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2021-06-06

保育士給与 anond:20210606144600

お育ちがよろしくてなおかつサバイバル能力が無かったのでしょうね

端的に本人の問題で片付くと思う

 

以下は職種職員1人当たり給与月額(賞与の1/12が 含まれる)

まぁ360万くらいは貰ってるので一般的っすね

役が付けばフツーのリーマンより上

職種私立公立
施設565,895632,982
主任保育士422,966561,725
保育士301,823 303,113
内閣府:令和元年度「幼稚園保育所認定こども園等の経営実態調査」について

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/data/index.html#chousa

 

ただ、こういう命を預かる福祉仕事ってギラギラした人間には向かないのよ

しろ人を押しのけられない、効率化より人に寄り添いたい人のが向いてる

なのでサバイバル能力がない・運営能力がないって切り捨てて良い問題でもないんだよな

 

そもそも介護運送など社会に本当に必要仕事給与が抑えられてること自体おかし

2021-06-01

anond:20210601134918

ほんと役所仕事ネットPCが無い時代の紙処理をズルズル引きずってる。

市役所から国への報告物でいうと、なんでもかんでもマトリクス形式で埋めていかないといけない。

例えば保育園だと,年齢,所得階層,第1子~から第3子以上のどれか,保育標準時間か短時間か,といった具合のデータを,

これまた無数にある報告物ごとに異なった様式や集計ルールで埋めていかないといけない。

ある報告物では保育所認定こども園保育所と合算して計上しなさい,ある報告物では保育所認定こども園は除外しなさい,公立は除外しなさい,

去年報告したすべての園と今年在園するすべての園を列挙して同じ列で前年比を見えるようにしなさい,

といったクソみたいな膨大な作業をこのコロナ禍でも延々とやってたわけ。

ああ,こうした計上ルール記載要領にはモヤっとしか書いてなかったりするからな。しぬるわ。

しか複数ルートを通じて報告したそれぞれの体裁が違う報告物を地方交付税の算定だかで集約して

矛盾点を探し出してっていう作業も県のほうでやるわけ。

最初からリスト形式データ1本やるからてめーでやれって話だよな。

市町村業務の過半は,国県市町村とのカネの精算作業に費やされてると言っていい。

こんなんでいいわけない。頼むぞ太郎

2021-02-11

普通に保育園とおった

去年の年収1200万超えてたし、落ちる前提で一番近い認定こども園第一志望にして申請したらあっさり通った。

嫁さんの仕事復帰自体もどうでもよくて、預けられないんだったら「まぁそこ落ちたら延長かな?勤めてる会社コロナインパクトもろに食らってるし無理は不要」って言ってた。

自治体議員Twitterとかでは「収入がそれなりの人は認可外じゃないと無理」って言ってて「ふーん」て感じだったのだけど。

クジ運とかもあったのだとは思うんだけど、これやっぱり税金たっぷり払ってる人は多少優遇あるよな、としか思えないんだよね。

保育料だって所得に応じて加算されてくからうちは4月から毎月6〜7万かかるはず(ちょっとしたアパート家賃じゃんか)。

税金もたくさん払うわ保育料だってしっかり取れるわ、そりゃちょっとは贔屓しとくだろうよ。

2020-12-23

anond:20201223205216

まさに中の人なんやが,いわゆる行政法総論行政救済法地方自治法をはじめとする個別行政法規はわけて考えた方がええ。

行政法総論救済法マストや。

法源とは何か,行政裁量とは何か,手続過程規律はどうなっとるのか,ここがベースになる。

お手頃で定評のある学者本をきっちり読み込むべき。やや古くて塩野宏や芝池義一,最近では橋本桜井行政法とか。

ここを抜かして個別行政法規を読んでも変なことになる。

処分を間違えたが取消できるという明文規定がないから取消せない」とかワイ役所上司に言われたからな。ポカーンやで。

地方自治法,これも行政職やるならマストや。それ以外ならあんま気にせんでええ。

いうても範囲がクソ広い。

とりあえずは必要な部分だけ読み込めばええ。ただし政令規則も追うんや。

改正頻度は別増田も言うとったけどかなり多くて,原則を押さえただけで仕事すると危ない部分や。

幸い,総務省システム改正部分をわかりやすく見れるようにしてくれたんで,第一法規とかLEXDBとか導入するカネがないならこれ使うんや。

https://elaws.e-gov.go.jp/

さて個別行政法規。これはもうジャングルや。

ワイは担当している保育行政なんて児童福祉法子ども子育て支援法,それぞれの施行令施行規則が骨格なんや

認定こども園の保育料って役所施設どっちが徴収するの?」とか「企業主導型保育施設って何?企業内保育施設の事?」

みたいなシンプルな疑問であっても,条文がクッソ複雑で一見ぜんっぜんわからんのや。

更には不定期に国が出す通知がえらい数ある。

これらを全部読んで前後矛盾なく理解せなあかんのや。

保育という一分野の,通知というカテゴリだけでこれや。もちろん載ってないのもある。

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/tsuuchi.html

元増田仕事勉強しとるのか資格のためかはわからん

とにかくベースとなる行政法総論行政法救済法を押さえるんや。

いきなり行政法全域を目指すのは,無数の樹木で覆われたアフリカ大陸でどこにどんな樹が生えてるかをいちいち調べるようなもんや。

2020-05-01

今まで国内で発生したクラスター(+感染例)を個人努力で調べろと政府はいっている

なぜならあなたが症状があっても「濃厚接触者」じゃないとほぼPC検査うけられないから、症状のある人が過去14日のすべての通りすがり病院正式名称までをいちいち思い出して何度もググらなければならないからです。おかしいだろ。クラスタ名前が一覧でみられれば「あっその近くでバス待ちしたんだった」「どきっとした」とかあるだろ。

知らなかったでは済まされないと知る努力市民押し付けるつもりなら地名をはっきり都道府県サイト公表しろ

身体自覚があっても接触自覚がなければ検査うけられないゆがみをどうにかしろ

 

5/1 墨田区の「山田記念病院」の関係者が32人、江東区特別養護老人ホーム北砂ホーム」の関係者が30人、練馬区の「練馬光が丘病院」の関係者が5人です。

4/30 埼玉県 彩の国東大宮メディカルセンター 

4/30 神奈川県 横浜甦生病院 小田急線駅員 相模原市北里大学病院

4/30 札幌感染拡大深刻化

4/30 東京都警視庁警察学校 霞が関国土交通省 江東区特養老人ホーム北砂ホーム

4/30 千葉県柏たなか病院

4/28 「都立駒込病院」と墨田区にある「都立墨東病院

4/28 「聖マリアンナ医科大学横浜西部病院

4/27 群馬県高崎市有料老人ホーム「さんぽ」

4/27 石川県かほく市の「二ツ屋病院」 「能登総合病院

https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000969.html?word_result=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A+%E5%9B%BD%E5%86%85%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%8A%B6%E6%B3%81 このへん自分も体調崩してたかメモしてない

4/22 長崎県に停泊のコスタアトランティカ

4/22 長野市病院で人工呼吸器から8人濃厚接触

4/22 徳島県男性神奈川から帰省

4/22 横浜グループホーム横浜市内の同じ病院に勤務する3人の医師

4/21 愛知県内のボクシングジムプロ向け)

4/21 慶應義塾大学病院研修医 40人中8人

4/20 北海道 札幌呼吸器科病院 千歳市グループホームぬくもりのさと 北海道がんセンター 札幌厚生病院 十勝岳ハイヤー 石橋胃腸病院

4/19 さいたま市病院

4/19 巨人球団職員

4/19 渋谷留置所

4/19 大阪リハビリ病院 なみはやリハビリーテーションステーション 看護師感染後も(感染病棟で)働かせる

4/19 NHK鳥取放送局

4/18 大津市役所

仙台市保育士英会話教室

福島県郵便局保育園

松戸市介護老人保健施設

台東区の永寿総合病院

ジャンプ編集部

テレビ朝日 ←追加

日本柔道総本山 講道館

中野病院

横浜市の保育士

山梨病院

富山市病院

ガールズバー経営する暴力団神戸山陰

岐阜県 ナイトクラブ

岐阜県可児市 合唱団

愛知県剣道部

井村屋グループ

松阪市保育園

桑名市ホテル歯科

堀川病院上京区

福岡県認定こども園専門学校カード会社

 

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200403/k10012365481000.html 4/3以前(終息)

愛知県名古屋市ジム(3箇所)

愛知県蒲郡市飲食店

札幌市のライブバー 北見市の展示会場

 

個人敬称略

藤浪選手パーティ仲間

森三中黒沢かずこ(4/22陰性2回。自己判断で休業、「複数医療機関受診して」PC検査

志村けん(死亡)

赤江玉緒 (フリーアナウンサー入院

ラジバンダリ西井(4/22陰性2回)

お笑い芸人ゴリケン

東京都路上亡者6人(死亡)

その他全国の路上亡者5人(死亡)

ミッツ・マングローブ

オムロン社長立石義雄(死亡)

ミシガン州スカイラーハーバート5歳

ツイッターコロナ闘病中」https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200421-00000049-jnn-soci

岐阜県可児市の2つの合唱団所属したご夫婦(死亡)

岡江久美子(死亡)

アビガン投与の70代女性富山)(死亡)

講道館柔道の館長(死亡)

 https://www.jiji.com/jc/v7?id=coronavirusvip 有名人リスト

大蔵流狂言師の善竹富太郎さん 新型コロナで死去 まだ40歳

 

 

法政大、

京都産業大

東京大

九州大福岡市)、

愛知県立大愛知県長久手市)、

早稲田大東京都

 

クラスターが発生していることを公表できるということは、PC検査をキチンと実施できる医療システムがあるし報道も動いているということなので、むしろ公表されてもいないし、そもそも把握されてもいない、という部分が一番危険です

うちの県がそうなので私はずっと怒っている

公表しろ

公表しろ

公表しろ!!!!!

 

4/23 「埼玉県内では、21日までに感染確認された686人のうち半数以上の349人が、病床がひっ迫していることなから自宅での待機を余儀なくされています。」www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200423/1000047916.html

その日の厚生労働省発表の入院待機者(全国)329名 ねえどういうことなの?

 

自主隔離だっていわれても飯は食うよね?

宅配食材業者新規受付停止してるとこあるよね?

感染してるような症状がでたらどうしたらいい?

馴染んだスーパーにも病院にも迷惑をかけられずにでかけられずすれ違う人におびえて外に一切出ず

助けも求められず飯を食わずに水飲んで死ねばいいのか???

