ずぅーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーとさ

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2017-11-05

■08憲章

一、まえがき

　今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値と基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である。21世紀の中国がどこに向かうのか。この種の権威主義的統治下の「現代化」か？それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか？それは避けることのできない選択である。

　19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動（1860年代初頭から約30年続いた）はうつわの表面の改良（中体西用）を追求し、甲午戦争（日清戦争 1894年）の敗戦で再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法（1898年）は制度面での革新に触れたために、守旧派の残酷な鎮圧にあって失敗した。辛亥革命（1911年）は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジアで最初の共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患の歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国を現代版全体主義の深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。

　20世紀後期の「改革開放」で、中国は毛沢東時代の普遍的貧困と絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆の生活水準は大幅に向上し、個人の経済的自由と社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間の人権と政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者も市場化と私有化の経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年、1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会は2004年の憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済は奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産・幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れは直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。

二、我々の基本理念

　中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化の歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。

自由：自由は普遍的価値の核心である。言論・出版・信仰・集会・結社・移動・ストライキ・デモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。

人権：人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である。人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」（最近の中共のスローガン「以人為本」）の内在的要求である。中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである。

　平等：ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別・経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民の社会的・経済的・文化的・政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。

　共和：共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団・多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和的方法で公共の事務を処理することである。

　民主：もっとも基本的な意味は主権在民と民選政府である。民主には以下の基本的特徴がある。（1）政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。（2）政治的統治は人民の選択を経てなされる。（3）国民は真正の選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。（4）多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。

　憲政：憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民の基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力と行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。

　中国では、帝国皇帝の権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国の根本的な活路である。

三、我々の基本的主張

　そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。

１、憲法改正：前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派も違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国の民主化の法的な基礎を固める。

２、権力分立：権力分立の現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則を確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。

３、立法民主：各級立法機関は直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。

４、司法の独立：司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所を設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会を解散させ、公器の私用を防ぐ。

５、公器公用：軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員は政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。

６、人権保障：人権を確実に保障し、人間の尊厳を守る。最高民意機関（国会に当たる機関）に対し責任を負う人権委員会を設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕・拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度（行政罰としての懲役）を廃止する。

７、公職選挙：全面的に民主選挙制度を実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民の選挙参加は奪うことのできない基本的人権である。

８、都市と農村の平等：現行の都市と農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民の移動の自由の権利を保障する。

９、結社の自由：国民の結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制を届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争の原則を確立し、政党政治の正常化と法制化を実現する。

10、集会の自由：平和的集会・デモ・示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民の基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。

11、言論の自由：言論の自由・出版の自由・学術研究の自由を実現し、国民の知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。

12、宗教の自由：宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離を実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民の宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体〔宗教活動場所を含む〕は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。

13、国民教育：一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値と市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識を確立し、社会に奉仕する国民の美徳を提唱する。

14、財産の保護：私有財産権を確立し保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会を設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権の帰属と責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。

15、財税改革：財政民主主義を確立し納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択（住民投票）や民意機関（議会）の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体と競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。

16、社会保障：全国民をカバーする社会保障制度を構築し、国民の教育・医療・養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。

17、環境保護：生態環境を保護し、持続可能な開発を提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織の環境保護における参加と監督作用を発揮させる。

18、連邦共和：平等・公正の態度で（中国周辺）地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港・マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国を樹立する。

19、正義の転換：これまでの度重なる政治運動で政治的迫害を受けた人々とその家族の名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会を設立し歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。

四、結語

　中国は世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会のメンバーとして、人類の平和事業と人権の進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明の進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない！　政治の民主改革はもう後には延ばせない。

　そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感・責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的に市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。

（括弧）内は訳注。

原文：

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/84859dc4e976462d3665d25adcd04987

http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/d5a614fa9b98138bb73cd49d3e923b40

（転載自由、出典明示）

Permalink | 記事への反応(0) | 04:38

2017-10-11

■anond:20171011190013

どこの政党って括りはあまり気にしない。

それよりも、社会保障費を全部削ってBI推進するのに、支給額がたったの12万円なのは、障害福祉の観点で考えると、かなり厳しい金額だと思う。

だから、希望の党のBI推進には賛同できない。

例えば、精神障碍者。

月々にかかる医療費。

現状、長期通院の人は負担額が1割となっている。

それが10割負担になるとどうなるか。

また、病気から社会復帰の間を取り持つ障害福祉サービス。

地域医療の観点から見ても、必要不可欠だと思う。

現状は、障害者が1日通うと、サービスの種類にもよるが、5千円～1万円の負担額がかかる。

しかし、現在の法制度では、1割負担や、負担額0が大半だ。

それがなくなるとどうなるか。

12万円で大丈夫！となるのは、家族と同居している場合のみだろう。

精神障碍者の多くは、家族間の問題が絡んでいることが多い。

家族と物理的に距離を取ることで、寛解に進む場合が多い。

つまり、希望の党のBI推進は、障害者の権利を奪うことに、間接的になっているのではなかろうか。

私は決してBI推進に反対するつもりはない。

ただ、社会のセーフティネットをぶっ壊すなら、12万円では到底足りない。

スイスでBIに関する住民投票が行われたときの額は、およそ30万円弱だと覚えている。

福祉のことを頭にいれるのならば、それくらいの額を掲げる政党があると、私は賛成できる。

（ちなみに希望の党は、障害者に関する政策はほぼ皆無だったと思う）

Permalink | 記事への反応(3) | 19:12

2017-10-03

■若者の鳴き声

今日職場で２０代の社員に「スペインではこの前の住民投票のことは禁句らしい。これ以上カタルニャって」と言ったら、そのリアクションが「あー」だけだった。

ほんとうに「あー」だけ。いったいどういう感情から発せられる声なのか。

正確には「う」と「あ」の中間のような文字で表せない声だった。若者の鳴き声なのだろうか。

Permalink | 記事への反応(0) | 22:07

2017-09-12

■5分で読めないカタルーニャ情勢の補足

5分でわかるカタルーニャ問題の増田です。すごい伸びててビックリしました。増田でブクマ四桁行ったのなんて初めてです。みんなカタルーニャに興味あるんやな……！

https://anond.hatelabo.jp/20170910082231

ということで、補足説明の補足に来ました。

sgo2 東京が税金が地方にばら撒かれるのはうんざりだから独立する!と言ったら他県民がどう思うか考えれば、スペイン中央政府が辛辣なのも多少は理解できるかと。(その辺差し引いても愚行とは思うが)

その喩えでいうなら、東京はたくさん税金を払っているのになかなか高速道路は作られないし老朽化した鉄道しか走っていない、しかもどちらも他の地方では整備されているのに、という状況なんですよね（近郊電車整備計画の実施率はマドリードがほぼ100％、バルセロナでは10％以下）。

さらに、法律では介護費用は中央政府と自治州が均等に負担することになっているのですが、2014年度のカタルーニャ自治州の拠出額は9億ユーロを超えるのに対して中央政府は2億ユーロ弱。2015年度のカタルーニャへの文化予算は凍結されたのですがプラド美術館への予算は増額。最も視聴率の高いカタルーニャ語TV放送局も廃止対象として名前が挙がっています（この辺、詳しくは参考文献にある奥野良知「カタルーニャでなぜ独立主義が高まっているのか？」38～40ページを参照してください）。

仮に日本でこんなことされたら都民が怒っても許されるのではないかと。

mahal しかし徴税権の上前問題、ぶっちゃけバレンシアやラマンチャ、アンダルシア辺りから見ても「ヤツら俺らより金持ってるやんけ」みたいな感情とかはありそうなのが、また難しそうな。

実は2006年のカタルーニャ自治州新自治憲章は、中央政府だけではなく、ムルシア、ラ・リオハ、アラゴン、バレンシア、バレアレス諸島の5自治州からも違憲だとして提訴されています。ムルシア自治州とラ・リオハ自治州はご承知の通り1県だけで1自治州を構成しているところで、何やら思うところがあったのかもしれません。バレンシア自治州とバレアレス諸島自治州というカタルーニャ語圏に属する自治州から提訴されてるのは、カタルーニャ自治州の独立運動が単純に言語だけに根ざしたものではないことの証明といえそうです。アラゴン自治州は州内にアラゴン語という少数言語を抱えていますが非常に規模が小さく、むしろカタルーニャとの州境沿いに広がるカタルーニャ語の勢力の方が強い州ですね（州としての多数派言語はスペイン語）。要するにカタルーニャは隣接する全ての自治州から違憲だと訴えられてることになるわけで、ご指摘のような要素は間違いなくあるだろうなと。

shoot_c_na こういうアプローチだとカタルーニャ可哀想だろうが、視点変えたら「貧乏人の面倒をもう押し付けられたくない。中央が取り立てるから習い事が続けられない」にもなるので、憤る前に深呼吸した方がいい

