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はてなキーワード: 防災対策とは

2018-09-06

anond:20180906153552

防災対策じゃなくて災害対策だろ!

ってつっこみの話かと思ったら違った。

防災対策とか語られるけど

対策を語りながら資産海外に移してない人は、まじめに災害リスクを考えてるとは思えない。

南海トラフ地震が高確率で起きると予測されていて、起きたら被害総額1400兆円。

通貨暴落して、インフレが起きて、株価暴落

国内資産もってたら大変なことになるよ。

リアル被害が想定できる人は、資産海外に移してるよな。

俺は海外で働ける能力があったら、もう日本から脱出してるわ。

防災必要性を全く理解しない人種

関西で大きく被害を受けた台風21号、300万戸も停電し大きな影響が出ている北海道地震など、大きな災害が立て続けに起きている

少し体調を崩し、東京から実家に帰っているのだが、祖父母とテレビを見ていて、

「うちもこういうときのために、水とか食料を備蓄しておいたほうがいいね」と言ったら

祖父(84)が、全くこう言うことをする必要がないと主張し始めた。

主張をまとめると

地震ほとんど起きない地域富山)なので気にする必要がない

起きても近くの自衛隊がきてくれて、すぐ食料をくれるから大丈夫

自分だけは絶対大丈夫」という考えを持たないと日常を生きていけない

自分たちより危険な人がたくさんいるのに、自分災害に備える意味がわからない

備蓄をすると整備する手間が発生して、結局ダメになる

自分たちに関係のない災害情報テレビ放送するな

と言う感じ。さらに「反論している増田の考えはおかしい」「もっといろんな人の話を聞くべきだ」、などと諭し始めてくる。

普通なら、災害惨状を見て「怖いねぇ」「備えておかないと」と思うところを、完全に他人事だと捉え、自分災害が降りかかるものだと思っていない。

今までに地震被害を受けたことがなく、プライドが高い人はこのような考えに至るのかなぁと思い、途中から聞き流していた。

地震は起きない

隣の石川県新潟県はやられたが、富山岩盤は硬いのでめったに地震は起きない、と言う。

そもそも防災とは災害が起きたときのために備えるものであるのに、その前提を受け入れない。

すぐ自衛隊が助けにきてくれる

近くに駐屯地があるので、食料や水をくれるので大丈夫だと言う。

近くの自衛隊が数十万人分の食料を備蓄しているわけはないので、輸送するのに数日はかかるだろう。

なので数日分くらいの水食料を備蓄しておいたらどうだ、と言っても、川の水を飲むとか、古い缶詰を食べればいいと言う。

自分だけは絶対大丈夫」という考えを持たないと日常を生きていけない

これが一番タチが悪い。

何か災害事故があるかもしれないと、日頃から怯えていては毎日を生きていけない。なので、なにがあっても「自分だけは絶対大丈夫」という考えを持たないといけないらしい。

普通災害ではなく、隕石が衝突したり地軸がずれて地球ダメになることの方がよほど不安で、そういう天変地異まで気にしていたら馬鹿らしいので、何も気にしない、何があっても大丈夫思考を持っているらしい。とても極端。

からすると、震度6,7程度の地震は生きているうちに起きる確率はそこそこあり、そういった状況程度は備えておいた方がいい、という意見

また「自分だけは大丈夫」という思想は、普段から危機管理に大きく影響を及ぼすのでやめていただきたいのだが、話を聞いてくれない。

自分たちより危険な人がたくさんいるのに、自分災害に備える意味がわからない

例えば山沿いに住んでいて、土砂災害リスクが高い人、地震が起きやす土地に住んでいる人など、そうした災害リスクが高い人は全て防災対策をしているのか、と言われればしていないだろう。なのに自分防災対策をする必要がない、という主張。

