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はてなキーワード: ノースカロライナ州とは

2018-04-10

社会不安障害は何歳になっても治らない危険病気

日本では100万人以上、約64%が未受診と推計

・進学、就職、昇進、結婚などをあきらめてしまう傾向

SADでない人と比べて、収入が15%低く、離職率が1.9倍、解雇率が4.3倍

結婚率が低く、結婚した場合離婚率は1.9倍高い傾向

SAD患者人口統計学的特徴 米ノースカロライナ州

https://anond.hatelabo.jp/20180410001142

2017-08-02

キモくて金がない」一例としての社会不安障害

 「キモくて金がない」で真っ先に思い出したのがSAD社会不安障害)だったのでちょっと調べてみた。

 二次障害として、社会参加を避けるので周囲に理解されない。日本では100万人以上いて、約64%が未受診と推計。特徴として進学、就職、昇進、結婚などをあきらめてしまう傾向にある。

 SADでない人と比べて、収入が15%低く、離職率が1.9倍、解雇率が4.3倍、結婚率が低い傾向にあり、離婚率は1.9倍高い傾向(SAD患者人口統計学的特徴 米ノースカロライナ州

2016-04-27

memo

アメリカの50州

2015-12-16

http://anond.hatelabo.jp/20151216033210

ノースカロライナ州の税法に詳しくは無いけど、

発電所がtown limitsの外側、extraterritorial sectionsに位置するので、町は税収を得られない(※訳者アメリカ法制度に疎いのでどういう意味か分かりませんでした)

これ、アメリカだと(特殊な州を除いて)一般的な話だと思うよ。

知ってるかもしれないけど、アメリカは以下の枠組みで区分けしてる。

CountryがUnited StatesStateがNorth Carolina、CountyがNorthamptonで、TownがWoodlandね。

市や町の隣が即他の市や町になる日本には生まれなかったんだろうけど、

町と町との間がなんにもないので、郡っていう行政区分管理してるわけね。

(郡と契約して行政サービスアウトソーシングしてる市もあるから、郡と市との関係上下というより区分けね)

よく映画なんかで街の看板が出てたりすると思うんだけど(ラスベガスへようこそ的な)、あれが市境ね。

それで普通はCity limitsとか言うんだけど、その境界の枠内は、市や町の権限が及ぶ、とされてる。

アメリカは大抵の州で市や町の権限が強くて、いろいろ決められるわけね。

から、town limitsの内側なら課税規制が及ぶ。

から、ウッドランドの町境の外なら、当然治外法権(町の権限が及ばない)ので、税収は得られない。

なので、発電所資産税をノーザンプトン郡に直接納税する形になるはず。

知ってる限りでは、ノースカロライナ州でも地目変更なんかは所有者と直接交渉するハズで、たぶん「郡管轄土地を、町が所有している」という状況なんだと思うよ。

別に珍しい話じゃなくて、管理外にしとかないと面倒だからとか、歴史的な経緯で近所の土地持ってるとか。日本でも役所保養所とかあるよね)

消防訓練云々も、一番近所の消防署がウッドランド町だってことかな。治安維持はたぶん郡の仕事

まあ町の持ってる土地をどうする?って話で、近所にデカ発電所とか作んないで欲しいなあ税収も増えないし、という話じゃないかな。

ルート66とか有名になったけど、すぐそこに見える距離で新しい道路ができたら、ほんのチョットズレてる町がガッツリ寂れるのもアメリカだし。

ピクサー映画Carsの寂れた町に、町保有の近所の土地太陽光発電所立てさせてくんないかな、と大企業がよってきたイメージで大体あってる)

個人的には感情論だとは思うんだけど、ちっちゃな町で近所に巨大施設出来そうなのをイヤだというのはわかる。

地目変更に町が絡まない)郡の土地だけで発電所建てちゃおうと思えば出来るとは思うけどね。たぶんしないんじゃないかな。

グーグルマップで見ても緑豊かな郊外な感じだし、まあ植生にダメージ与えるからだっていう人が出てくるのはしかたがないんじゃないかなー

太陽の全エネルギーが吸収されたら困る』と言ってる人などいない

http://japanese.engadget.com/2015/12/15/sun/の話。

(追記あり)

