成長（本書ではほとんど扱われていない）、食料と淡水に対する需要のさらなる増加、汚染と毒素の増加、野生生物の個体数の継続的な減少などが生じる。
「ファクトフルネス」は、イランにおけるかつての成功した家族計画プログラムを描写しており、これは良いことだが、ロスリング チームは、より明るい未来のために世界の出生率を低下させる必要があることを強調していない。
このトピックに関する「肯定的な事実の質問」では、チームは次のように質問できたはずだ。
「2100 年に 2018 年と同じ世界人口にするには、女性 1 人あたり何人の赤ちゃんを減らす必要があるか」。
考えられる回答: 平均して、女性 1 人あたり a) 1.5 人、b) 1 人、または c) 0.5 人減る。正解: たった 0.5 人! これは、よく提示される国連のグラフ「低変量」予測で確認できる。
ロスリング研究チームは、出生率低下における女性と男性の教育の役割を強調している。
これは結構だが、異なる国で、異なるレベルの授業で何が教えられているのだろうか。
性や避妊に関する教育の内容について、本当に何を知っているのだろうか。
宗教は教育の1つの要因だが、研究チームは出生率の決定におけるその役割を軽視している。
彼らは「イスラム教徒の女性は平均3.1人の子供を産む。キリスト教徒の女性は2.7人。世界の主要宗教の出生率に大きな違いはない」と結論付けている。
しかし、ここでの平均差は0.4人の赤ちゃんだ。上記の0.5人の赤ちゃんの影響と比べてほしい。
小さな数字でも長期的には大きな違いを生む可能性があり、研究チームはこれを「運命本能」（「ゆっくりとした変化でも変化は起こる」）で強調している。
エリック・カウフマンが著書で述べているように、宗教は人口増加を促進できる。
追加すべき関連する質問は、「1970 年から 2010 年の間に、世界の人口のうち宗教に属する人の割合はどのように変化しましたか?」だ。
考えられる回答は、a) 88% から 81% に減少、b) 変化なし、c) 81% から 88% に増加です。正解は c) である。
ロスリング チームが、人口メディア センターの素晴らしい活動について言及していないのは驚きである。
この組織は、インターネットや強力なラジオやテレビ番組を通じて、貧しい国の人々に家族計画や避妊に関する知識を広める活動を行っている。
この本には参考文献が多数掲載されているが、その大部分はウェブページの情報源と政府機関の報告書である。
チームは事実を確認したと述べている（より適切な言葉は「データ」、科学者が使う中立的な言葉である）。
最良の知識源は多くの科学雑誌に掲載された学術論文であるが、「Factfulness」には人口に関する2つの重要な論文（Nature 2016とScience 2017に掲載）への言及がない。
そこで著者らは、1990年代半ば以降家族計画の役割が残念ながら縮小していること、これが将来の食糧不安や絶滅危惧種の運命にどのような意味を持つのか、そして何をしなければならないのかを説明している。
ロスリング チームは批判的思考が必要であると指摘しているが、人口増加と環境に関しては、依然として「状況は良くなっている」という本の主なメッセージになっている。
人口増加を抑制し、国際援助を増やすための新たな行動の必要性についての力強い適切なメッセージが欠けている。
対照的に、サイエンス誌に掲載された優れた記事では、温暖化する世界で人口増加を遅らせる方法を説明している。
「ファクトフルネス」ではなく、その記事を米国の学生に無料で配布すべきだっただろう。
紙が減れば、温室効果ガスも減る。
私は、高学歴の人のほとんどは、世界についてかなり現実的な見方をしていると想定している。
仮説は、世界についてあまりに強い肯定的 (偏った) メッセージを彼らに伝えると、状況を改善する行動を起こす人が減るということだ。
飢餓に関するメディアの否定的な報道が、何百万人もの人々を慈善団体に寄付に導いたことを思い出してほしい。
何百万人もの人々が、人口増加の悪影響と家族計画プログラムの改善効果について明確でバランスの取れた情報を得ることができれば、彼らの多くはおそらく、国際家族計画財団、人口メディアセンター、その他の進歩的な組織を経済的に支援するだろう。
突然死だったらしいからそりゃまあそうだけど
朝日出版社の株式譲渡・取締役全員解任・資産売却と労働組合の要求
https://note.com/asahipress_union/n/nc5e3f3b27509