スペイン語という習い事をカタルーニャ人に押し付けているのはスペイン政府の側なのですがそれは。

スペイン語を「学ぶのが当然」、カタルーニャ語を「地方でしか通じない特殊な言語で学ぶ必要は特にない」扱いする態度こそがカタルーニャ人の怒りを買ってきたわけで。

IkaMaru そこまで経済力のある地方を懐柔するのでなく抑圧して怒りを買うって、善悪を別にしても政治そのものがヘタクソすぎないか

これはもう統治技法の問題じゃなくて、国民党（や市民党）からしてみたら国家のあり方の根幹に関わる問題なので、妥協できないんだろうなーと思います。彼らからすれば憲法を無視し国家の統一を破壊する暴挙を阻止しようと懸命なのでしょう。

hahiho これ中央政府側もカタルーニャに甘い顔した奴は失脚一直線みたいな空気感すごそう

ていうか、スペイン中央ではけっこう反カタルーニャの雰囲気が強いんですね。彼らにはカタルーニャの要求が反スペイン的なものに見えていて、カタルーニャへの反感が政治家だけでなく市民レベルでも見られるっぽいんです。正直それがどの程度「ふつうの市民」の感覚を反映しているかは疑問ではありますが、与党・国民党の台頭にあわせてそういう風潮も増大したとか。

もちろんカタルーニャ側もけっこう強引なことをやってたりするんですが、それでもカタルーニャの民意をそれなりに反映しているわけです。独立派＋独立するかどうかは別にして住民の声を聞くべきだよね派で議会のかなりの数を占めていますし。ところがマドリードの側は「一部の煽動政治家によって国家分裂が試みられている」という認識なんですね。これは話通じませんわ。

あと、分離独立ということで、カタルーニャ独立運動をフランスの国民戦線みたいな国粋主義的・排外主義的運動だと誤解する人も結構います。実際には既に指摘したように移民の出自で独立に賛成している人も大勢いますし、普段スペイン語で生活してる人の中にも独立派がいますし、そもそもカタルーニャを独自のネーションと認めないのってスペイン国粋主義以外の何物でもないと思うんですが。カタルーニャに移住した子どもが無理やりカタルーニャ語を学ばされている！　と憤るスペイン人も多いようです。自分たちがカタルーニャの子どもにスペイン語を学ばせていることは気にならないみたいですね。

以下のような体験をした人もいて、割とナチュラルにカタルーニャ人のことを下に見てるカスティーリャ人って多いんだろうなぁと。

マドリーに住んでる子にちょっとカタラン少しだけ勉強してみようかなって言ったら「スペイン語に集中して。カタランはそこでしか話されてないから」的な返信来てあぁ〜！！これが噂に聞いていたスペインの多様性！！(褒めてない)という感動 castellanoのことをespañolと書いてるし— さいか@バルセロナ (@sik15esp) 2017年9月10日

これに関して、「みんながカタルーニャのこと悪く言うけど、実際に住んでみたら全然違うじゃん！」という内容の動画がようつべで人気になってたみたいです（上で挙げた論文の注9で紹介されています）。

https://www.youtube.com/watch?v=M14ebPJ-AtM

こちらの論文も参考になります。

Kathryn Crameri, “Anti-Catalanism, Moral Panics and the Catalan Language: The Case of Ciudadanos de segunda,” Journal of Iberian and Latin American Research, vol.21, no.2 (2015)

atahara なぜそんなにカタルーニャには、民族的アイデンティティがあるのか？という辺りに興味がある。例えばフランスも強力に言語を統一して、国を維持してるよね。イギリスはスペインよりうまくいってないし。

いや、フランスもバッチリ少数言語のアイデンティティは残ってますよ。公用語としての地位こそないですが、オクシタンでは地名の二言語表記なんかもされるようになってますし、フランス領バスクではバスク語が話されていますし、ブルターニュではブレイス語を公用語にしようという主張が昔からあります。そしてコルシカ島では第2次世界大戦後に分離独立主義者のテロが絶えなかった時期がありました。かつて少数言語絶対認めないマンとして有名だったフランスですら、最近は地域語の存在を徐々に認めるようになってきてます（まあ、それでも地域公用語にすら指定してなかったりするので、かつての面影は健在というか）。

ちなみに欧州の少数言語はWikipedia作りが盛んで、バスク語やオック語などの有名どころだけじゃなく、コルシカ語版（https://co.wikipedia.org/wiki/Pagina_maestra）やピカルディ語版（https://pcd.wikipedia.org/wiki/Accueul）のWikipediaも作られてますね。

参考文献はこちらです。

長谷川秀樹『コルシカの形成と変容』（三元社、2002年）
長谷川秀樹「フランス共和国憲法改正と「地域語」」『多言語社会研究会年報』5号（2009年）
原聖『周縁的文化の変貌』（三元社、1990年）
原聖『ケルトの水脈』（講談社学術文庫、2016年）
タンギ・ルアルン「ブレイスの言語と文化の復興」原聖編『ケルト諸語文化の復興』（三元社、2012年）

stet "逆に言えば、それ以外の言語を使う「義務」を州が課すことは違憲"ここの論理がおかしいと思った。後段を見ても「それ以外の言語のみを「義務」とする」のが違憲ということでは。

私もこの辺の法律論争は詳しくないので、具体的にどういう理屈で違憲とされたのかは参考文献で挙げた『現代スペインの諸相』を見てほしいのですが、たぶんこれは「知る義務」との兼ね合いじゃなくて「使う権利」の方に引っかかってるんだと思います。「カタルーニャ語を使う義務」があったとしたら、それは「スペイン語を使う権利が侵されている」ということになりますよね。

anus3710223 仮に独立した際、ビルバオの処置は如何に/いいまとめ。元々カタルーニャには興味あったので、参考文献読んでみたい。

mrescape 独立したらリーガのバルセロナとかビルバオも脱退なのか？それだけはやめてほしい。アメリカのMLSにもカナダのチームあるよね？そんなイメージで

ビルバオはバスク自治州のチームなので、今回の住民投票でカタルーニャが独立宣言しても問題なくリーガ・エスパニョーラには残れますね……。バルサに関しては、スペイン側が「リーガには参加できない」と言明してたような。カタルーニャ共和国リーグを作るか、あるいはリーグ・アンに参加するか、になるんじゃないかと思います（https://www.soccer-king.jp/news/world/esp/20151028/364245.html）。まあ、もしリーガ側が計算高ければ、独立が確定して覆せなくなった段階で残留してもいいとか言い出す可能性もありますけど。

gomaaji バスクはかなりの自治権を認められて停戦したのかなとぼんやり思ってたが、これを読むとバスクも自治権なさそうで、あちらの解説もお願いしたい。

whirl 5分でわかるバスク地方もお願いします

バスク自治州とナバラ自治州の自治制度に関しては

萩尾生・吉田浩美編著『現代バスクを知るための50章』（明石書店、2012年）

が詳しく説明してくれているので、ぜひ読みましょう。かなりオススメです。

yogasa 権限委譲をしてしまっているのと教育なのかな。それと比べると本邦はおおよそ全ての国民が47都道府県単一民族と思ってるだろうし統治に成功しているんだなあ

いやだなあ、日本にもあるじゃないですか。選挙で示された県民の民意が中央政府にガン無視され続け、県民の怒りを逆撫でするような政策・発言ばっかりされている、独自の文化と歴史を持つ県が。

最後に

「5分じゃ読めない」って反応だらけだったの何なの！？　ちゃんと5分でわかるまとめパートと補足説明パートは分けてたでしょ！？　はてな民、読解力だけは信じてたのにがっかりだよ！１！！！