記事の中でリンクされている大元報道抄訳は以下の通り

Woodland rejects solar farm

http://www.roanoke-chowannewsherald.com/2015/12/08/woodland-rejects-solar-farm/





まあ確かに変なことを言ってる人はいたけれども、それが議論の流れを決めたという根拠特になさそうである

これと比べるとEngadget Japan(及び本家Engadgetの記事)は明らかに盛っているというか

田舎者馬鹿にしてやろう」という意図で誇張があるようにしか見えない。

そもそも「太陽光発電が作られ始めてから、町の人間関係がどんどん薄れてしまっている」とか一言も出てない。

さて、大元記事12月8日に出た後で、アメリカ掲示板のいくつかでこの記事についての投稿がなされ、

「この元教師って創造説信奉者じゃねえの?」的な揶揄が行われたりといった事象確認できたが、とりあえず12月9日までは大手メディアへの掲載確認できなかった。

現時点で最初大手メディアでこれに触れたのは12月10日付けの

https://www.rt.com/usa/325536-us-town-fears-solar-farms/

そう、みんな大好きロシア東スポことRTだ!(またかよ)

その後、英語圏媒体(の信頼性の低いニュースが載るページ)に転載されたりするうちに尾ひれが付いていって、こんな形に育っていった模様。

しねばいいのに。

  • 以下、12/17追記
extraterritorial sectionsについて

日本と異なり、アメリカには「郡に属するが市町村には属さな地域」がかなり存在する。

今回の発電所も、そういう形でウッドランド町の外に位置するものなので、町税対象にはならないようである

ただし、そういう土地公害を垂れ流す工場とかを勝手建設されるても困るので、「域外管轄権Extraterritorial Jurisdiction」というもの自治体に認められている、ようである(流石に50州全部調べたわけではないので断定は避ける)。

ノースカロライナ州場合、州一般法160章A第19条「開発計画及び規制」において区域外1マイル人口に応じて拡大され、最大で3マイル)まで、自治体権限が認められており、その域内であれば、制度上は、自治体内の土地と同じような開発の許認可権限を持っている。

http://law.justia.com/codes/north-carolina/2013/chapter-160a/article-19

今回の町議会の決定は、これに基づいてなされたものだろう。

本家Engadgetの記事について

ブコメ及びトラバ翻訳記事ではないかとの指摘があり原文を確認した。

http://www.engadget.com/2015/12/14/nc-town-fears-solar-farm-will-suck-up-all-the-energy-from-the-s/

英語版にない、日本語版で追加されている主な文言は以下の通り


英語版もいい加減酷いけど、日本版もっと酷いってことでいいんじゃないでしょうか。まとめサイトかよ。


追記について

ブコメトラバ情報が得られたのでそれを踏まえて書き直しました。

追記前がどうだったか知りたい人は、誰かが魚拓とってくれてたんでそちらでどうぞ

http://megalodon.jp/2015-1216-0520-08/anond.hatelabo.jp/20151216033210

2008-08-07

もうちょっと読みやすく

http://anond.hatelabo.jp/20080807182411

神はいない。アメリカ連邦裁判記録にそう記された事件がある。

ノースカロライナ州チェロキー郡に住む富豪が「全財産を神に遺贈する」と遺して逝去した。

親族たちは相続権を持つ「神」をめぐって裁判を起こし、裁判所保安官相続人の捜索を命じたが、

彼は証言席で聖書に手を置き、捜査の結果「神」なる者は存在しなかったことを証言した。

これもっと短くできんじゃね?