※座ってるしかできないくらいの息苦しさがでたら保健所電話するのではなく救急車のほうを呼ぼう

 

前回までの更新 anond.hatelabo.jp/20200418051712

2020-04-18

今まで国内で発生したクラスター(+感染例)をメモ

なぜならあなたが症状があっても「濃厚接触者」じゃないとPC検査うけられないから、いつでも知っておく必要があるからです

知らなかったでは済まされないと知る努力市民押し付けるつもりなら地名をはっきり県サイト公表しろ

身体自覚があっても接触自覚がなければ検査うけられないゆがみをどうにかしろ



4/22 長崎県に停泊のコスタアトランティカ

4/22 長野市病院で人工呼吸器から8人濃厚接触

4/22 徳島県男性神奈川から帰省

4/22 横浜グループホーム横浜市内の同じ病院に勤務する3人の医師

4/21 愛知県内のボクシングジムプロ向け)

4/21 慶應義塾大学病院研修医 40人中8人

4/20 北海道 札幌呼吸器科病院 千歳市グループホームぬくもりのさと 北海道がんセンター 札幌厚生病院 十勝岳ハイヤー 石橋胃腸病院

4/19 さいたま市病院

4/19 巨人球団職員

4/19 渋谷留置所

4/19 大阪リハビリ病院 なみはやリハビリーテーションステーション 看護師感染後も(感染病棟で)働かせる

4/19 NHK鳥取放送局

4/18 大津市役所

仙台市保育士英会話教室

福島県郵便局保育園

松戸市介護老人保健施設

台東区の永寿総合病院

ジャンプ編集部

テレビ朝日 ←追加

日本柔道総本山 講道館

中野病院

横浜市の保育士

山梨病院

富山市病院

ガールズバー経営する暴力団神戸山陰

岐阜県 ナイトクラブ

岐阜県可児市 合唱団

愛知県剣道部

井村屋グループ

松阪市保育園

桑名市ホテル歯科

堀川病院上京区

福岡県認定こども園専門学校カード会社

 

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200403/k10012365481000.html 4/3以前(終息)

愛知県名古屋市ジム(3箇所)

愛知県蒲郡市飲食店

札幌市のライブバー 北見市の展示会場

 

個人敬称略

藤浪選手パーティ仲間

森三中黒沢かずこ(4/22陰性2回。自己判断で休業、「複数医療機関受診して」PC検査

志村けん(死亡)

赤江たまおアナウンサー

ラジバンダリ西井(4/22陰性2回)

お笑い芸人ゴリケン

東京都路上亡者6人(死亡)

その他全国の路上亡者5人(死亡)

ミッツ・マングローブ

オムロン社長立石義雄(死亡)

ミシガン州スカイラーハーバート5歳

ツイッターコロナ闘病中」https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200421-00000049-jnn-soci

岐阜県可児市の2つの合唱団所属したご夫婦(死亡)

岡江久美子(死亡)

アビガン投与の70代女性富山)(死亡)

講道館柔道の館長(死亡)

 https://www.jiji.com/jc/v7?id=coronavirusvip 有名人リスト

 

 

法政大、

京都産業大

東京大

九州大福岡市)、

愛知県立大愛知県長久手市)、

早稲田大東京都

 

クラスターが発生していることを公表できるということは、PC検査をキチンと実施できる医療システムがあるし報道も動いているということなので、

しろ公表されてもいないし、そもそも把握されてもいない、という部分が一番危険です

うちの県がそうなので私はずっと怒っている

公表しろ

公表しろ

公表しろ!!!!!

 

4/23 「埼玉県内では、21日までに感染確認された686人のうち半数以上の349人が、病床がひっ迫していることなから自宅での待機を余儀なくされています。」www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200423/1000047916.html

その日の厚生労働省入院待機者(全国)329名 どういうことなの?

2020-04-04

anond:20200404032123

幼稚園の預かり保育って何? 保育園の延長保育、一時保育とどう違うの?

0~2歳児(保育園認定こども園に通う、3号認定の子供)

0~2歳児への幼保無償化幼児教育無償化)での保育料の助成には



住民税課税世帯であること」



制限があります住民税課税世帯自治体子供の数によって違います

なんか、ね。

2019-11-09

認可保育所地域型や認定こども園も含む)の法人ごとの傾向と心構え

子ども子育て支援法では、特定保育・教育施設として、認可保育所地域型保育事業(小規模・家庭的・事業所内)、認定こども園幼稚園給付型)などがある。

運営事業者は、株式会社社会福祉法人NPO法人個人個人運営は、都市部だと、家庭的保育事業でもない限りないと思う)など様々だ。

また、運営している園の数もまちまちで、株式会社から多くの園を運営しているというわけでもない。(割合としては多いけど)

法人種別運営施設数での法人ごとの傾向をまとめたいと思う。

株式会社有限会社など含む)

子ども子育て支援法は、個人給付のため、園数が増えれば増えるほど収入が増える。

また、株式会社人件費比率が低めな傾向があり、利益を上げる。

認可保育所ではこの利益を30%以上保持することは許されない。

そもそも、そこまで余る設計にしていないし、余るなら職員給与施設充実などに充てろということ)

しかし、弾力運用という制度があり、自治体協議することで、新設園の整備資金などに回すことが出来る。

(確か、地域型保育事業だと協議すらいらない。これが地域型保育事業の増えた理由ともいえる。)

今後、都市部でも新規整備は縮小されていくと思われる。

その場合、多くの園を経営することで、規模のメリット享受し、利益を上げ続けることが出来るという算段なのかもしれない。

そのため、現在株式有象無象勢力がひしめき合って、新規開所を競っている。

近年は新規法人や、学習塾産業進出している傾向が顕著。

【良いところ】

・園内のルール費用が明確

株式会社の園は、組織的経営をしていることが多く、園運営に対する費用効果効果の方が高ければ、費用徴収はするが、保護者へのサービス結構してくれることがある。(例えばオムツの処理など)

そのため、保護者と園側のルールが明確で、延長保育料などの費用負担が明確なことが多い。

【悪いとこと】

保育士不足になると一気に回らなくなる。

採算性の点から、各園の保育士の配置をギリギリにしている傾向がある。

保育所子どもの大きさに合わせた狭い設備のなかで、大人が働いており人間関係によって、大量退職などが起きることがある。

そうなったときに、一時の赤字を被ってでも保育士を配置するということが出来ない法人が多い気がする。

たぶん、貯めた給付費を前述した新規園の整備費用に回していたり、事務費とか委託費とかい名目本部へ吸い上げているからだと思う。

・実は本部機能ボロボロのことが多い。

拡大路線を取っている法人ほとんどのため、営業推進部隊はいるが、管理部門脆弱だったり、前述の人材確保能力・資力がない本部のことがある。

特に子ども子育て支援制度(H27)以降に、拡大しはじめた法人はその傾向がある気がする。

一昔前のITベンチャーみたいな…

社会福祉法人

昭和時代から運営している事業者などは比較的、安定した経営基盤があり、また地元にも根ざした園が多い。

新しい法人比較的しっかりしていることが多いが、余裕は無い場合がある。

東京近郊以外の法人京阪神九州四国)、一部北関東法人都内近辺に進出しているイメージ。(社会福祉法人に限らないか。)

【良いところ】

・余裕のある考え方をしてる。

古くからある園では、運営が安定していることが多く、余裕を感じる。(特に単園または2~3園位を運営している法人

それがよくて希望する保護者も多い気がする。

【悪いところ】

トップの考えが古かったり、組織として機能不全を起こしていることがある。(特に組織としてのコンプラ面)

福祉とはこういうものだという考えが強い園や、逆にビジネスライクを超えたルールへの厳格性を求めてしまうことがある。

その場合、雇われ園長主任問題であるならいいのだが、法人トップや実務担当者がそういう考えだった場合に、修正することが難しい。(株式のように風評や採算などを超越することすらある)

組織として脆弱なところがある。

複数の園を運営している場合本部機能脆弱なことがある。また、地方法人株式会社に比べてレスポンスが遅い気がする。

また、東京都近辺のニーズを把握しきれていないことがある。(例えば園のルール株式だとそこは考慮してくる。)


ここで気を付けてほしいのは、株式からダメ、社福だからダメということではないという点。

認可保育所幼稚園が違うように、地域型保育や認定こども園も全く違うものであることを知ってほしい。

次に施設種別ごとの傾向を書きます

幼稚園

一義的には教育施設のため、教育カリキュラムが充実しています特に絵画や図工、音楽系は保育所などに比べると熟す回数の差だけの効果は期待できます

一方でほとんどの幼稚園私立のため、児童が付いていけなかったとしても、徹底的にフォローするということ点では認可保育所に譲る気がします。

これは先生スキルというよりも、幼稚園あくま私立学校であり、出来なかったり、したくないのであれば、園に来なくてもいいですよというスタンスが見受けられるためです。

私立の小中学校と同じですね)

そのため、事前に保護者にも行事への協力や費用負担を求める園が、認可保育所に比べて多い傾向です。

なお、預かり保育を行っている園が多くありますが、夏休み間中はやっていない園も多くあるので、働きながら幼稚園に通わたい場合は注意が必要です。

認定こども園

幼稚園認可保育所のいいところどりのような位置づけですが、結構曲者です。

かに教育をしつつ、保育も行うという高い理想があり、それを実践している園もあります

気を付けなければいけないのは、認定こども園は昔は幼稚園だった園が多いということです。(認定こども園民主党政権時代に高い理想待機児童解消に生まれ制度です。)

①で書いた考えの法人認定こども園になった場合産休を取るときに、実質的な退園勧奨をしてトラブルになったりしています

今は下の子が生まれて育休を取ったとしても、育休が終わったら復帰するんだから、上の子は育休中も継続して同じ園に通えるというのが現行制度です。

しかし、3歳児神話でもないのに、「一義的には子どもは親が見るべき」という考えのもと、トラブルになったりします。

幼稚園でそんなことしたことあるのか?と思ってしまます

…保育時間の利用を止めさせようとすることもあります

…何考えているんだろうね、こういう法人。そんなことしても少子化が加速するだけで、最終的には園が運営できなくなるのに寄与するだけなのに。

(この考え、保育園運営法人でも持っている人がいて、考えを変えるのは大変なことなんだなと思うことがあります。)

認可保育所地域型保育も含む)

いわゆる保育園です。入所可能年齢が低く、預かる時間が長いこともあり、一義的には生活の場であり生活を覚え、人とのかかわりを経験していく場と考えられています

そんなの当り前だろうという人がいるかもしれませんが、例えば育休明け1歳児で預けたとして、一日12時間くらいいたりするのです。

まれながらにしてサラリーマン並みに外にいるのです。

しかも、大人のように社会ルールや、人との会話・接し方、食事の仕方、靴の履き方…

そういったもの経験する場と考えられています

(もちろん一日の食事のうち2回は家だからとか色々ありますが、働いている親が土日にしていることを毎日保育士がしているわけです。)

そのため、教育幼稚園のところに書いた絵画音楽とか)という点では、どうしても熟す回数に差があります

近年はそこに力を入れる園も増えましたが、一日12時間いる中で、そういったことを行うには、子どもも慣れる時間や訓練が必要ですし、保育士側にも相当なスキル経験が求められます

ということは、登園前やお迎え後、土日の保護者にもそれなりの余裕やスキルが求められるという点に注意してください。

幼稚園保護者に対して、元々求めています保育園だけでやれば幼稚園並みの経験教育が出来るというわけではないということです。)

つらつらと書いてしまいましたが、要は保育所幼稚園を申し込むときには口コミ友達の話だけでなく、ちゃん見学に行くんだよ!ってことです。

あと、自治体では利用申込前から相談に乗ってくれますので、面倒でも窓口まで行って、どんな園なのか聞くといいですよ。

こども関係の窓口に子どもを連れてきて、ダメってことはないですから

2019-07-01

なにが第一ランチ会だ糞が

こちとら働いてるっつーの、

認定こども園から幼稚園児も保育園児もまざってるから仕方ないんだろう。

だがな、暇なBBAマウンティング大会とか興味ねーんだよ。

2019-06-20

anond:20190620000138

地方自治体職員さんなら、中央官庁を調べるといいよ。

周辺市町村保育園もGoogleMapとかにマッピングしようぜと提案したんだが

「それ必要ある?」ときたもんだ。

君のセンスは全く問題ない。 政府として公開を推奨するデータ としてそのまんま例示されている。

https://cio.go.jp/policy-opendata

官民データ活用推進基本法平成28年法律103号)において、国及び地方公共団体オープンデータに取り組むことが義務付けられました。オープンデータへの取組により、国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題解決経済活性化行政の高度化・効率化等が期待されています

推奨データセット

 推奨データセットとはオープンデータの公開とその利活用を促進することを目的とし、政府として公開を推奨するデータと、そのデータ作成にあたり準拠すべきルールフォーマット等を取りまとめたものです。

https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/opendata_suisyou_dataset.pptx

