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はてなキーワード: 域内とは

2018-12-10

anond:20181209201103

EU域内の移動原則自由原則に従うと、単純に考えてみると。

フランス国内偏差値55以下の人達は、ポーランドオーストリアなどの東欧移住せざるを得なくなるという話か。

そりゃあ確かに暴動になるよね。

それを横目に、EUではドイツ一人勝ちの構図は変わらないというわけか。

ドイツというより、旧西ドイツライン川沿いの工業地帯周辺だけの一人勝ちなんだろうけど。

2018-12-09

シェンゲン協定フランス暴動

シェンゲン協定ってのは労働者域内移動の自由保証するわけなんだけど、この協定に従って、労働者がたとえば出身地への愛情とか所有する家とかの諸条件を一旦無視して、経済的合理性だけで移動した場合労働者能力レーティングに従ってEU域内の豊かな場所から順にアサインされることになるよね。つまりそれは能力の高い人が豊かな場所に住むって意味だ。

このモデル思考実験で追いかけると、フランスEU域内において、ドイツに次ぐ富裕国なわけだから、(適当過程数字だけど)EU全域統計における能力偏差値56〜53くらいの労働者が集まって住むことになる。もともとフランス国内にいた労働者のうち偏差値57以上の人はドイツに行くだろうし、53未満のひとは新しくやってくるボリュームゾーン労働者に職を奪われて、それぞれの偏差値にふさわしい国や地域に移動して労働することになるだろう。これがシェンゲン協定実態だよね。それがこの10年で明らかになったのが今の光景じゃないかな。

まり労働者移動の自由保証する」協定は、自由自由競争に連結されている以上、能力主義によって追い出されて職場を選べないという「住居の自由保証しない」協定になりうる。

もちろん上記モデル仮定のものなので色々要素が抜けている。政府は他の様々な政策福祉就業支援移民政策)を通じてこのモデルに手を加え制御しようとするし、生まれ育った地域に対する愛情とかすでに持ってる不動産とか親戚づきあいとか、人口移動(あるいは不動)に対する影響変数はほかにもたくさんある。

フランス域内では裕福な場所で、それはつまり目指すインセンティブが高い国家という意味だ。この国家の魅力を偏差値的に表現すると55だとしよう。このフランスで、55未満の市民に対する福祉的な政策をしてしまうと、シェンゲン協定は、EU域内から55未満の移民をかき集めてしまう。豊かな国なのに比較納税額が少ない人をケアすれば、周辺国から見て弱者をすてる老人ホームになってしまうということだ。これはつまりフランスにはフランス市民にたいして手厚く福祉をする政策自由度がないことを意味する。

もちろん様々な工夫の余地はある。国籍を取って50年以上たった市民のみが福祉を受けられるとか。でもそれってたぶん欧州委員会に殴られるわけで、もっと細かく様々な方法差別化するしかない。公務員として古いフランス市民雇用して慰撫するとか。なんにせよ、EUがない国家に比べて政策自由度がすごく低いということは理解すべきだ(日本での報道とかコメント見てると、このあたりを蹴飛ばしててすごく不公正な感じする)。

フランスフランスの豊かさと文化を守るためには、そしてEU内での地位を守るためには、「フランス金持ち向けの国家であり今後そうする」っていうデザインを取らなきゃならない。その意味マクロンはその方針に対して忠実ではあったんだよ。でもその方針って「今すでにフランスに居る基準以下の労働者(先程の表現で言えば偏差値55以下の市民)は移動の自由に従って国外放出する」ことも意味してて、それがフランス市民には我慢ならなかった。

フランス庶民貧困層フランス国民としてフランスで裕福になる権利があるってリベラルの人は言うかもしれないけれど、でもEU域内での庶民貧困層あきらかにフランス庶民貧困層より更に貧しい)は、フランスを含むEU域内自由場所で、EUの平均程度に豊かになる自由権利があるわけだ。それはむしろリベラルの人がEU建設時に熱心に主張してた自由権利なわけだよね。

今の日本報道はこの点に対して随分一方的なように見えて、そこがなんだかもやもやする。

2018-09-24

anond:20180924141655

域内から優秀な中学生が志願するということは当然偏差値が高いわけで、

その学校偏差値高くあり続けられるためには、いいスパイラルを築くまでにはそれなりの努力必要

ある程度進学校としてのネームバリューが知れ渡り、親世代から世代までキープできれば余程のヘマやらかさない限り一気に落ちぶれることはない。

要するに学校運営が上手いんだよ。

2018-09-18

欧州がなぜインターネット規制しようとしているのか

はてなではこの辺の話を全然わかってる人がいないようなので少し書こうと思う。

まぁ大した話じゃないので聞いてくれ。


EU一般データ保護規則(GDPR)やリンク税の推進など昨今EUインターネット上における様々な法案日本国内でも取りざたされるようになってきた。

はてブ内では批判的な論調大勢を占めるが多くのコメントを見ていてもなかなか大局的な指摘をするコメントが少ないように見える(もちろん知っている人もいるだろうけどあえて言っていないような気がするんだけど気のせい?)


これらの法案はざっくりまとめると以下のような法案だ。

GDPR

 EU域内において個人情報を扱うモノは規則にしたがって個人情報を扱わなければならない


リンク税(副次的著作権法

 リンク先のサイト著作権管理下に置かれたものだった場合リンクを張られた側は著作権料を請求できる。


また、ここまで大きくないところでも配信事業者一定自国コンテンツ流通させるようにする話も出ている。

これらの規制に関して着目すべき点は「インターネット国境などない」という点に非常に自覚的である点だ。

特にGDPREU域外企業にもEU域内データを扱う場合規則を課すというのは決定的な点である

またリンク税に関しても一定の規模以上のサイトGAFA etc...)と限定した点からも伺える。

アメリカに端を発するWWWはあらゆる国境をなくし、自由電子世界標榜してきた。

こういった、カリフォルニアン・イデオロギー的な態度は現インターネット内で大いに力を奮ってきた。

世界中の人々の情報を共有し、伝達速度を限りなく0に近づけ理想的世界を目指してまい進してきた。

しかし、近年そういったカリフォルニアン・イデオロギー、つまり新自由主義的な態度が果たしてインターネット及び現実世界によい影響を与えているのだろうか?

という疑義が巻き起こってきている。

Twitterはてブを使っているはてな民諸氏には最早言うまでもないだろうが、インターネット差別罵詈雑言、他クラスタに対する憎悪を溜め、社会を徐々に分断していった。

そういった事態は徐々に現実世界侵食し始め、極右政権の台頭やナチズム歴史修正主義の台頭を促してしまった側面は否めない。

ガンダムいわく、誤解なく分かり合える人々として定義されたニュータイプであったが、他者の真の感情理解してしまったニュータイプはむしろ憎悪つのらせ戦争プロパガンダの道具となってしまった。

インターネットはまさに同様の現象引き起こし共感歓喜を生むと同時に人々を分断する道具になってしまったと言うことだ。

EUはそういった事態認識し、今まさにインターネット上におけるカリフォルニアン・イデオロギー破壊しようとしている。

おそらく当初この事態で想定されていたのは中国である

中国の急速なAIテクノロジー進歩中国国民個人情報データ化による社会コントロールの有様を見て最早猶予余地はないと判断したように思える。

国境のないインターネットを介しての中国の影響力を回避しようとしたわけだ。

しかし、事ここに至っては想定しているのは最早中国だけではない。

近年のメインターゲットはアメリカである

英語圏の影響力が強すぎる日本インターネット圏に生息している場合気づきづらいが、インターネット社会全体が明らかにアメリカ人だけの影響を異様に受けるようになりつつある。

英語圏での主義主張ネット上に拡散させ多国間でその生息域を拡大しつつある。

先日行われた全米テニス選手権における報道で気づいた方も多いと思われるが、アメリカで行われた報道に影響される日本人が増大している。

しか事件のあらましをよく精査せずにそのままアメリカメディア)の思想を垂れ流していると言ってもいい。

これは明らかに危険兆候である

インターネット社会は各国の事情をまったく意に介さずに全てアメリカ規準物事を見てしまうのだ。

こういったアメリカ思想を全て正しいものとし、全世界に拡大することを私は"アメリカイデオロギー"あるいはより限定的に"ユナイテッド・ステーツイデオロギー"と呼ぶ。


テニス選手権の話以外にも、近年であればMeTooの事案が記憶にあたらしいだろう。

フランス女優安易MeTooに苦言を呈した話だ。

批判を受けて一部謝罪しているが、根本メッセージは変わっていない。


これは日本例外ではない。

例えばヴィーガン欧米流行し始めているが、この思想日本流行した際に発生するリスクがやはりある

日本人であれば誰でも思いつくと思うが「部落差別復興である

もちろん文脈の違う部分からおこった思想であり単純に現ヴィーガン過去日本思想比較することは出来ない。

しかしだからしてより危険なのではないかと考えられる。

部落差別であるという批判をあっさりすり抜けて肉食業者に対する過剰な批判が巻き起こる可能性があるからだ。

現在日本では比較的穏健なベジタリアン等が多いし、かなりのマイノリティの為に特に問題は起きていない。

しかし先日フランスで発生したヴィーガン肉屋襲撃を見れば想定されるべき事態は深刻である

日本では部落出身者に対する差別が横行し、戦後漸進的にそれを解消して行った。

いまだその差別は消えはしないが多少はましになったと言える。

それをアメリカイデオロギーによって再興されては困るのだ。

現代日本肉屋テロリズムを仕掛けることなどあってはならないことだ。

アメリカインターネット上の議論を見ても、ネイティブアメリカンと重ねあわされることが多いアイヌ米軍基地存在し、中国と関連してくることの多い沖縄についての議論は時たま発生しているように見える。