こんな記事があった。これで思い出したことがあるので書いてみる。
ワイの地元でち昔からあるローカルのホームセンターチェーンで知られる会社がある。実はその会社はホムセンが有名だが、それ以外にも貿易業をやっていて特にアフリカや東欧からの輸入に強かったりした。
また、先祖伝来の土地を東京の新宿で持っていて、その関係でとある高層ビルの権益をかなり抑えており、実はその金だけでも相当儲かっているはずだ、というのは爆サイ情報である。
さて、その社長さんはボンボンである。いや、ボンボンだった。本当にいい所のおじさまと言う感じで、部下を信じて任せるのが経営者の仕事であると信金の講演会で言っていたのを良く覚えている。私は何も知らないので、信じて送り出してやることしか出来ないのだと。
もちろんそんなのんきな話でこんなに会社が成長するはずもなく、景気よく店舗を増やしていたし、魅力的な商品も作っていたし、打率が4割ぐらいの謎のPB（東欧や中東の謎のお菓子とか）も好きであった。
さらに、M&Aをたくさんやっていた。と言っても、取引先が経営に行き詰まると買収しては、それを立て直して自社の商流に組込み、さらに自社の商社を通じて他者へもPBを提供すると言う商売をやって成長させる事を得意としていた。（これも信金の講演会で聞いた）
あった、と言うのは何故かと言うと、いきなり死んだからである。社長が。
社長が死んでから、半年もたたないぐらいに、会社が投資目的会社っぽい所に買収されたという報道がひっそりとあった。
今となっては、その名前でぐぐるとなんかよく分からないぺらっとした、WordPressで1時間で作ったんじゃないかと言うようなページが出てくるが全容がわからない。法人番号で検索すると創立は買収されたと報道があった数ヶ月ぐらい前であったが、それ以上はわからない。法務局いけばもうちょっと情報があるんじゃ無いかと思うが不明。
以下は、報道と、それから聞いた噂と、爆サイ情報であるので間違っているかもしれない。
会社はプライベートカンパニーであり、全部創業家が株を持っていたようである。
ただ、社長は独身で子無しだったらしい。というところで、親兄弟が相続したのだそうだ。
元々は遡れば創業150年と宣伝してたこともある家柄だが、一子相続を続けてきていたらしくずっと1人がまとめて相続をすると言う方式だったようなのだが、ここへきて法的に分裂。
爆サイによれば、親兄弟は商売に口を出さない代わりに金をもらってグループの慈善団体などの理事等に収まっていたようであり、毎年会社からの寄附で慈善団体を運営していた模様だ。
この慈善団体が実質的な資産管理会社として機能させていれば別だったんだろうが、個人で株を全部押さえていたようである。
そこで、社長が死んだ。
社長が死んだが、創業家は会社に関わっていなかったためどうしようもできない。
そこでまっさきに取り入ったのが、謎のコンサルタントらしく、社長の友人を名乗って取り入り（※爆サイ情報）あっという間に信用させ、死んだ社長の部下達との繋がりを断たせたのである。
そして、慈善団体だけを長く続けていられればいい、と言うような話と、莫大な相続税の前に、会社を手放すことにして、株式を売り払ったと言うことらしかった。
それも激安で。
そうしてどうなったかと言うと、会社の不動産などを次々と売却して金を作っては株主に配当を繰り返し、遊休資産だけではなく店舗の土地建物を売り払って不動産屋に渡して賃貸に切り替えるとか謎の動きを繰り返し、売れる物はなんでも売却
グループ会社もあちこちの企業に売り払って、祖業の繊維卸すら売り払ったし、店舗は微妙に価格が上がってきて、昔からいた店員がいなくなってとなりのカイ○ズにいたりとか、どんどん酷い状態になったあげく、コロナ禍が明けたある日、突然潰れた。
そして破産管財人がついたが、次々と問題のある行動をとっていたということで裁判で揉めている。
ホムセンチェーンはその後、とある大手ホムセンチェーンが支援に名乗りを上げ、買収され、ブランドそのままに復活しているが、そもそも最初からこのホムセンチェーンに身売りしていたら何の問題もなく成長し得たのでは？という疑いがある。
資本関係はないものの、かつての企業グループの取引関係は残っているらしいというのが救いなのだろうと思う。
https://anond.hatelabo.jp/20241005215239
昔の彼のことを思い出した。
わたしの実家は増田と似たようなものだが、彼の実家は働かない父親と、家事と仕事を完璧にこなす母親のいる、貧しい家庭だった。