防災意識は人それぞれだが、人と比較する意味がわからない

備蓄をすると整備する手間が発生して、結局ダメになる

これはまあ分かる。

だが、公共機関備蓄してはそれを整備せず、毎回ダメにしている、との謎の主張を始めて困った。

備蓄は手間がかかるのは仕方のないことだが、万が一のことを考えたら必要な手間だと俺は思う。

自分たちに関係のない災害情報テレビ放送するな

北海道地震で、どこどこの家が潰れた、山が崩れたなど、局所的な情報全国放送で言うな、という主張。

全ての局所的な災害情報放送できるわけでもないし、家族の安否も放送では分からない。とすると、北海道関係ない人もある人にとっても価値のある情報ではない、とのこと。

俺的には、北海道家族友達がいる人にとって、どの程度心配すべき被害の大きさなのかを知らせるために、分かりやす被害の状況を伝えることに意義があると思う。

だが自分関係のない災害に興味がない人にとっては、放送するな!!と思ってしまうのだろう。

これは完全に俺の祖父という個別の事例なのだが、防災意識が低い人というのはこのような思考を持っているのかなぁと思った。

長生きしてもらいたいので考え方を直してもらいたいが、喧嘩になるのでとりあえず増田に書いておいた

2018-07-31

続 高知市職員だけど、「高知市幹部豪雨時に旅行ニュースを見て

高知市職員ですが、以前のエントリーが思った以上に反響がありましたので、書きます

以前のエントリー

https://anond.hatelabo.jp/20180728154743


さて、本日ニュースに動きがありました。

競馬旅行横田高知市教育長が辞任

https://www.kochinews.co.jp/article/203672/

高知市横田寿生教育長31日付で辞任。7月上旬西日本豪雨さなかに北海道へ市幹部ら7人で競馬旅行していたことに批判が高まっていた。岡﨑誠也市長記者会見して発表。

高知市幹部豪雨時に旅行ニュースのおさらい*

まず、今回の報道をおさらします。

7月4日から発生している豪雨災害さなか、今回辞任した横田教育長教育次長総務部の弘瀬優総務部長、諸石信広総務部副部長、その他副部長級2人、課長級1人の合計7人が函館競馬観戦の旅行に出かけていたことが発端です。(この7人というのが、競馬好きで20年以上の付き合いで趣味で、全国の競馬観戦をしている「有馬会」のメンバーであり、後述しますが、事実上高知市役所人事権を牛耳っているメンバーでありました。)

このうち、横田教育長と弘瀬部長は、災害対策本部メンバーであることから、庁内外はもちろん、市民から非難の声が集まり全国区ニュースとなりました。

ここで、誤解してほしくないのが、単におじさん7人が趣味競馬旅行を行っていたのが問題ありません。公務員からといって、競馬をしてはいけない、という理由は無いと思います。ただ、タイミングが最悪だった。豪雨災害西日本を中心に被害が発生しており、高知県内では3人が死亡している最中、この7人は競馬観戦をして、すき焼きに舌鼓を打っていたということ、道義的責任が生じるとともに、公務員にとって最もと大事な「信用」失墜行為にあたるということです。

なお、出発した時点は大きな被害は出ていなかったと、それに代理を立てて準備をしていた等、一部弁明していますが、これもおかしな話です。

というのは、そもそも災害対策本部というのは、当該自治体における防災対策の最高意思決定機関であり、避難所開設、避難指示避難勧告といった市民生命に直結する、非常に重要な決定を行う機関です。

責任が非常に重いのでそもそも課長課長補佐といった代理で務まるわけがありません。そのような理由もあり、大きく報道されました。

後述しますが、この報道に対して当の教育長が「道義的責任はない」と開き直ったこから市議会与党会派新風クラブ」「市民クラブ」「公明党」が激怒し、公明党出身市議会議長市長文書で申し入れをする構えを見せたことで、事態は急変しました。

有馬会の首領 横田教育長の電撃辞任

今回、競馬旅行にいった有馬会のボスである横田教育長道義的責任はない、と高知新聞7月28日付朝刊においてコメントしていました。

「(旅行間中は)学校休み行事もない。用意周到に必要な指示を出し、態勢を敷いていたのえ、(私が不在でも)特に支障なはなかった。道義的責任も生じない」という認識を示した。

避難所として小中学校機能するにかかわらず、教育委員会トップと思えない軽い認識で、道義的責任を生じないというコメントには、失望しました。

しかし、冒頭のニュースにあるように、本日付で横田教育長が辞任しました。

長年、高知市役所において、人事課長財務部長歴任し、最終的に教育長という副市長クラス特別職として君臨していた男のあっけない退場でした。最終的な肩書が「人事の横田」「競馬旅行教育長」という肩書とともに。

有馬ナンバー2 弘瀬部長処遇は?