しか部落差別欧州はともかくアメリカではむしろ忌避すらされているのではないかとすら思える。

これは明らかに利害衝突が発生するからだ。


ともかく我々ネット住民及び日本国民、いや世界は岐路に立たされているのだ。

EUのこれらの規制はこういったアメリカ思想の過剰流入を食い止めようとしているように見える。

真っ先にコンテンツ規制があがるのもそういった思想を過剰に拡散されては困るからだ。

しかし、日本ではそのような議論がまったく巻き起こらない。

唯一そのような主張をしている人をただ一人知っているがあまり賛同は得られていないようだ。

私自身も完全にグレートファイアウォールネットを分断しろとまで言うつもりはない。

しかし何らかの形でインターネット構造再考を迫られているのは確かだ。


ちなみに私は専門家でもなんでもない。

単なる素人である

よってこの文書怪文書の類として読んでもらっても構わない。

どのような行動をとるかはあなた次第だ。

2018-07-19

インターネット国境が引かれる日:EUが何をしようとしているのか

気づいていますか?

彼らはネット上に国境を引こうとしているのです。


それはおそらく中国が原因です。

中国テック企業EU域内に影響力を及ぼすのを懸念しているのです。

中国はいよいよもってネット上の検閲金盾、長上)を解除することはありませんでした。

しかし一方で中国アメリカEU自由に影響力を行使できるのです。

これでは文化思想闘争で勝ち目がありません。

いずれ中華思想に全世界支配されることになるでしょう。

なぜならインターネット世界は数が多い言語圏が圧倒的なパワーを持つことになるからです。


そのためEU中華テック企業を将来的に排除することを決めました。

そして中国テック企業規制するのであればアメリカ規制しなければ理屈がとおらないのです。

欧州委員会のマルグレーテ・ヴェスタエアーさんは今次々とアメリカの巨大IT企業圧力をかけています


トランプによるモンロー主義はこの傾向に拍車をかけました。

さらに同じ言語であることで最もアメリカの影響が強いイギリスはブレクジットでEUから排除される予定です。

駒はそろいました。

EU中国と同じようにネット上に線が引かれます

もちろんインターネットの仕組み上完全な排除はできないかもしれません。

しかし、完全に排除しなくてもいいことは我々は既に中国ネット上の思想制御によって知っているはずです。


日本はどの勢力に組することになるのでしょうか。

アメリカですか?

中国ですか?

それともEUの仲間に入りますか?

あるいはあらゆる国家が出入りする緩衝地帯を作るべきでしょうか。

今我々はその思想を問われているのです。


※余談ですがはてなで有名な某ブロッキング推進者はこの話をずっとしているのだと思います

 彼は何年も前からこの類の話をしていました。

 某アニメプロデューサーとのラジオ番組インタビューなどで。

 その思想の萌芽自体は自社がどう生き延びていくべきなのかという点から発生しているのかもしれませんが。

 我々日本は最早ネット遮断なしにTwitter規制することは出来ないのです。

https://ldjp.wordpress.com/2016/08/25/kadokawa%E3%83%BB%E5%B7%9D%E4%B8%8A%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%81%A8%E6%B5%B7%E8%B3%8A%E5%85%9A%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%AE%E3%82%AC%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%B3%E3%83%90%E3%83%88%E3%83%AB/


ちなみに、これは私が考えた妄想です。

信じるかどうかはあなたに任せます

2018-03-14

JRからタクシー代を出してもらった話

電車の遅延により終電がなくなった際、JRからタクシー代を出してもらったので書きます

○経緯 

3/13(火) 常磐線 下り列車 終電

日暮里にて常磐線急行に乗車し、北千住駅各駅停車に乗り換えて、各停の駅に帰りたかった。

京浜東北線の遅延

→乗り換え接続による常磐線の発車待ち(30分遅れ)

北千住における常磐線各駅停車接続ができず、各駅停車の駅で降車する乗客帰宅できなくなる

亀有金町にて降車する乗客にはタクシー券の配布を行った(綾瀬駅不明)

タクシー券の名前は代行輸送依頼書

タクシー券は4人一組で配布。知らない人と相乗り形式だった

タクシー運転手さん曰く「こういう事は年に1度あるかないか

・自宅までの輸送ではなく、あくまで駅までの輸送

○なぜタクシー代が出たのか

・この規則によると思う

旅客自動車運送事業運輸規則 

事故場合処置

第十八条 旅客自動車運送事業者は、事業用自動車運行を中断したときは、当該自動車に乗車している旅客のために、次の各号に掲げる事項に関して適切な処置をしなければならない。

一 旅客運送継続すること。

二 旅客を出発地まで送還すること。

日暮里駅にて各駅停車との最終接続があるのか確認しに行ったら、おじさんが駅員さんにものすごい剣幕でキレていて「上の者を出せ」「タクシー代出せ」等、感情的に訴えていた

→周りの乗客曰く「最終接続が取りやめでもタクシー券の発行がない事もあった」今回タクシー券が発行されたのはこの人がきっかけかもしれない

JR側はできる限り補償を公にしたくないのだろう。

駅員は補償を決定する権限がないので、乗り換え駅で相談して下さい。というしかない。

それで乗客クレームエスカレートして、タクシー輸送が決定するという板挟みの現場になっている。

→駅員さんは遅延の原因とは関係ないので、感情的な怒りを向けるのは間違いだと思う。過去タクシー券の発行があった事、および旅客自動車運送事業運輸規則に則してタクシー券の発行をして欲しい、と乗客は冷静に訴えて欲しい。

○なぜ常磐線各駅停車接続を行わず先に発車をしてしまったのか

常磐線各駅停車東京メトロ千代田線相互乗り入れをしている。

常磐線急行は停車しないが、東京メトロ千代田線と直通のJR域内でのみ停車する駅が存在している(綾瀬亀有金町など)

JR東京メトロのこの区間運賃計算はとても複雑なのでwikipediaを読むと面白い(常磐線緩行線)

北千住で待っていた車両千代田線車両なので、JR運行関係なく車両基地へ戻ったりする必要性があったのだろう。

ざっとタクシーが30~40台ほど使われたと思う。全体の補償にかかった額は20万円以下だと思うので、それなら最終接続を行わないほうが安上がりだったのだろうか。

JRに対しての要望

アナウンスが不親切

→おじさんがすごい剣幕で怒っていたのは、自分が自宅に帰れるのか不安だった事から来ていると思う。北千住での各駅停車との接続の有無について、ホーム電車内でアナウンスがされる事はなかった。

実際に北千住駅に着くまで電車がどこまで動いているのか乗客はわからなかったので、状況説明大事

タクシー乗車券配布について、駅員や駅のアナウンス積極的に周知を行っていなかった。情報を知っている上級者だけがタクシー券を貰い、気づいた人がそれに倣って列に並ぶ流れだった。

私も券の存在を知らずにタクシーの列に並んでしまい、親切なおじさんが教えてくれたので券をもらいに駅まで戻った。おじさんありがとう

→実際の輸送区間よりも特に降車した人と、そうじゃない人との不公平

北千住駅で降車した人たちで、自動改札を使った人は清算が北千住までだったが、有人検札を受けた人は目的地までの切符代を清算された(北千住より先の駅まで)

鉄道に詳しくないので、いろいろ間違っていたらすみません

※補足

今回はsuica入場で降車予定地は未確定の状態でした。

タクシー券もらうのに、キップで目的確認されるかな、と思ったけど今回は確認はありませんでした。

目的別に並んでる列に加わったら、自動的に4人組に振り分けられてタクシー券を受け取る形でした。

2017-10-10

anond:20171010112948

お前でも読めそうな簡単記事探してきてやったよ

フォーブスジャパン

新たな「世界工場」はどこに 優勢失う中国 2016/01/25 12:01

グローバル化アップルGEAT&Tなどの大企業に、労働コストが最もかからない国での工場開設を可能にした。そして中国は、これら企業が真っ先に選ぶ国になった。だが、その中国は今、そうした支配的な立場を失いつつある。中国人件費はもはや、以前ほど安くはない。