わたしは変な男に寄ってこられても困るので、実家の経済力については周りに言っていない。
付き合い始めた学生時代は、お互いどういう家庭か知らなかったが、彼は早めに実家の状況を打ち明けてきた。
そのうち徐々にこちらの実家の状態も彼にもバレていくが、彼は母親には「身分違いだ、別れろ」と言われていたようだ。
父親はもともと、既婚男性がやって悪いことをフルコンボで決めているような人なので、息子の妻の実家が裕福だったら全力でたかられる気がする。
彼は母親の言うことは気にしなかったようだが、それでも彼女の家にあいさつに行ったら大きな家の門前でプレッシャーにぶちのめされる夢とか見たそうだ。
最終的に別れるきっかけは、実家の経済力に全然関係ないことの積み重ねだったが、実家の経済力の違いは問題と言えば問題。
彼の親戚に遺産を渡したくなかったら、自分が先に死んだ場合は慈善団体にだいたい寄付するようにしておけばいいんじゃないかな。
カマラ・ハリスが米大統領になっても日本人には関係ないとか株は暴落しないとかブコメにもいるけどちょっと認識甘いと思う。
株は意向で動くし、S＆P500にも死角があるからわりとヤバい可能性もあんだよね。
分かりやすいのだとリーマンショック（サブプライムローンの破綻）が良い例なんだけど。
どう見てもヤバい状態でも金持ってる人が儲けろっつったらお金が入るのがマーケット。
逆に、なんかよくわからんけど逃げよってなるとモノすんごい勢いで傾くのもマーケット。
なので、カマラ・ハリスが米大統領になったときに、"見込み"で大暴落する可能性があるのが株式市場。
両方とも、そう。まあ無理でしょぶっちゃけ。
ただ、富裕層が税金を納めてくんないから（納めて欲しい）という話はずっとしてる。
税金って、資産を持ってるだけだと課税されない状態が長く続いてて、受け渡しの際に課税するのが関の山。（相続税、贈与税）
で、信用取引の代用有価証券と同じで、含み益状態の株持ってると、課税できない割にそれを担保に金を借りて借金扱いにはできるんだよね。
ハチャメチャに金持ちなのに、所得が無いから担税してもらえないという状況を何とかしたいのが民主党の意向よね。
オマエつい最近日本企業がなんもしとらんのに日経全面安になったの忘れたんか。
アメリカのマーケットで機関投資家がなんかやったら日本株も含めて全世界巻き込んで影響があるんよ。
たぶんね。俺もハリスが政権握って無茶苦茶したところでさほど影響ないと思ってる。
ただ、S＆P500にも死角があるって話したけど、当たり前なんだけどマーケットで取引されてない中小企業なんかは、市場外にあるのよね。
だから、資産家が未上場の会社を含み益が無い状態で保持しつつ、それの将来価値を担保に銀行から金を引っ張るスキームとかできちゃうと……
長期で米株式市場が低迷する可能性はある。そんな脱法状態はすぐ是正されると信じたいけど、長らくタックスヘイヴン（租税回避地）だって生き残ってきたし……
あと株が全戻しするとか右肩上がりするなんてのは幻想で、少なくとも日本は長期で低迷した実績がある。GDPは世界でも有数なのに。
アメリカがそうならないのは、土地が広大でエネルギーに問題が無く労働者人口を移民を取り込んで維持しつつ貪欲に知的人材も確保して軍事力も強大だから。
過去右肩上がりだったから上がるって言うのはテクニカルじみたオカルトだよ。理由がなきゃ低迷して当たり前。（まあオカルトでも金が動けば儲かるわけだけど）
たぶんどうにもならん、し、どっちが勝とうがまあ大したこたないと思ってる。
為替は多少動くだろうけど、まあいうて110～180円の範囲内に収まるだろうし、円高だの円安だの言ってもオルカンが2～3割減るぐらいだろ。
順調にアメリカ経済が伸びると信頼するなら、5年もすりゃ元は取れる。
ただ、有名どころだとIKEAみたいに、非営利慈善団体作ってそこで節税するスキームが大流行しないともかぎらん。
リーマンショックだって、貧乏人の不動産担保ローンが焦げ付いたくらいじゃ起こりようが無くて、AIG(保険会社)がCDS(債務不履行保険)売りまくった結果膨れ上がって破裂したわけで。
今この瞬間も良くわからん金融商品が謎の動きをしてて、膨れ上がった風船が、ハリスの針の一突きで破裂しないとも限らない。
だからマーケットの大暴落（20～40％の下落）が起きる可能性は、日本国債が元本割れ（預金封鎖からのデフォルト）するよりも何十倍も可能性が高いとは思ってるよ。