10ページ参照。

幼稚園保育園認定こども園の一覧 をオープンデータとして公開することにより、アプリ等で地図上にマッピングすることが可能となり

この方針にしたがって、地方自治体には一生懸命まとめている部署があると思う。この部署の人と仲良くなろう。

今回のお役所キーフレーズは「オープンデータ」。オープンデータ自治体名で検索しよう。

例 文京区オープンデータ

https://www.city.bunkyo.lg.jp/kusejoho/opendata.html

子育て教育」関連のオープンデータ

保育園Excelファイル; 21KB) | (CSVファイル; 10KB)

幼稚園Excelファイル; 15KB) | (CSVファイル; 4KB)

地方の意欲ある職員さんの一助となれば。

2019-03-27

認可外保育施設定義曖昧さと運営法人方針狭間で。

朝日朝日新聞:幼稚園が突然閉鎖、動揺する保護者「新しく探すのは…」

https://www.asahi.com/articles/ASM3W4DB4M3WULOB00P.html

ハフポスト川崎市内の認可外“幼稚園“が破産と閉園を通告 A.L.C.貝塚学院。「この先どうすれば…」保護者に動揺広がる

https://www.huffingtonpost.jp/entry/alc-kaizuka_jp_5c9adaa7e4b072a7f6011d25

川崎市の「認可外の幼稚園」が突然、閉園したとのニュース

債権」という名の高利の債権保護者向けに預かり金として運用していたりと、経営状況は金融機関の格付けでいえば、かなり前から破たん懸念、または実質破たん先だったのだと思われる。

しかし、それよりも気になるのは、「認可外の幼稚園」という表記

ちなみに、幼稚園類似施設のことを指しているらしい。

となると、

認可外の幼稚園 → 幼稚園類似施設

認可外の保育所 → 認可外保育施設

となるのかというと、そうでもない。

認可外保育施設指導監督基準留意事項2では、以下の表記がある。

参考URL

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000159998.pdf

留意事項2)教育目的とする施設の取扱い

幼稚園以外の幼児教育目的とする施設(法第6条の3第 11 項の業務目的とする施設を除く。)については、乳幼児が保育されている実態がある場合は、法の対象となる。

なお、乳幼児が保育されている実態があるか否かについては、当該施設プログラムの内容、活動の頻度、サービス提供時間の長さ、対象となる乳幼児の年齢等その運営状況に応じ、判断すべきであるが、少なくとも1日4時間以上、週5日、年間39週以上施設で親と離れることを常態としている場合は保育されているものと考えられる。

ALC 貝塚学院HPhttp://www.doux.co.jp/)には記載がないが、あいとっと等の幼児教育・保育サイトhttp://itot.jp/14131/15)では、以下の表記がある。

授業時間 : 9:00〜15:30(月〜金) ※時間外保育あり

そうなると、認可外保育施設に該当すると考えることができる。

しかし、川崎市HP川崎区の届け出済み認可外保育施設にはALC 貝塚学院表記はない。

http://www.city.kawasaki.jp/kurashi/category/17-2-10-6-1-0-0-0-0-0.html

代わりに、川崎市が定める基準に該当する幼児園(無認可の幼稚園類似施設)に通園する3歳から5歳の園児保護者の方に、保育料を補助している。http://www.city.kawasaki.jp/templates/faq/450/0000012735.html

もし、ALC 貝塚学院幼児園(無認可の幼稚園類似施設)に該当するということであれば、HP表記からかるとおり、川崎市は当該園を認可外保育施設とは扱っていない可能性がある。

※正確には届け出済み認可外保育施設ではないという表記になるのだろうが、未届だから認可外保育施設の一覧に表示していないと考えるのが妥当だと思われる。

 なお、認可外保育施設指導監督基準には、認可外保育施設に該当する施設は、開所後1か月以内に、自治体への届け出が必要となっている。

 届け出が無い場合も、自治体から届け出を出すように促すことが明記されている。

無償化に伴って、国会でも「幼稚園類似施設」とは何か質疑が行われている。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a197051.htm

なお、法律だけの話をすれば、幼稚園類似施設という分類は見つけられなかった。

しかし、東京都だけでなく、近隣の市町村には幼稚園類似する施設として、就園奨励補助金に似た補助金利用者へ行っている自治体は多い。

今後、幼稚園に似た園(園が幼児教育を行う方針)の監督方法が問われていくものと思われる。

ま、厚労省文科省のどちらが引き受けるかという話なんだろうけど、現状、基準を示しているのが厚労省なので、厚労省になるのだろうか。

補足

今回の園は、「幼稚園類似施設」という扱いだが、もし無償化対応しようとしたらどうなったのかシュミレーションしてみる。

無償化を受けるには、大きく3つの方法がある。

①就園補助金対象施設である、「学校教育法上の幼稚園」になる。

特定教育・保育施設である、「子ども子育て支援法上の認可保育所地域型保育事業(小規模など)、認定こども園給付幼稚園」になる

③「児童福祉法上の認可外保育施設」になる

今回の園は、①及び②に施設ハード面や職員配置などをクリアできないためにら幼稚園類似施設になっていたと思われる。

では、③になればよかったのかというと、そうでもない。

③になってしまうと、無償化制度では保育が必要児童けが無償化(上限42,000~37,000円。年齢や世帯状況による)になる。

まり、いわゆる1日5時間程度で夏休み等があっても構わない世帯児童は、無償化対象外となる。

しかも、届け出済み認可外保育施設になってしまうと、川崎市幼稚園類似施設ではなくなる可能性があるので、保育の必要性が無い児童世帯(例:専業主婦がいる世帯の子)などは無認可の幼稚園類似施設としての補助が受けられなくなる可能性がある。

今回の園は、そういったジレンマ幼児教育・保育の無償化が始まる中で抱えていたと思われる。

もちろん、施設が昔から幼稚園類似施設であり、認可外保育施設なんかじゃない!って言い張ってた可能性はあるのかもしれない。

そんな風に言い張っていた施設は、今回の無償化の開始で、どういった対応をしていくのでしょうか。

上記でも書いたとおり、幼稚園にも認可保育所にもなれない園なのだから、今まで否定していた、認可外保育施設になるしかないんだろうけど…

2018-04-08

子ども子育て支援制度という難題と今後の展望

平成27年度から子ども子育て支援制度が始まった。

就学前のお子さんがいる世帯で、一番気になるのは認可保育所地域型や認定こども園等も含む)への入所が従来とどう変わるかだった。

概観の話をすれば、ほとんど何も変わっていない。

しかし、自治体施設運営している法人個人も含め)には大きな変化が2点あった。

保育所の利用が措置から契約へ変更されたこ

施設への委託費ではなく、児童(の保護者単位での給付費の代理受領となったこ

①については、26年以前は入所選考と言っていたものが、支給認定と利用調整の2つに分かれた。

旧制度では、児童福祉法により、保育園は様々な理由保育所を使う必要がある人に、自治体が「措置」として、保育所に入所させるという形だった。

認可保育所へ入る児童は、全員この形だった)

制度では、子ども子育て支援法により、幼稚園も含めて、保護者支給認定保護者)がどれくらい教育・保育を受ける必要があるのか「支給認定」を自治体申請して、支給認定証を受け取り、各保育所へ申し込み、施設と「契約」する形になった。

しかし、実際には待機児童と呼ばれる保育所に入る必要があるが、入れない児童がいる。

その場合には、自治体は「利用調整」を行える法律になっている。

まり、従来は「措置」で自治体選考基準を決めて、振り分ければよかったものが、全員が入れる前提の制度になったため、「支給認定」のみになったはずが、実際には入れない児童が生まれる現状があるので、「利用調整」を行う必要があるという制度である

大して変わっていないと思うかもしれないが、「支給認定」は幼稚園を使うだけの子どもにも行う必要がある。

それだけでも対象児童が増えた。

従来は「措置」だったので、自治体ごとに基準を設けていた。

また、「支給認定」は法律上の基準等があるが、「利用調整」には法律上の基準がなく、自治体ごとで設定する。

このことにより、「措置時代から使用していた自治体ごとの基準現在の「利用調整)と、「支給認定」の基準にズレが生じた。

これが結構難題で、本来であれば、「支給認定」を基に「利用調整」を行うはずなのに、旧制時代に作ったトリッキー基準を無くすこともできないため、自治体職員が混乱する事態になっている。


②については、自治体施設の双方が疲弊している。

いままでは、入所児童から換算して、自治体から施設運営法人へ概算払いを行い、実際の月別の児童数等を確認(途中入所や退所は自治体でわかる)して、清算する方法一般的だった。

施設職員向けの補助金等も、同様だった。

制度では、入所している児童ごとに給付を行い、それを施設代理受領している方式になった。

(この方式自体は、介護保険制度で行われており、健康保険制度でも一部行われている。)

しかし、そもそも保育所等を運営している法人は、事務職員が少ないため、新制度になって、毎月の給付費の請求事務が発生したため、事務量が増大した。

もちろん自治体職員である

子ども子育て支援制度は、介護保険と異なり、介護報酬にあたる「公定価格」の改定等だけでなく、職員への処遇改善など、様々な給付・補助が多く、また改定されまくるため、毎年、自治体施設職員が混乱している。


上記の2点から、今後の子ども子育て支援制度(いつまで新制度っていうのか謎)は、制度設計の基になったと言われる介護保険制度のようになっていくと思われる。

それは、運営法人の淘汰と大型化である

運営数が多ければ多いほど、②の事務負担を集約化、軽減できる。

今まで以上に、法人間のM&Aが行われていくと思われる。

①については、法人が大型化すると、園の運営効率化を超えて、硬直化したりするので、しょうがい児保育や医療ケア必要児童にとっては、難しい時代になるのかもしれない。

介護保険制度では、各サービスごとの給付だが、保育所では、通常の給付費+αのα部分が少ないため、運営法人としてほ旨みがない。寧ろ医療リスク事故リスクを考えると避けたいのが本音と思われる。

さてはて、これで認可外施設にも保育料無償化を推進したら、どうなることやら…

介護保険に置き換えたら、給付対象外の有料老人ホームに入った人が払う、毎月の施設利用料(家賃)を無料にするということ?