中国での製造コスト2010年以降、毎年およそ16%上昇。他のどの国よりも急速に伸び続けた。急速な高齢化生産性の高い労働力の増加がその理由だ。

中国政府1970年代人口過多への懸念から出生率抑制目的とした一人っ子政策を導入。しかし、実施から40年以上がたち、その結果としてあらわれたのが急速に進む高齢化だった。この間に生まれ子供たちの数は、退職していく労働力を補うのに十分ではない。中国は、世界各国の需要を満たせるだけの製品製造を担う生産年齢人口が不足している。

1

出典: fDiベンチマーク

中国の新たな世代労働者たちは、人数が減った一方で親の世代より生産性が高い。コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーによると、2007~12年の中国労働生産性11%上昇。同じ期間、タイインドネシアはそれぞれ、7%と8%の伸びだった。また、中国では希望以上の賃金を得る労働者が増加。こうした労働コストの上昇が、製造業に携わる多国籍企業の目を他の国々に向けさせている。

コンサルティング会社KPMGがまとめたデータによれば、中国製造業への外国直接投資(FDI)は、2010~14年の間に約20%減少。在中国の欧州連合(EU)商工会議所のイェルク・ブト会頭は、中国での製造コスト2020年までに2~3倍に増加し、「世界工場」としての優勢を失うと予想している。


次なる「世界工場は」どこに?

世界製造業が次に目指すのはどこだろうか?一部はすでに、東南アジア移転している。

だが、別の場所の方が少し経費を削減できるからといって、工場移転させるのは簡単なことではない。移転による利益の増加を目指すならば、コストには相当の差がなくてはならない。

inRead invented by Teads

中国東南アジア各国の製造コストの差は、下図に示すとおり広がり続けている。例えば、製造業従事する労働者賃金は、中国の1ドルに対してタイは40セントインドネシアわずか8セントとなっている。グラフに示されていないカンボジアベトナムは、これらをさらに下回る。

2

出典: ボストン・コンサルティング・グループウォール・ストリート・ジャーナルトゥルーウェルス・パブリッシング

東南アジア各国は労働人口が多く、人件費が安くビジネス環境も良好だ。中国工場を持つ多国籍企業の一部はすでに、「中国プラス1」と呼ぶ戦略実施している。中国工場は維持しながら、別の国に新工場を開設するのだ。そして、この戦略から大きな恩恵を受けているのが、東南アジア諸国連合(ASEAN)の加盟国の一部だ。

地域では、域内のより活発な貿易の促進を目指し、ASEAN経済共同体(AEC)が創設された。外資規制の緩和などに向けて準備を進めており、多国籍企業にとっての魅力は一層増している。脱中国の動きは、今後も加速していくだろう。

編集 = 木内涼子

2017-04-16

みなさん、こんにちは!ここに来ることができ、とてもうれしく思います。今回の日本訪問で、我々は、日米両国の素晴らしい同盟関係再確認しています。ですので、皆さんに感謝を伝えたく、ここに立ち寄りたいと思っていました。兵士の皆さん、家族の皆さん、ありがとうございます。皆さんは、日米同盟の中核を担っています感謝いたします。

ウォーターボーイ」ことブシェー大佐ガル最上級曹長ありがとうございます大勢の人たちがいますね。下士官上級下士官将校一般兵士国防省文民職員家族の皆さん、声を聞かせてください!

黄川田外務大臣政務官福田市長国会議員の方々、園田海将補自衛隊員の皆さん、この場にお越しいただいた日本の友人の方々に、感謝申し上げます。素晴らしい、岩国市民の方々にも、お礼申し上げます母国を遠く離れて使命を果たしている米国兵士への皆さんからの温かい歓迎は、わが国にとって、非常に大きな意味を持ちます。皆を代表してお礼を申し上げますありがとう

なるべく手短に話をしたいと思います。というのも、できる限り多くの皆さんと握手をしたいからです。先に注意しておきますが、自撮りはご遠慮ください。そうすると、一日中ここにいなければならなくなるからです。

しかし、まずなによりも、米国大統領として、米軍兵士の皆さんの最高司令官であることは、この上ない名誉であることを、申し上げたいと思います。皆さんは米国民を守り、世界中平和安全を促進しています。「戦没者追悼の日」の週末を皆さんと迎える機会をうれしく思います。なぜなら、この日は、危険犠牲が皆さんの仕事の一部であることを思い出させ、自由のために命を捧げた人々を決して忘れず、敬意を払わなければならないことを、再認識させてくれるからです。

大統領として私は、米国が再びアジア太平洋地域で主導的な役割を果たせるよう、取り組んできました。なぜなら、この地域は、我々が共有する安全保障繁栄にとって不可欠だからです。そのためには、安全保障での協力が必要です。貿易協定、人々の間で築かれる関係必要です。そして、優秀な、日本自衛隊員と協力して、米軍兵士域内実施する、誇りある奉仕活動必要となります

ご存知のように、今日の午後、私は広島を訪れます。これは、第二次世界大戦で命を落とした、全ての人々を追悼する機会であり、核兵器をもはや必要としない世界平和安全を求める決意を確認する機会でもあります広島訪問は、最も痛ましい亀裂でさえも埋め、かつて敵同士にあった日米がパートナーとなるだけでなく、最も緊密な友人となり、最も強固な同盟国となることが可能だということを示す証左となります

日米同盟の強さは、ここ岩国で端的に示されています岩国基地は、両国の信頼、協力および友好関係を示す好例です。米国海兵隊は、自衛隊と力を合わせ、平和を守り、域内パートナー連携し、人道支援および災害救援を行っています。皆さんは、フィリピンタイを襲った洪水バングラデシュに壊滅的な被害をもたらしたサイクロン対応にあたりました。2011年東日本大震災では、救助・救援活動で、極めて重要役割を果たしました。日米は共に、域内で、数え切れない数の人命を救ったのです。このことは、我々の大きな誇りです。

ここでの皆さんの奉仕は、自由民主主義人権法の支配といった、今日、日米両国が共有する価値観に根ざしています。その結果、日米同盟両国だけの安全保障にとって不可欠となっただけでなく、域内および世界において、欠くことのできない安定の源であり、繁栄の土台となっています。皆さんは、我々の生活の質を支える礎なのです。

最後に、日米同盟本質を如実に語る、素晴らしいエピソードひとつご紹介します。テッサスノー大尉はどこにいますか? この場にいるはずですが、、あっ! いましたね。スノー大尉は、オスプレイパイロットで、先月の熊本地震の際、自身の飛行隊を率い、被災者人道支援を行い、物資を届ける任務遂行しました。ある日本人一家は自宅の倒壊を恐れ、何日も屋外で過ごすことを余儀なくされました。皆さんの取り組みにより、その一家をはじめとする多くの被災者が、食料や水など必要物資を受け取ることができたのです。

さて、その一家ですが、6月女の子が生まれる予定です。テッサ任務のおかげで助かったことを知り、生まれてくる子どもに、テッサにちなんだ名前をつけると決めたそうです。家族は、誠実さ、勇気責任感、進んで他人を助けようとする気持ち、といったテッサと同じような素養を備えた大人に育ってほしいと願っているそうです。

これらは、海兵隊基本的価値観ではないでしょうか? 幾世代にもわたって、米軍兵士を特徴づけてきた素養であり、日米両国が持つ最も優れたもの象徴でもあります。皆さんの奉仕によって、人間尊厳自由に対する日米が共有する決意は、この地域および全世界で、存続していき、この地域繁栄していくでしょう。そして、我々はどこに行っても、希望を広め続けていくでしょう。私は皆さんを誇りに思います日本側に感謝いたします。米軍をこの上なく誇りに思います

皆さんと皆さんの家族に神のご加護がありますように。そして米国に神のご加護がありますように。皆さん、ありがとうございました。


海兵隊岩国航空基地

2016年5月27日

2016-09-13

豊洲市場 盛土問題についてよくわかる「技術会議」の話

なんかゆえあって資料あさって読んだからまとめとくわ。(追記したわー)