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2017-09-10

■5分でわかるカタルーニャの住民投票と独立 問題

このへんの話。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170907/k10011129891000.html

http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20170908/p2

事情に詳しくない人からすると「なんでそんなにカタルーニャは熱くなってるの？」って感じだろうと思うので、簡単に解説したあとで補足説明をつけます。

5分でわかるまとめ

今のスペインには「民族（ネーション）」をめぐって2つの対立軸がある
- 「スペインは単一民族（ネーション）からなる国だよ（だから地方の独自色はなるべくなくしていくのが望ましいよ）派」と「スペインはたくさんの民族（ネーション）からなる国だよ（だからもっと地方分権して独自の言語を守っていこうよ）派」
  - 今の中央政府（国民党）はゴリゴリの単一民族派で、最大野党もどっちかというと単一民族派寄り、全国政党で多民族国家派なのは急進左派のポデモスくらい。カタルーニャ州政府はもちろんゴリゴリの多民族国家派
スペイン憲法はそんなに分権的な憲法ではないが、カタルーニャ州政府はその枠内で可能な限り地方自治を実現させてきた
- たとえば、憲法上スペイン語とカタルーニャ語は対等ではないけど、州内では対等に用いるようにしてきた
  - ところが、カタルーニャ州政府の地方自治拡大には違憲判決が出て、これまで積み上げてきた地方自治がむしろ縮小することになった。これにカタルーニャ人激おこ
スペイン政府（つまり国民党）の対応が最悪で、事あるごとに憲法を持ち出してカタルーニャの行動に難癖をつけては中央政府の権力で押さえつけようとしてきた
- 最近は「会計報告を義務付けて物理的に住民投票ができないようにしてやる！（住民投票やるにもお金はかかるのでそもそも支出をできないようにしようってこと）」なんて言い出してる
カタルーニャ独立論は、生粋のカタルーニャ出身者だけではなく、スペインの他地方からやってきた人やスペイン国外からの移民にも支持されている。つまり単なる偏狭な民族主義ではない
- 彼らが怒っているのは、カタルーニャ州の自治権が侵害されていること。そして、その自治権侵害にはスペイン憲法という裏付けがあるので、憲法改正か分離独立かの二者択一しかない

補足説明

背景を説明するためには、時代をいっきに40年ほどさかのぼる必要があります。

1975年に、スペイン総統フランシスコ・フランコが亡くなりました。その結果スペインは王政復古し、現国王の父であり当時国王だったフアン・カルロス1世のもとで民主化への道を歩んでいくことになります。この王様、退位前の数年間はひどく評判が悪かったんですが、民主化に反対する軍将校が起こしたクーデターを鎮圧したことで即位直後は民主化の守護者としてたいそう人気がありました。ちなみに現国王のフェリペ6世は当時10歳にもならない子供だったので深夜に行われた国王とクーデター首謀者との会談の席ではおねむだったのですが、船を漕ぐたびに「おまえは王様になるんだから王様のつとめをよく見ておきなさい」と父君に優しく揺り起こされていたそうです。なにそれ萌える。

閑話休題。このフランコ政権ですが、典型的な「スペインは単一民族国家だもん！」派の政権でした。彼が在世中はカタルーニャ語やバスク語をおおやけの場で用いることはひどく抑圧され、内戦前のカタルーニャ州政府首脳陣は殺されるか投獄されるか亡命するかという感じでした。そのフランコが死んだことで、亡命州政府のトップがスペインに帰国し、民主化が進展します。このとき、フランコ体制下で抑圧されてきた「スペインは多民族国家になるべきだもん！」派が一気に声をあげはじめます。

（ここでいう「民族」ってのは、英語のネーションにあたる、スペイン語のnación、カタルーニャ語のnacióのことで、「自分で国を作れる権利や能力のある集団」みたいな感じなんですよね……うまく説明できないんですが。なので移民とかは勘定に入れてません。この文脈だと「国民」と訳した方がいいのかも。「スペインは単一民族国家だよ」というのは「スペインにいるのは『スペイン国民』だけであり、カタルーニャ人もバスク人もひとしく『スペイン国民』だよ」ということで、カタルーニャ人たちは「スペインには『カタルーニャ国民』や『バスク国民』もいるんだ」と主張してるわけですね）

民主化したからにはちゃんと民主的な憲法を作らないといけませんが、これが紛糾します。単一民族国家というのはフランコだけの思想ではなく、熱心なスペイン・ナショナリストはフランコ死後も消えてなくなりはしなかったわけです。彼らは頑強にスペインの統一、つまりスペインが単一民族国家であることを守ろうとします。一方でこれまでさんざん煮え湯を飲まされてきた地方の側もそれでは収まりません。そんななか、妥協として制定されたのが1978年憲法でした。条文の英訳をウィキソースからコピペします。

Section 2
The Constitution is based on the indissoluble unity of the Spanish Nation, the common and indivisible homeland of all Spaniards; it recognises and guarantees the right to selfgovernment of the nationalities and regions of which it is composed and the solidarity among them all.

太字にしたところはテストに出るので覚えておいてください。ここではスペインがひとつのネーションからなり、不可分であること、そしてネーションの他にいくつものナショナリティが存在することが謳われています。ナショナリティっていわれると普通は「国籍」って意味なんですが、この文脈では「準ネーション」みたいな意味だと思ってください。つまり、ネーションはひとつしかないけど、準ネーションっぽいものはいくつもあるよ！　ってことですね。

（ところで、この憲法からもわかる通り、スペインは連邦制国家ではありません。連邦制かと見紛うばかりに地方に権限委譲がなされてはいますが、それでも「連邦制＝国の集まり」ではなく「スペインは不可分のひとつの国！」ということになっているのです。これを専門用語で「自治州国家体制」といいます）

この憲法にのっとってカタルーニャは自治州の地位を得、フランコ体制下で迫害されていたカタルーニャ語を復活させるための政策に着手します（これを「言語正常化」といいます）。使用が弾圧されただけでなく、工業化が進む中でスペインの他地方からの移民が来て、カタルーニャ語を解さない州民が増えていたのです。また、なにせ相手は数億人の使用人口を誇る言語ですから、話者数数百万人のカタルーニャ語など放っておいたら自然淘汰されてしまいかねません。州政府は公教育にカタルーニャ語を導入し、様々な場面でカタルーニャ語使用を義務づけ、カタルーニャ語の使用に助成金を出し、結果として今ではほとんどの州民がカタルーニャ語とスペイン語の見事なバイリンガルに育つようになっています。

（助成金は、たとえばパソコンのOSのカタルーニャ語訳とかに出されています。数億人が使ってるスペイン語は経済的にペイするのですぐに翻訳されて、なおかつ州民はみんなスペイン語ができるので、放っておくとみんなそっちを使っちゃうんですよね……）

ところでこの憲法、実はもうひとつトラップがあります。それは公用語について定めた条文です。

Section 3
C1. Castilian is the official Spanish language of the State. All Spaniards have the duty to know it and the right to use it.
C2. The other Spanish languages shall also be official in the respective Self-governing Communities in accordance with their Statutes.
C3. The wealth of the different linguistic forms of Spain is a cultural heritage which shall be especially respected and protected.