どうやって管理するんだ、これ。

そもそも大企業企業保育所も含めて、認可外保育施設の保育料も無償化という話が出始めてから積極的に認可外保育施設を設置し始めています

企業主導型保育所は、平成30年度時点では、施設種別では認可外保育所です。)

認可外保育所は、認可制度範囲外ですが、逆に言えば自由度が高いとも言えます

世田谷区にあるカドカワの認可外保育所など)

もし、この傾向が顕著になってくると、現在認可外保育所運営している法人は、認可保育所だけでなく、大企業運営する認可外保育所との競争にもさらされます

認可保育所は、ある意味、国の庇護の下ですが、認可外保育所自由競争です。

認可外保育所の動向についても、今後気になるところです。

取り留めもなくてすいません。

2018-02-01

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栃木市議会のページから出力しました。

平成26年  6月定例会(第3回) - 06月12日-04号

P.145

○議長(関口孫一郎君) 4番、針谷育造議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.145

◆4番(針谷育造君) 栃木新風会、4番、針谷育造でございます。通告に従い一般質問をいたします。質問の要旨は、1番といたしまして、栃木市総合計画への岩舟地域の位置づけについて、2番、小野寺北小学校旧校舎の保存と活用について、3番、岩舟地域の獣害対策について質問をしたいと思います。

  それでは最初に、栃木市総合計画等への岩舟地域の位置づけについて伺いたいと思います。私は、今回の市議会選挙に当たり、大岩藤の発展なくして栃木市の未来は語れない。そのためには、発展の可能性が高いこの地域が将来の栃木市の鍵を握っていること、つまり栃木市の南西部、大平、岩舟、藤岡地域で連携したまちづくりが必要であると訴えてきました。その理由は、地形、地勢的にも発展可能性の地域として最適のところであり、さらに交通の要衝であることであります。群馬県、茨城県を東西に結び、両毛地区の主要都市をつなぐ国道50号線、さらに50号線に並行する県道小山岩舟線、桐生岩舟線の幹線道路が走っております。南北には、栃木市内を走る県道栃木藤岡線、さらには高速道路東北自動車道、佐野藤岡インターがございます。さらに、鉄道では、JR両毛線、東京と栃木市内をくまなく結ぶ東武日光宇都宮線の有機的結合による開発を進めるべきだと訴えてまいりました。交通の要衝であるこの地が、なぜ開発されなかったのかと考えてまいりました。幸い、手つかずの広大な平地林がこの地域にはございます。一方、市長の岩舟地域マニフェストでも、佐野藤岡インター周辺の産業団地の整備の推進、そして岩舟町・藤岡町大規模開発計画を再スタートさせ、地域産業の振興を図ります等とあります。

  そこで、このような状況を踏まえ、栃木市総合計画等に岩舟地域をどのように位置づけるのか伺いたいと思います。

P.146

◎市長(鈴木俊美君) 栃木市総合計画への岩舟地域の位置づけについてでありますが、4月5日の岩舟町との合併に伴い、合併協議会で策定をいたしました新市まちづくり計画を踏まえ、新しい総合計画の策定に向けて現在改定作業を進めているところであります。主な作業といたしましては、岩舟町合併に伴う各種数値、数字の見直しに加え、岩舟地域のまちづくりの方向性を地域の姿としてまとめていくものであります。特に、地域の姿につきましては、岩舟地域におきましても、既存の総合計画と同様に、地域協議会の協力を得ながら策定をしてまいります。岩舟地域の地域の姿策定に際しましては、岩舟地域の資源や特性を生かしつつ、市町村合併のメリットであります広域的視点に立ったまちづくりが進むよう、まちづくりの方向性を描いてまいりたいと考えております。その上で、旧岩舟町時代に推進が図られなかった事業、例えば市域、市の領域の東西を走る国道50号線沿線、南北を走る県道栃木藤岡線沿線などは、大平地域、藤岡地域並びに岩舟地域を一体的に結びつけ、各地域の個性や特色を生かした土地利用構想をつくり上げ、栃木市南部、ひいては市域全体の発展へとつなげてまいりたいと考えております。なお、岩舟地域の施策の一部、具体的には岩藤大規模開発は、既存の総合計画における藤岡地域の地域の姿の中で、既にインターチェンジ周辺活用エリアとして位置づけております。さらに、私の今回のマニフェストの施策として具体的に織り込み済みでもありますので、現在改定作業を進めている総合計画の策定に当たりましても反映されておりますし、さらに追加して反映をしていく所存でございます。

  以上であります。

P.146

○議長(関口孫一郎君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.146

◆4番(針谷育造君) 大変前向きに、そして建設的な市長の答弁、ありがとうございました。それでは、この計画策定に当たりまして、今後の日程、方法も若干述べられましたけれども、どのような手順でなるのかをお伺いしたいと思います。

P.146

◎総合政策部長(赤羽根正夫君) 具体的な今後の岩藤大規模開発の手順ということでよろしいでしょうか。

               〔「はい」と呼ぶ者あり〕

P.146

◎総合政策部長(赤羽根正夫君) そこまでの具体的な、現在の段階では、そこまでは至っておりませんが、まずは総合計画を今年度岩舟地域を中心として改定いたしますので、その中で、地域計画の中で十分、既に藤岡地域の中でもインター周辺ということでの位置づけはされておりますけれども、岩舟地域を含めた中での整合を図った中で、エリアどり的なものも含めて概要は詰めていきます。その後に具体的なエリアとか、既に現在も協議会等はございますが、休止状態というようなこともありますので、その協議会をどういうふうに立ち上げていくかということも含めて、詳細を詰めていく形になろうかと思います。

  以上です。

P.146

○議長(関口孫一郎君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.146

◆4番(針谷育造君) ありがとうございました。それでは、ちょっと角度を変えまして、再質問になりますけれども、ご承知のように、4月5日に合併を果たしました。この合併によるメリットは、まさに市長の答弁のようにはかり知れないものが私はあるのではないか。栃木市の総合計画の基本構想や土地の骨格、土地利用構想の完成度は、大幅にアップをするのではないでしょうか。今まですっぽりと抜け落ちておりました岩舟地域が埋まることにより、岩舟地域は栃木市の南部の中心に位置することになります。栃木市は、将来的には大きな財産を得たと思う、私はそのように考えております。たびたび申しわけありませんが、このことについての市長のお考えを聞かせてください。

P.147

◎市長(鈴木俊美君) まず、今回岩舟地域が栃木市と一緒になることによって、栃木市の全体の形としては大変成形、縦長といいますか、長方形の形になったところでありまして、形の上でも、まず岩舟地域が加わっていただいたということは、栃木市にとって大変大きな意義がございます。それから、岩舟地域の持っておられる、いわゆるポテンシャル、将来への可能性あるいは魅力、こういうものについても議員がおっしゃるとおりではないかと思います。これからは、栃木市の、とりわけ南の地域の一角を占める岩舟地域としてのさまざまな発展が考えられるところでありますので、このことについても議員がおっしゃられるとおりかと思います。ただ、栃木市にとりましては、失礼ながら岩舟地域だけではなくて、他の地域も全て魅力的なところでございます。そういう意味においては、これからは栃木市の一角を占める岩舟地域の持てるポテンシャルを十分に引き出していくことができるように、そしてそれが栃木市にとって魅力となっていくように、いろんなことを手がけていかなければいけないというふうに思います。その手がけていく中では、まだまだ地域としてやり残している課題あるいはこれから充実させていかなければならない施設や、いわゆるインフラの整備などもやっていかないといけないこともありますので、これらについても他の地域と同様、これから内容の充実に努めていくことが大変必要だろうというふうに思っております。そのようなことを通して、何度も申しますが、栃木市にとっての全体の発展に、岩舟地域のポテンシャルが貢献してもらえるように、そして岩舟地域そのものがこれまでやり残していたものをきっちりとやり遂げていくことが、これからは大切になっていくだろうというふうに思っております。

P.147

○議長(関口孫一郎君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.147

◆4番(針谷育造君) ありがとうございました。それでは、少し具体論に入りまして、2番目の質問に入らせていただきたいと思います。岩舟・藤岡地域住民にとって、大規模開発計画は、まさに悲願50年の課題であります。この大規模開発計画の経過をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。

P.147

◎総合政策部長(赤羽根正夫君) ご質問の岩舟町・藤岡町大規模開発の経過についてお答えを申し上げます。

  本開発は、針谷議員もご承知のとおり、旧岩舟町、旧藤岡町にまたがる地域における大規模な住宅地開発と同開発に伴う東武日光線の藤岡駅、静和駅間に新駅を整備するというものであります。本開発の経過でありますが、今から48年前の昭和41年に、東武鉄道株式会社より東武日光沿線開発に関して旧岩舟町、旧藤岡町への意思表明がなされたことが始まりでございます。しかし、同年10月に勃発した第4次中東戦争に端を発した第1次オイルショックの影響を受けて、東武鉄道株式会社による開発計画は、一時後退を余儀なくされました。その後、昭和50年には、開発手法として土地区画整理事業が検討され、東武鉄道株式会社より計画工程表が示されるとともに、昭和59年には同社から合計274ヘクタールの開発計画が提示され、地元説明会が開催されました。これを受けて同年、旧岩舟町の地元、御門地区において、岩舟御門土地区画整理準備委員会が発足され、委員会から町に対して技術支援の要請がございました。昭和63年には、行政側の事業化推進の母体として、県、旧岩舟町、旧藤岡町の関係者をメンバーとした岩舟町・藤岡町大規模開発連絡協議会が発足し、開発の推進に向けて、旧岩舟、旧藤岡両町の協力体制を整えてまいりました。

  また、翌年の平成元年3月には、栃木市、小山市など当時の2市7町1村圏域を範囲として、栃木・小山定住圏計画、いわゆるトナンプランが策定され、岩舟町・藤岡町大規模開発区域については、豊かな自然環境のもと、産業と居住機能が複合的に整備される地域として位置づけられました。そのほか平成6年には、栃木県南部地方拠点都市地域の指定を受け、翌年3月に策定された栃木県南部地方拠点都市地域整備基本計画においては、この大規模開発を市町別の整備方針の中で、緑豊かな自然環境を生かし、居住機能を軸に「産・緑・住」の機能からなる複合都市開発を推進し、住宅・宅地と新たな産業集積による就業機会を提供していくものとして位置づけ、開発面積を旧岩舟町、旧藤岡町合わせて137ヘクタールと定められました。このような中、岩舟町・藤岡町大規模開発連絡協議会では、協議会が主体となって各種の調査を実施するとともに、地域内への説明会、関係者向けパンフレット配付、アンケート調査、先進地視察、東武鉄道株式会社との事業推進打ち合わせを実施するなどの活動を独自に推進してまいりました。しかし、1986年代から始まった好景気も、4年後の1990年代にはバブル崩壊により景気の後退を迎え、景気の悪化とともに活動が低下し、平成12年3月に協議会が主体となって実施した岩舟・藤岡大規模開発産緑住複合都市開発推進事業調査が完了すると、翌年3月29日開催の協議会総会及び推進事業調査報告会を最後に、現在まで協議会の活動は休止状態となっております。

  以上が現在までの経過でございます。

P.148

○議長(関口孫一郎君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.148

◆4番(針谷育造君) 大変詳しい経過をありがとうございました。ここで、次に移りますけれども、今の状況で岩舟町・藤岡町大規模開発計画の見通しについてお伺いすることも極めて困難かなと思いますけれども、とりあえず上げておりますので、ご回答をお願いしたいと思います。

P.148

◎総合政策部長(赤羽根正夫君) ご質問の岩舟町・藤岡町大規模開発計画の見通しについてお答えを申し上げます。

  本開発計画は、先ほどの開発の経過に関する答弁の中でお答えいたしましたとおり、1990年代のバブル崩壊による景気後退や社会情勢の変化等により、平成13年3月の岩舟町・藤岡町大規模開発連絡協議会総会を最後に、協議会の活動は休止状態にあります。活動休止から13年が経過した現在、現行の栃木市総合計画においては、針谷議員の言われる大規模開発を藤岡地域の地域の姿の中でインターチェンジ周辺開発エリアにおける産業基盤整備地域として位置づけ、大規模開発の当初の目的である居住機能を中心とした複合都市の開発の趣旨からは方向転換をいたしました。少子高齢化が進む中、社会情勢の変化に伴い、交通の要衝である佐野藤岡インター周辺や国道50号線に隣接しているという地理的好条件を生かし、企業誘致を推進することは雇用の確保による若い世代の定住や新たな人口流入の促進及び市の財政基盤強化など、多様な効果を担うことから、事業推進に当たっては、製造業や物流関係の産業団地の整備なども今後視野に入れる必要がございます。今後は、当該地区の地理的条件等を考慮すれば、産業団地開発への可能性はあると考えられますので、具体的な整備区域や方針等を周辺地域最大の地権者である東武鉄道株式会社との折衝を踏まえ、地域の皆様や関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。