いま来た人向け

  1. Webで誰でも見ることが出来る資料だと、「建物地下の盛土を止めた」とは判らない
  2. 盛土せず、地下空間活用する案が議論された資料はある→その案が破棄された資料もある
  3. 区画で盛土完了の報告資料はある

専門家会議」も「技術会議」も、

公開されている資料を見る限りでは、

建物地下については盛土前提だねー

ちょっと詳しいまとめ

全然出てなくて「工事の都合で」なら、行き違いみたいな可能性も無くはないんだろうけど、

技術会議」で、「埋め戻しせずに地下空間を利用する」って案が出て、否定されてんだから

工事の都合でもその案に近い形になってるのであれば、説明しとかないと問題になるだろ。

最初感想

呼ばれた有識者は怒るだろうな。安全責任取れねぇよコレ。

現在のやり方が安全かどうか誰も確認してない事になってる。

結果的安全だろうとは思うけど)流石に専門家会議とか技術会議開いといて、こりゃないだろ、と言う感じ。

詳しい内容

全てのソース全部引用しても良いけど、読まなかろ。

ポイントだけ。

案-5:市場建物と一体となった対策

汚染土壌は掘削処理を行う。ベンゼンシアン化合物及び重金属を含む土壌は、洗浄処理を

行う。また、ベンゼンのみを含む土壌は、既設の都域内加熱処理プラントを利用して、処理

する。なお、洗浄処理プラントは仮設として、豊洲新市場予定地内または、その近傍地に設

置する。

建物青果棟、水産卸棟、水産仲卸棟)建設地については、汚染土壌の処理後、埋め戻し

(A.P.+2.0m~A.P.+6.5m)は行わず、この部分の地下空間を利用する。

http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/pdf/pdf/gijutsu/siryo/6-5.pdf

(委 員) 評価が高かった案-1~5 のうち、案-4 については、原位置微生物処理のため確実性に

問題があり、案-5 については、土地の利用、機能価値問題が、経費に対して十分

プレイバックされないので、事務局としてはこれらを除いた案-1,2,3 をまとめて、そ

れぞれのよい部分を組み合わせて案をつくるということでよいか

東京都) その通りである

第9回会議録 p3

http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/pdf/pdf/gijutsu/siryo/09kaigiroku.pdf

(委 員) 今日審議された案が技術会議での結論であるとして決定する。

同 第9回会議録 p8

技術会議において、「地下空間の利用」は第6回に案5として提案されており、第9回に破棄されてる。

○矢木座長 そうですか。わかりました。そうすると、今回の工事では2mよりも低いところは、

汚染しているものはみんな掘り上げてきれいなものを入れている。それから、2mと4mは全部掘

削して、きれいなものと入れ替えている。それからさらに、2.5mですかね、きれいな土を入れて

いるということで、要するに、4.5mはきいれいなものが積んであると、こういうふうに考えてよ

ろしいわけですね。

藤原課長 はい

第18回会議 p16

http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/pdf/pdf/gijutsu/siryo/18kaigiroku.pdf

※報告資料において、5街区、6街区、7街区は、盛土完了しているとなっている。

「p11 3埋め戻し・盛土の完了確認

http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/pdf/pdf/gijutsu/siryo/18-2.pdf

第18回会議において、

東京大学名誉教授の矢木座長から質問を受けて、東京都基盤整備担当課長藤原課長が答えている。

少なくとも、東京都の基盤整備担当課については、説明責任を果たさないとイカンじゃろ。

きれいなものを積んだとは答えた、答えたが、その後掘り出さないとは言っていない……!」とか通らんだろ。

蛇足

個人的には、都知事は良い落とし所見つけたんじゃないかな-

憑物落としの手法なんだけど、一回「コレが元凶だ!」って「悪い部分」を一箇所に集めて、それを解決するの。

建物地下の盛土無しについて安全性確認とって、それ以外のところの盛土完了確認とって、安全宣言出して終わり。

過去の悪いところは引き継がずに叩いて、どーせやらにゃならん都知事安全宣言は、自分のやったことに対して出す。

東京都の悪行」なのに「現行都知事の手柄」に出来そうなの、ホント喧嘩上手な感じだわー

(現状築地のほうがよっぽど危険って煽り方してないのもポイント高い。事実感情と擦り合わせてこその為政


追記

んー、資料つまみ食いして読むのは俺もやるから良いけど、ポイントポイントは読まないとイカンぜよ。

はてブにチョットだけフォローしとこう。

説明資料だと、建物部分は盛土も砕石層も無いだろ!(ID略)

藤原課長

(略)

なお、左側の範囲を示す図で着色のな

い箇所は建築敷地などに相当する箇所でございまして、土壌汚染対策工事とは別に、別途施設建設

などに合わせて液状化対策が行われております

第18回会議 p9 2行目

http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/pdf/pdf/gijutsu/siryo/18kaigiroku.pdf

左側の範囲を示す図で着色のない箇所は、液状化対策でご説明したのと同様に建築敷地など

に相当する箇所でございまして、土壌汚染対策とは別に、別途施設建設などに合わせて砕石層の設

置が行われております

同 p9 17行目

砕石層と液状化対策については、「建築敷地については別途施設建設などに合わせてやってます」と回答してる。

地下水管理上限(A.P.+2.0m)に、砕石層(50cm)足して、盛土(A.P.+6.5m)するって話をして、完了してますって話で、

「別途施設建築に合わせてやっているとは言ったが、全く違うやり方だ」は通らんじゃろ。

技術会議参加者が責を負うなら「東京都がやったと言っただけでは信用せず、データを見るべき」になるが……)

A.P.+2.0m以降、建物建物別にやってっからって説明受けて、まさかノー盛土とは思うまい

なお、めんどくさいこと言うと、

後藤新市建設調整担当部長

また、一部どうしても場内の搬送車の置き場として地下を考えてございます。例えば雨水等を一

時ためなくてはいけないということ、雨水利用も考えてございますので、そういった意味で、一部

地下のピット等が出てくるということは想定してございます

専門家会議 第1回議事録 p23 23行目

http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/pdf/pdf/senmonkakaigi/01/1gijiroku.pdf

地下にピットを作ること自体は想定されてたんだよね。

この辺の発言踏まえた上で、建物建設地と建物建設地以外の両方で盛土してねって提言されてんだよね。

地下空間だが、略図に書いてあるだろ!(ID略)

『②「地下水管理システム」の概要』にある、

建物部(イメージ)』の下にあるグレーの長方形ことな

②「地下水管理システム」の概要

※水質モニタリングを行うので、A.P.+1.8mよりも深いところにまで到達してる。

地下水管理システムに関する説明資料 p4

http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/pdf/pdf/gijutsu/siryo/18-3.pdf

地下水管理システム浄化施設棟)については議事録でも触れてるけど、建物については下記の1行だけだよ。

建物部の下には地下水排水を促していくための地下水排水対策としての砕石層をこういうような形で設けさせていただいております。』p18 23行目

砕石層については触れてるけど、地下空間については触れてないね

うーん。

地下水管理システム浄化施設棟)」の資料渡されて、

概要図に「建物部(イメージ)」って書いてある建物の地下空間が描いてあったとして

何の説明も無く、これでもって「技術会議では出ている!地下空間があるのは理解しているはずだ!」というのは、どうかな。

叙述トリックみたいな引っかけ問題としては面白いかもね。実は描いてあった!みたいな。説明する立場でそれはナメてんのか?)

この流れで、「技術会議が悪い」みたいな報道とかは、ちょっと納得いかねーなー

実際上は問題ないんじゃないの?(大勢のため略)

豊洲市場敷地って、元々は東京ガスのガス製造工場

東京ガス株式会社が、平成13年2月平成19年3月で、地面から2メートル掘削して処理済みなのね。

から土壌汚染対策法上は、東京ガス株式会社土壌汚染調査&処理したところで完了してる。

あとは、「環境確保条例都民健康安全を確保する環境に関する条例)」もあるけど、

汚染土壌を、50cmの盛土 + (10cmのコンクリ or 3cmのアスファルト)で覆え、でクリア済み。

から、「法令上は問題ない」って言われると「最初からそうじゃろ」って返しになる。

ソレじゃ安心できねぇって都民のために、カネかけて二重三重対策打つから安心してよ!って話が発端なので、

そーゆーのは、「万全な土壌汚染対策」として「専門家会議」をやって「技術会議」をやって、

ちゃんとやります丁寧に説明しますって東京都方針が全部吹っ飛ぶので、たぶん言わないんじゃないかな。

雑感

安心安全」みたいな漠然とした基準だと対策完了しようがないから、

専門家に聞いて、技術的にも可能なやり方で、コストも考えてやるよ」ってプロセス立てて

で、そのプロセス通りにすすんでます専門家お墨付きもらってます問題無いですって話を進めてきて、

「実は専門家提言とか現実的じゃなかったんで、建築物独自にやりました。てへー」とか、そのひっくり返し方はダメだと思うなあ。

2016-02-15

[] NIMBY

公共のために必要事業であることは理解しているが、自分居住地域内で行なわれることは反対という住民姿勢揶揄していわれる概念

  

一見住民エゴ地域エゴにも見えるが、施設受益者被害者との乖離という問題存在する場合に、エゴという単純な構図に帰着させて語ることには問題が多い。

  

NIMBYによって忌避されるような施設は、忌避されるとはい社会的には必要なためどこかに作らざるを得ず、結局のところ、社会的弱者の居を構える地域建設されるのが常である

  

NIMBYでは結局エゴ押し付けあいになって根本的な問題解決にはならないことが多いため、問題となる施設建設自体を減らすNIABY:Not In Anybody's Backyard(誰の裏庭にも作らずに済ませよう)というアプローチもある。

http://d.hatena.ne.jp/keyword/NIMBY

2016-01-05

自分の声から最適な歌を調べてくれるソフトとかないかな

初回起動時に「マイクに向かって『あ』を、今から流れる音と同じ高さで5秒以上発して下さい」みたいなガイダンスで音声サンプルを登録したり、低音と高音の限界を測定したりして、「あなたの声質に近い歌手一覧」とか「あなたの出せる音域内で歌える楽曲一覧」とかを検索してくれるソフト、ないかな?