修練の意味もこめて。

信じようと、信じまいと―

神は居ない。アメリカ裁判記録に、そう記される事件があった。

ノースカロライナ州チェロキー郡に住む大金持ち女性が、次のように遺言して死亡した。

「私の全財産は、神に遺贈する」

親族たちは、相続権のある「神」を巡って大もめにもめ、遂には裁判沙汰にまで発展した。

裁判所は、保安官を呼び、相続人の捜索を命じた。

捜索を終了した保安官は、証言席で聖書に手を置き、神に誓ってこう証言した。

「正規の調査の結果、チェロキー郡には、『神』なる者は存在しないことが判明しました」

神はいない。アメリカ連邦裁判記録にそう記される事件があった。

ノースカロライナ州チェロキー郡に住む富豪が全財産を神に遺贈すると遺言して逝去

親族たちは相続権を持つ「神」を巡って裁判を起こし、保安官相続人の捜索が命じられたが、

彼は証言席で聖書に手を置き、捜査の結果「神」なる者は存在しなかったことを証言した。

2007-04-08

http://anond.hatelabo.jp/20070408152058

http://www.sitnews.us/HowardDean/060104_dean.html

Electronic Voting - Not Ready For Prime Time

By Howard Dean

June 01, 2004

Tuesday

In December 2000, five Supreme Court justices concluded that a recount in the state of Florida's presidential election was unwarranted. This, despite the desire of the Florida Supreme Court to order a statewide recount in an election that was decided by only 537 votes. In the face of well-documented voting irregularities throughout the state, the U.S.

Supreme Court's decision created enormous cynicism about whether the votes of every American would actually be counted. Although we cannot change what happened in Florida, we have a responsibility to our democracy to prevent a similar situation from happening again.

Some politicians believe a solution to this problem can be found in electronic voting. Recently, the federal government passed legislation encouraging the use of "touch screen" voting machines even though they fail to provide a verifiable record that can be used in a recount. Furthermore, this equipment cannot even verify as to whether a voter did indeed cast a ballot for their intended candidate. Unfortunately, this November, as many as 28% of Americans - 50 million people - will cast ballots using machines that could produce such unreliable and unverifiable results.

Only since 2000 have touch screen voting machines become widely used and yet they have already caused widespread controversy due to their unreliability. For instance, in Wake County, N.C. in 2002, 436 votes were lost as a result of bad software. Hinds County, Miss. had to re-run an election because the machines had so many problems that the will of the voters could not be determined. According to local election officials in Fairfax County, Va., a recent election resulted in one in 100 votes being lost. Many states, such as New Hampshire and most recently Maine, have banned paperless touch screen voting and many more are considering doing so.

Without any accountability or transparency, even if these machines work, we cannot check whether they are in fact working reliably. The American public should not tolerate the use of paperless e-voting machines until at least the 2006 election, allowing time to prevent ongoing errors and failures with the technology. One way or another, every voter should be able to check that an accurate paper record has been made of their vote before it is recorded.

Both Democrats and Republicans have a serious interest in fixing this potentially enormous blow to democracy. A bipartisan bill, sponsored by Rep. Rush Holt (D-N.J.), is one of several paper trail bills in the House and Senate and it should be passed as soon as possible. A grassroots movement for verified voting, led by organizations like VerifiedVoting.org, is gaining momentum nationwide.

There is nothing partisan about the survival of our democracy or its legitimacy. We cannot and must not put the success of one party or another above the good of our entire country and all our people. To the governments of the fifty states, Republican or Democrat, I ask you to put paperless e-voting machines on the shelf until 2006 or until they are reliable and will allow recounts. In a democracy you always count the votes no matter who wins. To abandon that principle is to abandon America.