今回の競馬旅行事件は、教育長の辞任をもって幕引きとなるでしょう。本来的には、職員人事権綱紀粛正などを統括する総務部長が一定処分を受けると思いますが、今のところ、減給程度で終わるようです。

しかし、有馬会のナンバーである弘瀬部長がこのまま総務部に留任ということは、ありえないと一般的に思いますが、仮に弘瀬部長こそ、次期副市長の最有力候補であり、やもすれば、市長の呼び声も大きいので、ここでキャリアに傷をつけるのは、何としても避けたいところでしょう。

それに、現在岡崎市長の最側近でもあり、かつて、弘瀬部長課長時代に、同和問題部落解放同盟糾弾された際も処分はせず、現在総務部長のポストにつけたこから、その信頼の強さがうかがえます

よって、道義的責任は生じないと言っていた横田教育長が辞任したことは、有馬トップの座を弘瀬部長禅譲することも意味します。

高知市最有力派閥 有馬会とは

高知市役所も結局、組織でありヒエラルキー存在し、派閥一定存在します。そのような派閥で最大の力を誇るのが、有馬会です。

有馬会は、報道ではただの競馬大好きクラブといったような趣ですが、そうではありません。(ちなみに有馬会の由来は、有馬記念から来ています

そのメンバーが、今回のニュースで明らかになったように、教育長教育次長総務部長、総務副部長さら副部長級があと2人、課長級が1人と上級幹部ばかりです。

今回旅行行ったのは、有馬会の中でも有力メンバーであり、その他にも有馬会のメンバー、もしくは有馬会「系」の派閥存在しています

彼らの力の源泉は、財政課、企画課、人事課、行政管理課といった役所内の中枢出身者ばかりということです。

では、なぜ有馬会がここまでの力を持つようになったのか?これは、前市長にまで話はさかのぼます、が、長くなっても仕方ないので機会があれば書きます

ただ、一般的役所世界出世したければ、上記のセクションに配属され、市長に最も近い派閥に属することです。

役所という世界は、実力云々というよりも、どこに配属されていたか?ということが重要ですので、下手を打たずレールにいれば、そこそこのポジションにありつけます。そのメインストリーム有馬会というわけです。

一強支配が腐敗をもたらすのは地方自治体も同じ

今回の教訓を単なる、競馬大好きおじさん達の軽率な行動というレベルで片づけるのではなく、このおじさん達が庁内で権力を握り、人事権を牛耳り、誰も文句を言えなかったという事実です。普通職員ならば、台風災害中に旅行には行きませんし、まさか役所の仲間と行くなんてありえません。異常です。異常ですが、そのように感じないほどの空気役所内にはありました。

なので、今回の報道でも職員も「大げさすぎる」という意見一定数あったので、役所世論も完全に2分していました。なので、今回議会の指摘があったのは、不幸中の幸いです。ある意味民主主義の自浄作用が働いた形です。しかし、この災害中に飲み会というニュースは、既読感がみなさんあったと思います。あえて言いませんが、同じことが今回、悲しくも私の高知市役所でもありました。

必要な指示をしているか問題ない。

では、指示で動くのは誰でしょうか?動くのは、主事主査補、主査主任係長課長補佐、課長といった人々です。部長副部長といった上級管理職以下の職員です。上司が部下を見るように、部下も上司を見ています。とはいえ、職務命令があれば動きます。これがルールからです。気に入らないという個人的に思いはありますが、役所という完全タテ社会では、それが言えない空気があります

高知市は、これから全国でも例をみない、高知県ほぼすべての市町村連携中枢都市圏構成する巨大プロジェクトを進めており、そのフロントランナー高知市です。そんな他市町村を束ねる役割を担う高知市でこのような報道があったことは悲しく、情けなく、それ以上に怒りを感じます

現場職員は、災害時だろうと、市民暮らしを守るということ一番に考えております。これまでの高知市三位一体改革前市長の極端な積極財政による財政危機のため、職員給与カットされるとともに、職員数も減らされて中核市ワーストクラスとなりました。

まりしわ寄せは少ない人数で、時間外手当も限られている中で現場は工夫をしてきました。だからこそ、今回の事件は、これまで築き上げてきた高知市矜持を深く傷づけているのです。それが職員綱紀粛正大本営である総務部長、副部長ということが、何ともいえない気持ちになるわけです。