2015-12-16

太陽の全エネルギーが吸収されたら困る』と言ってる人などいない

http://japanese.engadget.com/2015/12/15/sun/の話。

(追記あり)

記事の中でリンクされている大元報道抄訳は以下の通り

Woodland rejects solar farm

http://www.roanoke-chowannewsherald.com/2015/12/08/woodland-rejects-solar-farm/





まあ確かに変なことを言ってる人はいたけれども、それが議論の流れを決めたという根拠特になさそうである

これと比べるとEngadget Japan(及び本家Engadgetの記事)は明らかに盛っているというか

田舎者馬鹿にしてやろう」という意図で誇張があるようにしか見えない。

そもそも「太陽光発電が作られ始めてから、町の人間関係がどんどん薄れてしまっている」とか一言も出てない。

さて、大元記事12月8日に出た後で、アメリカ掲示板のいくつかでこの記事についての投稿がなされ、

「この元教師って創造説信奉者じゃねえの?」的な揶揄が行われたりといった事象確認できたが、とりあえず12月9日までは大手メディアへの掲載確認できなかった。

現時点で最初大手メディアでこれに触れたのは12月10日付けの

https://www.rt.com/usa/325536-us-town-fears-solar-farms/

そう、みんな大好きロシア東スポことRTだ!(またかよ)

その後、英語圏媒体(の信頼性の低いニュースが載るページ)に転載されたりするうちに尾ひれが付いていって、こんな形に育っていった模様。

しねばいいのに。

  • 以下、12/17追記
extraterritorial sectionsについて

日本と異なり、アメリカには「郡に属するが市町村には属さな地域」がかなり存在する。

今回の発電所も、そういう形でウッドランド町の外に位置するものなので、町税対象にはならないようである

ただし、そういう土地公害を垂れ流す工場とかを勝手建設されるても困るので、「域外管轄権Extraterritorial Jurisdiction」というもの自治体に認められている、ようである(流石に50州全部調べたわけではないので断定は避ける)。

ノースカロライナ州場合、州一般法160章A第19条「開発計画及び規制」において区域外1マイル人口に応じて拡大され、最大で3マイル)まで、自治体権限が認められており、その域内であれば、制度上は、自治体内の土地と同じような開発の許認可権限を持っている。

http://law.justia.com/codes/north-carolina/2013/chapter-160a/article-19

今回の町議会の決定は、これに基づいてなされたものだろう。

本家Engadgetの記事について

ブコメ及びトラバ翻訳記事ではないかとの指摘があり原文を確認した。

http://www.engadget.com/2015/12/14/nc-town-fears-solar-farm-will-suck-up-all-the-energy-from-the-s/

英語版にない、日本語版で追加されている主な文言は以下の通り


英語版もいい加減酷いけど、日本版もっと酷いってことでいいんじゃないでしょうか。まとめサイトかよ。


追記について

ブコメトラバ情報が得られたのでそれを踏まえて書き直しました。

追記前がどうだったか知りたい人は、誰かが魚拓とってくれてたんでそちらでどうぞ

http://megalodon.jp/2015-1216-0520-08/anond.hatelabo.jp/20151216033210

2015-07-11

偉大なる埼玉県

人口、県内総生産ともに、全国都道府県ベスト5に入る日本屈指の地域である

域内河川の面積至っては、全国1位。

古来、偉大なる文明は母なる川のほとりに栄えるものなのだ

もし貴方が、グンマーチバラギトチギなどと同一視しているのならば、これを機に認識を改めていただきたい。

2014-09-16

黒字化した法人についてのメモ その2

http://anond.hatelabo.jp/20140813235858

以前に書いた続きです。

前回の追記に書いた通り、内容に支障の無い範囲特定を避ける為に設定をいじってます

飲食店

事業内容:メインは焼肉店だけど同じ店舗内で精肉店として小売りと同業者卸売りもしている。売上の比率は飲食、小売り、卸売りがそれぞれ6:3:1くらい。

関与した時の状況:売上高は約6千万円。

一昔前は周りに焼肉店も少なく売上が1億円はあったらしい。狂牛病騒動以降に売上高が減少したって言うくらいだから相当前の話。近隣に同業者も増えたが、特に何もせず営業を続けた結果現在の状況になってしまった。社長曰く味さえ良ければ客はついてくるから粛々と自分仕事をこなすとのこと。

社長含め家族5人が働いているけど、それぞれ薄給なので業績はかろうじて黒字若しくは若干の赤字で近年は推移してる。帳簿は年一で民○。なので正確な売上高はだれも分からない。債務超過ではないが借入金の多さが厳しい。

やった事:まずは会計事務所なので帳簿作りから。民○に頼んでいたので、年一の決算書数字すら信用ならない。とりあえず毎月の業績を把握してもらう体制を作るために、社長の息子を入力担当者に任命。レシートや請求書といった書類整理はその奥さんを任命。始めは渋っていたけど毎月の業績が知れるようなると、自分仕事評価が反映されるようで大事だと分かってくれた。

限界利益率TKCのBASTで比較したところ若干低め。仕入担当社長の息子は人が良いので、仕入業者に頼まれると少し無理をして買ってしまう。ただこれ自体品質の良さや希少部位の入手といった効果があったので放っといた。人件費率は上記の通り薄給なのでむしろ低いくらい。あとは売上を増やすしかない。

ただ問題家族がそれぞれ反目し合っていること。まぁ創業者とその息子が仲が良い企業なんで見た事ないけど、ここはそれ以外にも複雑に反目し合っててややこしい。

第三者自分が店をうろちょろしていると、家族がそれぞれ自分の思っている事を他の家族に話せないので個別に話しかけてくる。半分以上は愚痴だけど、それぞれ店について色々アイデアを持ってるようだった。

そこで月一の業績検討会を自分が1年間限定で司会で行い、それぞれのアイデアを披露する場を作った。ちなみに社長の息子に依頼されて渋々引き受けた。一応客数、客単など目的を絞ったアイデアを出してはどうかと指導してみた。

結果:アイデアの出しっぱなしではなく、その担当者を決め、期限と効果を後追いできるような月一の業績検討会にしたことがよかったようで、次々に色々なアイデア実践していった。この早さは零細ならではだなと思う。アイデア実行の期限が次の日だったり、効果が見えなければ即日打ち切り

アイデア自体特筆すべきもの無し。焼肉店では新メニューイベントアンケート、割引券など、どこでもやってるようなこと。小売りはコロッケが自慢らしいのでその販促流行ってるからといういい加減な理由バーベキューメニューの開発と販促。(地元フリーペーパー掲載とかホームページ開設とか。)

業績検討会始めてから2年後には売上が最盛期にせまるほどに回復した。味は良いので知名度が高まると後は自然に客数が増えていった。こんなに伸びると思ってなかったので、法人税払い過ぎイヤミ言われたけど。でもタダで焼肉食わせてもらえるから気にしない。

今は社長の息子が会議を取りまとめている。

閑話休題

自分の主たる業務は帳簿の作成指導と記帳確認。記帳代行は一切行わない(自己方針です。(事務所方針ではない)

零細企業はいえ、科目配置、毎月の償却費、棚卸計算方法とその計上、発生主義などきちんと業績を掴むための土台は必要なので、そのお手伝いしています。ここの話はいわばその副産物ですね。

あと中小企業技術力が高い、と言われますがどこの世界中小企業ですか?と聞きたくなります

機械設計

事業内容:機械設計を行っている。特定分野に強いらしいが文系にはよく分からない。施工メンテナンスも行う。すぐ上であんな事書いたけど珍しい技術力が高いと思われる企業

関与した時の状況:売上は5千万円ほど。

景気の低迷を受けて、設備投資需要の低迷や取引先の倒産など売上が低迷。大幅な債務超過で、関与した時に2年以内で改善兆しが見えなかったら会社を畳む約束をしたくらい。特に施工がここ数年まったく受注できていない。

帳簿は期中現金主義で、入金時に売上、出金時に仕入なので、期中の業績把握は困難。決算組めればいいって感じの帳簿だった。

やった事:2点だけ。一つは毎月発生主義に基づいた帳簿で業績を正しく把握してもらうこと。また資金繰り必要利益を出すための経営計画を作成し、その計画の進捗率を確認してもらった。今月は売上が○○円だったから月の売上目標には○○円足りず、年間の売上目標達成率は○○%です。利益もあと○ヶ月で○○円出さなくてはいけません。さぁ何をしましょう?って感じです。

