はてなキーワード: 防災対策とは
石川県は県内あちこちで進めてきた企業誘致や北陸新幹線建設など、
一方、災害リスク軽減に向けた計画づくりは産業振興にブレーキをかけることになるからとペンディングにしてきた。
今思えば07年後の耐震診断くらいはしないといけなかったな。
防災投資を暗黙の裡に手控えなければ進められないという平時の政治のメカニズムが、
この平時と復興期の政治の動きは表裏一体。復興期の動きのなかでは、二つの政治的な動き方がありうる。
ひとつは、地域の経済産業を災害前の同じ状況に迅速に戻そうという動き。
観光地であれば、訪問する外の人々に災害を早く忘れてもらったほうがいいし、
曲突徙薪の故事でいえば政治家が災害後の復旧でヒーローになる手っ取り早い発想だ。食べて応援!みたいな流れもそれに近い。
ビーチ沿いのせまっくるしい土産ストリートで人があふれ逃げ遅れたという教訓があるにもかかわらず、
復興過程ではいち早く観光産業が再生し、政治家は避難施設への誘導標識をつけたり訓練をしたりすることすら嫌がり、防災対策としてはあまり何もしなかった。
結果、全く同じショッピングストリートが出来上がった。そして同じ規模の津波がきたらきっと同じことが繰り返される。
もうひとつの動き方は、災害で失われた生命財産に対するバックラッシュ。
東日本大震災の復興過程では、生命の安全をなにがなんでも守るという災対法の理念を忠実に実現しようとした。
平時では合意形成が難しく、とても実現できないことを復興期にやれるのは強味ではある。
浸水地域ではもう人は住むな、といって一世帯あたり3000万くらいかけて高台をつくり、巨額の復興予算で海岸は大量のコンクリートで防潮堤を建設した。
しかし迅速な復興を目指したあまり、復興計画への住民の合意形成が拙速になった。
結論を急いだ結果、家を失い生計を失って自分自身の生き方を迷っていた多くの地域の人たちが結果的に地域を出ていき、地域に残りたいというのは
そこで人生を終えたい高齢者だけになった。以前にも増して限界集落となって投資したコンクリートを誰も住まない地域に残した、という教訓がある。
山本一郎が復興のあり方に懸念した文章みたけど、それってこのあたりの課題に重なる。
行政が介入した瞬間から参与観察になって地域に影響を与えることを覚悟しないといけなくて、費用便益を事前に計画で客観化できるというのはうそだ。
復興過程での政治や行政主導が住民のレジリエンスを阻害して、結果的に投資に釣り合わない結果になったかもしれないという部分を考察しないといけない。
室崎先生のインタビューが非常に興味深い内容(オブラート)で、主に悪い方向で話題になっている。批判の内容はそれぞれご尤もだ。(https://togetter.com/li/2295445、https://togetter.com/li/2295441、https://togetter.com/li/2295630)
だが、これはそもそも室崎先生をインタビューの対象とし、しかも「防災研究の第一人者」と紹介した朝日新聞にもかなりの責があると思われる。
確かに室崎先生は防災の分野で重きをなしてきたことは疑いない。だが、震災発生時の救助や当座の救援は御専門ではない。次に示すのは室崎先生が自身のWEBで公開する業績一覧だ。
「地域防火研究に関する基礎的研究」(博士論文)京都大学,1979年
「苦闘の被災生活」(共著)神戸新聞総合出版センター,1997年
http://www.murosaki.jp/publications.html
(著書のみ。論文も多数あるので御覧頂きたい。)
見ての通り火災(地震による火災も含む)の専門家で、加えるならば復旧復興計画の専門家であって、救助や救援、またボランティアの活用についてを御専門とされてきたわけではない。
また、近年の様々な大地震(特に東日本大震災や熊本地震)の研究により、ボランティアもただ集まれば良いというものではないことが共有されつつあるが、その時点では先生は既に第一線におられなかったことは否めない。
ましてや土木(道路の啓開)やロジスティクスの専門家ではまったくない。
この方を大雑把に「防災研究の第一人者」として、しかも御本人は「これから指摘することは、私の責任でもあります。」と述べているにもかかわらず見出しでは「初動に人災」「阪神の教訓ゼロ」とするのは、世論をミスリードしたい気持ちが見え見えで憤りを覚える。
あえて批判するとすれば、石川県が長年(15年)にわたって、防災アドバイザーに室崎先生を委嘱していたことだろうか。
