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はてなキーワード: 世界経済とは

2022-08-04

人生って逆世界系だよな

自分仕事存在選挙の1票も

世界経済はおろか、日本国内や県、地域レベルでも何も変えられる事はないし

俺が今死んでも老衰まで生きても社会にさざ波ほどの変化もない。

他人に対しても同様の感想

大多数の人間は、その人が苦しんでいても喜んでいても世の中に与える影響なんてないし

SNS自分お気持ちをギャーギャーと世の一大事のように言っている人間もどうでもよい気がする。

2022-07-19

anond:20220718145622

ここ半年くらいで「日本衰退!うおおおお!シェーシェーーーーwww」

みたいな書き込みを見ることが増えたが、自国危機の目をそらそうとしてるのか

理解した

人口世界一から陥落予測中国、成長鈍化に危機感…米専門家「衰退前に台湾侵攻の危険性」

2022/07/18 09:22

 【北京田川理恵ニューデリー浅野友美】国連人口予測で、インドが2023年にも中国を抜き、人口世界一になる見通しとなった。19年発表の前回予測では、逆転は27年頃としていたが、4年早まった。インド世界経済の先導役になると期待される一方、中国人口減少が国力衰退に直結しかねない。

17日、北京で、子どもを連れて公園を訪れた人たち。中国は近く人口減少に転じるとの予測もある=片岡航希撮影

 国連の発表によると、今年1月時点の人口中国が14億2600万人、インドが14億1200万人。

 中国は、36年続けた一人っ子政策副作用で、少子高齢化に歯止めがかからない。21年は、人口に占める65歳以上の割合が14・2%と過去最大となる一方、総人口は前年比48万人増にとどまった。子育て費用の高止まりに加え、新型コロナウイルス流行結婚出産を控える心理が働いたとみられ、専門家からは「22年の人口増はゼロになる」との悲観論が出ている。

 生産や消費を支える若い世代が減れば、経済成長の鈍化は避けられない。高齢化が進めば、年金など社会保障費の増大が財政を圧迫する。21年の社会保障費は約69兆円と、この10年で2・7倍に膨れあがった。

 中国共産党機関紙傘下「環球時報」の 胡錫進 前編集長は12日、SNSで、貧困率労働意欲などを比べると「インドの実際の労働力中国よりはるかに少ない」と指摘し、人口で逆転されても「世界工場」の立場が取って代わられることはないと主張した。

 一方、国力の衰退が、軍事行動引き起こしかねないと警告する専門家もいる。

 米中関係に詳しい米タフツ大のマイケルベックリー准教授は、「新興勢力が衰退し始めると、『力があるうちに取れるものは取っておこう』という心理から、より攻撃的になる傾向がある」と指摘する。

 特に、今年後半の共産党大会で異例の3期目政権を発足させることが確実な 習近平 国家主席は、台湾統一が悲願とされる。ベックリー氏は、「中国が、本格的な衰退に陥る前の20年代を『最後のチャンス』ととらえ、台湾侵攻に踏み切る危険性がある」とみる。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20220718-OYT1T50038/

2022-07-17

若い方がマジで一億円貯める方法

前提①アメリカと全世界経済破綻しない。

前提②破綻すれば先に逝くのは日本円日本銀行、、。

(これは論理的に間違いない)

前提③日本の失われた三十年が、四十年に突入している今現在戦後スキーム平和憲法財政法を変えられずに五十年に 向かう。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

対策

一番普通の全世界アメリカ投資信託を一番普通に月次積み立てする。

早く結婚してダブルインカム年収1,000万円達成。

夫婦副業で更に投資金額を上積み。

質素倹約に暮らす。

日本政府や年金や円は一切あてにしない、除外して考える。

住宅ローンを組まない、お金を貯めて築古を何軒も買い回し、住んでから貸す。

貯蓄型の保険に入らない(非常に不利)。

自分いくらやっても楽しいことで、自分を含む周りのいいねに貢献する。

月次積み立て金額は8万円以上、40年以上。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

結論

上記実行で65歳時には、金融資産不動産で 一億円超えます

2022-07-07

中国が味を占めてる

感染症を口実に世界経済止めて他国の力を奪う作戦

コロナの次はサル痘。

2022-07-05

anond:20220705210541

安倍政権下で雇用が増えたのは世界経済のおかげで政策のおかげじゃないもん」と言いつつ世界経済のせいでインフレになれば(たとえ諸外国より低くても)岸田インフレ批判しだす党派性丸出しの人らやから