そう、カスティーリャ語（つまりスペイン語）は、スペイン市民（たとえバスク人やカタルーニャ人であっても）にとって知る「義務」があり、使う「権利」がある唯一の言語なのです。逆に言えば、それ以外の言語を使う「義務」を州が課すことは違憲になります。

この時点で、たとえばカタルーニャ州が州内の教育をカタルーニャ語だけで行おうとしたら違憲です。カタルーニャ州が州民に高度なバイリンガル教育を施しているのは、理想が高いのではなくそうせざるを得ないということです。またカタルーニャ州の言語政策も、たとえば「お店のメニューにカタルーニャ語を使う義務」「商品のラベルにカタルーニャ語を使う義務」「企業の広報活動でカタルーニャ語を使う義務」といったものを法で定めたりしていますが、これは個々人に対する義務ではないのでギリギリ合憲ということになっています。なっているはずでした。

ところで、カタルーニャも極楽ではなく、何をするにも先立つものがいることには変わりありません。つまりお金です。ところが、スペインの自治州には基本的に徴税権がありません。バスク自治州とナバラ自治州には歴史的な事情（ありていに言うとスペイン継承戦争で官軍についた）によって徴税権があり、その一部を国庫に納入していますが、カタルーニャはあくまで国が徴税して配分するお金を受け取る立場です。そしてカタルーニャはスペイン全体でみても豊かな地域であり、多くの税金がカタルーニャから徴収され、多額の税金がカタルーニャに還元されています。

しかし、その収支が赤字だということが大問題なのです。カタルーニャから徴収される税金は、カタルーニャに交付されたり還元されたりする際に8％ほど目減りしています。しかも、これだけ払っていながらもインフラ整備は後回しにされているのです。カタルーニャだけ高速道路は有料で列車の老朽化も放置、EUから勧告されたカタルーニャの高速道路整備も中央政府は拒否っておきながらマドリードなどカスティーリャのインフラはしっかり整備しています。他州より高く払っているのに他州より低いサービスしか受けられないのは何事だと、カタルーニャ州民が怒るのももっともです。

こうした状況を受け、2000年代に入ると自治憲章（要するに自治州の憲法ですね）改正の動きが活発化します。自治州議会は、徴税権やカタルーニャがネーション（nació）であることを盛り込んだ憲章草案を可決しますが、中央政府（当時は左派の社会労働党）との交渉で徴税権は削られ（かわりに公平な交付金の支給を約束。結局実施されてませんけど）ネーション条項は前文のみ。妥協のすえ2006年にようやくスペイン国会を通過して新自治憲章が成立します。

これに待ったをかけたのが国民党（現・与党）です。彼らからしてみれば、「一地方の自治権強化はスペインの統一に反する」というわけですね。彼らはこの自治憲章が憲法違反だと憲法裁判所に提訴、これに対抗してカタルーニャではデモが盛り上がり、「我々には自決権がある」という主張が登場します。そして2010年、憲法裁判所は自治憲章の多くの条文に違憲判決を下しました。しかもその判決は、これまでカタルーニャが行ってきた自治権強化政策を否定し、自治権をより縮小する方向のものでした。カタルーニャ語を行政において優先させる規定は違憲となり、カタルーニャをネーションとした前文は、スペインにおいてネーションはただひとつとして法的拘束力はないとされたのです。そしてこの違憲判決に基づいて、カタルーニャの学校ではスペイン語で教えるべし、という判決も出されました。

ここまで妥協しても憲法違反になるのか……という絶望が、一気に民意を独立へと傾けていきます。それまで20％前後を行ったり来たりしていた独立への支持率が、この違憲判決を境に一気に30％を超え、2013年には60％に達しました。今の憲法がある限り、スペイン国家に留まっている限り、カタルーニャは自由にはなれない、と多くの人びとが考えるようになったのです。移民の子孫だってカタルーニャに暮らしているわけですから独立に傾きます。

2014年、カタルーニャ自治州は「法的拘束力のない」住民投票の実施を計画しますが、違憲とされて差し止めが命じられました（提訴したのはもちろん中央政府です）。じゃあ非公式の模擬投票やろうぜ、と言ったらそれも違憲とされて差し止め命令が出されます（模擬投票も認めないなんて表現の自由に対する攻撃だと国際的に抗議が殺到した模様）。結局自治州は非公式の投票を決行しましたが、中央政府は憲法違反の投票を強行したとして当時の州首相らを刑事裁判にかけます。ちなみに裁判期日として指定されたのは、フランコ政権によって内戦前最後のカタルーニャ自治政府首相が銃殺された日でした。煽り力高い。州首相だけでなく州議会議長まで訴追するよう憲法裁判所は命じています。民主主義とは。

このような国民党政府の対応が火に油を注ぐ結果となり、今回の住民投票実施に至るわけですが、この期に及んでなお国民党は「カタルーニャ自治州に毎週会計報告を義務付け、違反した場合は交付金を停止する」と表明したり（http://www.pressdigitaljapan.es/texto-diario/mostrar/775503/）、プッチダモン州首相を訴追する準備を進めていたりして（http://www.politico.eu/article/catalonia-independence-referendum-spain-the-carles-puigdemont-factor/）、まあある意味通常運転です。「やっぱスペイン国家の枠内では自治権保証されないじゃん……」とカタルーニャ人に思わせるだけの簡単なお仕事。こうして着々と独立に向けたフラグが立っていくのでした。

スペイン政府はオプションとしてカタルーニャ自治州政府の停止も視野に入れているという報道があります。根拠となるのはスペイン憲法155条です。

Section 155
1. If a Self-governing Community does not fulfil the obligations imposed upon it by the Constitution or other laws, or acts in a way that is seriously prejudicial to the general interest of Spain, the Government, after having lodged a complaint with the President of the Self-governing Community and failed to receive satisfaction therefore, may, following approval granted by the overall majority of the Senate, take all measures necessary to compel the Community to meet said obligations, or to protect the abovementioned general interest.
2. With a view to implementing the measures provided for in the foregoing paragraph, the Government may issue instructions to all the authorities of the Self-governing Communities.

ぶっちゃけこのオプションが採られた場合投票は物理的にはできなくなるでしょうが、まあスペイン国家とスペイン憲法へのヘイトをためるには十分すぎるほどなので、余計に独立への意志を強めるだけですよね……という辺りが現状言えることです。部外者としてはワクテカが止まらない祭り出来事ですが、楽しむためには背景知識が必要だろうと野暮を承知で解説してみました。部屋を明るくして画面から離れて住民投票をお楽しみください。

参考文献

八嶋由香利「スペインにおけるカタルーニャ問題」『SYNODOS』2016年 6月23日（http://synodos.jp/international/17238）
奥野良知「カタルーニャにおける独立志向の高まりとその要因」『愛知県立大学外国語学部紀要（地域研究・国際学編）』47号（2015年）
奥野良知「カタルーニャでなぜ独立主義が高まっているのか？　カタルーニャでの独立主義の高まりは我々に何を提起しているのか？」『愛知県立大学外国語学部紀要（地域研究・国際学編）』48号（2016年）
奥野良知「カタルーニャの独立へ向けた「プロセスprocés」の現状（2017年1月時点）と経緯」『共生の文化研究』11号（2017年）

この増田のパクｒ……ネタ元です。どれもネットで読めます。

牛島万編著『現代スペインの諸相』（明石書店、2016年）

違憲とされたカタルーニャ州法の条文が詳しい解説が。

立石博高・中塚次郎編『スペインにおける国家と地域』（国際書院、2002年）

スペインにおける地方分権についての基本書。

立石博高・奥野良知編著『カタルーニャを知るための50章』（明石書店、2013年）

現代カタルーニャの入門書。

Saim Saeed, “The New Catalans,” POLITICO, 16th June, 2017 (http://www.politico.eu/article/catalonia-independence-spain-immigration-the-new-catalans/)

インド系カタルーニャ人の独立派についての記事。

田澤耕『物語カタルーニャの歴史』（中公新書、2000年）

そもそもなんでカタルーニャがスペインの一部になってるの？　とか、カタルーニャの栄光時代はいつだよ……ジャウマ1世の時か？　とかの疑問が湧いてきた時にオススメです。住民投票は……住民投票は今なんだよ！

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2017-01-19

■[コメント] H25憲法 コメント

触れると良さそうな事実

事実	You	C氏(152.96点、13位)	G氏(143.22点、23位)
[a]デモの舞台がB県管理の幹線道路、PF論	×	×	◎
[b]第1回目、第2回目と規模が大きくなっていて、統制も取れなくなってきていること	◎	◎	×
[c]住民投票日が近づいてきて一層住民の関心が高まっていること	◎	◎	×
[d]デモ行進 ⇒ 交通渋滞 ⇒ 住宅街の道路を迂回路に使う車が増加 ⇒ 交通事故・騒音被害	◎	◎	◎
[e]デモ行進 ⇒ 売上減少	◎	◎	◎
[f]意見の表明を封じ込めようとしている、内容規制	◎	◎	◎

事実	You	C氏(152.96点、13位)	G氏(143.22点、23位)
[g]Cゼミと経済学部ゼミとで講演会のテーマが共に「格差問題」	◎	×	×
[h]講演者の県議会議員と評論家の比較	×	◎	◎
[i]C教授の了承	×	◎	◎
[j]「政治的目的での使用を禁止する」という目的	×	◎	◎
[k]デモ行進が県条例に違反すること	×	×	◎
[l]ニュースで流れたAの発言	×	×	◎