3 アドバイザーの設置について
能登半島地震や浅野川流域の豪雨災害を踏まえ、大規模災害発生時に被害を最小限に抑えるための迅速かつ的確な対応を実施するとともに、平素から危機 管理体制の充実強化を図るため、専門的立場から適宜、助言等を得ることを目的として、平成21年度に設置した。
4 職務内容
(1)大規模災害発生時
② 復興に向けての助言 等
(2)平素
② 大規模地震発生に備えた減災への助言 等
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kisya/r5/documents/0410kiki.pdf
石川県の土地勘がないだけではなく、想定される大規模災害の「能登半島地震や浅野川流域の豪雨災害」は御専門ではない事に加え、職務内容の「緊急初動対応、応急対応」も御専門ではない。
もちろん、専門ではなくとも最新の研究をキャッチアップして適切にアドバイスいただける研究者もいるだろう。だが室崎先生は79歳と御高齢で、第一線を引かれて相当に年月が経っている。
一例として、室崎先生の東日本大震災後のインタビュー記事を挙げる。
ボランティアは押しかけていい。迷惑をかけてもいい。迷惑かけた分の何倍もいいことをしてくればいい。来てくれただけで、本当に喜ばれるのだから。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/04/post-2035_1.php
ボランティアによる大渋滞は阪神・淡路大震災でも発生したが、それが大きな問題でありコントロールの必要があるとされたのは東日本大震災大震災以後。被災地に向かう車両に許可証を貼っていたのを覚えておられる方もいるだろうと思う。
そのように議論が進んでいる中、室崎先生のこの考えを支持する研究者や行政担当者はほとんどいないと断言できる。
ネームバリューから委嘱し、担当部局が前例踏襲で漫然と委嘱を続けていたのではないだろうか。(委嘱し始めた当時の判断は誤りではなかったと思う。中央防災会議専門委員の御経験もあり、国がどう動くかにお詳しく、それに応じて県がどう動くかを検討するのに適任だったかと。土地勘のなさは別の人でも埋められる。)
https://digital.asahi.com/sp/articles/ASS1G2P91S1CUTFL01Y.html?ptoken=01HM58FWP8JH0TWWY7EX2VG9AT
この方は存じ上げないが、御専門は教育学とのこと。(https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/people/people002230.html)
防災・減災対策にお詳しいとは見えないが、今回の自治体や政府の対応の何を見て「人災を意図して生み出した」と判断したのか御説明いただきたいところだ。
本文中はドローンの飛行を禁止したことについて書かれているが、救助活動している、また様子を実見にきているヘリがいる中でドローンを飛ばすなんて二次災害を引き起こしたいとしか思えないが。
今回の行政の対応が万全だったと言う意味ではなく、その事後検証が必要なのはもちろんだ。だが今ではないだろう。
例えば奥能登へは入らないように、としたが、石川県全体に入らないように受け止められたのではなかったか、もっと良い周知の仕方はなかったが、など。
ブコメには反応するつもりはなかったけど一点だけ。
氏の「業績一覧」には著書や論文の概要があってボランティア関連の著作や研究もあるんですが、意図的にスルーしておられるんです?
「阪神・淡路大震災後の被災生活の実態と問題点を明らかにするとともに、被災者の支援に立ち向かったボランティア活動の実態と教訓」
「阪神・淡路大震災後の復興住宅においては、ボランティアや生活援助員さらには民生員などによる被災者や高齢者の新体制」
「地震時におけるボランティアなどの支援組織の果たす役割を世界の主要な地震のケーススタティ」
災害発生直後の救助救援ではなく、ボランティアが入れるようになってからの、しかもメインは更にもっと後になってからの研究であることがわかると思う。
4.質の高い教育をみんなに
8.働きがいも経済成長も
無理!
14.海の豊かさを守ろう
15.陸の豊かさを守ろう
16.平和と公正をすべての人に
中国が公正になったら暴動だらけでサプライチェーン崩壊(コストアップ)
めちゃコストアップするけど、そのコストは国や大企業、上級国民が払ってくれるの?