組織は、上から腐る。これを思い知りました

今後もこの動きを注視していきたいと思います。なので、みなさんも忘れないでください。

2018-07-28

高知市職員だけど、「高知市幹部豪雨時に旅行ニュースを見て感じ

高知市役所職員ですが、ショックだったので書きます

本日、以下のようなニュースが出ました。


高知市幹部豪雨時に競馬旅行 災対委員教育長総務部

https://www.kochinews.co.jp/article/202826/

7月上旬西日本豪雨さなか、高知市横田寿生教育長と弘瀬優総務部長らが北海道函館市競馬観戦などを目的旅行していたことが、27日までに分かった。出発時、同市には災害対策本部が設置されており、2人は避難指示などの重要事項を意思決定する「本部会議」のメンバー高知新聞取材に対し、2人は「代理出席はさせていた」「電話で指示していた」などとするが、県内各地で被害が出る中の旅行に庁内から批判の声が上がっている。

 旅行には2人のほか、総務部副部長教育次長副部長級4人、課長級1人の計7人が参加。7人は趣味競馬を通じた集まり有馬(ありま)会」をつくり、約20年前から全国の競馬場を巡る旅行を続けているという。

 今回の豪雨高知市は、台風7号の接近に伴い4日午後3時に災対本部を設置。6日午前には、台風通過後の大雨で物部川の水位が上昇し、氾濫の恐れがあるとして、市東部避難所開設と「避難準備・高齢者避難開始」の情報発令を決めた。その後、雨は小康状態になったため、午後3時に災対本部の縮小を決めたものの、7日に雨脚が再び強まり、市は午前7時に本部態勢を強化した。

高知市役所の最大派閥有馬会」

この時は、災害対策本部において、電話対応をしていましたが、すごく恐ろしかったです。というのは、26年にも同様に大雨災害があって、大きな被害が市内でもあったからです。

弘瀬部長も、当時は防災対策部の副部長として陣頭指揮にあたっていて、災害対策重要性を強く感じていたと思うのに、なぜ趣味を優先したのか、非常に残念でなりません。

今回、報じられた有馬会というのは、市役所では知らない人はいない、最大派閥にして、高知市役所人事権を掌握しているといっても過言ではないグループです。特に有馬会のボスである横田教育長は、以前は総務部長として、市長部局に君臨し、その影響力は絶大で、副市長を上回るほどといわれているぐらいでした。

そのような、有馬会が今回報道されたことは、来年度の市長選挙と無関係ではありません。チクリがあったのでしょう。

高知市役所は、長年、革新勢力が力を持っていましたが、現在岡崎高知市長の前の市長である松尾徹人市長から保守市政へ政権交代を果たしました。

そんな松尾市長岡崎市長を支えたのは、この有馬会です。

はいえ、いまだに高知市議会では革新勢力一定数の議席保有しており、今回の報道は、現在高知市中枢には打撃になることは必至です。

平成30 年4月1日高知市人事異動

http://www.city.kochi.kochi.jp/uploaded/life/99855_265338_misc.pdf

全裸ゴミ出し事件」の高知市から台風時に競馬」の高知市

今回の報道であった有馬会のメンバーにおいて、実名横田教育長と、弘瀬総務部長であり、実名はないものの、総務部副部長教育次長を含めた副部長4人、課長1人の、不名誉有馬セブン報道されることとなりました。

最近高知市は、飲み屋にいっても、「あー、全裸事件高知市役所ね!」と言われてしまい、恥ずかしい思いをしましたが、今度は、「あー、台風の時に競馬行っていた高知市役所ね!」と言われるのでしょうか・・・

現場対応していた職員は、みんな真面目で徹夜、泊まり込みで対応していました。しかし、人事を司る総務部長が、このような対応をしていたのは、やっぱり残念です。

高知市役所は、今おかしくなっています。これをきっかけに自浄作用が働くことを期待します。

続きを書きました。

https://anond.hatelabo.jp/20180731212035

2018-07-13

ため池決壊のおそれ

ため池決壊のおそれ 避難指示 広島 福山 (2018年7月11日 NHK)

広島県内のため池は、降水量が少なく農業用の水を蓄えるために古くから作られてきました。江戸時代以前に作られたり作られた時期が分からなかったりするものが、全体の65%を占め、豪雨地震による被害をどう防ぐかが課題となっています

ため池決壊のおそれ、なお避難指示 豪雨対策が進まない (2018年7月12日 朝日新聞デジタル)

農家の減少などで管理課題となる中、16年度までの10年間で、ため池の被災は9千件近くあった。その原因は豪雨が7割、地震が3割だった。

西日本豪雨 ため池の危険性浮き彫りに 全国で20万カ所、対策進まず (2018年7月12日 iza)

広島県の担当者は、ため池の防災対策が進んでいない点について、「ため池の数が多く、対策には地元同意財政的な負担必要。調整に時間がかかっているが、対策を急ぎたい」と説明している。