  以上です。

P.148

○議長(関口孫一郎君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.148

◆4番(針谷育造君) 大変ありがたい、産業団地の可能性は十分にある、そのようなことを聞きまして、非常に地域の皆さんも喜ぶ回答であったというふうに思います。私は、この産業団地等の雇用の確保の場の開発について、いささか角度を変えてお伺いをしたいと思います。よろしいでしょうか、議長。

P.149

○議長(関口孫一郎君) 再質問ということですか。

P.149

◆4番(針谷育造君) はい。

P.149

○議長(関口孫一郎君) はい。

P.149

◆4番(針谷育造君) 私は、この大規模開発計画を達成するために、実は栃木市役所1階へ東武宇都宮百貨店をテナントとして市長の英断で入れたということを聞いたときに、これは何かの布石ではないのかなと感じました。私が勝手に思っていることでございますけれども。承知のように東武鉄道は、資本金1,021億円、明治30年設立され、地元密着でその業績を伸ばし、現在は関連グループ93社を有する大企業であります。幸い栃木市内には、地域ごとにそれぞれ駅があり、多くの市民の足として利用し、親しまれております。この岩舟・藤岡大規模開発に栃木市の命運がかかっていると思ってもいいのかなと私は勝手に思っております。この計画は、先ほど赤羽根部長から言われましたように、137ヘクタールのうち、東武鉄道所有地55.3ヘクタール、内訳は山林が40.46ヘクタール、原野14.7ヘクタール、全体の40%を占めております。残りは岩舟、藤岡地域の地元地権者の所有あるいは町外の方、あるいは市外の方もいらっしゃると思いますけれども、81.67ヘクタール、これは山林と農地であります。東武鉄道は、平成25年6月、7月に、農業委員会の許可を得て農地を原野に変更いたしました。つまり農地が14.7ヘクタールだったものを原野に地目変更いたしました。東武の準備態勢は整ってきたのかなと思います。この開発は、東武鉄道抜きには前へ進まないと思います。たびたびで申しわけありませんけれども、市長のお考えを、簡単で結構でございますからお考えを聞かせてください。

P.149

◎市長(鈴木俊美君) まず、東武鉄道との連携という点に関し、議員からご指摘をいただきました本庁舎1階に東武宇都宮百貨店栃木店が入店をしていることについてでありますが、まずは栃木市の魅力を高めるには、どんな商業施設がよろしいかという観点から、あくまでそれを中心として選考した結果、東武宇都宮百貨店栃木店さんが入店をしていただけるということになりまして、このようないわゆるデパートの様相を呈する商業施設が1階にあるということは、栃木市にとっての魅力を必ずや高めていくであろう、かつまた中心市街地の活性化への、必ず少なからぬ好影響を与えてくれるだろうという思いであります。と同時に、東武鉄道というのは、我が栃木市を南北に貫く大動脈としての鉄道でありますから、かつその鉄道の存在を通して栃木市の観光の面でも、それから多くの人に来ていただくことをこれから考えていかなければならない上でも東武鉄道の協力は必要不可欠でありますから、そうした東武鉄道グループとのよりよき関係を築いていくことができるなら、それにこしたことはないということでございます。

  一方、いわゆる岩藤開発における東武鉄道様の存在意義ということになりますが、まず第一は、何といっても対象となる面積の4割を占める大地主であります。したがって、これから開発計画を栃木市が本格的に進めていこうとするならば、まずはこの大地主の東武鉄道さんの協力がなければ、これは立ち行かないことであります。と同時に、他の地主、地権者の皆さんの協力もいただかなければならないのは、これはもう当然でございますので、その中でもとりわけ大地主としての東武鉄道さんにはご理解をいただくとともに、ご理解というのは従来の住宅地を中心とした整備開発ではなくて、産業団地等の造成を中心とした開発へと進めていく上でのご理解、そしてご協力が得られるかということが大切になります。この点、従来の岩藤開発で目標としていました新駅の設置、そして住宅地を中心とした緑の環境豊かな一大エリアをつくっていくということについては、恐らくこれからは無理だというふうに思います。新駅の設置ということに関しましては、東武鉄道さんはその後、板倉東洋大前駅をおつくりになりました。そして、住宅地等の造成についても、これまた板倉東洋大駅前に広大な住宅地をつくっておられます。失礼ながら、しかしその現状については、ご案内のような状況でありますから、経済状況等も考慮すれば、東武鉄道さんが再びこの地において、そうした計画をみずから実行していくという可能性は極めて低いだろうなと思わざるを得ません。

  したがいまして、これからはやはり地元行政あるいは他の企業などの協力をいただかないと、なかなか厳しいだろうというふうに思っております。その点からも、東武鉄道さんにはご協力をいただくということは、ぜひともこれから求めていかなければならないところだろうなというふうに思っております。ちなみに、東武鉄道様が持っておられたこの地の一部が今は東武藤が丘カントリーになっているわけですね。ゴルフ場へと一部は変えておられたりしているわけでございます。そうした地域であることのご理解と、そしてそれには何度も申し上げますが、東武鉄道の協力なくしては、いずれにしてもなし得ないであろう計画になることは間違いのない事実でございます。東武鉄道とのよりよき関係を構築していく中で、そうしたことへのご理解とご支持、ご支援をいただけるようなことを目指していかないといけないだろうというふうに思っております。

P.150

○議長(関口孫一郎君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.150

◆4番(針谷育造君) ありがとうございました。

P.150

○副議長(海老原恵子君) 一般質問を続けます。

  針谷育造議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.150

◆4番(針谷育造君) それでは、栃木市総合計画等への岩舟地域の位置づけについての最後の質問でございますけれども、トナンプラン等の経過と現状について、先ほど回答をいただいたというふうに理解をしておりますので、今後精いっぱいの努力と、そして全市的な合意を得ながらやっていただくことをお願いをしたいというふうに思っておりますので、この質問については割愛をさせていただきたいと思います。

  最後に、要望ということで、栃木市総合計画に岩舟・藤岡大規模開発計画を含め、地域協議会、地元地権者の皆さんの意見を反映させ、16万4,000人の栃木市民の将来のためにも、揺るぎない計画を策定することを要望したいと思います。悲願50年の課題に明るい兆しが見えてきたと私は感じました。きのうの市長の答弁ではございませんけれども、死に物狂いで頑張るとは私は言いません。政治生命をかけて、ともに汗をかく覚悟でございますので、確実な歩みの一歩をお願いをしたいというふうに思います。

  それでは、2番の小野寺北小学校校舎の保存と活用についてに質問を移らせていただきたいと思います。小野寺北小学校の保存について、栃木市の考え方を伺いたいと思います。最初に、小野寺北小旧校舎の沿革と保存運動の経過について申し上げ、議員各位の皆様にもご理解をぜひいただきたいというふうに思います。小野寺北小旧校舎の場所は、県道栃木佐野藤岡線の西側に隣接し、村檜神社、大慈寺の南約1キロ、小野寺地区の上耕地というところにございます。その歴史は古く、明治6年、大慈寺を仮校舎として開校、明治27年、ちょうど日清戦争の時代でありましたけれども、ここに旧校舎が建てられ、明治33年には南校舎を増築、明治41年には玄関と2階建ての校舎がつくられ、現存するのは明治27年と明治41年の校舎でございます。平成元年、新校舎の完成により、学童保育、地域の研修所、高齢者のふれあい館として地域に開放して現在までやってまいりました。この旧校舎は、県内では現存するものでは最も古いものでございます。120年の時を超え、6,000人の卒業生を送り出しました。

  次に、保存運動の経過を若干述べたいと思います。平成21年、この周辺の山側が土砂災害特別警戒区域等に指定されました。当時の町長は、建物の老朽化等を理由に、平成24年12月議会で解体を明言し、平成25年度予算に新研修所の新築予算、同時に旧校舎の解体費を計上しました。旧小野寺北小校舎を保存する会は、このときに結成され、運動を始めました。旧校舎の学区内の90%を超える867人の署名をつけて陳情し、その活動状況が新聞各紙で報道されました。しかし、町は文化財的価値がないと解体の方針を変えませんでした。何度かの交渉を重ねましたが、意見は食い違い、そのまま経過が過ぎました。この新聞報道を見た宇都宮大学、梶原教育学部教授が現地を調査したことから、多くの専門家が強い関心を示しました。平成25年の10月3日には、東京芸術大学大学院教授、上野勝久氏、これは栃木県文化財保護審議委員会、この先生が足利の鑁阿寺を国宝にしたときのリーダーでございました。その先生が現地を調査し、文化財的価値を認め、メモという形で町長に提出されました。さらに、10月30日、小山高専の苅谷勇雅校長が、永峰助教と学生50人で現地調査を実施し、このような立派な報告書をつくっていただきました。さらに、小山高専苅谷校長は、12月8日、栃木市文化大使にもなっておりますけれども、講演会を開き、歴史的建造物を生かすことの重要性を、そして必要性を保存する会の皆さんは学んだと思っております。さらに、年が明けた平成26年の2月2日、東京芸術大学大学院教授の上野勝久氏の講演会を実施し、今やらねばいつやるの、今でしょうと保存する会のメンバーは、文化財的価値を再確認し、運動への成功をこのとき確信しました。私はそのように思っております。その後、小山高専名誉教授の河東義之氏、栃木県文化財保護審議委員並びに栃木市の文化大使を兼ねております。の現地調査と文化財的価値についての意見をいただき、このような中で、ついに町も解体しないことを決断いたしました。この間、全国の建築士会、文化財専門家から保存要望等が町に多数寄せられ、その結果、解体しないで栃木市に対応を委ねるということになりました。

  そこで、この旧校舎保存の栃木市としての考え方を伺いたいと思います。

P.151

◎市長(鈴木俊美君) 旧校舎保存の考え方についてでありますが、4月、岩舟町の栃木市への合併に伴いまして、小野寺北小学校の旧校舎も当然ながら栃木市の所有と現在ではなったわけであります。旧小野寺北小校舎を保存する会の皆様からは、文化財の価値判断といたしまして、建築がご専門の先生方が調査した資料を提供いただきました。先ほど議員もお示しになったようなものであります。また、一方では、建物が土砂災害特別警戒区域に位置しており、利用者の安全確保の面からは、使用を控えなければならない状況であることも事実であります。引き継ぎました栃木市としては、まず改めて市として建築関係の専門家等に依頼をして調査を実施していくことから始まっていきたいと考えております。何分旧岩舟町からは、栃木市に対応を委ねるということになっておりますので、委ねられた栃木市としては、改めて栃木市としての認識を持つことから始めていかないといけないというふうに思っております。

  具体的には、専門家による第三者的な調査を実施をし、建物の調査だけではなくて、その重要性や具体的な保存の方向性なども検証、検討していただくことになろうかと思います。その後において、その調査の結果報告等に基づきまして、残すべきかどうなのか、残す場合はその残し方はどうすべきなのか。つまり、現場に今のままで残していくのか。ただ、その場合は何度も申し上げますが、土砂災害の警戒区域ということもありますので、それらとの整合性をどう図っていくのか、あるいは財政的な負担は市にとってどのくらいになっていく可能性があるのか等々、栃木市の例といたしましては、旧栃木駅舎を、その部材などを残して、従来の駅と異なる場所に部材を利用して復元をし、現在に至っているという例もありますので、そういうふうな可能性なども含めて、要はもう一度全ての問題を検証するための調査をしていきたいということでございますので、少し時間をいただいて、今のような調査から実施していくことを始めたいというふうに考えております。

P.152

○副議長(海老原恵子君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.152

◆4番(針谷育造君) 全てはその調査にかかっていると思いますし、私は非常に文化財的価値が高いということは、専門家も申しておりますので、その調査に委ねるということで、私も了解をしたいというふうに思います。それらのこととは若干異なりますけれども、次の質問に移らせていただきたいと思います。