もしSDGs達成のためにお前も金払ってな、って言われたら俺も貧困ですがと言いたい。
「でも、君はアフリカで毎朝片道2時間かけて水汲みしてるニシャンタ君より裕福じゃん」とか「でも君はミャンマー内戦地帯でサポート切れの中古のWindowsで通信兵やってるポポンガくんよりIT勉強できる環境にあるじゃん」とか言われたら、ダシに使うそいつをぶん殴りたい。
それに対して都会からの移住者って多くの人が、自分が地域社会に労働力を提供するって発想がない。
だって都会だったらお金で解決できちゃう事だから、みんなでお金出し合うなり行政から支援して貰うなりすればいいじゃんってなっちゃう。
でも、最寄りの街(地方都市)から車で5時間とかかかる様なド田舎だと、インフラ整備や防災対策、災害時の初動対応などは基本的に住んでる人間が自力でやるしかないんだよね。
ブコメで見かける「人雇えばいいじゃん」って言われても、雇おうにもそもそも余ってる人がいないのが限界集落なんだ(だからこそ限界集落なんだがな)。
そんなマンパワーが枯渇してる限界集落にとっての移住者って、ものすごく期待されてる存在なんよ。
だから提供する家も用意できる物件の中ではかなり良い(国道に一番近くて、駐車スペースも確保できるとか)のを選んでたりする。
もちろん提供する家ってのは99%空き家だから、どこかしら傷んでる。
それを修理して住める状態にする為に、集落の人間が総出で手伝ったりする。
集落の住民からしたら移住者が移住してくる前から、有形無形の投資を行ってるんだよ。
例えるなら弱小野球チームやサッカークラブがなけなしの予算から、大枚叩いて助っ人外国人を獲得しようとしている様なもんなんだ。
そこまで期待してた移住者が、事あるごとに都会と集落を比較する自称ロハスなフリーライダー野郎だったらそら住民はブチ切れる。
グリーンウェルかよ! ってなる。
でも当たり前だが仮にそいつが腐れロハス野郎だったとしても、移住者は悪くない。
だって、移住してくる人達は行政から都合の良い話しかされてないからね。
平成の大合併ってあったでしょ。
あれで村役場とか町役場とか廃止されて、代わりに週一くらいで役人が来る出張所が置かれてるってとこ多いんだよ。
要するに自分が住んでる訳でもない役人が実態も知らないのに適当に言いくるめて移住者連れてきて、移住が上手くいけばそれで自分の手柄、上手く行かなかったら「あんなところを紹介してすいませんでした」って頭下げればそれで悪いのは心の狭い住民だって話になっちゃう。
今ブコメで叩かれてる福井の池田町は、言葉を選ぶべきだったとは思うけど内容自体は大分誠実な方だと思う。
限界集落ってのは人類社会の端っこで、人類社会の外敵ってのは自然そのもので、限界集落は自然との戦いの最前線なんだよ。
限界集落で生活するのに向いてるのって「俺は都会での暮らしでは生を実感できない…」みたいなタイプの人なんだと思うんだ。
ヤフーに出る。
いささかも驚かない。
これが日本のリベラルフェミやジェンダー平等、人権、包摂の正体。
(続)
暇空茜
@himasoraakane
村木厚子さんが副会長(ほんとどこにでもいるな)の農福連携協会で障害者雇用のソーラーパネルを推してる
https://maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/einou.html
そらゆりこ逆らえんわ
最終更新
https://twitter.com/himasoraakane/status/1615046771948015616
藤原💰かみら🦙S耐2022 RED SEED Audi R8 LMS GT4🦊⛩️
@Racer_Kamira
·
(続)
暇空茜
@himasoraakane
村木厚子さんが副会長(ほんとどこにでもいるな)の農福連携協会で障害者雇用のソーラーパネルを推してる
https://maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/einou.html
そらゆりこ逆らえんわ
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怖くはない。
お飾りで雇ってないか。
※自分は素人なのであくまで確からしいコメントとしてテレビ朝日含めたマスコミに取材してもらいたい内容ということ
https://news.yahoo.co.jp/profile/id/Q8auX4mBZWNOovmVso.7prD62w--/comments
・標高と傾斜から重機も入れないコスト高い場所では15m幅の「間伐」は見慣れた光景
・元が放置林とみられヒノキも材木として価値はないので伐り捨てられており「材木として勝手に売るために切りまくったのでは」という一部の意見は違うと思う
・等高線に合わせての列状間伐で丸太を土留めに利用し防災対策もされているように見える
・頂上部の間伐方法は意味不明だが頂上部から土砂崩れにつながるハゲではない
https://news.yahoo.co.jp/profile/id/6xkExFOLYnlrrJnnFlM-/comments