事業費なんと63%も削減 土地改良 これでは営農できない 生産拡大へ必要な事業の拡充を (2010年3月8日 新聞「農民」 農民運動全国連合会)

民主党小沢一郎幹事長の「鶴の一声」でバッサリ削られた来年度の土地改良事業費は、今年度の予算額5772億円からなんと約63%削減の2129億円に。「だめだ。(土地改良政治連盟の)政治的態度が悪い。そんな所に予算をつけるわけにはいかない」(小沢幹事長朝日新聞2月1日付)――こんな党利党略土地改良予算が削られた結果、各地で事業が突然中断したり、計画の変更を余儀なくされています

2016年12月20日 宮下一郎(自民党)ブログ

土地改良事業関係予算は、民主党政権で大幅に削減されたため、水路の補修や必要な圃場整備などに必要予算が確保できない状況が続いてきましたが、自民党性が政権を奪還して以来、毎年予算を増額し、平成28年度補正予算平成29年度当初予算の合計で、ようやく政権交代前の5772億円を確保することができました。

2018-07-05

自意識キモキモサークル

ずっとやめたくてやめたくてたまらなかったサークルをやっと引退できた。職務を全うした、みたいな達成感はほとんどない。

このサークルに入らなければ顔の目立つところにニキビができることもなかっただろうし、お腹が痛くなるようなこともずっと少なかったんだろうね。流さなくてよかった涙をペットボトルに集めたら3年間防災対策できるくらいにはなるはず。ひとえに実力不足メンヘラ気質のせいですな、死んだろかな、ハハ

ならさっさと辞めろって話だけど、残念ながらあのサークルの中で才能がない方ではなかったし(サークルを出たら才能なし男くんだけど)幹部だしで結局決断できなかった。有言実行したいから、本当は友達相談した時点でやめたかったんだけど。自分がダサすぎて嫌になっちゃうナ。本当にきっしょい自意識自我なくなって欲しい。

あんなに自信ありげに振舞っていた人たちが、よくよく振り返ってみれば軒並みクソザコナメクジくんだったのもやだな。プライド持てよ、振る舞いにみあった成果を出せよ。結局お前らの遺産ゴミばっかじゃんか。まあ我々も関わってるけど。クソザコナメクジ痛み分け。あのサークルの中で自分に自信持ってるやつなんて、頭からつま先まで全身しょっぱいゴミセンス人間しかいなかったな。あっせ〜知識でずっと仏様の手のひらの上を筋斗雲で得意げにグルグルグルグル回ってるだけだった。

みんな本気出せば絶対いいもの作れるのに、本気出さないなんて馬鹿だなあ。もう少しだけいろんなことを考えるだけでいいのに。いらないプライドとか自信なんて捨てればいいし、無駄なことで悩んで燻るくらいなら手を動かし続けた方がよっぽど有意義だよ。

サークル以外に友達がいないけど、これからどうやって大学生するのかな。みんなも私もゴミみたいな自意識を抱えたキモキモサークルだったけど、案外好きだったんだな。あ〜あ、さみしいな

2017-09-09

非寛容になる覚悟を持て! ~割れ窓理論実践しよう~

なぜ割れ窓理論なのか

割れ窓理論とは、1982年アメリカ心理学者ジョージ・ケリングが考案した理論である。「建物の窓が壊れているのを放置すると、誰も注意を払っていないという象徴になり、やがて他の窓もまもなく全て壊される」との考え方からこの名がある。

日本における様々な社会問題は、いじめ問題貧困による問題などを見ていく限り、小さな問題が大きな問題につながっているケースが多い。例えば貧困問題は、福祉システム税金システムの不備という小さな問題が平均所得の下落を引き起こし、最終的に絶対的貧困者の生活苦体感貧困率の増加に繋がっている。

例えば日本の三大疾病のひとつである癌は、初期の段階で放置しているとやがて少しずつ悪化し、最終的には生命危険に至る。だから、どこの保健機関も「癌は早期発見し早期に治療せよ」というのがスローガンになっている。

では、割れ窓理論が実際にどのように活用されてきたのか?一番有名なものニューヨーク市治安改善である1980年代治安危機を感じた当時のニューヨーク市軽犯罪を徹底的に取り締まることを徹底した。最初は強い反発もあったが、次第に軽犯罪取締りの強化に伴い中規模犯罪や大規模犯罪発生件数が減少し、現在ではニューヨーク市アメリカもっと治安のよい都市位置付けられるようになった。ニューヨーク市成功事例を受けて、日本でも7大都市圏を中心に軽犯罪減少キャンペーンが展開され、現在犯罪件数は毎年のように過去最少を記録するようになっている。

