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はてなキーワード: 域内とは
当然なのです。中学校で習ったよね？
一応おさらい。
憲法に定める教育を受ける権利を保障する観点から、教育委員会においては、住民票や戸籍の有無にかかわらず、すべての学齢の児童生徒の義務教育諸学校への就学の機会を確保することが極めて重要です。
（中略）
市町村教育委員会は、住民基本台帳や戸籍に記載されていない学齢児童生徒が域内に居住している事実を把握した際、直ちに当該児童生徒に係る学齢簿を編製するとともに、対面により丁寧に就学の案内を行うなど、住民基本台帳や戸籍に記載されていない学齢児童生徒が就学の機会を逸することのないよう取組を徹底することが必要です。
なお、住民基本台帳に記載されていない場合や無戸籍の場合は、保護者がその子を就学させることができないのではないかと誤解している場合があり、積極的に就学手続をとるよう促す必要があります。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/shugaku/detail/1422230.htm
いわんやクルド人をや。、
この種の批判すごく多かったんだけど、【現場は精一杯やってきた的な結果】【被災の現状】からスタートしているようにみえるんだよな。
石川県の危機管理アドバイザー・室崎益輝は煉獄コロアキを量産したいのか。あるいは「早期一斉投入」が致命的選択であった戦慄すべき理由。｜馬の眼 ishtarist
決定的に両者の認識がズレてる、と思う。
初動が遅れた、という室崎さんの批判はそもそも計画に対する批判なんだよ。室崎さんがインタビュー記事のなかで
でも今回は遅れた。緊急消防援助隊の投入も小出しで、救命ニーズに追いついていない。本来は「想定外」を念頭に、迅速に自衛隊、警察、消防を大量に派遣するべきでした。
というコメントしたとき、それは、そうすべき計画を立てておいてしかるべきだった、計画の不備だと指摘したと、俺は認識したんだけど、ネットの反応をみると、そうではなくて
この状況でも現場に迅速で行くべきだ、と室崎さんが主張しているかのように藁人形を叩いているようにしか見えない。
しかもそれは少なくとも広域自治体である県については自分がアドバイスすべき立場だったので全部自分に跳ね返ってくる、そのうえで初動の問題点を指摘している。
啓開については、県および国交省マターだ。室崎さんもボランティアロードだとか思い付きっぽいことをいうから説得力に欠ける面は確かにあるんだけど
けれどもあえて批判するのは、それはあんまりな状況だからだろう。
専門外の方が本来あるべき道路啓開計画についてコメントするならこの程度のことしか言えないだろうし、それ以上を室崎さんに期待して叩きまくってどうするの？と思っちゃうけどね。
国交省整備局で本来、策定されるべき道路啓開計画がそもそも未整備だった、ということも最近の報道で明らかになってきている。優先順位が低いのでやってませんでした、との北陸地整のコメントがあるらしいが、ちょっと呆れる。
俺的には、そっちのほうがよっぽど戦慄に値する事実だと思う。
それによって事前の自治体間や業者とのさまざまな協定が結ばれておらず、今に至るまで域内域外の建設業者が投入できず、結果、未だに待機状態に置かれている、という現状を踏まえると、
初動がタスク別に、全然、目標管理されておらず、通常であれば72時間以内にどうこうする、とタイムスケジュールに記載してあるものがない、という国交省の無計画さは、いうまでもないことのように思える。
上記のことが事実であれば、遅かれ早かれ初動が計画から乖離していた、あるいは計画の不備によって遅れた、という客観的な事実はさらに整理されていくように思うが、あとから考えて、ちょっと気になったのは今回の初動の在り様と正当化する傾向は、被災地へ入るな、という、他人の行動に制限を掛けようとする自粛警察的なマインドをさらに補強するものになっている、ということだ。そしてそのコントロールはお上がやるべきである、という論理に連なっている。（＊交通規制なども含めてなんで事前に計画にちゃんと書いてなかったのかと重ねて主張しておきたい。）
もちろん発災直後の緊急対応は自助共助というよりは公助によるリーダーシップが期待されることはいうまでもない。公助は自助を補強するものであるという我が国の防災理念から考えて、現場での支援活動にブレーキがかかっていた原因が単に計画面での不備だけではなく、緊急時はお上の指示に従え→自粛警察という空気が醸成されたことも大きく寄与していただろうことは今後、検証されておくべきだろう。
脱出させる装置は、機体構造に手を入れる（穴をあける）から無理だよな……。改造機あつかいで耐空証明の取り直しになる。コストかかりすぎ。
現実的には、競走馬を乗せるときのように、認定の訓練を受けた専門家が付き添って、非常時その専門家が責任持って脱出させる、と言う要件ならありかもしれない。
それでも、非常時の脱出時、持出を許可する、と言う所まで保障する程度。