・同様の助成事業を最近したが「間伐」の定義を定めて所有者と書面を交わすことはなかった。これが問題につながったのでは
・この山のヒノキは建材として使えないので大した価値はない。バイオマス発電の燃料チップに使うのがいいとこ
https://news.yahoo.co.jp/profile/id/OUCwfiqVe3bBiKU_g5oahw--/comments
・難所の高標高の場所であり材木として育ててる森林ではないのでコストも考えた15m幅の列状間伐は妥当
40 名前:番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (テテンテンテン MMde-1n2n)[sage] 投稿日:2022/06/08(水) 18:10:26.74 ID:eSbumjyQM [1/3]
代わりに広葉樹でも植えておけば
多少の補償払って終わりだろう
55 名前:番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (テテンテンテン MMde-1n2n)[sage] 投稿日:2022/06/08(水) 18:26:28.11 ID:eSbumjyQM [2/3]
植栽もセットでやるのが普通だけど
後で予算つけて植栽もするだろ
65 名前:番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (テテンテンテン MMde-1n2n)[sage] 投稿日:2022/06/08(水) 18:41:20.27 ID:eSbumjyQM [3/3]
説明不足だったんだろうけど
県の担当者が嘘ついたってことはないと思う
所有者の勘違いということはないだろうがヤフコメにあった解説を受ければ間伐方法について説明のやり取りがなかったためお互いに認識がズレたまま間伐がされてしまったんだろう
人「これで足りるのかな?(どのくらい必要なんだ?調べよう)」
馬鹿「調べろ! なんで調べない! 頭おかしいのかぁッ!! ぎゃっおぎゃおぎゃおぎゃぎゃぎゃぎゃおおおおん!」
これ、どうみても「発達」だろ
https://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/1530155836164939776
NHKが自治体の防災対策部署に女性がいないため、女性向けの備蓄品が足りてないって報道してる。
取材されてる自治体の防災職員の方々、生理用品の備蓄を見ながら「確かに、1日1枚で足りるのかなあー」とか言ってて、ことの深刻さがよくわかる。
↓
https://i.imgur.com/4TnO2wb.jpg
https://i.imgur.com/Auwnqx1.jpg
https://i.imgur.com/JoIjAl0.jpg
https://i.imgur.com/M1fxOcq.jpg
あれが実は前震で、数日内にデカイ本震が関東一円に襲いかかるんじゃないかと心配してる。軽く情報を見てると、なにか大きな地震につながるものではないっていうのをよく見るから、完全に自分の杞憂なんだろうけどね。
いま自分は東北の方に帰省してて、オックとネッコを自宅に留守番させてる。このタイミングでもし関東を震災が襲ったら、完全に気が気じゃなくなるよね。自分がそばにいれば、最悪、身内を車に乗せて時間はかかるだろうけど東北の実家に避難することができる。けどいまこの自分だけ東北にいる状況だと、多分連絡もろくに取れないし、向こうは移動手段が徒歩しかなくなるので完全に身動きが取れなくなる。そんな事になったらどうしようという心配。
じゃあこんなときに帰るなよという話なんだけど、まぁ、理屈ではね、こないだの地震が実際何かしらの巨大地震を引き起こす類のものでは無いって分かってるから、ふつーに帰ってきたってワケ。
なんてことをね、こないだの地震の影響なのかYouTubeで311の映像がホームにサジェストされたから見てしまった影響で考えちゃってる。杞憂杞憂。
けどまぁ、自宅の防災対策を強化しようとは思った。みんなも気をつけようね。
タイムムーブススロウリーッス JP Cooper/September Song ( You were my September song Summer lasted too long Times moves so slowly When you're only fifteen )
台風が来るかも?というお話が出ておりますが増田さん達の作業場が窓に面してるとか、水没しがちとかでない限りは個人個人で対応してください。
でも窓に面してても、水没してるとかでも当方は怪我をしないところまで避難してくださいとしか進言できませんのでご了承ください。
つまり災害等々は各自治体のお知らせなどを見て個人個人で対応してくださいねというどうしようもないお知らせでした。
いや、ボケなんかじゃなくて至って真面目な主張なので答えてくれてありがとう。
> で、残りの50%も同じような比率で支持していると仮定すると、同じく21人
考えが甘すぎる!