設問1

デモ行進不許可 処分

◇条文の文言に引き付けるのは採点実感でも良いこととして褒められてた。ただ今回だったら「集会」かな？細かいからどうでもいいけど･･･。

◇内容規制の認定勉強になります。

教室 使用不許可 処分

◇「政治的目的での使用は認めず、教育・研究目的での使用に限り、これを許可する」という事情があるので、区別の合理性を論じる際に、①目的正当、②目的と区別の合理的関連性といった基準を立ててもいいかなと思った。

設問2

◇すまんここから一読して理解できなくなった。字はぎりぎり読めるので、おそらく何を論じているのかが分からなくなったせいだと思われる。

◇おそらく見出しを付けるだけでかなり読みやすくなると思うので、時間なくてぐちゃぐちゃになりそうな時は逆に見出しを付けるようにすると良いかもしれない。

Permalink | 記事への反応(0) | 21:17

2016-11-09

■2026年 からの手紙

この10年間、世界は大きく動いた。

発端はイギリスのEU離脱だった。世界経済は混乱し恐慌がきた。失業者が増え人々は不安になった。

次にアメリカでトランプが大統領になった。これで世界中が保守主義、国内優先孤立主義に走った。

特に新興国にトランプを真似したかのような過激で保守主義的な指導者が増えた。

次にドイツがおかしくなった。ネオナチが羊を被ったような党が躍進してきた。民族主義が堂々と声をあげるようになった。その影響でフランスはドイツと距離を置くようになった。

フランスとドイツの関係が悪くなるにつれ、EUは徐々に解体していった。一時的と言われた人の移動制限は、恒久的なものになった。ドイツが勝手に関税を取り始め他の国もそれを真似た。

今でも一応EUはあるが飾りみたいなものだ。

アジアでは中国の国境絡みのニュースが増えた。

一応国連が介入したが、国連は中国寄りな態度しか示さず、関係国は失望している。何度か火種があったが大きな紛争にはならなかった。

日本は高齢化が進み経済が縮小した。一時期格差の拡大が騒がれたが最近は落ち着いている。

移民を一切受け入れない姿勢が各国なら批判され国際政治での発言力も弱くなった。

大きな混乱なく緩やかに経済を縮小させていく日本の手法を「日本モデル」と呼ぶ人もいるが、単なる自画自賛だと思う。国際社会は日本を老いたかつての大国とみなしている。

アフリカでは、中国が一部の地域に多額の投資と引き換えに内政干渉を繰り返した。中国人が大量に移住しているらしい。遂には治安維持の名目で軍を駐留させた。さすがに諸国が反発したが実行力のある対策は打てなかった。近い将来、住民投票で中国に編入させるんじゃないかという噂だ。現地では民族運動が盛んになって治安が悪化しているらしいが、なにせ情報が出てこない。アメリカが介入をちらつかせているが中国は引く気はないらしい。キナ臭い雰囲気がここ数年続いている。

東京オリンピック？あったよ。面白かったさ。でも中国の宣伝みたいだった。あんなに金をかけなくても良かっただろう。

とにかく、2026年の今現在、日本は平和だ。世界でも大きな戦争は起きていない。でも、この後の10年間はそうはいかないだろうと、みんなが言っている。どうか日本だけでも平和であればと願っている。

Permalink | 記事への反応(0) | 23:20

■

みんな大統領選ばっかりに夢中だけども、今日アメリカでは9つの州で娯楽用マリファナの是非について住民投票が行われている。

かなりの高確率ですべて解禁されることになるだろう。

Permalink | 記事への反応(0) | 13:02

2016-07-06

■http://anond.hatelabo.jp/20160706102221

そのとおり。安倍さんスキスキな人たちに言いたいけど、安倍さんが引退したら、オセロみたくひっくり返されるかもしれないんだよ。

野党どころか、自民党議員にも常設型住民投票法（外国人参政権）や移民の推進派は結構居るんだよね。

Permalink | 記事への反応(0) | 10:24

2016-07-05

■「自民党 都議団」は、責任や政治的な意志をもたない集団なんだな

http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20160704-00059615/

石原伸晃氏、また挙動の怪しい人を担いでるぜ。

舛添氏のこと忘れないぜ。おたくらいつもいつも、自分の政党から出せないのかよ？石原伸晃氏は、三河島や新大久保に気を配っている＆自分たちの身のサビを追求できなさそうな傀儡を選んだのかな。政治事情を知っている人が知事になったら、今までしてきた自分たちの「袖の下」っぽいことがやりにくくなるんだろう。だいたい前の知事も「東京を一番に」とか具体的な考えもないことを言っていたけど、何も考えていない奴なら公約をマスコミにツッコまれようもないもんな。責任感も考えもない人物は、ある意味最強（最凶）だよ。

都民サンは、１年後あたりにまた「あんなケシカラン人ひどい」とかインタビューで息巻いて、と同じことをまた繰り返したってどうでもいいやとか思っているのかね。自民党的には、こんどは与党で新法を可決させて文春あたりにも圧力をかけて、キー局や老舗マスコミもうまく使って、汚職や背任疑惑をもみ消せる算段かな。駅前から都道から、相変わらず古いことせいぜい繰り返すばかりで刷新されないのは、自民党都議団が元凶なんだろうかね。お金あるうちにやっておかないと、いまに財政枯渇するぞ。某外国に寄付する余裕なんてないんじゃないの？

そういや、自民党石破氏って常設型住民投票法案（外国人参政権）容認なままなのかな？沖縄県に移民１００万人入れる政策も自民党だったっけ。自民党も票田第一、自民党＝保守なんてことないんだ、ということ、都議団の動きから改めて認識した次第。

Permalink | 記事への反応(0) | 07:49

2016-06-26

■増田もはてラボ から 離脱すべきだ！住民投票を開始する！！！

あなたは、増田の独立に……

☐ 賛成する

☐ 反対する

Permalink | 記事への反応(1) | 16:18

2016-06-25

■変える意志

イギリスのEU離脱の是非を問う住民投票をみていて、大変に感慨深いものがありました。不誠実な言い訳でチャンスをつぶさず正々堂々と向き合ったイギリスの国民と議員の方々を心から尊敬します。

先駆者になることは大変勇気のいることですが、イギリスは未来を自分たちで切り開く覚悟と力があるということを世界にアピールしました。

お茶を濁してやり過ごすことばかり繰り返している昨今の主流を見ていると、今の世界は根回しと調整と談合で成り立っているように見えます。

議会制民主主義という意思決定のプロセスが破綻しようとしていることに気づきながらも、その呪縛を打ち破れない人たちは、いつも問題の本質から目を背け、言い訳をし、丸め込むことに必死です。

その結果、本質は処理されず先送りされ”Change”という言葉だけが虚しく響きます。

もうすぐ参議院選挙がありますが、「私は現状をできるだけ維持します！」と主張する候補者は少ないんじゃないかと思います。

でもほとんどの議員が当選後には本質の一番外側をそっと撫で回して関係者とニヤニヤするだけです。

中国が南沙諸島や尖閣諸島を侵略しようとしている現状は中国共産党の意志であり、中国にとっての本質です。その是非は別として、問題に真っ向から取り組む意志と行動力を見せつけられた世界はオロオロすることしかできません。

中国に対して「現状を変更していることに懸念」ではなく「侵略するのをやめろ」と指摘できない世界には中国の意志を止めることは難しいでしょう。

変える意志を持つかどうか。全てはそこからだと思います。

変える意志をもてない代表者は駆逐される時代が始まるのか、それともこの流れを食い止め再び淀ませることができるのか、今回のイギリスのEU離脱問題は経済問題だけでなく、アメリカの大統領選挙など、人々の心にも影響しそうです。

Permalink | 記事への反応(0) | 09:12

2015-12-16

■『太陽の全エネルギーが吸収されたら困る』と言ってる人などいない

http://japanese.engadget.com/2015/12/15/sun/の話。

（追記あり）

記事の中でリンクされている大元の報道の抄訳は以下の通り

Woodland rejects solar farm
http://www.roanoke-chowannewsherald.com/2015/12/08/woodland-rejects-solar-farm/