  栃木県の文化財指定をお願いしたい、このことでございます。文化財価値については、建造物が専門の東京芸大の上野勝久氏は、県内で確認された明治期の小学校は、佐野市にあります三好小学校旧校舎、小野寺北小旧校舎、那珂川町にあります小口小学校旧校舎、これは希少な明治期の木造校舎として歴史的価値があり、この3校を栃木県文化財指定も考えてもよい、このような評価をしていただいております。ちなみに、建造物専門の河東義之小山高専名誉教授、同じく建造物で、那須烏山市にお住まいの文化財保護審議委員の斎藤弘江氏も同様の意見でございまして、県の文化財保護審議委員の中の4人の建造物の先生がいらっしゃいますけれども、そのうちの3名の方はこのようなことで意見は一致している、このようなことも心強いお話をされておりますので、ぜひともその専門家の皆さんにもぜひ入っていただきながら調査をしていただきたい。そして、あわよくば、私はなると思いますけれども、県の文化財としての指定をお願いしたいことをここでお願いをしたいと思います。

P.152

◎教育副部長(小林敏恭君) ご質問の栃木県指定の文化財登録についてお答えを申し上げます。

  栃木県の指定文化財となる場合、所有者からの申請に基づき、県も調査を行い、その後、県の文化財保護審議会の審議と答申を経た上で、栃木県教育委員会が指定を判断いたします。指定された建物は、復元修理を基本として保存し、内部も復元し、保存することが原則になってまいります。県指定文化財の修理には、県の補助金が交付されることとなりますが、建物の利活用は限られたものとなります。一方、国の登録有形文化財という登録制度がございます。ご質問の県指定文化財に比べると、建物の外観の保存をメーンとする制度であり、外部についてもその4分の1が変更可能であり、内部については改装が自由で幅広い利活用が可能なものとなっています。ただし、文化財としての修理に対する補助金の制度はないことから、景観などの補助制度の活用の検討が必要となってきます。

  小野寺北小学校旧校舎の文化財としての指定や登録についてでありますが、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、少し時間をいただき、市の考え方がまとまった時点で、今後の利活用や建物の文化財としての価値を踏まえて、市や県の指定文化財がよいのか、国の登録有形文化財がよいのかは、適宜判断してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

P.152

○副議長(海老原恵子君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.152

◆4番(針谷育造君) 大変適切な答弁いただいたというふうに思っております。

  3番の明治の小野寺北小校舎、これは私とすれば、地域の人もそうでありますけれども、活用して初めて生きるというふうに考えております。調査の結果がどうなるかわかりませんけれども、今のお答えの中では、解体するという話は出なかったものですから、次に移らせていただきながら、(仮称)歴史と文化の道ということで、観光、地域活性化の目玉になるのではないか、そんなところで意見を申し上げたいと思います。

  ご承知のように、この地域は、慈覚大師円仁を生んだ地でございます。慈覚大師円仁は、794年、「鳴くよウグイス平安京」と覚えましたけれども、平安初期に下野の都賀郡で生まれたとされています。私は岩舟、つまりこの栃木市で生まれたことは、歴史的にも文献的にも確認できると考えております。9歳から15歳まで大慈寺で修行し、その後比叡山に登り、最澄の弟子になりました。42歳のとき、最後の遣唐使として唐に渡り、10年に及ぶ困難な旅を続け、その時代の国際情勢、政治経済、宗教、文化、風俗、人々の暮らしを自分の目と足で、旅をしながら書き続けた日記がございます。現在は国宝に指定されておりますけれども、「入唐求法巡礼行記」、膨大な、文庫本でしか私は読みませんでしたけれども、大変な10年間の唐の時代の生活や今言ったことが、元駐日大使のライシャワー博士により翻訳され、世界に発信をされました。ご承知のように、世界三大紀行文、マルコ・ポーロの「東方見聞録」、玄奘三蔵の「大唐西域記」の三大紀行文の一つとして紹介をされました。帰国後は、比叡山の3代座主となり、天台宗の中興の祖とも言われておる円仁でございます。また、大慈寺に隣接して村檜神社がございます。三間社春日づくりの社殿は、国の重要文化財に指定されております。また、全国に住んでいる小野寺氏を名乗っている人たちの発祥の地としても、小野寺は有名でございます。その小野寺氏の菩提寺の住林寺には、県指定文化財の平安期の阿弥陀如来座像が指定をされております。このように小野寺は歴史の宝庫でもあります。

  このような地域の中で、小野寺地区を、小野寺地区に限らなくても構いませんけれども、歴史と文化の道としての観光地域活性化の方策を私はお願いしたい、そのように考えておるものですから、お考えを伺いたいと思います。

P.153

◎産業振興部長(早乙女洋君) ご質問の小野寺地区の歴史、文化の道として、観光活性化についてお答えを申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、岩舟地域小野寺地区につきましては、慈覚大師円仁が修行をしたと言われる大慈寺を初め、国指定重要文化財に指定されている村檜神社など、歴史、文化的観光資源が集積している地区でありまして、合併前の岩舟町におきましても、これらの資源を活用した観光振興を図るための施策を進めてきたところであります。このような中、市では旧岩舟町を含めた新しい栃木市全体のさらなる観光振興を図るため、本年3月に栃木市観光基本計画を策定したところであります。この計画の中では、岩舟地域における具体的な施策の一つとして、小野寺地区を中心に慈覚大師円仁を初めとする地域の歴史、文化を伝え、観光情報を発信していくことを掲げております。このほか、この計画では、周遊観光モデルルートづくりを今後3年以内に優先的に着手するスタートアップ事業と位置づけておりまして、各地域が有する観光資源の特徴を物語としてつなぎ、周遊観光モデルルートとして設定してまいりたいと考えております。小野寺地区が有する歴史、文化的観光資源もこの重要な素材の一つと考えられますので、観光による地域活性化の取り組みとして、周遊観光モデルルートに組み込んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。

P.153

○副議長(海老原恵子君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.153

◆4番(針谷育造君) ご答弁ありがとうございました。周遊観光ということで、実は夕べ私のところにファクスが入ってきまして、地域協議会の委員の中から、ふれあいバスを使いながらこのことをぜひ地域の発信網、そして地域との、あるいはその地域外の人たちとの交流の場としてのふれあいのバスをぜひ利用したらどうだろうという提案を、夕べ協議会があったようでありますけれども、メールで私のところにいただいていることも申し伝えておきたいと思います。

  最後の、非常に現実的な問題でありまして、早急にお願いしたい。4番の雨漏り等の修繕を早急にお願いしたい。保存するには調査が必要だ。しかし、現在の建物には雨漏り等修繕が早急にしなければならない必要性がございます。特に玄関等々、校舎の間の谷間、谷の部分であります。さらに、教室の雨漏り数点、校舎西側の堀ざらいと排水、校舎南側の雨水排水、雨どいの設置等、早急にお願いをしたい。また、地元には保存する会や地元老人会の皆さんが既に敷地の管理等に積極的に協力を申し出ており、除草や草刈り、清掃等も既に実施をしております。そのためにも、早急な修繕をお願いしたいと思いますので、ご回答をお願いしたいと思います。

P.154

◎岩舟総合支所長(大島純一君) ご質問の雨漏り等の修繕についてお答えを申し上げます。

  小野寺北小旧校舎につきましては、これまで学童保育館、高齢者福祉施設、小野寺ふれあい館や地域公民館として利用をしてまいりました。しかし、土砂災害特別警戒区域内に位置し、老朽化も進み、利用者の安心、安全を確保するために、代替施設として近隣に小野寺地区公民館が整備されたことによりまして、現在は閉鎖をしている状況でございます。雨漏り等の修繕につきましては、雨漏り等の状況を早急に調査し、小規模な修繕等は早急に対応させていただき、大規模な修繕等が必要な場合は、先ほどの市長答弁で旧校舎保存の考え方についてお答えしましたとおり、市としての方向性が決まり次第、対応していきたいと考えております。

P.154

○副議長(海老原恵子君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.154

◆4番(針谷育造君) とにかく雨漏り等、家屋そのもの、校舎そのものが壊れるようなことのないようなことを早急に実施することをお願いしたいと思います。

  それでは、次の質問に移らせていただきます。岩舟地域の獣害対策についてであります。まず最初に、岩舟地域と栃木市の実態について伺います。岩舟地域の実情を述べたいと思います。ご承知のように、岩舟の地域は、小野寺、岩舟、静和の旧村に分かれ、主に山間地帯の小野寺地区に被害が集中しています。主な被害は、稲、野菜等の農作物だけでなく、水田の掘り起こしを初め、畦畔、畑の土手等、被害は甚大であります。農地は、メッシュ状の金網で囲われ、電気牧柵等で囲われ、その費用は1戸当たり20万円を下らない、そのように申しておりました。何よりつらいのは、丹精込めた作物の無残な姿を見ることであります。近い将来は、イノシシの数が上回り、イノシシにじゅうりんされる様子が目に浮かび、人間がおりの中で生活する、そんな逆転が起きるのではないかと地元では大変嘆いております。岩舟地域と栃木市の実態についてお伺いしたいと思います。

P.154

◎産業振興部長(早乙女洋君) ご質問の岩舟地域の獣害対策についてお答えを申し上げます。

  岩舟地域と栃木市の実態についてでありますが、市内でのイノシシ、ニホンジカ、ニホンザルなどによる農作物被害につきましては、猟友会の駆除従事者の方から四半期ごとに提出される報告書や農業共済組合で把握されている被害状況等についても確認いたしまして、それらのデータと地元からの情報を加え、被害を把握しているところであります。平成25年度の具体的な被害につきましては、岩舟地域では、ただいま議員がおっしゃられたように水稲の被害が多く、特にイノシシの被害が拡大しておりまして、ニホンジカ、ハクビシンの被害も増加しており、面積では約2ヘクタールの被害となっております。

  次に、栃木地域や都賀地域、西方地域では、水稲や芋類などの被害があり、面積は約26ヘクタールで、前年度に比べまして19ヘクタール急増しており、そのほとんどがイノシシの被害となっております。

  また、捕獲頭数につきましては、岩舟地域分で、イノシシが162頭で前年度比81頭の増、ニホンジカにつきましては9頭でございまして、前年度の捕獲はありませんでした。岩舟地域以外の栃木市分につきましては、イノシシが504頭で前年度比81頭の増、ニホンジカが105頭で51頭の増、ニホンザルにつきましては、捕獲はありませんでした。全体を通してイノシシの捕獲が大幅に増えている状況であります。

  次に、有害鳥獣対策としまして、岩舟地域では捕獲用の箱わなを設置し、地元猟友会へ駆除の業務委託を行ってきております。合併前の栃木市では、個体数を減らすための捕獲駆除のほか、荒廃した里山の手入れによる生息地域の環境の整備、それから被害農地を守るための侵入防止柵設置による被害防除の3つの対策を基本として実施してきているところであります。