回答しなかった者が回答者と同率の支持率だと推測する考え方がまず楽観的すぎる。これヤバすぎる。
防災対策だってそうだろう。原発や防波堤だって想定できうる最悪の規模の地震にも耐えられるように設計しているだろう。
回答しなかった者が全員支持してる可能性が0ではないのだから、つまり最悪の場合彼らは全員支持しているのだから、彼らが全員支持しているという前提で最悪想定の支持率を出し、そこから日本はどういうふうに舵を切っていくかを議論しなければならない。
Covid-19で政府の対応が後手後手という指摘があるが、今回の案件はほぼWHOの腐敗と中国の隠ぺいだったため
いずれにせよパンデミックは防げないってことなんだけど、今後発生する様々な問題、たとえば企業の資金繰り等を
勘案すると、今回のコロナの件に災害対策基本法を適用できないかと考える。
災害対策基本法では
内閣府防災のホームページ http://www.bousai.go.jp/shiryou/houritsu/001-1.htmlより
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 災害 暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう。
今回のコロナウイルスは、自然にあった新しいウイルスが人体に大きな被害を与えたとあって、その他の自然現象に類するのではないかと思っている。
かなり無茶な論法だからできれば改正してくれればいいんだけどね。
災害対策基本法が適用できれば、激甚災害認定で補助金投入をはじめとした国費の投入
トップダウン形式の災害た対策本部の設置が可能になる。また内閣府防災はそれらに必要な
人材を流動的に呼び出せるので、厚生労働省を呼ぶのも容易だし、関連メンバーを一気に集め
地方自治体との連携をリエゾンを駆使して行うことが可能になる。
また、今後の問題等の教訓に今後は防災対策をとることもできる。
東京防災などの書籍にウイルス禍に関する対応方法を書いたり、マスクの代用方法を書くことも可能だ。
また、災害対策基本法における災害緊急事態条項の1を別運用として、不足物資の流通制限を仕掛けることも必要だと思われるが
災害対策基本法を適用できれば色々なことが 特に情報集積や地方自治体との連携が容易になるので
なんとか通してほしいところ。
・もとの町は地面の10メートル下にある。これは底上げ工事をしたから!震災から8年経ったけど、まだ工事現場にいるって感じ。
・津波の前には引き潮が起こる(海水が沖の方にあつまっていって、海底が見える)
・山から津波が来た??南三陸に来た津波は、周囲の山々に反射して背後からも襲ってくる。海からの波と山からの波とが強めあって一層ひどいことになる。
・高台に逃げて助かった志津川中学校と、屋上に残って助かった高野会館の老人たち。周辺の小学校で唯一死者84名を出した大川小学校の生存者は1名。裏山に逃げれば助かったのに、校庭に待機してしまった。このへんはWikipediaを読むと現場の葛藤が伝わる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/石巻市立大川小学校
・避難を呼びかける無線は、南三陸町防災対策庁舎の2階から62回に渡って放送された。多分YouTubeで聴ける。結果的に防災庁舎は3階までまるまる浸水し、職員の多くも亡くなった。三階のアンテナにしがみ付いて身を寄せ合う職員の方の写真も見せてもらった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/南三陸町防災対策庁舎
おしまいです
"「もう堤防には頼れない」 国頼みの防災から転換を" 日本経済新聞 2019/10/14 0:38[有料会員限定]
"堤防の増強が議論になるだろうが、公共工事の安易な積み増しは慎むべきだ。台風の強大化や豪雨の頻発は地球温暖化との関連が疑われ、堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い。西日本豪雨を受け、中央防災会議の有識者会議がまとめた報告は、行政主導の対策はハード・ソフト両面で限界があるとし、「自らの命は自ら守る意識を持つべきだ」と発想の転換を促した。"
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50958710T11C19A0MM8000/
自然災害まで自己責任となると、そもそも国家とはなんのためなのかと思いますが、その点はともかく公共事業の積み増しはそんなに悪いことでしょうか?