費用は、専門家をひとり拘束することになるので、チケット別で千歳羽田間で20万ぐらいはかかると思うが、金持ちならそれぐらいなら出す気はする。非常時置き去りの条件で同伴許可なら、スターフライヤーの5万円は妥当かと思う。
統一通貨のユーロ圏以外の先進国の中銀は②と③を選択して①は捨ててるのに、中国、ロシアetc.みたいに為替のことをぐちゃぐちゃ言ってると知れよ。
https://www.iima.or.jp/abc/ka/21.html
一国が対外的な通貨政策を取る時に、①為替相場の安定、②金融政策の独立性、③自由な資本移動、の３つのうち、必ずどれか一つをあきらめなければならないというものです。
①の為替安定をあきらめたのが、今日のほとんどの先進国です。独自の金融政策をとれば必ず内外の金利差が生まれます。この時資本移動が自由ならば、そこに金利差を狙った資本流出入が起こります。どうしても為替相場の変動は起きてしまうのです。
②の金融政策の独立性をあきらめたのがユーロ圏内の国や香港です。自由な資本移動を許しながら為替相場を固定するには、金利差があってはなりません。独自の金融政策をとってはならないのです。このためユーロ圏内の国は、域内金融政策は欧州中央銀行に一任しています。香港の金融政策は米国に追随しています。
③の自由な資本移動をあきらめているのが中国です。為替相場の乱高下は避けたい、でも国内の金融政策の独立性は守りたい。そのために資本移動をある程度制限しなければならないのです。特別な事情がない限り、経済や金融が成熟した国は、①の為替相場安定の放棄にたどり着きます。それは、短期的な相場の乱高下は、不透明性を高め企業のセンチメントに悪影響を及ぼします。しかし、中長期的に見れば、相場の変動は、各国間のインフレ格差や生産性格差などの実態を反映した均衡点を目指すものだからです。
現在ハンガリーはCOVID-19の対応能力が欠乏して死亡率が急激に上昇し（隣国オーストリアの3倍）、政府の予算執行にも問題を抱えている
民間経済も2014年にはウクライナ動乱で大きくダメージを受けた（COVID-19の影響より大きい！）記憶も薄れていない
とりあえず大多数の市民は原状回復を求めていたし、批判もあったし、与党もそこまで言うほど優勢ではなかった
そこに余計な問題を追加で抱え込もうとした左派が自ら支持を失った
実際都市部では左派は優勢なので意識の高い（煽りではなく）EUとの連帯意識のある層には届いたが、首都と2都市の中核部以外の大衆は受け入れなかった
米国務省で記者会見に臨むブリンケン国務長官＝１０日、ワシントン（ロイター）
【ワシントン＝渡辺浩生】ブリンケン米国務長官は１０日、中国が台湾の現状を武力によって破壊しようとする際には、米国は同盟国とともに行動をとると明言した。米紙ニューヨーク・タイムズ主催の対話集会での発言。地域の平和と安定の脅威となる台湾有事に、日本などインド太平洋の同盟諸国との連携で中国の一方的行動を阻止する考えを示したとみられる。
米政治専門紙ポリティコは１０日、バイデン大統領と中国の習近平国家主席とのオンライン形式による首脳会談が１５日に暫定的に設定されたと報じた。台湾統一を歴史的任務とする習国家主席に対し米側は厳しい姿勢を崩さないとみられる。
中国から台湾が攻撃を受けた際の米国の関与をめぐっては、バイデン氏が先月、台湾防衛の責任があると発言し、政権高官が軍事介入の意思を明確にしない従来の「戦略的曖昧さ」から政策変更はないと打ち消した経緯がある。
米国の行動について「混乱がある」との質問にブリンケン氏はまず、台湾関係法に沿って台湾の自衛能力を確実にすることが米国の役割であり、中国の行動を未然に阻止する「最大の抑止力だ」と強調した。
ブリンケン氏はただ、台湾周辺地域の平和と安定を確実にする決意において「米国は独りではない」とし、「域内、域外の多くの国々が、武力による現状破壊を目的としたいかなる一方的な行動も注視する」と指摘。「彼らもそのような出来事が起きれば（米国とともに）行動を起こす」と述べた。日本や豪州、インド太平洋へ傾斜を強める英国などの同盟国を念頭に置いたのは明らかといえる。
米政権関係者は、台湾有事を想定した抑止戦略について、日本の防衛・外交当局者との早期のすり合わせが必要と強調した。ブリンケン氏の発言は、米国が岸田文雄政権に台湾関与の具体的な役割分担を今後求める可能性を示唆している。
一方、ブリンケン氏は、予定される米中首脳会談では、米政府が調査を続ける新型コロナウイルスの起源についても、中国側に調査への協力や情報公開を迫る考えを示した。
なんかのきっかけに衝動的に軍事行動を起こしちゃいそうな予感がする
Xデーは近いな
その瞬間に中国経済が終わる
自衛隊も準備万端にして待っている
立民 多様性認め合う政策を公約に “選択的夫婦別姓など実現” | 2021衆院選 | NHKニュース
流石に擁護しようもないほど酷い。何故、今これを出してくるのか？全く分からない。第一弾よりは内容はあるけど、およそ政権奪取を狙う政党の公約ではない。
https://www.youtube.com/watch?v=pBrAFFkpq-c
河野や高市も出馬会見で政策については述べているけど、小出しにしたものではなく纏まった単位なので立憲の公約第二弾とは比較しない。