  以上でございます。

P.155

○副議長(海老原恵子君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.155

◆4番(針谷育造君) ありがとうございました。

  それでは、次に移らせていただきたいと思います。鳥獣保護法改正案等をどのように考えておるのかを伺いたいと思います。佐野市葛生地区の例を若干申し上げたいと思います。山からイノシシが出られないように周囲を金網で囲っています。金網は市が負担し、住民の手で設置しているようでございます。小野寺地区とは違い、農地の囲いはありませんでした。イノシシの行動は制限されているようですが、金網の設置できないところから時々出没するようですが、大きな被害はない、このように申しておりました。新聞報道によれば、2011年度現在、全国で鹿が323万頭、イノシシも88万頭に上ると推定され、農産物被害は200億円を超え、そのためにはこれらの数を管理せざるを得ないのが現実だと新聞は報道しております。そこで、2008年から市町村が中心に、銃やわなを使った集中的な捕獲や侵入防止柵が中心だったが、被害を減らすまでには至らなかった。そこで、国は2013年12月、鹿、イノシシ等の生息数を10年後までに半減するとした目標を設定し、鳥獣保護法改正案も国会で審議されているようであります。現在のところ、これは可決をして法案ができたようでございますけれども、保護するだけでなく、鳥獣の生息数を適正な水準まで減少させる管理の政策も導入するという大改正のようでございます。対策の柱は、市町村の境界を超えた広域的な捕獲事業を集中的に実施するとした。実施主体は猟友会、自然保護を行うNPO法人、警備会社等と書かれおりました。被害防止には、捕獲以外にも柵の設置や見回り等も述べられておるようでございます。さらに、補助金は、自治体実情に応じた頭数管理が進められるように一括して任せる等も必要であると提案されております。この改正案をどのように考えるのか、お伺いしたいと思います。

P.155

◎産業振興部長(早乙女洋君) ご質問の鳥獣保護法改正案についてお答えを申し上げます。

  まず、今回の鳥獣保護法改正は、農作物に深刻な被害を与えている鹿やイノシシなど、有害鳥獣を捕獲することにより、鳥獣の数を適正な水準に減少させ、生息地を適正な範囲に縮小させるために必要な措置を講じることとされ、従来の保護政策から管理へと大きく方針を転換するものであります。ただいま議員がご紹介いただいたとおりでございます。具体的な施策といたしましては、国や都道府県が鳥獣の管理に関する計画を定め、鹿やイノシシなど、その数が著しく増加し、またはその生息地が拡大している鳥獣の捕獲事業を直接実施できるようになります。また、一定の技能を持ち、適切な安全管理ができる捕獲の専門業者、例えば株式会社などもこれに含まれるというようなことでございますけれども、それを都道府県知事が認定する制度も創設され、その認定事業者は自治体の委託を受けて捕獲事業を実施することができることになります。さらに、法改正とともに、国の鳥獣捕獲目標として、10年後までに鹿、イノシシの数を現在の半分に減少させることが示されました。このように、今回の法改正によりまして、国、県が直接有害鳥獣の捕獲を行うことができることになりますので、現在市町村で行っている事業と相まって大きな効果を上げるものと期待をしているところでございます。

  以上でございます。

P.156

○副議長(海老原恵子君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.156

◆4番(針谷育造君) ありがとうございました。頭数管理の方法ということで、国、県が有効な、そして政策あるいは責任を持ってやっいてくということでございまして、まさに今そのことを実施していただきたい。そして、地域の方々も協力しながら頭数管理に邁進していって、農作物等が被害に遭わない農村や山村をつくっていただきたいというふうに思っております。

  最後に、非常に難問でありますけれども、法改正を踏まえた抜本的な今後のイノシシ対策、今のお話で大分イメージはわかりますけれども、具体的にどのような状況になるのか、もしわかっておりましたらご回答をお願いしたい。以上です。

P.156

◎産業振興部長(早乙女洋君) ご質問の抜本的な今後のイノシシ対策についてお答えを申し上げます。

  現在岩舟地域では、猟友会2団体により、有害鳥獣の捕獲を実施しておりまして、捕獲要の箱わなをイノシシ用に24カ所、鹿用に2カ所設置しております。また、岩舟地域以外の栃木市におきましても、先ほど述べましたように、捕獲、駆除、これはわなを合計で87基設置しておりますが、とあわせまして、生息地域環境の整備、それから侵入防止柵の設置等によりまして対策を講じてきているところであります。しかしながら、イノシシなどの有害鳥獣による農作物被害は増加傾向で、なおかつ広域化しており、抜本的な対策とはなっていないものと考えております。抜本的な対策といたしましては、先ほど議員からの質問にありました鳥獣保護法の改正による個体数調整が最も効果的ではないかと考えるところであります。この改正法が施行されますと、国や県の新たな施策である捕獲事業者の認定制度や、わな猟の免許取得年齢の引き下げなどによる捕獲従事者の育成、確保が期待できますことから、市といたしましても、国や県、猟友会などと連携をしながら対策を強化してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

P.156

○副議長(海老原恵子君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.156

◆4番(針谷育造君) それでは、再質問というか、希望も含めて再質問したいと思います。

  確かに先ほど言いましたように、この対策のために農家1戸当たり20万円前後のお金を使いながらやっているということになりまして、新しい法改正ができた後に農家の負担、個人負担というのはどのようになるのか、その辺のことがわかりましたら、あるいは今年度の栃木市の予算事業等がありましたら、お伺いをさせていただきたいと思いますので、ご答弁をお願いします。

P.156

◎産業振興部長(早乙女洋君) ただいまの再質問にお答え申し上げます。

  農家の負担ということでございますけれども、現在行っている制度につきましては、市の制度であります獣害対策設備設置費補助金というものがございます。これにつきましては、イノシシの被害防止柵設置の場合は2分の1の補助ということでございまして、ただし上限が5万円というようなことでやらせていただいております。また、これとは別に国の制度で鳥獣被害防止総合対策事業費補助金というものがございます。これにつきましては、野生獣侵入防止柵を設置するというものでありまして、国の補助金、これが10分の10の補助でございますけれども、これにつきましては資材費のみの補助となりますので、施行については地元の方々にお願いするということになるものでございます。

  以上でございます。

P.157

○副議長(海老原恵子君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.157

◆4番(針谷育造君) 確かに農家負担というものは莫大になってきておりますので、ぜひこれらの制度を使いながら、そして地域の皆さんと市役所の担当者あるいはその関係者の皆さんで、よりよい対策を最後にお願いをし、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

                                                   

            ◇ 広 瀬 昌 子 君

平成26年  9月定例会(第4回) - 09月03日-03号

P.83

○議長(関口孫一郎君) 一般質問を続けます。

  4番、針谷育造議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.83

◆4番(針谷育造君) 栃木新風会、針谷育造、通告に従い一般質問をいたします。1番、非核平和都市宣言について、2番、県内への指定廃棄物の最終処分場について、3番、下野新聞の集団的自衛権アンケートについて、4番、地方教育行政法の改正について、4点を伺いたいと思います。

  私は今回の質問に当たり、大人の責任とは何かについて考えました。将来の子供や孫たちのために今私たちがやらなければならないことは、平和な社会を残し、子供たちに引き継ぐことであると思います。この議場にいる皆さんはそれぞれ親であり、お父さん、お母さんであり、おじいさん、おばあさんの方もいると思います。普通のこととして、当たり前のこととして平和についての質問をただいまより始めたいと思います。

  1つ、非核平和都市宣言について。私は1945年、昭和20年の終戦のときに生まれ、69年間戦争のない時代を生きてきました。国民への平和への強い意思と戦争は二度とするべきではないとの理念で大人たちが憲法9条を守ってきた結果であると思います。平成24年3月1日、本市は Permalink | 記事への反応(1) | 00:26

2017-05-08

保育士に見合った給料

私の母が今年、保育士定年退職した

日ごろから保育士待遇改善話題になっていたのでGW中に帰省した時に母と話していたら

民間保育園認定こども園などで保育士に支払われる給料は安すぎる」

と教えてくれた。

在職中は不満をこぼさなかっただけに意外だった、その流れで「保育士に見合った給料はいくらなの?」と聞いてみた。

「月給50万以上が妥当子供の命を預かる仕事なのに今の保育士給料は安すぎる」

と言った・・・・これが元とは言え保育士本音である

現実的な話として保育士給料を月給50万以上に最低ラインを設定したら、保育料が倍近くに跳ね上がり保育士は喜んでも子供を預ける親と民間企業が黙っていないだろう。

家なき子名言で「同情するなら金をくれ」と言う言葉があるが、今の給料に見合わない労働を強いられている労働者の事を考えると重い言葉である

2017-03-29

http://anond.hatelabo.jp/20170329121019

保育園幼稚園も働いてる人も働いてない人も関係なく普通に朝~夜まで預けられるようになればいい。

税金かかり過ぎるから無理。

認可保育園安価な保育料で朝~夜まで預かるのは、大量の税金を使ってるからだし

国が税金使ってまでそういう施設運営するのは、あくま子供保護者が育てる義務があるというのが国としての前提な中で

その前提を自力で満たせない、子供自分で育てられない保護者を持つ子に対する「福祉施設」だから

なのでそういった訳アリではない子にまでその税金はかけてられない。

あくま自分で稼いだ金で生活するのが前提だが、自力生活出来る収入が得られない人には生活保護費が出されるというのと同じこと。

それに対し、幼稚園は「教育施設」。

位置付けとしては高校大学と同じ。義務教育ではないが、教育施設として国が認めているか税金も使われているし

福祉施設ではなく教育施設から入園するのに「保護者自分子供を育てる事が出来るかどうか」なんてのは関係なく

その園独自基準入園者を選んでいる。

因みに今は認定こども園という保育園幼稚園の両方の機能もつ施設も増えているが

それにしたって「保護者自分子供を育てられない理由」がない子は3歳からしか入れないし、利用できる時間も短い。

それは3歳以上・短時間の「教育部分」と0歳から・それ以上の時間の「保育部分」を分けているため。

「保育部分」は訳アリの子でないと使えないのだよ。

さら幼稚園の広い庭に建物作って収容人数増やせば待機児童問題解決できるはず。

幼稚園しろ保育園しろ、認可を受けるには一定の広さの庭が必要から

それが既定のぎりぎりの広さしかないのなら、当然そこを潰して園舎増やす事は出来ない。

規定以上に広いというのなら可能だが、私立なら運営側が「幼稚園であること」に拘っている場合が多いし

その運営側意向無視して国が保育園またはこども園しろ命令する事はできない。

公立幼稚園場合は、需要があり設備・広さ的に可能な所はどんどんこども園に変わってるが。

2016-04-05

保育園問題における派閥一覧

2016-02-18

保育士不足って言われてもさ。

保育所増やしてってブログ読んで真っ先に思ったこと

保育所増えても給料増えないじゃん!じゃあ働かないよ。

ざっと保育士仕事書くよ

月案(目標きめてこーしましょー)

週案(目標決めてこーしましょうー)

日案(今日はこんなことして過ごすよ!)

振り返りの書類イベント成功たかな?反省点を書き連ねるよ)

壁面(レイアウト大事だよね)

連絡(大事なお子さんだもの、連絡大事だよね)

電話(もしも怪我してたら大変だしね)

保育(いちばん基本だよね!)

面談(保育中のお子さんの責任私たちにあるしね)

連絡帳記入(もちろん手書き!心をこめてね)

名前書き(最近数字記号もあるけどね)

保育園で全部やるんだよ。24時間あっても足らないよ。

3歳なら限界25人責任もって親も子供も全員に平等に接しないといけない。

一人でも怠るとクレームクレーム。そこは本当に気を使う。

最近求人アルバイトと変わらない、じゃあやらないよね。こんな寝不足上等、命預かる責任重大な仕事だし。

保育科の友達は10人に1人続けてればいい方。ほかの子は他に資格取ったりしてる。

厚生労働省さん、文部科学省幼稚園担当者さん、これが現実です。

認定こども園や小規模保育園、間違ってはいないけれど、小規模園は微妙じゃない?ギュウギュウでわが子がしんどそうだったよ。的外れだよー><

保育士の取り合いはいいけど、900円で責任を負えないよ。政令指定都市でこの時給、コンビニと変わらないよ?