公共事業関係費予算は「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権が予算編成を行った平成22、23、24年度の当初予算において大幅に減少しましたが、東日本大震災の被害を受けた災害復旧対策を計上した平成23年度補正予算で大きく増えました。その後「第二の矢」として国土強靱化を含む積極的な財政政策を掲げるアベノミクスのスタートにより平成25年度予算では災害復旧以外の公共事業費も増えました。しかしながらその後は税収が順調に伸びているのに基本的に6兆円にフィックスされたままです。現在の予算規模は昭和53年、40年前と同じ規模です。私は、アベノミクスの「第二の矢」は口先だけだと思っています。令和元年からは3カ年緊急対策として上乗せ分がありますが、消費税増税を睨んだマクロ経済対策の一環でしょう。
おそらくネットでは台風19号の被害を受けて、民主党批判にからめてスーパー堤防がどうの、八ッ場ダムがどうのという議論があるのだと思いますが(確認はしていません)、私は個々の対策については効果を判断するだけの知識はないので、そこは専門家がきっちり議論してほしいと思います。問題にしたいのは、こうも災害が続くと、人の命を守るために「国土強靱化」の加速が必要なのではないか、財政再建を強調して公共事業予算を昭和50年代と同じかそれ以下に留めておくことが、財源として国債発行によるべきでないという意見が、現在のマクロ経済環境のもと相当なのかということです。
むろん、専門家の議論に基づいたワイズ・スペンディングが前提ですが、必要な対策を施さないまま大きな被害が生じれば、復旧のために予算が使われるのですから、防災対策としての公共事業費と復興のための公共事業費は、「人が死ぬ前に出すか、人が死んでから出すか」の違いでしかありません。「コンクリートから人へ」のスローガンのもと、公共事業費を当初予算で5兆円以下にまで削減した民主党政権が、東日本大震災の復興のために3兆円近くの補正予算を組んだのがその実例です。
そして公共事業によりまず恩恵を受けるのは、地方に住む高卒以下の限られた学歴しかない労働者、次いで災害の危険にさらされている地方の住民です。彼らは1997年からしつこく続くデフレ圧力のもと、もっとも大きな経済的な困難に見舞われた人たちです。
ところで、公債発行による財政支出の拡大は、そもそも何が悪いのでしょうか? 公債は、償還期限が来ても借り換えができれば問題ないので、個人の借金と異なり、国が続いている限り、返済して残高をゼロにする必要はありません。
にもかかわらず公債発行が問題になる理由は、第1に民間投資を阻害してクラウディング・アウトを生じさせることです。そのメカニズムについてはマクロ経済学の教科書でIS-LM分析をみていただきたいのですが、利子率がゼロ近辺かそれ以下に達し、LM曲線が水平に近い状況、「ゼロ金利制約」「流動性の罠」が発生しているときには、クラウディング・アウトは生じません。現在の日本はその状態にあります。
第2に大量の公債発行が続くと、財政支出に占める公債費の割合が上昇し、財政硬直化の原因になることです。しかしながら、2000年度の財政支出に占める公債費の割合は24%であったのに対して、2019年度は23.6%です。公債費の割合は近時特に上昇しているわけではありません。近年、新規国債発行額、公債依存度はいずれも低下しています。利払いは年間9兆円弱、これは昭和59年と同じ水準です。財政の健全性はフローとの比率でみるべきですが、GDPにしめる利払いの割合は史上最低レベルにあります。
第3に、負担を将来世代に転嫁して、世代間の公正を阻害することです。よく言われる「子孫に借金を残すな」というフレーズは多分これを指しています。しかしながら、国債が外国人にもたれている場合は、償還の際に外国に資産が流出しますが、日本国内に留まる場合は、仮に償還の資金を増税でファイナンスしても、税金を払うのも償還を受けるのも日本人です。利用可能な資源の総額は変わりません。現在日本の国債の90%は日本国内で保有されています。しかも半分は日銀です。さらに、防災・減災対策としての公共事業により、子孫は災害に強い社会資本を享受することができます。受益するのが子孫であれば借金を子孫に残しても不合理ではありません。
すべての政策決定には必然的にリスクがあります。確かに政府債務の増大は破綻リスクを高めます。問題は将来実現するかも知れない、実現しないかも知れないリスクを考慮して、実現し、実現しつつあるリスクに対処しないでよいのか、ということです。私は現在の環境-自然災害の多発、慢性的なデフレ圧力と需要不足、その結果としての地方の疲弊・限られた学歴の労働者の困難・超低~マイナス金利-で、国債発行による公共事業の積極的な拡大は、是非とも必要だと考えています。
「国土強靱化いつやるの?今でしょう!」どうか政治家のみなさま、よろしくお願いします。
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいかも追記しました) "