もう一つは社長設計業務を離れてもらい営業してもらうこと。ここには営業をする社員がいない。自分の手が入らないことを嫌がっていたけど、社長の息子が設計をきっちりやれることが分かったので、何とか離れてもらえた。

結果:営業することはやはり大事で、待っていては仕事は来ない。元々技術力に自信を持っていたので既存の取引先からの受注、新規取引先が増えた。受注先が困った時にだれを思い浮かべるかで発注が決まったりする。あとは芋づる式で以前は所在地域内仕事ほとんどだったが、今は全国を飛び回っている。社長が営業に専念し、見積もりにも時間をかけられるようになったので、限界利益率も上昇した。

楽観できる数字ではないけどここ数年は黒字で推移している。受け売りだけど年間の経営計画を立てずに経営を行うことは地図を持たずに目的地を目指すことだ、ということで、毎月の売上目標に対する意識を持ってもらっている。

今回はどちらも借入の返済は変更なしです。

相変わらず特に目新しいことは無しです。こんなんで黒字になるの?って思う人も多いと思いますが、自分も同じこと思います

零細の赤字企業については少し暖かく見てあげて下さい。

2014-07-01

閣議決定全文

2014年7月1日

閣議決定全文

 わが国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持しつつ、国民の営々とした努力により経済大国として栄え、安定して豊かな国民生活を築いてきた。また、わが国は、平和国家としての立場から国際連合憲章を順守しながら、国際社会国連をはじめとする国際機関連携し、それらの活動積極的寄与している。こうしたわが国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない。

 一方、日本国憲法施行から67年となる今日までの間に、わが国を取り巻く安全保障環境根本的に変容するとともに、さらに変化し続け、わが国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面している。国連憲章理想として掲げたいわゆる正規の「国連軍」は実現のめどが立っていないことに加え、冷戦終結後の四半世紀だけをとっても、グローバルなパワーバランスの変化、技術革新の急速な進展、大量破壊兵器弾道ミサイルの開発および拡散国際テロなどの脅威により、アジア太平洋地域において問題や緊張が生み出されるとともに、脅威が世界のどの地域において発生しても、わが国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっている。さらに、近年では、海洋宇宙空間サイバー空間に対する自由なアクセスおよびその活用を妨げるリスク拡散し深刻化している。もはや、どの国も一国のみで平和を守ることはできず、国際社会もまた、わが国がその国力にふさわしい形で一層積極的役割を果たすことを期待している。

 政府の最も重要な責務は、わが国の平和安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の命を守ることである。わが国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、政府としての責務を果たすためには、まず、十分な体制をもって力強い外交を推進することにより、安定しかつ見通しがつきやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐとともに、国際法にのっとって行動し、法の支配を重視することにより、紛争の平和的な解決を図らなければならない。

 さらに、わが国自身の防衛力を適切に整備、維持、運用し、同盟である米国との相互協力を強化するとともに、域内外のパートナーとの信頼および協力関係を深めることが重要である特に、わが国の安全およびアジア太平洋地域平和と安定のために、日米安全保障体制実効性を一層高め、日米同盟抑止力を向上させることにより、武力紛争を未然に回避し、わが国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠である。その上で、いかなる事態においても国民の命と平和暮らしを断固として守り抜くとともに、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下、国際社会平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するためには、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならない。

 5月15日に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会から報告書が提出され、同日に安倍晋三首相記者会見で表明した基本的方向性に基づき、これまで与党において協議を重ね、政府としても検討を進めてきた。今般、与党協議の結果に基づき、政府として、以下の基本方針に従って、国民の命と平和暮らしを守り抜くために必要国内法制を速やかに整備することとする。

 1 武力攻撃に至らない侵害への対処

 (1)わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを考慮すれば、純然たる平時でも有事でもない事態が生じやすく、これによりさらに重大な事態に至りかねないリスクを有している。こうした武力攻撃に至らない侵害に際し、警察機関自衛隊を含む関係機関基本的役割分担を前提として、より緊密に協力し、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するための態勢を整備することが一層重要課題となっている。

 (2)具体的には、こうしたさまざまな不法行為対処するため、警察海上保安庁などの関係機関が、それぞれの任務権限に応じて緊密に協力して対応するとの基本方針の下、おのおのの対応能力を向上させ、情報共有を含む連携を強化し、具体的な対応要領の検討や整備を行い、命令発出手続きを迅速化するとともに、各種の演習や訓練を充実させるなど、各般の分野における必要な取り組みを一層強化することとする。

 (3)このうち、手続きの迅速化については、離島の周辺地域等において外部から武力攻撃に至らない侵害が発生し、近傍警察力が存在しない場合警察機関直ちに対応できない場合武装集団の所持する武器等のために対応できない場合を含む)の対応において、治安出動や海上における警備行動を発令するための関連規定適用関係についてあらかじめ十分に検討し、関係機関において共通の認識確立しておくとともに、手続きを経ている間に、不法行為による被害が拡大することがないよう、状況に応じた早期の下令や手続きの迅速化のための方策について具体的に検討することとする。

 (4)さらに、わが国の防衛資する活動に現に従事する米軍部隊に対して攻撃が発生し、それが状況によっては武力攻撃にまで拡大していくような事態においても、自衛隊米軍が緊密に連携して切れ目のない対応をすることが、わが国の安全の確保にとっても重要である自衛隊米軍部隊連携して行う平素からの各種活動に際して、米軍部隊に対して武力攻撃に至らない侵害が発生した場合を想定し、自衛隊法第95条による武器等防護のための「武器の使用」の考え方を参考にしつつ、自衛隊連携してわが国の防衛資する活動(共同訓練を含む)に現に従事している米軍部隊武器等であれば、米国要請または同意があることを前提に、当該武器等を防護するための自衛隊法第95条によるものと同様の極めて受動的かつ限定的必要最小限の「武器の使用」を自衛隊が行うことができるよう、法整備をすることとする。

 2 国際社会平和と安定への一層の貢献

 (1)いわゆる後方支援と「武力の行使との一体化」

 ア いわゆる後方支援と言われる支援活動それ自体は、「武力の行使」に当たらない活動である。例えば、国際の平和および安全が脅かされ、国際社会国連安全保障理事会決議に基づいて一致団結して対応するようなときに、わが国が当該決議に基づき正当な「武力の行使」を行う他国軍隊に対してこうした支援活動を行うことが必要場合がある。一方、憲法第9条との関係で、わが国による支援活動については、他国の「武力の行使と一体化」することにより、わが国自身が憲法の下で認められない「武力の行使」を行ったとの法的評価を受けることがないよう、これまでの法律においては、活動地域を「後方地域」や、いわゆる「非戦闘地域」に限定するなどの法律上の枠組みを設定し、「武力の行使との一体化」の問題が生じないようにしてきた。

 イ こうした法律上の枠組みの下でも、自衛隊は、各種の支援活動を着実に積み重ね、わが国に対する期待と信頼は高まっている。安全保障環境さらに大きく変化する中で、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から国際社会平和と安定のために、自衛隊が幅広い支援活動で十分に役割を果たすことができるようにすることが必要である。また、このような活動をこれまで以上に支障なくできるようにすることは、わが国の平和および安全の確保の観点からも極めて重要である

 ウ 政府としては、いわゆる「武力の行使との一体化」論それ自体は前提とした上で、その議論の積み重ねを踏まえつつ、これまでの自衛隊活動の実経験国連集団安全保障措置の実態等を勘案して、従来の「後方地域」あるいはいわゆる「非戦闘地域」といった自衛隊活動する範囲をおよそ一体化の問題が生じない地域に一律に区切る枠組みではなく、他国が「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所実施する補給、輸送などのわが国の支援活動については、当該他国の「武力の行使と一体化」するものではないという認識を基本とした以下の考え方に立って、わが国の安全の確保や国際社会平和と安定のために活動する他国軍隊に対して、必要支援活動実施できるようにするための法整備を進めることとする。

 (ア)わが国の支援対象となる他国軍隊が「現に戦闘行為を行っている現場」では、支援活動実施しない。

 (イ)仮に、状況変化により、わが国が支援活動実施している場所が「現に戦闘行為を行っている現場」となる場合には、直ちにそこで実施している支援活動を休止または中断する。

 (2)国際的平和協力活動に伴う武器使用

 ア わが国は、これまで必要な法整備を行い、過去20年以上にわたり、国際的平和協力活動実施してきた。その中で、いわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用や「任務遂行のための武器使用」については、これを「国家または国家に準ずる組織」に対して行った場合には、憲法第9条が禁ずる「武力の行使」に該当する恐れがあることから国際的平和協力活動従事する自衛官武器使用権限はいわゆる自己保存型と武器等防護に限定してきた。