ブラック企業貧困問題

ブラック企業貧困がまかり通るようになったのは、富や労働力の再分配が不十分であることが原因である富の再分配とは、税制の改造や富裕層自助努力によって富の一部を貧困層中流に分け与えることを指す。すなわち、消費税システム日用品公共インフラには非課税にし、贅沢品にはなるべく高い消費税(10%程度が望ましい)を課すように改善することや、脱税取締りの強化を行わなければならない。もちろんこれは政治家官僚モラルが善良であることを前提としている。

ブラック企業に関しては、人事が体力・メンタル的に仕事面で合わない人間採用しないようにする、労働力最適化する、長時間労働抑制する賃金システムにするといった複雑な改善必要になってくるだろう。それ以前にゆとり世代さとり世代といったメンタルモラルに欠陥のある人間に対する啓発や再教育なども必要となるが…

右傾化極右問題

現在ホット話題になっているのがまさにこれだろう。人種差別歴史修正主義反知性主義の台頭を野放しにしてきた結果が現在安倍政権であり、欧米における右傾化がある。これに対しては人種差別歴史修正主義反知性主義に対して知識層が批判非難し続けることで鎮圧させることが重要だ。

2017年9月8日東京京橋twitter本社前におけるデモ話題になったが、まさにこれも割れ窓理論に基づく運動であるSNSにおけるヘイトスピーチに対する粛清行為は、ニューヨーク場合における軽犯罪の取り締まりに相当する。これを政治の場面でも活用すべきではないかと思う。

鉄道迷惑施設問題

現在日本人には鉄道=迷惑施設というイメージが定着しており、そのためか鉄道趣味1990年代2000年代に比べてかなり下火になっている。鉄道利用者モラルの低下も叫ばれているが、この大元問題インフラ老朽化などにあるのではないか

地震対策鉄道故障トラブルによる定時率低下が叫ばれるようになってから人身事故(鉄道自殺)や痴漢犯罪社会問題化されるようになった。解りやすくいえば、安全対策防災対策が不十分の、老朽化した鉄道車両鉄道施設が野放しにされることにより、鉄道会社が注意を払っていないと認識した悪徳利用者鉄道自殺痴漢行為引き起こしている。

この問題については、完全な結果を出すことは難しいのかもしれない。何せ日本世界的に見ても珍しい、鉄道会社都市企業化かつ多様化している国だ。しかし、大幅な改善可能であろう。きちんとホームドアを設置する、監視カメラを設置する、鉄道インフラ更新する…こういった地道な努力をすればよい。

国民低能問題

氷河期世代ゆとり世代さとり世代の台頭以降、日本人低能ぶりが露見する自体が多発している。学力の低下、政治意識の低下、娯楽中毒…挙げていけばきりがない。

彼らに対する対策学力政治意識、適度に娯楽と向き合うことの大切さや大変さを学校等で学ばせることにある。日本人学習能力の高い人種であるといわれているので、人種性に合わせた教育を行えばよい。もちろん、違う人種に対してはその人種に合った教育法で教えさせるべきだ。

2016-09-02

小池都知事定例会見で記者シンゴジラは見られましたか?」

小池の答え

時間がとれず見れていません。そのうち見ます」(以下庵野トークを絡め、その後長々防災対策データを絡めて喋る)