しかも輸出数が伸びてないとかインバウンド効果は小さいとか同時に言いだす(じゃあ外国好景気の影響日本にないやん)から手に負えんやで

2022-07-04

ロシアのしぶとさ見てるとやっぱり核兵器って大正義だよな

ロシアに核なかったらこんな世界情勢の足引っ張って世界経済に打撃与える前にもう国連攻撃で滅んでるだろ

2022-07-03

もう日本が攻められても誰も守ってはくれない

日本、そんな無防備大丈夫か?」に対する楽観的な答えとしてかつて「日本世界経済で大きな役割を占めるので滅びたら大変だ。だから守ってもらえる」という説があったが、今や日本貧困国に落ち、国際社会における日本プレゼンスは完全に消えた。

金の切れ目が縁の切れ目。金だけが存在価値だった日本から金がなくなったらただの役立たずだ。

から明日中国ロシア北朝鮮日本核兵器を撃ち込み、攻め込んで毒ガスを撒き地雷を敷き詰め日本人と日本の文化を根絶やしにしたとしても、国際社会としては特に痛痒を感じない。日本があってもなくても世界経済に影響がない。

アメリカからすると日本を取られると中国ロシアあたりに「次は君だ」されるが、本土からは遠いし守ってもあまりいいことがないのでわざわざ多大なコストを払って守るほどでもない。いわば鶏肋なのである

2022-06-30

anond:20220630171548

金融の仕組みは理解しなくてOKっていうのがインデックス投資醍醐味から、アホなのはしょうがない

ただ元増田氏は、自分が持ってるリスクぐらいは列挙しておいた方がよかったな、とは思う

などが挙げられると思う

コスパが良い(勉強する時間節約できる)というのもインデックス投資メリットだと思うけど、超長期の投資って短期取引と比べるとそんなに難しいことじゃないと思うので、少しは勉強したらいいのにな、とは思う

anond:20220630171548

そうはいっても、

世界経済はほぼいつの時代も成長し続けるのだから

それにベットするのが一番楽ちんなのは間違いないでしょう。

インデックス信者はアホである

anond:20220630004226

自分が何をしているのか理解していない

よくネットに転がってるSP500やオールカントリーを積み立てておけば安全に儲けられるなどのクソ記事を読んで

何もわからないままみんな儲けているからと銀行に金を預ける感覚投資しているアホ

確実に儲けられると思っている

自分が損すると思っていない

投資に損は避けられないものだということさえ理解していない

こういうアホはSP500やオールカントリー構成銘柄比率を知ってるわけでもなく

オールカントリーの国別、通貨別の比率なども知るはずもない

目論見書なんて存在も知らないだろう

市場に参加しているのに

自分大事資産を投じているのに

何をしているのかさえ理解していない

みんながやってるからみんなが儲かっているか自分もやっている

まりアホである

今日も見かけた

こういうやつな

https://anond.hatelabo.jp/20220630091343

そしてインデックス信者がすぐにシュバッてくるのは笑う

自分世界経済成長BETしていることを理解していない

SP500やオールカントリーに積立投資するってことは

要するに世界経済が右肩上がりで成長し続けるから長期的に投資すれば負けないってことだ

オールカントリーの半分以上はアメリカなのだからSP500も似たようなもんだ。アメリカダメなら世界経済だってどうせダメだろう)

インデックス信者が自説を補強するために出してくるのがSP500の月足チャート

何十年のきれいな右肩上がりチャートを示して

「どうです。これが世界経済の成長の果実です。世界経済は何十年も成長し続けてきました。これからも成長し続けます。どこから買っても遅いってことはないんですよ」

なんてのたまいやがる

バカかアホかと

なんで今までで経済成長してきたからこれから経済成長すると言える?