電子投票---表舞台にはまだ早い」

(Electronic Voting - Not Ready For Prime Time

by ハワードディーン

2000年12月、連邦最高裁の5人の判事は、フロリダ州大統領選挙投票の数えなおしは是認できないと結論するに至った。この決定により、フロリダ州最高裁が州内全ての投票の数えなおしを要求したにもかかわらず、僅か537票差で勝敗を決定する大統領選挙を生み出すことになったのだ。州内での選挙不正に関する明確な情報に直面して、合衆国の最高司法の決定は、全てのアメリカ人投票が実際に数えられるかどうかについて重大な不信感を作り出した。フロリダ州で起こったことを今更ひっくり返すことはできないが、同じ事態が再び起こることを防ぐために、私たちは民主主義に対する責任を負っている。

政治家の中には、この問題を解決する答えは電子投票にあると信じる者もいるようだ。最近連邦政府は、「タッチスクリーン投票機の利用を促進する法案を成立させたが、当の電子投票システムは票集計内容を記録する機能を持たないために、票の再集計ができない。さらに、その電子投票機は、投票者が本当に希望する候補者投票したかどうかを確認する機能すら持たないのだ。あいにく、今年11月には、アメリカ国民の内28%、約5,000万人が、その電子投票システムを利用することになるわけで、信頼できない不確実な投票結果が生じる可能性がある。

2000年に利用されはじめたばかりのタッチスクリーン電子投票システムは、利用が拡大するにつれ、信頼性の欠如による問題を発生させている。例えば、ノースカロライナ州ウェイク郡では、2002年に、ソフト不具合により436票が消失している。ミシシッピー州ハインズ郡では、投票機のトラブルが多すぎて有権者投票できず、選挙そのものをやり直すことになった。ヴァージニア州フェアファックス選挙管理担当者によれば、最近選挙では100人につき1人の票が消失していたそうだ。多くの州では、ニューハンプシャー州メーン州の例のように、紙の記録を残さない(ペーパーレスタッチスクリーン投票機の利用を禁止することになり、他の州でも同様の決定を行う計画であるという。

信頼性も透明性も欠如している状況では、いくら機械が動作しても、正しく動作しているのかどうかを検証することができない。アメリカ国民は、少なくとも進行中の不具合技術的失敗の防止に必要な時間を確保するため、2006年選挙までは、ペーパーレス電子投票機の利用を容認すべきではないのである。なんとしてでも、全ての有権者が、投票が集計される前に、自分の投票内容を、正確な紙の記録を残すことによって確認できるようにすべきであろう。

民主党支持者も共和党支持者も、この民主主義に対する重大な打撃となる可能性を修正することに、真剣に取り組もうとしている。ラッシュ・ホルト議員(ニュージャージ議員/民主党)の提出した超党派の法案は、紙の記録を求める法案のひとつだが、できるだけ早く議会で承認されるべきであろう。VerifiedVoting.orgなどの組織によって活発化している、確認可能な投票システムを支持する草の根活動は、国民全体の機運に適ったものなのである。

私たちの民主主義や分別を存続することは、党派には無関係である。国民国家全体の価値以上に、片方の党派の成功を優先するようなことはできないし、してはならない。50州をまとめる政府として、共和党員・民主党員のどちらに対しても、2006年まで、あるいは充分に信頼できる状態で再集計が可能になる日まで、ペーパーレス電子投票機を箱に収めたままにしておくことをお願いしたい。誰が勝利しようと、民主主義の下では全ての票は数えられるべきなのである。その基本原則を廃止することは、アメリカを捨てることと同じだ。

ブッシュ大統領選挙には以前からイカサマ疑惑ささやかれています。

フロリダ州電子投票機に「ブッシュ票が多すぎる」との疑惑

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041119-00000001-wir-sci

不正が横行するアメリカ大統領選挙

http://tanakanews.com/e1008election.htm

大手メディアが伝えない大統領選挙不正調査

http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/?06150300

アメリカ正義の国で悪い人は一人もいませんので、私はこんな話は信じませんが、みなさんはどう思いますか?

ブッシュはイカサマ師で、腰巾着小泉氏は国家の恥 250

腰巾着国家の恥ではないが髪型が個人的恥 19

恥ではない。犯罪である。(腰巾着が) 23

恥ではない。犯罪である。(髪型が) 9

どうでもいいけどたかがネットワーカーにこんなことを言われる筋合いはない。 64

黒田さんと東野幸治は別人である。 135

 
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