小池対応は神レベルだったんだけど

こういう質問を、話題になっているテーマ無視して時間無い中でする。

この記者レベル愕然とした…。

これ配信されてるから世界に広がるんだよ。

まりにも…低レベルすぎた。

2016-04-23

最近ネットバトル炎上騒動について「何が面白いの?」と言ってる人ら

 何もわかっていない。

 火事見物は燃え盛る炎それ自体を見に行く娯楽なのであって、

 火元を検証したり防災対策の是非を正したりする場ではない。

 重要なのはどう燃えいるか、いかに美しく燃えいるか、それだけだ。


 炎上喧嘩はてなの華。

2015-03-08

いつまで「被災地」として縛り付けるのか。

今年の3月11日東日本大震災から4年が経過する。

震災当時から比べると、みんなの記憶からもだいぶ被災地は薄れてきた。

TV放送でもあまりさなくなった。

思うに、「被災地」を「被災地」としていまだに縛り付けているのは、震災を受けた当事者たちなのではないか。

しかに、まだビルも建っていない更地場所はたくさんある。

家に帰れない人もたくさんいる。

それを承知の上で言うが、被災地被災地として縛り付けてなんのメリットがあるのだろうか。

「あの日を忘れないために」というが、なんのために忘れないのか。

忘れなかったら、防災対策にもなるのか。

戦争と違って、自分たち意識で「二度と起こさないように」という問題ではない、自然災害なのだから

何年たつと被災地という呪縛から解き放たれるのか。

被災地被災地として引きずっているのは当事者たちだと思う。

2012-10-22

とある地方公務員防災について書いた

平素よりお世話になっております

皆様のブックマークには大変感謝しています

公務員だけど、公務員残業代問題に潜む高齢者問題

http://anond.hatelabo.jp/20120922164617

とある地方公務員が日々思ったことを10コラムに分けて書いてみた

http://anond.hatelabo.jp/20121012225331

とある地方公務員生活保護について書いた

http://anond.hatelabo.jp/20121013233222

とある地方公務員日本共産党について書いた

http://anond.hatelabo.jp/20121015233513

今回は防災について書きたいと思います

今後首都直下型地震南海トラフ巨大地震といった大規模災害が予想されますが、それらの災害に対して、基本的自分の身は自分の身で守るという自助というもの必要になってきます

そもそも災害を防ぐことはできない

災害というと地震津波土砂崩れ、降雨災害といったように多岐に渡るわけですが、それらだけでなく原発災害なんかもあります

しかし、災害という自然現象に対して人間とは非常にちっぽけでありますので、出来る範囲というものが限られてきます。それは行政も同様です。

災害発生時には災害対策本部を設置するといった地域防災計画の策定というもの行政仕事としてあるのですが、その地域防災計画も結局のところ、内閣府都道府県の想定が変わってしまえば全部見なおすことになります。良い例が3.11の東日本大震災が典型例でしょう。

地震予知というもの科学的に難しく、現状では不可能でありますので、それに備えて国の方も予算を組んでおります果たしてどこまでそれらの施策実効性があるのか疑問が残ります

結論を先どってしまますが、行政ができることは結局、防災ではなく、少しでも被害を少なくする減災ではないかと思います。というよりも防災現場に携わっている職員ならば、ゼロリスクというもの不可能であることは十分に承知していると思います。確かに一人でも犠牲はない方がいいに決まっていますしかし、それが不可能であることもまた現実です。

死ぬとわかってても、自分の町に残りたい

ある町のケースですが、その町は津波によって浸水する可能性が極めて高く行政の何かしらの手立てが必要地域です。方法としては避難できるタワーを建設したり、津波から逃れるための避難路を作ったりするわけですが、一番確実な対策としては高台移転するという方法です。津波が到達する可能性の低い場所地域まるごと移転するというものですね。

この場合行政が本当に地域住民の命を守るという観点を重視するならば強権的に土地収用という方法もありますが、基本的地域合意がなくてはいけません。しかし、津波浸水する可能性が高い場所というのは漁師町が多くて、高台移転によって生活ができなくなります。加えて、高齢化が進んでいることが概して多いので、今更生まれ育った土地を離れることはできないと考えるわけです。高台移転強制的に行うことは、結果的高台移転派と残存派に別れ、ヘタすれば地域性を壊すことになりかねません。それゆえ、高台移転現実的には困難です。だからといって、タワーを建設するのも適切ではないと思います

防災産業活性化??


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建設に巨額費用、平常時使い道なし 津波避難タワー 効果疑問符 静岡

産経新聞 2012/06/13)

http://sankei.jp.msn.com/region/news/120613/szk12061302110002-n1.htm

タワー新設には数千万円の費用と毎年の維持管理費がかかる。防犯対策課題で、管理人を配置すれば人件費や夜間・休日の態勢がネックになり、かといって施錠すれば非常時に住民が出入りすることが困難になる。

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このケースからわかるように、津波避難タワーというのは津波が発生するまでは使い道もないタダのハコモノになってしまう可能性があります。また、津波の高さが想定を超えてタワーを上回ってしまった場合事態さらに最悪になります

防災産業地方経済の起爆剤として注目を集めています。御存知の通り、現在政府防災対策として多額の予算地方に分配し、それらを補助金として活用しています。その補助金を狙ってあらゆる防災グッズが販売されています