（なお、米国債は世界が終わってもデフォルトしないと思ってる。日本国債は在日米軍基地に一斉に核攻撃受けたら起こるんじゃないかな）
カマラ・ハリスが米大統領になっても日本人には関係ないとか株は暴落しないとかブコメにもいるけどちょっと認識甘いと思う。
株は意向で動くし、S＆P500にも死角があるからわりとヤバい可能性もあんだよね。
分かりやすいのだとリーマンショック（サブプライムローンの破綻）が良い例なんだけど。
どう見てもヤバい状態でも金持ってる人が儲けろっつったらお金が入るのがマーケット。
逆に、なんかよくわからんけど逃げよってなるとモノすんごい勢いで傾くのもマーケット。
なので、カマラ・ハリスが米大統領になったときに、"見込み"で大暴落する可能性があるのが株式市場。
両方とも、そう。まあ無理でしょぶっちゃけ。
ただ、富裕層が税金を納めてくんないから（納めて欲しい）という話はずっとしてる。
税金って、資産を持ってるだけだと課税されない状態が長く続いてて、受け渡しの際に課税するのが関の山。（相続税、贈与税）
で、信用取引の代用有価証券と同じで、含み益状態の株持ってると、課税できない割にそれを担保に金を借りて借金扱いにはできるんだよね。
ハチャメチャに金持ちなのに、所得が無いから担税してもらえないという状況を何とかしたいのが民主党の意向よね。
オマエつい最近日本企業がなんもしとらんのに日経全面安になったの忘れたんか。
アメリカのマーケットで機関投資家がなんかやったら日本株も含めて全世界巻き込んで影響があるんよ。
たぶんね。俺もハリスが政権握って無茶苦茶したところでさほど影響ないと思ってる。
ただ、S＆P500にも死角があるって話したけど、当たり前なんだけどマーケットで取引されてない中小企業なんかは、市場外にあるのよね。
だから、資産家が未上場の会社を含み益が無い状態で保持しつつ、それの将来価値を担保に銀行から金を引っ張るスキームとかできちゃうと……
長期で米株式市場が低迷する可能性はある。そんな脱法状態はすぐ是正されると信じたいけど、長らくタックスヘイヴン（租税回避地）だって生き残ってきたし……
あと株が全戻しするとか右肩上がりするなんてのは幻想で、少なくとも日本は長期で低迷した実績がある。GDPは世界でも有数なのに。
アメリカがそうならないのは、土地が広大でエネルギーに問題が無く労働者人口を移民を取り込んで維持しつつ貪欲に知的人材も確保して軍事力も強大だから。
過去右肩上がりだったから上がるって言うのはテクニカルじみたオカルトだよ。理由がなきゃ低迷して当たり前。（まあオカルトでも金が動けば儲かるわけだけど）
たぶんどうにもならん、し、どっちが勝とうがまあ大したこたないと思ってる。
為替は多少動くだろうけど、まあいうて110～180円の範囲内に収まるだろうし、円高だの円安だの言ってもオルカンが2～3割減るぐらいだろ。
順調にアメリカ経済が伸びると信頼するなら、5年もすりゃ元は取れる。
ただ、有名どころだとIKEAみたいに、非営利慈善団体作ってそこで節税するスキームが大流行しないともかぎらん。
リーマンショックだって、貧乏人の不動産担保ローンが焦げ付いたくらいじゃ起こりようが無くて、AIG(保険会社)がCDS(債務不履行保険)売りまくった結果膨れ上がって破裂したわけで。
今この瞬間も良くわからん金融商品が謎の動きをしてて、膨れ上がった風船が、ハリスの針の一突きで破裂しないとも限らない。
だからマーケットの大暴落（20～40％の下落）が起きる可能性は、日本国債が元本割れ（預金封鎖からのデフォルト）するよりも何十倍も可能性が高いとは思ってるよ。
（なお、米国債は世界が終わってもデフォルトしないと思ってる。日本国債は在日米軍基地に一斉に核攻撃受けたら起こるんじゃないかな）
とずっと騒いでデマ撒き散らしてまでNPOなどの慈善団体を叩き続けていた増田に朗報
https://www.fnn.jp/articles/-/702117
いわゆる「トー横キッズ」などの子どもや若者を支援するための「こども若者シェルター」について、こども家庭庁が6月にも検討会を立ち上げることがわかった。
虐待に苦しむ若者の避難先「一時保護所」をめぐっては、携帯電話の使用などにも制限があるため、入所を望まない若者がトー横などに流れ、犯罪に巻き込まれるケースが問題となっている。
こうした問題を受け、政府は新たに「こども若者シェルター」を創設し、2024年度から「トー横キッズ」のような家庭に居場所がない子どもや若者に宿泊場所などを提供する事業を始めた。