 イ わが国としては、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から国際社会平和と安定のために一層取り組んでいく必要があり、そのために、国連平和維持活動(PKO)などの国際的平和協力活動に十分かつ積極的に参加できることが重要である。また、自国領域内に所在する外国人保護は、国際法上、当該領域国の義務であるが、多くの日本人海外活躍し、テロなどの緊急事態に巻き込まれる可能性がある中で、当該領域国の受け入れ同意がある場合には、武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応できるようにする必要がある。

 ウ 以上を踏まえ、わが国として、「国家または国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場しないことを確保した上で、PKOなどの「武力の行使」を伴わない国際的平和協力活動におけるいわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用および「任務遂行のための武器使用」のほか、領域国の同意に基づく邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動ができるよう、以下の考え方を基本として、法整備を進めることとする。

 (ア)PKO等については、PKO参加5原則の枠組みの下で、「当該活動が行われる地域の属する国の同意」および「紛争当事者の当該活動が行われることについての同意」が必要とされており、受け入れ同意をしている紛争当事者以外の「国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場することは基本的にないと考えられる。このことは、過去20年以上にわたるわが国のPKO等の経験から裏付けられる。近年のPKOにおいて重要任務と位置付けられている住民保護などの治安の維持を任務とする場合を含め、任務遂行に際して、自己保存および武器等防護を超える武器使用が見込まれる場合には、特に、その活動性格上、紛争当事者の受け入れ同意安定的に維持されていることが必要である

 (イ)自衛隊部隊が、領域政府同意に基づき、当該領域国における邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動を行う場合には、領域政府同意が及ぶ範囲、すなわち、その領域において権力が維持されている範囲活動することは当然であり、これは、その範囲においては「国家に準ずる組織」は存在していないということを意味する。

 (ウ)受け入れ同意安定的に維持されているか領域政府同意が及ぶ範囲等については、国家安全保障会議(NSC)における審議等に基づき、内閣として判断する。

 (エ)なお、これらの活動における武器使用については、警察比例の原則に類似した厳格な比例原則が働くという内在的制約がある。

 3 憲法第9条の下で許容される自衛の措置

 (1)わが国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、いかなる事態においても国民の命と平和暮らしを守り抜くためには、これまでの憲法解釈のままでは必ずしも十分な対応ができない恐れがあることから、いかなる解釈が適切か検討してきた。その際、政府憲法解釈には論理的整合性と法的安定性が求められる。したがって、従来の政府見解における憲法第9条解釈基本的論理の枠内で、国民の命と平和暮らしを守り抜くための論理的帰結を導く必要がある。

 (2)憲法第9条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民平和的生存権」や憲法第13条が「生命、自由および幸福追求に対する国民権利」は国政の上で最大の尊重必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第9条が、わが国が自国平和安全を維持し、その存立を全うするために必要自衛の措置を取ることを禁じているとはとうてい解されない。一方、この自衛の措置は、あくま外国武力攻撃によって国民生命、自由および幸福追求の権利根底から覆されるという急迫、不正事態対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される。これが、憲法第9条の下で例外的に許容される「武力の行使」について、従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的論理であり、1972年10月14日に参院決算委員会に対し政府から提出された資料「集団的自衛権憲法との関係」に明確に示されているところである

 この基本的論理は、憲法第9条の下では今後とも維持されなければならない。

 (3)これまで政府は、この基本的論理の下、「武力の行使」が許容されるのは、わが国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきた。しかし、冒頭で述べたように、パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等によりわが国を取り巻く安全保障環境根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等によっては、わが国の存立を脅かすことも現実に起こり得る。

 わが国としては、紛争が生じた場合にはこれを平和的に解決するために最大限の外交努力を尽くすとともに、これまでの憲法解釈に基づいて整備されてきた既存国内法令による対応や当該憲法解釈の枠内で可能な法整備などあらゆる必要対応を取ることは当然であるが、それでもなおわが国の存立を全うし、国民を守るために万全を期す必要がある。

 こうした問題意識の下に、現在安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民生命、自由および幸福追求の権利根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解基本的論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。

 (4)わが国による「武力の行使」が国際法を順守して行われることは当然であるが、国際法上の根拠と憲法解釈区別して理解する必要がある。 このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2014-06-03

日米安保の枠内で日本域内平和貢献を歓迎」、リー首相シンガポール]|AsiaX News

http://www.asiax.biz/news/2014/06/03-091307.php

華人系の人間ですら、日本安全保障に関する動きに全く危機感を抱いていない。日本集団的自衛権を怖がってるのは、中韓と彼らの足を舐めるのが趣味のニッポニアサヨクだけ。

2014-03-27

海の優位性

今は亡き軍事評論家江畑謙介氏は、

西側冷戦に勝利した一因は、西側エリア交易に海上ルート・水運を利用できて効率的だったのに対して、

 東側大陸国家の集合体で、陸路しか使えずに物流効率が非効率から」と看破していた。

そう考えると、西洋においてイギリスが、東洋において日本が、域内でもいち早く経済発展した一因に、

「周囲を海に囲まれ、海上輸送に有利だったから」という理由もありそうな気がする。

また、江戸時代において、各藩の「公式石高」と比較して、西日本の諸藩は「実質的にはもっと豊か」だったらしい。

これは、瀬戸内海という内海海運を利用できた西日本の方が、外洋海運しか使えない東日本より、当時の海運技術の制約下では

より海運ができ、経済成長できたからでは?という説もある。

(あと西日本諸藩は二毛作ができたから豊かだった、という説もあるが)

・・・こういう「海運の優位性」というキーワードで、日本史地理の授業を展開してくれたら、

自分もっと歴史に興味を持てたのに・・・

それこそ、小学校の4年とか5年とかで教育カリキュラムに組み込んでは?

2014-03-12

ウクライナの現状について

457 名無しさん@13周年 2014/03/04(火) 01:11:16.25 ID:mzRG3Mif0 BE:281994473-BRZ(11112)
東京大関連邦つくろうぜ。東京区・神奈川区埼玉区・千葉区・群馬区・栃木区・茨城区な」
↓
東京町田神奈川区に近いから神奈川区に編入な」
神奈川おk町田「いやいや、俺もともと東京なんだけど」
東京「同じ大関連邦なんだから、細かいことはいいだろ」
↓
東京「やっぱ連邦ダメだわ、解散」
神奈川町田もこっち来いよな」
町田「いや俺東京」
↓
東京町田返せよ」
神奈川「は?こっちにいるのが自然だろ」
町田「だから東京だって」
↓
東京軍隊送るわ」
町田「さすが東京様!頼りになる」
神奈川町田は誰にも渡さない」

東京ロシア 神奈川ウクライナ 町田:クリミア
574 名無しさん@13周年[sage] 2014/03/04(火) 01:15:26.18 ID:lm0AHMIl0
>>457
ああわかりやすいw
606 名無しさん@13周年[sage] 2014/03/04(火) 01:17:03.34 ID:p/acHK3s0
>>457
お前天才だな
754 名無しさん@13周年[sage] 2014/03/04(火) 01:22:47.42 ID:4gmisUGG0
>>457
いかん町田かわいい

 

http://mousouteki.blog53.fc2.com/blog-entry-21146.html
ウクライナ情勢を簡単に説明するとこうなる 続・妄想日常

0.まとめブログ以降の2ちゃんねるについて

 ウクライナの話をする前に、まず、まとめブログ以降の2ちゃんねるについてお話します。ご覧のとおりクソです。このレベル意味不明な喩え話(?)が持ち上げられる程度には知的程度が下がっています。いま2ちゃんねるを見ているのは、多分こういった判断能力リテラシーを著しく欠いているもののその自覚が皆無の人間ばかりです。まあ、いちいち突っ込みだすとキリがないので割愛しますが、敢えていうなら、上で述べられるような地理的な要因だけでは現状みたいなことにはなっていないということです。地政学的であったり、民族的であったり、あと経済的であったり、様々な要因が複雑に絡み合っていますが、どれも捨象していいものではありません。まあ、Wikipediaクリミア半島歴史とか読めば、上の喩え話が何も喩えられていないのはすぐにわかる話です((更なる余談ですが、喩え話は、うまくハマるとかなり効果的です。でも実際には上で引用したみたいなクソ喩え話は世の中には山ほどあり、それでわかった気になっている不自由な人々が沢山いるので憂うべき状況でもあります。僕が知っている2ちゃんねるっていうのは、もうちょい頭のマシな人々がある意味真摯に物事を考えている場でした。いまそういう人がどこにいったかというと、多分Twitterで異常な感じのアカウント運営しています。))。