第一弾はこれを閣議決定をしますという内容だったが、第二弾は明確に法案の制定を必要とするものだ。
問題の粒度が揃ってない。報道各社は、これらを公約とか政策と報じてるけど、これはしょうがない事だろう。こんなものごちゃ混ぜにする方が悪い。
立憲民主党が最優先課題として発表した第一、第二の公約には、いずれも含まれていない。第一弾に予算を閣議決定するとあったくらいだ。
と言ったところだろう。立憲民主党が第二弾で公約として法改正を訴えたのは、いずれもその他に含まれるもので、有権者としては期待外れで肩透かしを食らったと言わざるを得ない。
自民党員内では動画内のグラフの様な配分になっている。立憲民主党、共産党支持者に限った時に、人権問題が首位に来るんだろうか？ないと思うんだがね。
https://youtu.be/1UwUlqG2fKY?t=146
自民党の各総裁候補の主張は、党員、国民が最優先で対応を求めている問題への方策がきっちり入ってる。この差は馬鹿にならないほど大きい。
立憲の方はアベノミクス検証委員会なんか作ってて、過去を批判するばかりで未来のことを語らないのだから、差があるという表現すらも立憲民主党に贔屓目なのかもしれない。
立憲公約の他の項目にも、例えば難民申請を悪用されていたり、嘘を言ったり、病気を装ったりすることで入管に負担をかけてる外国人の現状を鑑みず、入管を批判するのか？とか言いたいことはあるが、そんな苦情が色あせるほどに酷すぎるのが三つ目だ。
2012年に野田内閣で閣議決定された、人権救済機関設置法案は、恣意的に運用される恐れがあり警察以上の権力がある組織が誕生するという批判を世間から受けて誕生しなかった。
この現代の特別高等警察のような機関は、民主党時代から数度に渡って、何度も何度もゾンビの様に蘇っては提出されてきて、その度に世論の反発を受けて廃案になっている悪法中の悪法といっていい。
インターネット上の誹謗中傷を含む、性別・部落・民族・障がい・国籍、あらゆる差別の解消を目指すとともに、差別を防止し、差別に対応するため国内の人権機関を設置
この言葉からは、どうやったって「人権救済機関設置法」を通すという意図を感じざるを得ない。これを支持する事は、俺には絶対に無理という領域の公約だ。実現すれば、インターネットにおける表現の自由なんか一瞬で霧散するよ。
コアな左翼＝はてフェミが、二次絵を規制する様な状態が容易に実現する事になるのだから、歯止めが効かないだろう。
自民党政権に問題を感じている人が多くなっている現状があり、これまで行われてきた選挙でも勝ってきた流れから、横浜市長選を勝った事で政権交代は現実のものと考えられるまでになったというのに
横浜市長選からの短期間で立憲民主党の支持率は大幅に下がった。
自民総裁選、河野氏33%、石破氏16% 朝日世論調査 [自民党総裁選2021]：朝日新聞デジタル
政党支持率を見ると、自民は今回、37%（同32%）。昨年12月調査の38%に次ぐ水準まで回復し、立憲民主の5%（同6%）との差を広げた。「仮に今、投票するとしたら」として聞いた衆院選比例区投票先は、自民は43%（同35%）。こちらも昨年11月の45%に次ぎ、立憲の11%（同15%）を引き離した。
この立憲民主党の公約発表と、自民党総裁選の各候補の主張とが報じられるほどに諦めと失望が広がると思う。枝野を指して自民党応援団と揶揄する声が出るのも無理はない。
立憲民主党の主張がまともであれば、自民党を見限ってもいいと感じていた無党派層は多かったと思う。現時点で、失望はウイルスのごとく広がっている。
これを食い止めるために必要なのは、まともなコロナ対策、経済政策、安保・外交政策なのだが、立憲共産社民れいわに自民党と同レベルかそれ以上のものを纏められるんだろうか？
個人的には、人権救済機関設置法案がちらつくようでは比較の対象にすら上がらない。比例票では国民民主党を育てるしかないのか？
心から活動家じゃない野党が欲しい。自民党を支持すべきか揺らぐ人がふえても、これでは何も変わる事がないのではないか？と思うと絶望が深い。
消えたシウマイ弁当4000食どこへ？積み込み当日の昼、英国人男性がふ頭で発見(井出留美) - Y!ニュース 2020/2/16(日) 14:21
https://news.yahoo.co.jp/byline/iderumi/20200216-00163263/
結局、ふ頭での、パレットに積まれたこの姿までは把握できたが、その先は、船内のことなので、どうなったのかを追跡することは難しい。今のところ、この後は、誰もシウマイ弁当を見たという人がいない。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210325/k10012934191000.html
＞アメリカの製薬大手ファイザーが、冷凍での輸送が原則としたうえで「冷蔵状態での輸送は、自治体がやむをえないと判断した場合にかぎってほしい」とする見解を自治体などに向けたウェブサイトに掲載した
＞ワクチンは分解されやすく衝撃や振動を避ける必要があり、接種を行う診療所などに小分けして輸送する場合は、冷凍して運ぶのが原則だとしています。