ただ、この防災産業ビジネスモデル既存公共事業型のビジネスモデルと違いはないように思えます。結局、財源は国の補助金でありますので、そこに食い込めばいいわけです。

自主防災組織バブル

皆さんの街にも町内会自治会というものがあると思いますが、同じく自主防災組織というものがあると思います

それらに対して自治体補助金交付しています。ただ、補助金の中身が非常に疑問を感じます

川口市

http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/08200007/08200007.html

自主防災組織活動補助金対象資機材

http://www.city.kawaguchi.lg.jp/kbn/Files/1/08200007/attach/taisyousikizai.pdf

川口市ひとつの自主防災組織に対して、事業費の半額を補助しています。おそらく、その他の自治体補助金もだいたい同じでしょう。

補助金は半額補助のように一部補助されることもありますし、「全額補助」されることもあります。つまり、自主防災組織手続きさえすれば補助金支給されるわけです。

ここにビジネスチャンスがあります

自主防災組織名前は違えど、実質は既存町内会ですので、自主防災組織代表町内会長ということになります。そして、町内会役員はだいたいが自営業者場合が多いですので、知り合いの工務店で購入することになります

また川口市の資機材を見ますと、大半はホームセンターで買えますので、地元ホームセンターにとっても悪い話ではありません。

まり防災産業活性化という観点からみれば、この補助金制度は非常に地元の販売店からすれば非常に有利なわけです。

しかし、この補助金によって購入した資機材というもの果たして本当に利用されることはあるのでしょうか。先ほどの津波避難タワーと同じく災害が発生されるまでは使えないものですから、結局これも維持にコストがかかるだけです。もしくは、防災以外の町内会活動に流用したり、私的に流用するかもしれません。それは結局自主防災組織裁量ですし、ブラックボックスに近いですね。

外部からの助けを待つ「自主」防災組織

自主防災組織というのは、実質は町内会ですが、その中に災害発生時にお互い助け合うための役割を担っています。なので、普段は避難訓練防災研修学習会などを行なっています

上は山口県の自主防災組織組織率の推移ですが、今後自主防災組織が増えていくでしょう。そのインセンティブとして、国は補助金地域に配ることで組織率の上昇を図っていくと思いますし、東日本大震災により、防災意識はより高まっていくでしょう。

しかし、この地域を守る自主防災組織ですが、果たして災害発生時にどこまで機能するでしょうか。防災組織といっても、実質町内会ですので高齢者中心ですので災害発生時には自分の身を守るだけで精一杯です。実際、自主防災組織という名前ですが、避難訓練などの災害発生時に、主に活躍しているのは地元消防団です。消防団も人的リソースが限られていますので、結局外部からの助けなしに町内会で助け合うことが困難であることが容易に想像できると思います

あくまでも最悪を想定し、勇気をもって「無駄使い」をする

先述したとおり、本当に住民津波から守るのであれば、強権的に移住させるか、その地域固定資産税率を上げるといったことをして、住民を動かすことが必要になります。いくら防波堤防潮堤を作ったとしても、どれだけ機能するかわかりません。可動式防波堤よりも、単純に津波がやってこない地域まで住民の方々に引っ越してもらうのが一番シンプルだと思うのですが。。。

それが叶わないのであれば、せめてご遺体発見が早期にわかるように手足に識別するリングをつけてもらいたいです。被災地では未だにご遺体判別が困難であり、結果として遺族だけでなく、行政の方もその対応に追われています

結論的にいえば、現在行われている防災に対する施策も、災害が発生してみないとわからないということです。ただ、高齢者災害弱者については犠牲は想定しておく必要があります。当然、行政住民の命を守ることが使命です。しかし、同時に災害派生したあとに生き残った住民生活を取り戻すのも使命だと思います

また、有効性には疑問が残る津波避難タワーをはじめとした、ハコモノ整備を積極的に行い、同時に実際は機能できないだろう自主防災組織に対しても補助を続けるしかありません。今は東北の現状がありますのでまだクローズアップされていませんが、復興予算の次は、おそらく防災関連の補助金クローズアップされていくと思います

無駄遣いと言われようが、実効性に疑いがあろうが、それを地域が望んでいるのであれば仕方がないのかなぁと思います。それで地域のお年寄り安心し、地元業者が少しでも潤うのであれば、

追記

ブログを始めました

とある地方公務員ブログ

http://toarukomuin.hatenablog.com/

 
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