https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより"
https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
(追記)
ご参考までに。
"公的債務に対するより寛容な態度を批判する人たちがまちがっている理由" オリヴィエ・ブランシャール&アンヘル・ウビデ 2019年7月15日8:00 AM
"世界経済は金融政策のブラックホールのリスクにさらされている-政府は長期停滞を食い止めるためにもっと借金を" ローレンス・サマーズ 2019年10月12日フィナンシャル・タイムズ
https://www.ft.com/content/0d585c88-ebfc-11e9-aefb-a946d2463e4b
この手の競争原理を煽りさえすればみんな努力して金持ちになれるはず論は
社会構造的に、全員が高給取りの上流階級にはなれないようにできてるんです
仮に年収200万円台の人間が全員年収1000万円台になっても
今度は年収1000万円台が年収億円台の人から見ての「相対的」貧困ラインになる
カールルイスやフサインボルトは100メートル10秒で走れるから
全人類みな100メートル10秒で走れるかといえば、おのずと限界はあるんですね
で、高給取りは全員、当人の努力100%のみで高い給与を得ているかと言えば
必ずしもそうとは限らない
親の資産、人脈、コネ、たまたまの運、先輩や創業者がすでに作り上げた従業員を薄給でこき使えるシステムetcetcのおかげで高給を得てる場合だって少なくない
ちな、近代以前の社会インフラは、民の年貢で足りない分は、王侯貴族が個人資産から持ち出しで整備するもんでした、軍事も王侯貴族が自腹で金を払って兵隊を養ってた
累進課税廃止の代わりに、ちょっとでも金持ちが使う(貧乏人も使う)道路や電氣水道ガス公共施設や防災対策や国防は全部、ワタミや孫正義や高須院長みたいな人が自腹100%で負担してくれるならよいですけどね☆
ここでは、レーダー照射事案での防衛省の対応について述べたいと思います。「韓国の主張は正しいか」は論点にしません。
「なぜ、韓国の主張を責めないのか」というご批判はあるかと思います。それは、極端に言えば、「韓国政府のことを考えるのは無意味」と思っているからです。
台風で被害が出たとき、「原因は台風なんだから、政府の防災対策を検証しても無意味だ」と言う人はいません。
それに近い感覚で「各国は自国の利益のために動く。『そういうもの』なんだから、日本政府がそれにどう対応するかの方が大事」というのが自分の価値観です。
さらに、ここでは、「「低空飛行」問題への防衛省の対応」に絞って考えます。
もちろん、今回の事案の唯一最大の論点は「レーダー照射」です。しかし、その点については日韓双方の主張が食い違っており、また、防衛省がどのような証拠(=交渉材料)を握っているかも不明です。
一方、「低空飛行」問題については、防衛省が動画を公開したこともあり、基本的な事実関係は、ほぼ明らかになっています。防衛省の対応について外部からでも評することが可能なはずです。
また、1月21日に防衛省が「最終見解」を出した後に生じた「低空飛行」問題についても、ここでは述べません。
末尾に、「低空飛行」に対する日韓両国の発信を時系列でまとめましたので、そちらをご覧になりながら読んでください。
韓国側の「威嚇飛行」の筋が通らないことは、各所で検討・指摘されているとおりです。
一般的な軍事行動として危険性があるものではなく、また、過去の同じ行為に対する抗議がなかったことも1月21日に防衛省によって主張されています。
(ただ、これについては、「人命救助活動中だった」という反論があることは留意が必要です)
そもそも、「威嚇されたからレーダーを照射した」ならともかく、「レーダー照射はしていない。それはそれとして威嚇はおかしい」というのは主張として不可思議です。
韓国側としては、今回の事案の中で一定の「落ち度」が自国側にあったことを認識しており、それとの交換材料にするために持ち出したと考えるのが合理的です。
(その「落ち度」が、「レーダー照射」なのか「無線に応答しなかったこと」なのかはわかりません)
しかし、言うまでもなく、今回の事案の最大の問題は「レーダー照射」です。「(防衛省が示唆するような形で)レーダー照射をした」ことが確定すれば、他のことは誤差の範囲です。
韓国側が「低空飛行」を持ち出しても、大した問題にはならないはずでした。ただし、威嚇飛行を論点として戦線が拡大していくと「どっちもどっち」という状況になりかねません。韓国はそれも狙っています。
防衛省は、12月25日という比較的早い段階で、具体的な反論をしました。結果、戦線は拡大し、韓国に付け込む隙を与えました。今日に至るまでグダグダが続く原因です。
本来なら、「低空飛行」はまともにとりあわず、「我が国は適切に飛行していた」の一点張りで、「レーダー照射」のみを取り上げ続けるべきでした。
…というか、「韓国が問題をすり替えようとしてくる」ことぐらい、過去の経験から、わかってたと思うんですが。