1.ウクライナ・クリミア・ロシア近代史概観

 まずクリミア半島ですが、昔から色んな人たちがここを奪ったり奪われたり殺したり殺されたりしているホットスポットです。バルカン半島もそうですし、朝鮮半島もおそらくそうでしょう。半島というのは何かと地政学的に荒れるポイントです。で、そのクリミア半島ロシアのものになったのは、1774年に集結する露土戦争においてです。これでオスマントルコからロシアクリミア・ハン国渡りました。で、後にクリミアがウクライナに譲られるまでの間に、クリミアへのロシア人の流入が進んだと思われます

 で、じゃあそのクリミア半島ウクライナの物になったのはいつかっていうと、1955年ソ連ウクライナにあげるっつってあげてからです。これが世界史の謎とやらなんですが、ソ連黒海艦隊基地を擁するクリミア半島をなんで簡単にウクライナにあげちゃったのか、ちょっと調べたのですけどよくわかりません。一応、第二次世界大戦勝利10周年を記念してとか、西側世界と接するウクライナの機嫌をおもねるためとか、フルシチョフウクライナ出身ウクライナ大好きだったからとか、色々ありますけど、たったそれだけの理由で手放すにはあまり重要ポイントです。一説によると、フルシチョフ馬鹿だったそうです。

 それから1991年ソ連崩壊したときに、クリミア半島は「クリミア自治共和国」を名乗り独立宣言しますが、その際にクリミア半島を取り戻したいソ連ロシアとしてはこの独立を一旦は支持することにしたところからも、やっぱり簡単にウクライナクリミア半島を譲ったことを後悔しているようです(まあ、それは現状を見ても明らかなんですが)((というのも、クリミアには近代ロシア栄光歴史みたいなのが詰まっているのです。露土戦争で勝ち取ったクリミアには、ロシア随一の保養地とされるヤルタがあり(ヤルタ会談ヤルタです)、クリミア戦争ではイギリスフランスオスマン帝国を、第二次世界大戦ではドイツイタリアをやっつけたセバストポリもあります。))。ただ、ロシアは一方でクリミア自治共和国の独立を支持しておきながら、他方で同時に独立の機運が高まっていたチェチェン共和国については徹底的に弾圧したので、そのダブスタっぷりを非難されます。結局、ロシアチェチェン独立を抑えこむほうを取りました。で、梯子を外されたクリミア自治共和国は、じゃあしゃあねえかっつってウクライナに合流することになったわけです。

2.反露ウクライナ正義なのか

 ウクライナ近代史とはほぼロシアとの戦いです。親露派を除いて、ウクライナ人はかなりロシアを嫌っているようです。ウクライナは、二月革命の頃には独立戦争を仕掛けていますが失敗、ソ連崩壊と共にようやく独立を果たしました。なお、ソ連時代にはホロドモール((食べるものがあんまり無いので人間死体を食べていたとかいう話もあります))と呼ばれる農業政策失敗による人工的大飢饉チェルノブイリ原発事故なんかも起こっています。そうやってアンチロシアイデオロギーとでも言うべきものが温められていく間に、反露=親欧のウクライナ人の中に極右しか形容できない人々が大量に発生してきていたのでした。彼らはネオナチなんかともつるんでるぐらい容赦無い感じの人々で、ウクライナにいるロシア人は全員殺すぞみたいな勢いまであるわけです。で、今回の親露派ヤヌコーヴィチ追放なんかもこの右翼たちの働きが大きい((このヤヌコーヴィチ関連もまたややこしい。彼は元から親露派だったわけではなく、最初EUに寄って行きました。ただ、国内汚職不正をまずどうにかしろEUに突き放されて、親露派になったという経緯もあります))。そうなってくると、クリミアを含むウクライナ全土にいるロシア系ウクライナ人やロシア人としてはたいへん怖いんですね。こういった人々を保護する名目ロシアはいま軍を送りこんでいるわけですが、その出兵というのはあながち荒唐無稽な話でもないわけです。

3.すべてのクリミア住民がクリミアのロシア併合を望んでいるのか

 というとそういうわけでもありません。特にクリミア・ハン国時代から住んでいるクリミア・タタール人という人々は嫌がっています。彼らはクリミア自治共和国と呼ばれる域内に25万人いるとされています露土戦争でのクリミア併合以来、相対的少数民族に押しやられたクリミア・タタール人は、そのあとスターリンによって赤軍に駆り出されたり、他方では二次大戦中の対独協力の嫌疑中央アジアに追放されたり、またそれから逃れるために山の中に移り住んだりと、とにかくハチャメチャな感じの扱いを受けてきたので、ロシアに良い感情を持ちづらいのも当然だと思います

4.欧米はどんな感じか

 なんか欧米ウクライナを一旦見捨てたからこうなったんだみたいな話もちらほら聞きますけど、普通に考えてネオナチが閣僚にいる国となんかとはつるみたくない((一応いっとくと、欧米特にヨーロッパとしては、二次大戦までの反ユダヤ主義っていうのはドイツだけの問題じゃなくて、ヨーロッパ全体の問題として共有されています。))。しかヨーロッパにはロシアエネルギー依存してる国も多いこともありますし、敢えてウクライナを助けてやる理由をこうなってしまう以前には見つけられなかったのは、割と致し方ないと思いますアメリカではオバマロシアを非難してるけど、ユダヤ系の多いアメリカ本国ではネオナチの国を支持するつもりなのか、みたいなバッシングがあるという話も聞きます


5.まとめっぽいの & 僕はこう思ったッス

 「民族主義者 VS ロシア人」というとにかく黒海真紅に染まるほど血が流れまくりそうな対立軸があそこにはあるわけです。間違っても東京町田神奈川かいう喩えで捉えられるレベルの話じゃありません。みなさんは喩え話なんかなくても状況を自ら整理できるようになりましょう。

2014-02-23

道徳教育なんて生ぬるい。洗脳を行ってモラルを叩き込むべきだ。

上記の迷惑行為条例で禁止されている場合もあるが、実際には罰せられることが少ない悪事だ。

ただ、私が問題に思うのは罰せられるか否かではなく、悪事を行う人たちに罪悪感が少ない点だ。

罪悪感が希薄から、もし罰せられたとしても反省するのではなく、

「なぜ俺が/私が」と不運を呪ったり、通報者・警察に対して逆恨みに繋がってしまう。これはあまりにも不毛だ。

罪悪感が少ないため、ネット上で上記の悪事を自ら喧伝する者たちもいる。

その情報拡散し、目にしたネットユーザーから死ね」などという罵倒が飛ぶことも多いが

これらの悪事は罪であるとしても、死を持って償わせるほどの悪事ではない。

そこで洗脳である

教育課程で、すべての児童に対してモラルを叩き込む。

現在ブラック企業カルト宗教で用いられている洗脳技術を、正しい用途で使うわけだ。

その結果として、幾年か後の社会にはモラルのある素晴らしい者たちで満ちる。

各種メディア誤報記事や、警察検察のずさんな捜査による冤罪問題も、社会全体のモラル低下が大きな引き金となっているように思う。

また、現在モラルの低い者たちが恥を晒しているが、国民の多くが高いモラルを持つようになれば諸外国から尊敬を集めることも不可能ではない。

洗脳といえばブラック企業カルト宗教などで搾取のために用いられているため、良い印象を持たないかもしれない。

しかし、注目すべきは手法ではなく目的である

感情に惑わされず論理的に考えれば、この考えが正しいことに賛同してもらえるはずだ。

2014-02-21

http://anond.hatelabo.jp/20140221111532

そもそも論として、豪雪対応都道府県知事対応すると災害マニュアルで定まっていて

自衛隊も出動してるのに、なにゆ内閣が怒られにゃならんのね。

 

都道府県知事から都道府県をまたぐ作業が必要になるため内閣への出動要請があったのならともかく

なにもないのに、内閣が出動したらそれこそ越権行為だろ。

 

警察治安出動で十分なケースに自衛隊自衛隊の独自の判断で出動したら怖いだろ。

同じことだよ。

都道府県知事対応すると定まっているのに、なにゆ内閣なんだよ。

http://www.mod.go.jp/j/approach/others/shiritai/saigai/index.html

災害派遣は、都道府県知事から要請により行うことを原則としています。これは、都道府県知事が、区域内災害の状況を全般的に掌握し、消防警察といった都道府県市町村災害救助能力などを考慮した上で、自衛隊派遣の要否、活動内容などを判断するのが最適との考えによるものです。

防衛大臣またはその指定する者は、特に緊急を要し、要請を待ついとまがないと認められるときは、要請がなくても、例外的部隊などを派遣することができます

内閣が出動するケースはこのケースだが、すでに要請が出てるのに内閣必要ねーだろ。

 

何でもかんでも 内閣押し付けるな!自分地域知事に文句を言えよ。 自分たちで投票しただろ。

知事権限と定まっているものは、知事に文句を言え。

 

内閣には他の仕事もあってTPPだろうと、韓国対応だろうと、山ほど仕事があるんだから知事仕事しているところにでしゃばるほうが人気取りで問題だ。TPPなりなんなり、片付けてくれ。

 
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