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新型コロナ: ワクチン冷凍庫故障、複数機器接続で電力不足: 日本経済新聞 2021年3月2日 23:01
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG02D7Y0S1A300C2000000
＞米ファイザー製のワクチンは長期保管するには零下75度前後の超低温管理が必要だが、温度が27度まで上がり、ワクチン172瓶、最大で接種1032回分が無駄になった。〔共同〕
新型コロナ: ファイザー製ワクチン、冷蔵可能に 接種会場への輸送で: 日本経済新聞 2021年4月2日 18:30
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC025PA0S1A400C2000000
＞新型コロナウイルスのワクチンを小分け輸送する際の温度管理で、冷蔵を認める方針を明らかにした。従来はセ氏マイナス15度以下の冷凍輸送を原則としており
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＞日本で高齢者への新型コロナウイルスのワクチン接種が始まりました。
4月15日時点で、EU域内から計約3,900万回分のワクチンが日本向けに輸出されています。協調と連携を基調とする日・EUの良好な関係が見られます。
#共に乗り越える
https://twitter.com/EmbSweTokyo/status/1384326009764286471
ＥＵから１月末以降出荷のコロナワクチン、日本へが最多の5230万回分(Bloomberg)
https://news.yahoo.co.jp/articles/7189d5eecd24f47b79c3a3e630f7fa9ce7c5c0d1
＞ＥＵは１月31日から４月19日までに43カ国向けに１億3610万回分のワクチン輸出を許可した。ブルームバーグが内部文書を確認した。このうち約5230万回分が日本に出荷された。
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新型コロナワクチン 接種後20日以内に死亡した国内6例の詳細(NEWSポストセブン)4/15(木) 11:05配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/914598cf8a5eaf286a51e7b2908485ce21df6aea
＞女性Bさんは26才と若く、健康な医療従事者だった。基礎疾患はなし。だが、悲劇に見舞われた。3月19日にワクチンを接種
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菅首相が米ファイザーとの直接交渉で赤っ恥！CEOとの対面頓挫し電話協議に(日刊ゲンダイDIGITAL) 4/17(土) 14:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1f38e2e2995f0a8d8bb66cf5d3efe367888fe28
＞アルバート・ブーラCEOを滞在先のワシントンに呼びつけ、対面会談を模索。「首相による直接交渉」の絵をつくり、局面打開を狙ったものの、見事に頓挫した。首脳会談終了後にワシントンの菅とニューヨークのブーラ氏を電話でつなぎ、協議
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7 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｱｳｱｳｳｰ Saab-bJIC) 2021/04/29(木) 09:57:45.37 ID:CXQZCBN0a
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震盪されてRNAや脂質がズタズタに
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アナフィラキシー16倍
死亡8名
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数千万回分ムダに
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菅の突撃訪米
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こんなのが実効性のある制裁だと思ってるんだったらマジで草しか生えないですね
「国際社会は本気で中国とやり合う気はない」というアピールにしかならないじゃん
市場が崩壊とかそんなのが起きるレベルではないというのは明らか
「関税戦争」とやらもトランプの「ディール」という謎概念から起きただけの話で、なんなら日本ともやり合う姿勢だったのがトランプ
しかもアメリカ経済が中国に依存してるから貿易赤字が生じた結果起きただけのことなので、結局阿鼻叫喚の様相だったのは米国内企業だったというね