防衛省が12月28日に動画公開した際、「参考資料」としてPDFファイルが公開されています。
このPDFファイルの2ページ目には「航空法規における船舶と航空機の離隔距離規定」として「航空法施行規則」「国際民間航空条約第2付属書」の引用が書かれています。
しかし、この引用が、今回の事案にどう関わるのか、あるいは同時に公開された動画とどう関わるのかは、何も記述されていません。
この時点で、この事案は、国際世論に対する広報戦の様相を持ち始めていました。
公的な発信がなくても、国内メディアは、防衛省の言いたいことを忖度して、あるいはリーク等で得た情報から、防衛省の主張を伝えます。しかし、海外メディアが、防衛省のためにそこまで労を取ってくれるとは限りません。
国際世論へのアピールを考えたとき、公的な発信は必須です。しかし、防衛省が出している表(末尾にURL)を見てもわかるように、12月28日から1月21日まで、約3週間にわたって公的な発信はありませんでした。
その間、韓国国防部は、1月4日の動画で「軍用機には適用されない」と反論しています。防衛省から、それに対する反論は1月21日まで出ませんでした(その間の1月14日に実務者協議があったというのはありますが)。
国内メディアの報道に触れていると、「日本はこれだけ主張しているのに…」という印象を受けます。しかし、実際には、防衛省は「ほとんど主張してない」のです。上に書いたように、1ヶ月間、ほぼ沈黙し、その発信でも、主張が明確に述べられていません。
「国際的な発信と国内向け発信に齟齬がある」ことは、「国際世論と国内世論に齟齬が生まれる」という事態を生みます。
これは、非常に由々しき事態です。「国民が国際世論から切り離された国」がどのような姿になるかは、古今東西、様々な例が思い浮かぶと思います。
このことは、防衛省だけでなく、国内メディアも含めた大きな問題だと考えています。
防衛省は12月25日に「低空飛行」への最初の反論をします。その中で、「国際法や国内関連法令」という言葉が登場します。
これに対しては、すぐに韓国メデイアから「国際法と国内法が何か分からない」というツッコミが入ります。実際のところ、軍用機の飛行を制限する国際法はないので当然のツッコミです。
(本来、国内メディアこそツッコむべきだと思いますが、そうした報道は無かったと思います)
それに対して、上に書いたように、12月28日に「国際法」が「国際民間航空条約第2付属書」のことだと示されます。
この条約では、「地水面から150m(500ft.)未満の高さ」での飛行の禁止が決められています。
すなわち、これを持ち出した時点で、「自衛隊機は高度150m未満では飛ばない」と明確な数字で線を引いて宣言したことになります。
つまり、その宣言以降に、もし150m未満で飛べば、韓国から抗議が来る形になるわけです。
そして、実際、1月24日には「60mで飛行した」という抗議が行われ、泥沼化してるのが今の状態です。
実際に60mで飛行したかはわかりません。しかし、数字を出して線を引いた段階で、遅かれ早かれ、こうなることは充分に想定できたはずです。防衛省は、自分から、難癖を付けられるポイントを作りに行ったのです。
難癖を付けられまいとすれば、本来なら守らなくて良かったはずのルールを守ることになります。
おそらく、自衛隊内の規定として「高度150m」が決まっていて、普段から遵守しているのでしょう。しかし、「組織内の規定」と「外交案件」では重みがまったく違います。
北朝鮮の「瀬取り」監視のために、朝鮮半島周辺海域の監視が重要なこの時期に、自衛隊機に要らぬ枷をはめてしまった大愚策です。
上で書いたように、そもそも、具体的に反論したこと自体が失敗でした。まして、民間機向けの条約を持ち出しても、何の根拠にもならないどころか、ツッコミどころを増やすだけです。そして、同時に、自衛隊機の飛行に要らぬ制限を加えます。一言で言えば「何がしたかったかわかりません」
(12月25日の時点で、「150m」の根拠が国際法にあると誤解してたと考えるとスジは通るのですが、さすがにそんなことは無いと信じたいです)
以上、「低空飛行」問題に対する防衛省の対応について語ってみました。
もちろん、2度にわたって非公開の実務者協議が行われており、そこで何が話し合われたかは、我々には知る余地もありません。しかし、ここで書いたように、表に出た部分ではマズい対応が多いです。そして、実際、事態を収められず、泥沼化させています。
韓国の術中に見事にはまった…いや、韓国の想定以上に自分から泥沼にツッコんでいったように見えます。
さらに、今回、防衛省は、最前線にいる自衛隊に対しても、後ろ弾を撃つようなことをしています。
こんな防衛省に、大切な自衛隊員の命、日本の国土、そして自分たちの命を任せられるのでしょうか。
「本番」の敵は韓国とは限りません。中国・ロシアは、国力・軍事力を背景に、より狡猾に立ち回ってくるかも知れません。
…とは言っても、僕たちは、「もっと頑張って!」と応援するしかないんですけどね。
基本的には双方の公的な発信に絞っていますが、報道を踏まえた発信については、元となった報道も記述しました。