子供が好きで好きで国家資格取った。

ピアノだって体操だって、実習だって本当に厳しかったし理不尽に感じたけど頑張ったよ。

待ってた現実は、書類書類電話面談保護者対応

子供笑顔に触れるなんてほんの数時間。あとは胃が痛くなる時間

待機児童がー、って言ってるなら財源下に回してよ。

壁面とかもっと楽にさせてよ。

求人増えても給料増えなかったら変わらないじゃん。

市民税から換算して高いお金毎月納めてるんだから、その分現場還元してください。

より子供のために、預けている親御さんの安心のために資格ってあるものだと思うから

2013-08-05

出生率解釈について。あるいは少子化対策雑考。

例の「いうほど国は何もしてないのか?〜エイベックス松浦氏ポエムに寄せて〜 」のエントリhttp://anond.hatelabo.jp/20130804050326 )の元増田です。

あれの「出生率2005年の1.26から2011年の1.41まで上昇してきた」にたいしてのブコメid:sea_side氏よりこんなブクマがつけられてたのだが・・・

「まだ不十分ながら少子化対策が形になって現れてきたとも考えられる。」これは違う。若い時に産まなかった人の一部が今産んでるだけで、若い人が産まない状況は変わってないのでこのままなら回復は早晩止まる。





これは俺の書き方も悪かったんだけどいわゆる「出生率」の話じゃないかな。俺の書いたのは「合計特殊出生率」の話だ。

1.26や1.41という数字も出していたし、日本では一般に出生率合計特殊出生率として語られることも多いので、誤解を与えた(かもしれない)表記については勘弁して欲しい。


ちなみにブコメが言いたいのは、人口の分厚いアラフォー団塊ジュニア女性が駆け込み出産してるから出生率が上昇しただけ、彼女らはじきに産まなく/産めなくなるし、その後の世代は人数減ってくので、出生率上がってるのも今のうちだけだよということだよね。出生率だとその通りの解釈でいいのだが、合計特殊出生率場合は、「各年齢の平均出産数」を足し算するので、人口構成の偏りの影響をうけない。


アラフォー世代がいっぱい産んだからすごく数値が上がりましたとか、逆に20代前半女子がいっぱい産んだんだけど人数少ないから大して数値上がりませんでしたー・・・みたいな話にはならないということな。もしブコメの指摘のとおり今後伸びがとまったとしても、人口構成が理由ではなく、別の理由ということになる。


ブコメに対するフォローとしては以上です。以下はすべて余談。コンビニ店長じゃないがすげー長くなったのでよろしく。


上に書いた「合計特殊出生率の増減は人口構成が理由ではなく別の理由による」・・・これは裏を返せば、合計特殊出生率2005年から2011年まで0.15上昇しました、というのも十分に数字どおりの意味があるということだ。

もちろん俺もこれが政治行政のおかげだ!すごい!と短絡するつもりはなくて、他の影響、たとえば出産関連の商品・サービス提供している企業マーケティングの一環として、団塊ジュニア世代に向けてメッセージ(まあ広告のことだ)をたくさん発して、商品・サービスのものも力を入れて開発しましたとか、金利の低い経済状況も手伝ってこの世代向けに手頃で子育てやすそうなマンションが大量供給されたとか、広義での「人口構成の偏りの影響」はあると考えている。

彼らにしてみれば団塊ジュニア出産育児需要を、彼らが出産適齢期を迎える15年ほど前から今か今かと楽しみに期待していたのがいっこうに産んでくれなくてアテが外れてしまい「もうここ5,6年が最後の勝負やで!頼むでもう!」とばかりに必死にやっただろうからね。

第2次ベビーブームときだって合計特殊出生率理屈で言えば上昇しないはずなのに、実際には一時2を割ったこともあった合計特殊出生率が(ひのえうまじゃないよ)、2.15近辺で数年間推移したことがあった。

企業マーケティング以外でも、たとえば、お隣さんもお向いさんも赤ちゃん産まれるのを間近で接して「じゃあうちもそろそろ」なんてベビーブーマー以外の世代までその気になっちゃうなんてのは十分考えられることだ。子ども産むか産まないかっていうのは、政策だけでなくこのような「社会雰囲気」の影響も強く受けるんじゃないかと思う。


社会ふいんき()の次は金の話だ。もう書いてる内容がめちゃくちゃだな。


正直俺も楽観視できないとは思う。なぜなら若者仕事がなく結婚できない出産できないからだ。

要するに金の問題だ(ほかにも人生価値観多様化ということももちろんあるが、そういうのはもう仕方ないのでここでは置く)。


金がないことに対するひとつの解としては、最近話題のベーシックインカムだ。ただこれには数十年単位での時間がかかる。

俺がその手前の段階で期待してるのは、仕事の細分化によるワークシェアだ。

いまひとりの人間に500万払ってやらせてる仕事を300万ずつ2人にやらせる。

雇用規制を緩めるのとセットだが、暇な時はひとり解雇できるようにすれば企業にもメリットがある。

400万の仕事を250万ずつ2人にやらせる。300万なら180万ずつ2人にやらせる。あるいは500万の仕事を200万ずつ3人でもいいし、150万ずつ4人でもいい。

これを社会全体でできるようにすれば、解雇されたやつも他の企業にすぐ移れる。

解雇普通になれば、世間体も問題ない。

企業はムダの少ないフレキシブルな人員計画が可能になる。

いわゆる雇用の流動化というやつだ。

アルバイトとは異なり、年金健康保険などは従来どおり加入させる。もちろん年収が少なければ年金の支払いも少なく老後もらえる額も減る。

からどのみちこれだけではダメだ。ダメだが今できる少しでもプラスになる雇用対策、少子化対策としてのワークシェアだ。

そうやって年収200万の若者結婚し(あるいは同棲事実婚で)400万の世帯収入を無理なく見込める環境をつくってやる。200万の収入は心もとないが、世帯収入400万ならなんとかなる。

そうやって将来不安雇用不安出産不安を少しでも軽減してやる。


余談に余談を重ねるが、俺は主にネット進化IT化によって、基本的には仕事の総量は減っていくと思っている。

海外に流れてくのもあるだろうし、それがなくても今まで10の人手が必要だった仕事が5とか3とかゼロでできるようになってきている。

ゼロサムではなくマイナスサムだ。それをなんとかゼロサムキープするために「細かく切って皆で分ける」というワークシェア必要だと思っている。

それでもおそらくは数十年単位での一時しのぎだ。

それで時間稼ぎしておいて、ベーシックインカムなどより抜本的な対策を考える。そういう話だ。



次は金の話とも密接な関連のある出産育児支援の話。


出産子育て支援もっと大事だ。

今、大卒まで全部義務教育でも子どもひとり800万と言われてる。塾とか習い事込みの金額だ。

これを大卒までの22年でわると年間36万になって1ヵ月3万だ。民主党が月2.6万だっけ?子ども手当やりますって言ってたけど、かなりいい線いってると個人的には思ってた。ま、民主党はそれ以外の問題がありすぎたんだけどね。

ともあれ2.6万は結局半額1.3万になって、いまでは月5千円?元に戻っちゃった。乳児で1万だっけ?

あの2.6万をパチンコに使わず必要ないとき(公立の小中学校なら月2.6万もいらん)はちゃんと貯蓄するようにしておけば、そして22歳まで支給すれば、子育て不安は相当なレベルで軽減される。


パチンコ不安なら2.6万支給じゃなくて高校大学も学費をどーんと下げる。高校授業料無償化になったけど、ケチケチせず修学旅行無償でいいじゃないかと思う。

元増田国会予算の話でいうなら此度の高校授業料無償化で、一般会計から4000億円支出されたんだそうだ。文教科学振興費5.3兆円のうち、0.4兆円な。


もっと大事なのは保育園幼稚園でここは非常に金がかかる上に、親も若年で経済力がない。ここも無償化だ。

このサイトhttp://educationalcost.com/list.php)によると公立保育園で120万。1歳から6歳まで年間24万。対象が500万人(乳幼児1世代100万人の計算)として約1.2兆円。

文教科学振興費がプラス1.2兆円は相当な負担だが、幼保一元化などサービス効率化によりなんとか捻出する。

そして待機児童ゼロに。駅近、駅中にも設置。ここはさらお金時間かかるだろうけどね。

さらには出産から義務教育終了までの医療費無料化。これは一部自治体で近いレベルまで実現されているが拡大する。

乳幼児期の出産子育て支援については、もうこれをやらずに他に何をやるのかというくらい大切な、少子化対策の1丁目1番地だ。

育児手帳出産手帳だっけ?話題になってた。あれやめてこっちをやって欲しいくらいだ。


とにかく大事なことは、出産育児なんとかなりますよ。というメッセージとそれを裏付ける具体的支援だ。

乳幼児期の費用医療費さえなんとかなれば、もう公立義務教育終了まではなんとかなる。

高校授業料無償化されている。

そして公立大学の学費も上のサイトによると、215万だが同じく2万円補助してみると4年間で96万円。ほぼ半分の負担になる。

(国の負担は50万人×4学年=200万人×24万=年0.48兆円の支出となる)


こんなもろもろで就学前120万、大学100万、それから上の800万には高校無償化の影響が入ってないようなので高校3年間で50万減として、合計270万親の負担が減るなら合計530万。年間24万の月2万となって33%減。とくに就学前負担が減ることによる心理的効果は大きいのではないかと思う。800万には塾や習い事も入ってるので「必要不可欠」な金額としてはもっと減る。


国庫負担はここに数字あげただけでも2兆円を超える。試算してない待機児童ゼロを目指すための保育園認定こども園)の充実と医療費をあわせるとさらに増える(このへんは別途どこかで試算が出てるだろう)。

自分国家予算とにらめっこしてモノゴト発言しましょうねと言っときながらなんだが、厳しい数字なのは間違いない。

ただ、それでも年金問題ヤベーよという話に比べると、はるかに見通しが立てやすいし、金額的にも現実味のあるレベルではないか

なにやり少子化改善することは将来の日本経済のためだ。


急激な少子化日本経済破壊する。合計特殊出生率1.2なんて論外だ。この資料(http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/point.pdf)によると、合計特殊出生率1.35で37年後の2060年、日本人口は8600万人になるらしい。33%減だ。

同じ8000万でも若者老年バランスがとれてる8000万なら問題ない。でも合計特殊出生率が1.35ということは頭でっかち人口ピラミッドでの8000万だ。じきに将来5000万を割るとわかっている中での8000万だ。その社会はどんな社会だろうか?そんな市場世界グローバルカンパニービジネスしたいと思ってくれるだろうか?

荒廃しきったマンション団地住宅地商店街オフィス街だらけの国に、世界中から観光に、留学に来たいと思えるだろうか?

全国津々浦々「リアルデトロイト」みたいな国だよ、37年後の日本は。あれデトロイトリアルか。

あいいやとにかく「日本全国総デトロイト化計画」待ったなしだよ。

デトロイトは全盛期185万人の人口が今半分以下の70万だって日本人口6000万でデトロイトになれる!そうなりたいのかという話。


今ならまだ間に合う。合計特殊出生率1.41を1.5にすればメディアちょっと騒いで社会に前向きな雰囲気生まれる。日本いけるやん!」という気分になれば経済にも好影響が間違いなく出てくる。

そうして1.8まで回復すれば、ひとまず「急激で破壊的な」人口減は防ぐことができ、ひといきつける。あるいは人口1.2億から減るとしたって、緩やかに9000万くらいまで減少したとしても、もろもろ破綻しない仕組み、構造に変えていく時間を稼げる。人口9000万への軟着陸というイメージだ(9000万は適当数字だよ)。

そこからまた腰をすえて「2」を目指し、また抜本的な社会保障制度の構築を目指して、国民みんなが前向きに考える。

そんな社会になればいいなと思ってます

最後におまけでウィキペディアの出生数と合計特殊出生率の推移グラフを載せときます

http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/7/77/日本_出生数と合計特殊出生率の推移.jpg

 
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