ウッドランド町議会が土地利用目的の変更（居住・農業向けで登録されてる土地を工業向けにする）を拒否した。端的に言うと、太陽光発電所の建設を拒否した
変更に賛成したのは1人、反対したのは3人（具体的な名前もあるが省略）
すでに3カ所の発電所があり、それについては（同じ変更を）過去に町議会が受理している
変電所が近くにあり、発電した電力を送電網に送るのに好都合なので、発電会社はウッドランドの近くに建てたがっていた
投票に先だってパブリックコメントが行われ、住民が太陽電池パネルに対する不安や不信を表明した
ジェリー・バーンズは、意志決定に住民が参画できるように、将来の太陽光発電所の建設は住民投票にかけるように求めた
メアリー・ホッブズは当地に50年間居住しているが、若者のための仕事がないので、町はゆっくりゴーストタウン化していると述べた
- 太陽光発電所に取り囲まれたため、自分の家の資産価値が失われたと述べた。
- 儲かっているのは土地を売った地主と発電会社と電力会社だけだと付け加えた。
ジェーン・マンは地元の住民であり、町を美しくしている自然の植生に関心があると述べた
- 彼女は元理科教師であり、光合成について心配している
- 太陽電池パネルの周辺地域（原文：areas near solar panels）で、十分な日光を受けられずに茶色に枯死している植物を見たと述べた
- 太陽電池パネルと癌は無関係だと誰も言ってない。その地区で癌による死者が多く出ているがどういうことか訊きたい
- 私は何が起こるか知りたい、十分な情報を得たい。町の利益になるとは思えない。何かを隠しているのではないか。この町に損害が及ぶならば、いかなる同意もありえない
ボビー・マンは、州間高速道路が整備された結果、多くの町が人口流出で寂れるのを見てきたが、太陽光発電所で同じ事がウッドランドにも起きると述べた。
- あなた方は町を殺しています、と言った
- 若者は皆町を出て行くつもりです
- 太陽光発電所は太陽からエネルギーを吸うだけで、ウッドランドに仕事が来るわけでもない、と述べた
- （原文：He said the solar farms would suck up all the energy from the sun and businesses would not come to Woodland.）
その後、太陽光発電会社は議会と傍聴人に説明を行った
ベス・トラオー、サム・ジャッド、ブレント・ニーマンら数人が会社を代表して発電所について説明した
- 計画を変更し、発電所を道路から離れた場所にすることで、十分な植生を守れるとした
- トラオーは発電所は家の近くにあっても安全だと述べた。家の資産価値が下がるというようなことも、州全体を見ても起きていないと述べた
発電所は町域外の域外管轄地域(extraterritorial sections。後述)に位置するので、町は税収を得られない
- 町が得るのは、発電所の不調に備えた特別訓練をウッドランド消防署が行うための、年間およそ7000ドルの資金提供だけだ
ニーマンは太陽電池パネルは直接受けた日光だけで発電すると述べた。
- パネルは余分な日光を奪い取ったりはしない、と説明した
発電された電力は直接送電網に送られ、ウッドランドの電気料金を引き下げたりはしない
発電施設に有毒物質などはありません、とニーマンは述べた
- これは証明済みで技術的にも確かなことです、と。
ケネス・マニュアル市長は票決を求め、3-1で土地利用目的の変更を否決した
その後、議会は太陽光発電所建設の一時停止を決めた

まあ確かに変なことを言ってる人はいたけれども、それが議論の流れを決めたという根拠は特になさそうである。

これと比べるとEngadget Japan（及び本家Engadgetの記事）は明らかに盛っているというか

「田舎者を馬鹿にしてやろう」という意図で誇張があるようにしか見えない。

そもそも「太陽光発電が作られ始めてから、町の人間関係がどんどん薄れてしまっている」とか一言も出てない。

さて、大元の記事が12月8日に出た後で、アメリカの掲示板のいくつかでこの記事についての投稿がなされ、

「この元教師って創造説信奉者じゃねえの？」的な揶揄が行われたりといった事象は確認できたが、とりあえず12月9日までは大手メディアへの掲載は確認できなかった。

現時点で最初に大手メディアでこれに触れたのは12月10日付けの

https://www.rt.com/usa/325536-us-town-fears-solar-farms/

そう、みんな大好きロシア版東スポことRTだ！（またかよ）

その後、英語圏の媒体（の信頼性の低いニュースが載るページ）に転載されたりするうちに尾ひれが付いていって、こんな形に育っていった模様。

しねばいいのに。

以下、12/17追記

extraterritorial sectionsについて

日本と異なり、アメリカには「郡に属するが市町村には属さない地域」がかなり存在する。

今回の発電所も、そういう形でウッドランド町の外に位置するものなので、町税対象にはならないようである。

ただし、そういう土地に公害を垂れ流す工場とかを勝手に建設されるても困るので、「域外管轄権Extraterritorial Jurisdiction」というものが自治体に認められている、ようである（流石に50州全部調べたわけではないので断定は避ける）。

ノースカロライナ州の場合、州一般法160章A第19条「開発計画及び規制」において区域外1マイル（人口に応じて拡大され、最大で3マイル）まで、自治体に権限が認められており、その域内であれば、制度上は、自治体内の土地と同じような開発の許認可権限を持っている。

http://law.justia.com/codes/north-carolina/2013/chapter-160a/article-19

今回の町議会の決定は、これに基づいてなされたものだろう。

本家Engadgetの記事について

ブコメ及びトラバで翻訳記事ではないかとの指摘があり原文を確認した。

http://www.engadget.com/2015/12/14/nc-town-fears-solar-farm-will-suck-up-all-the-energy-from-the-s/

英語版にない、日本語版で追加されている主な文言は以下の通り

理由は「太陽からすべてのエネルギーが吸い取られる！」から...。
植物の育ちが悪いことを地域の高い発がん率に結びつけ
「太陽光発電が作られ始めてから、町の人間関係がどんどん薄れてしまっている。若者はみんな町から出て行ってしまった」と意見
この町に少しの雇用も生み出さない。放置すれば町が消えてしまう」と主張しました。普通なら無知な夫婦が笑いものになって終わりそうなところですが、なんと議会はその意見に同調する方向へと傾きます。
夫妻の主張にはおかしなところも(多々)ありますが、太陽光発電が町に利益をもたらさないところは事実でした。企業の本社は町外にあるため税収はなく、支給されるといえば発電設備の消火訓練のための年間7000ドル(約85万円)だけという点に不満を持つ人もいたのかもしれません。
慌てたのは太陽光発電企業です
必死に説明をしたものの、なかなか理解は得られません。そしてウッドランド町議会は太陽光発電の新設案について投票を実施し、大差で新設を保留する決定を下しました。
ちなみにウッドランドにばかり太陽光発電所ができる理由は、近くに変電所があるから。別に田舎者をだまそうとして集まってくるわけではないと思われます。

…英語版もいい加減酷いけど、日本版はもっと酷いってことでいいんじゃないでしょうか。まとめサイトかよ。

追記について

ブコメとトラバで情報が得られたのでそれを踏まえて書き直しました。

追記前がどうだったか知りたい人は、誰かが魚拓とってくれてたんでそちらでどうぞ

http://megalodon.jp/2015-1216-0520-08/anond.hatelabo.jp/20151216033210

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2015-12-01

■

私が普段結構見てる人、すごく賢くて尊敬してるけどこういう右翼的な発言をRTするのだけなんとかならんのか……げんなりする

兵庫県明石市で売国行為が発覚‼
元民主党の人権派、泉房穂市長が常設型住民投票で定住外国人の参政権を認めようとしています。
地方の外国人参政権の状況は各自治体で異なりますが、関西などで売国姿勢が顕著。
売国政治家を許してはいけない‼

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2015-11-23

■大阪W選挙、大阪以外の人の言うことも最もだよな、と。

大阪W選挙、どう考えても維新の勝利は目に見えてたんだけどね。

圧勝かどうかは分かんないけど、まあ負けたら大阪の庶民の選挙じゃ無いよな、程度の認識はあった。

でまあ、大阪以外の人が「わけわからん」という理由もまあ、わからんでもないから、チョット聞いてくれよ。

わけわかんナそうな点の回答から

「大阪府民」って個人は居ないから。そういう人間みたいな人格想像するのが間違い。

大阪の二重行政とか、公務員の腐敗とか、なんかずっと変わんない現状とか、もうウンザリなのは全員一致してんの。

で、半年たってもなんにも変わんないし、なんかこう、なんにもしないじゃん？

だから、「反維新にガッカリして賛成派に回った人が多く」「維新にガッカリして反対派に回った人は少なく」で、圧勝。

ね、簡単でしょ？

こういう「何度も続けてればいつか烏合の衆が解散して意見が通せる」は、体制側が得意技だと思ってたんだけどな。

大阪都構想の住民投票振り返り

大阪市特別区設置住民投票は、賛成６９万５千票、反対７０万５千票で、否決された。

投票率６６％。賛成した人が６９万人居て、反対した人が７０万人居た。

でも、あの時も散々言われたけど、周りの話を聞いてても実際にはこんな感じだった。

都構想？良く分かんないけど、もうちょっとどうにかなんねえの（選挙には行かない派）
都構想でこそ、二重行政が是正される！打倒既得権益！みんな選挙に行こう！（賛成派）
二重行政が無駄なのはわかるし何とかして欲しいけど、焦りすぎで怪しい（懐疑的反対派）
チョットついていけないんだけど……どっちの言ってる事がホントなの（置いてけぼり反対派）
ハシシタのやることは反対（オレが言ったんじゃなくてマジでこういう物言いの絶対反対派）

一番多いのは選挙行かない派。むしろ５月の住民投票に６割超えて行ったの驚異的だと思う。

１～４番の人たちは、概ね「二重行政に無駄があるのは判る。なんとかして欲しいことも多い」までは一致してんだよね。

維新≠橋下さん

みんな忘れてると思うけどさ、２００８年に橋下が大阪府知事になったとき、最年少だぜ？

２０１１年には、大阪府知事から大阪市長っていう、「えなにそれ逆じゃね？」みたいな選挙やって２０万票差で圧勝。

（２０１４年に出直し選挙やって３０万票差ってのは余録だな。流石に覚えてるだろ）

んで、ノットイコールではあるんだけど、圧倒的に橋下は人気あるんだよ。

大阪都構想の時のキャッチコピーがまんますぎて笑うから思い出しといてくれ。

賛成派 CHANGE OSAKA! 5.17
反対派 We Say NO! 5.17 Osaka

「大阪を変える」って、単純で簡単で解りやすいキャッチコピーで煽るのうまいんだよ。

だって、変えたいし。変え方が問題なんであって。

変えたい派ｖｓ現状維持派

今回のW選挙は、「大阪都構想」の一点突破だって言われてるらしいけど、違うと思うんだよね。

大阪に住み、大阪でメシを食ってる人間の肌感覚では、「現状維持はウンザリ派」の圧勝なんだよね。

色々やって失敗するのは、まあ良い。ホントは失敗しない方が良いけど。

「なんにもやらないから失敗してません！相手はいろいろ手を出して失敗してます！」は、もう勝てないよ。大阪では。

橋下のやった施策で、失敗だ責任とってない無茶苦茶だって言うのを読んだり聞いたりすると、もっともだなと思う。

そりゃねえわという失敗も多い。なにしてんの、と思うことも多い。でもな、動いてんじゃん。

「石橋叩いて渡る」を「チャレンジ」とは言わないだろ。失敗するとこもコミで任せてんだよ。

まとめ

大阪都構想で、１万票差で否決されたの、もう忘れたの？たったの半年前だぜ？

橋下の市長としての得票数、橋下の率いた政治団体の議席獲得結果見て、どうして橋下の人気がなくなったと思うの？

賛否拮抗してて、反対に投じたうち「潜在的には賛成だけど、いきなり住民投票で決めんなや」組がどれだけ居たと思ってんの？

（とはいえ、今回も大阪都構想の住民投票だったら、たぶん賛否割れてて圧勝にはならないと思うけどな）

ぶっちゃけ「変えてくれそうならなんでもええわ」な面があるのは否定しない。

まあ、おもしろ候補は国政で議席獲得できねえだろ。そこはよく分かんないから偉い人に解説してもらえよ（丸投げ）

Permalink | 記事への反応(0) | 20:39

■http://anond.hatelabo.jp/20151122224006

でも大阪都構想の住民投票って僅差だったからなぁ。

大阪の地に正気な奴はほとんどいない、ってのが正しいだけでは。

Permalink | 記事への反応(0) | 11:12

2015-11-22

■おおさかと虎眼先生

維新が圧勝なんて大阪人は気が狂ったのか?と一瞬おどろいた。

しかし、そもそも狂ってなかったら橋下が市長になるはずもなく。

岩本虎眼先生とおなじく、狂っているのが普通の状態。

住民投票の時にたまたま正気が浮上していただけなんです。

Permalink | 記事への反応(1) | 22:40

2015-11-19

■

ちょっとざわざわしてるCCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）の個人情報の件。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20151119-00051607/

自分が担当してる客先にTポイントの加盟店がいくつかあって、加盟検討してるところもあるんだけど、さてどうなんるんだろう。

どちらもいわゆる大企業で、普段依頼をうけて仕事している限りではかなり厳格なラインで個人情報保護法を運用してる感じがある。

つかやまもといちろう情報を見る限りだと、組む相手としてはアウトになる可能性のが高い。

客先や上司の決定権を持つおっさんどもは、ちょっと前までツタヤ図書館も代官山TSiteもいいじゃんいいじゃんとバカが無防備万歳でほめそやしてたんだけど

さすがに、小牧の住民投票あたりで潮目が変わった感じあるんだよなー

まだ週刊朝日読めてないんだけど、おっさんメディアの週刊誌にネガ記事出るとなると更にそっち方面になりそうだけど。

Tポイント加盟検討中だったクライアントは、ツタヤ信頼性に欠けるし俺らの顧客情報を出すのが惜しいから、と、かなり長い間検討中が続いてたっけな。

Permalink | 記事への反応(0) | 14:47

2015-11-10

■[流行語大賞]2015新語・流行語大賞 ノミネート 解説

爆買い	中国人が日本にやってきて大量に商品を買っていくこと。
インバウンド	訪日外国人旅行者のこと。
刀剣女子	ブラウザゲーム「刀剣乱舞」の女性ファン、あるいはそれをきっかけに刀剣に興味を持つようになった女性のこと。
ラブライバー	アニメ「ラブライブ」のファンのこと。
アゴクイ	イケメンに顎をクイッと持ち上げられること。壁ドン派生。
ドラゲナイ	ロックバンド「SEKAI NO OWARI」の楽曲「Dragon Night」のこと。
プロ彼女	狙って有名人と交際する一般女性のこと、転じて厳しい交際条件に応える完璧な女性のこと。
ラッスンゴレライ	お笑いコンビ「8.6秒バズーカー」のギャグ。リズムに乗せて連呼されるが特に意味は無い。
あったかいんだから	お笑いコンビ「クマムシ」のギャグ。アイドルソングとして歌われる曲のワンフレーズ。
はい、論破！	コント番組「痛快TV スカッとジャパン」に登場するキャラクター、イヤミ課長の決め台詞。
安心してください（穿いてますよ）	お笑い芸人「とにかく明るい安村」のギャグ。パンツ一丁で全裸に見えるポーズを取って発言する。
福山ロス（ましゃロス）	福山雅治の結婚によってショックを受けた状態のこと。
まいにち、修造！	元テニス選手の松岡修造が売り出した日めくりカレンダー。
火花	お笑いコンビ「ピース」の又吉直樹が執筆した小説。ベストセラーとなり芥川賞を受賞した。
結果にコミットする	トレーニングジムを経営する企業「ライザップ」のCMに登場するフレーズ。
五郎丸ポーズ	ラグビー W杯で歴史的勝利を挙げたラグビー日本代表の五郎丸歩がキックの前に取る拝むようなポーズのこと。
ルーティン	同上。スポーツなどにおいて集中力を高めるために儀式のように決まった行動を取ること。
トリプルスリー	野球において打率3割・30本塁打・30盗塁を同時に達成すること。柳田悠岐と山田哲人が同時に達成した。
1億総活躍社会	内閣改造に際して安倍晋三首相が掲げたスローガン。1億総活躍担当大臣も新設された。
エンブレム	2020年東京五輪のエンブレムのこと。佐野研二郎によってデザインされたが盗用疑惑が持ち上がった。
上級国民	五輪エンブレム盗用問題の釈明にあたり使われた「一般国民」というフレーズに反発して作られた呼称。
白紙撤回	国立競技場の建て直しに際し、ザハ・ハティドのデザイン案では建設費がかかりすぎるとの批判が持ち上がり、安倍晋三が白紙撤回を表明した。
I AM KENJI	カメラマンの後藤健二が「イスラム国」に拘束されたことを受けてSNSなどで広まったフレーズ。元はシャルリー・エブド襲撃事件で広まったスローガン。
I am not ABE	上記の事件を受けて、ニュース番組「報道ステーション」内で古賀茂明が安倍晋三を批判した際に使われたフレーズ。
テロに屈しない	後藤健二らの殺害を受けての安倍晋三の発言。
粛々と	米軍普天間飛行場の移設問題に関して菅義偉官房長官が用いたフレーズ。翁長雄志沖縄県知事から批判された。
切れ目のない対応	安保法制の成立を目指すにあたって強調されたフレーズ。
存立危機事態	集団的自衛権を行使するための三つの条件のうちの一つ。
駆けつけ警護	国連職員や他国の軍隊などを警護するために自衛隊がその場に駆けつけること。安保法制と関連。
国民の理解が深まっていない	安保法制についてなかなか賛成が得られない状況での安倍晋三の発言。
レッテル貼り	安保法制に関する議論において安倍晋三が繰り返したフレーズ。
早く質問しろよ	国会において安倍晋三が辻元清美議員に対して行った発言。
アベ政治を許さない	安保法制反対デモにおいてプラカードなどに使われたフレーズ。
戦争法案	安保法制に対して批判的な側がよく用いる呼称。
自民党、感じ悪いよね	石破茂地方創生相が自民党を自戒する意図で用いたフレーズ。後に安保法制反対デモなどでも用いられた。
シールズ（ＳＥＡＬＤｓ）	安保法制に反対してデモなどを行った学生団体。「自由と民主主義のための学生緊急行動」の略。
とりま、廃案	安保法案に反対する高校生がデモに際して用いたフレーズ。「とりま」は「とりあえずまあ」の略。
大阪都構想	大阪維新の会が打ち上げた、大阪府と大阪市の行政を一本化する案。住民投票が実施され僅差で否決された。
マイナンバー	「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の実施に際して配布される個人番号のこと。
下流老人	生活保護基準相当で暮らす高齢者のこと。NPO法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典が提唱。
チャレンジ	東芝において強要されていた過剰な業績改善のこと。不正会計問題の発覚により広まった。
オワハラ	就職終われハラスメントの略。学生に対して他社を受けたりしないよう悪質な囲い込みを行うこと。
モラハラ	モラルハラスメントの略。家庭や職場などにおける継続的かつ精神的な攻撃のこと。
スーパームーン	月が地球に再接近する時期と満月もしくは新月が重なり、月がより大きく見える現象。2015年は皆既月食とも重なった。
北陸新幹線	東京-長野を結ぶ路線として「長野新幹線」と呼ばれていたが、長野-金沢間が延伸され「北陸新幹線」に統一された。
ドローン	元は無人機の総称だが、遠隔操縦あるいは自律式のマルチコプターの代名詞ともなっている。一般に普及し、落下事件なども引き起こした。
ミニマリスト	身の回りのものを最小限に減らす生活スタイル、およびそれを実践する人間のこと。
フレネミー	フレンド（友人）とエネミー（敵）を合成した言葉。「友人であると同時に敵」もしくは「友人を装っている敵」のこと。
サードウェーブコーヒー	「コーヒーの一般化」「シアトル系コーヒー」に続く、第三のコーヒーブーム。高品質な豆をハンドドリップすることが特徴。ブルーボトルコーヒーが代表格。
おにぎらず	漫画「クッキングパパ」で考案され、クックパッドで広まったレシピ。海苔にご飯を広げて折りたたむようにして作る四角いおにぎりのこと。

Permalink | 記事への反応(9) | 17:16

2015-10-10

■http://anond.hatelabo.jp/20151010083240

議論の大枠を見誤っているように見えます。

例えばこれが、利用者満足特化型の図書館を目指すべきか、アーカイブ特化型の図書館を目指すべきか、というならばわかる。

ツタヤ図書館に関する議論は、基本的にこの筋に沿っていると私は考えています。

この両極端に振れることはできませんから、どのようなバランスであるべきか。つまり市民にとって望ましい図書館のあり方とは何かという問題が、「ツタヤ図書館問題」の深層をなしており、その表層的現象として細部の議論や批判が生じているというべきではないでしょうか。

民間に受託したほうが、利用者がどういう施設を望んでいるかを汲み取れると思う。

ここで民間委託が行政直営よりも優等だという見解が示されています。一面的ではないかと思いますがこれ以上論評しません。

確かに運営方式の是非についても議論がありますが、それは「どのような図書館が望ましいか」とは（関連しつつも）異なる論点だと思います。つまり、二つの異なる問題は区別した方が議論を整理しやすくなるでしょう。

なお、ツタヤ図書館への主たる批判では指定管理者制度そのものは問題視されていないと思います。例えば、CCCではなくTRCであれば、あるいは、CCCがTRCと同様の運営と構想を採用していれば、批判は起きなかったのではないかと想像します。（なお図書館は公営であるべきという議論は根強くありますが、現在の「炎上」状態の中心は「公営vs.民営」ではないと思います。小牧市の住民投票でも論点ではなかったのでは？）

従って、次の見解は、望ましい図書館像とは？という問題と、望ましい運営方式とは？という問題との切り分けが上手くできていないのではないかと思います。

多数決なんかじゃなく、そもそも利用者満足特化型ではなく、アーカイブ特化型を目指すべきというなら、やっぱりツタヤじゃないほうがいいという議論はわかる。

「利用者満足特化型」にするにせよ、CCCの手法が適切かには議論の余地があるでしょう。Windows98のマニュアルやフライパンやメガネふきが「利用者満足特化型」図書館にふさわしいかという問いは、誰が運営するかに関わらず、常に議論されるべきでしょうから。

今の批判の本質は、早い話「CCCが憎い」ことではなく、「（どこが運営してもいいが）運営を改善してほしい」ということでしょう。そしてそこには「図書館の果たすべき役割の一つが放棄されつつある」という危機感が現れています。CCCと市がこの危機感への対応に失敗し続けていることが（もっと言うと、どうも要望の本質を理解できないらしいことが）、火に油を注いでいる（もっと言うと、CCCと市への失望を生んでいる）ように私は思います。

他方、ツタヤ図書館に期待し、それを推進する動きもあるわけです。それは従来の図書館のあり方への異議申し立てという要素を含んでいます。ですから、今回のツタヤ図書館問題の本質は「多様な市民で構成される自治体にとって望ましい図書館とは何か」という、不断に問われ続けるべき問題が表面化した現象であり、この大筋を見失わないことが大事ではないかと私は思います。

Permalink | 記事への反応(1) | 19:24

「住民投票」を含む日記

■熱中症で死ぬ奴は振るいに掛けられた弱者

■ヘイトサイトを助けようと活動している市議会議員が自分の選挙区にいた場合、どうやったら解職させられるか

地方自治法第80条第1項

地方自治法第80条第3項及び地方自治法施行令第113条

地方自治法第83条

■沼津さあ

■思いだしてあげてくれませんか。河村たかしさんのことを。

■若者の鳴き声

■5分で読めないカタルーニャ情勢の補足

最後に

■5分でわかるカタルーニャの住民投票と独立問題

5分でわかるまとめ

補足説明

参考文献

■[コメント] H25憲法コメント

触れると良さそうな事実

設問1

デモ行進不許可処分

教室使用不許可処分

設問2

■2026年からの手紙

■「自民党都議団」は、責任や政治的な意志をもたない集団なんだな

■増田もはてラボから離脱すべきだ！住民投票を開始する！！！