コロナショックを予期していた人間がいないように

コロナインフレからロシアウクライナ侵攻コンボ世界経済に大打撃が与えられると誰が予想していた?

これから起こることなんて誰にも分からない

今まで起こらなかった核戦争が起こるかもしれない

何が起こるかなんてわからない

なぜ30年後の未来がより良いものだと分かる?

可能性だけなら何でも起こりうる

本当にインデックス信者自分意思世界経済成長し続けると信じているのか?

インデックス信者世界経済が成長しなかったら負けだと理解しているのか?

インデックス信者市場に参加しているという意識がない

インデックス信者は積み立て設定をして放置しているだけである

それが正しいとされる

頻繁に口座を確認する者は急落の損失が嫌になってやめてしま

それはその通りだ

長期投資投資の前提が崩れない限り基本的放置しておくのがいい

個別企業であれば業績である

決算情報を見て投資の前提が崩れたと判断すれば売る

期待していた企業でも予想に反して赤字になったりすれば売るしかないのである

売らなければ損失が膨らみ続けるから

市場とはリスクを受け入れリターンを取りに行く場所である

確実に儲ける方法などない

市場に参加している限りリスク管理は必須である

ではインデックスはどうだ?

インデックス投資世界経済が成長し続ける前提の投資

その前提が崩れたことをどうやって判断する?

できるか?

俺は出来ない

からインデックス積み立てなんてしない

仮に世界経済が成長し続けなかったとしたら

そのツケを払わされるのは30年後のインデックス信者である

インデックス信者は積み立て以外の術を知らない

バカでもできる投資法だから

バカでもできるから単純なのである

インデックス信者タイミング投資を良しとしない

バカには出来ないか

からインデックス信者はどんなときも愚直に積み立てるのである

たとえそれが本当にヤバい時だったとしても

インデックス信者がそれに気づくのは手遅れになったあとである

人生は一度しかないというのに30年後の大失敗をどうやって取り返そうというのだろうか

インデックス信者ドヤ顔機関投資家インデックスに勝てないという

どんな優秀なプロ投資家でもインデックスパフォーマンスで勝てない

勝つ年があったとしてもトータルでは負ける

サルダーツで決めたポートフォリオにすら負ける

勝ってるのは投資神様ウォーレン・バフェットだけである

から凡人のあなた達はインデックスを買いましょう

インデックス信者はのたまう

これは事実の一つの側面かもしれないが個人投資家には一切関係のない話である

なぜならこれは機関投資家の話だから

プロ投資家というのは仕事運用している

運用し続けなければいけない

リーマンショックが起きようとコロナショックが起きようとコロナバブル崩壊しようと

運用し続けるのが仕事である

機関投資家相場がヤバそうなときはヘッジをかける

大量のポジションをいきなり売って逃げるなんて出来ないからだ

パフォーマンス悪化するとしても死なないために機関投資家はヘッジをかける

からインデックスに負ける

じゃあ、個人投資家は?

ヤバい時にはやらない

個人投資家にはその選択肢がある

それが最強の盾になる

から個人投資家は才覚次第でインデックスに勝てる

機関投資家インデックスに勝とうが負けようが本当にどうでもいい話なのだ

なのにインデックス信者機関投資家パフォーマンスがどうだこうだとドヤるのである

2022-06-29

anond:20220629072425

>どうやって世界経済構造1990年代以前に戻すの?できるわけないじゃない。

消費税を上げて法人税を減税しろというのは政府裁量が良くないと考える新自由主義ゆえの失敗だから法人所得金融所得、富裕者所得は実需に紐づいたものだけ減税して、滞る金は増税したらいい。

設備研究投資ガンガン金を使う企業実質的に安くなるのだから

>だから、「消費税を高く、法人税・累進所得税を下げる」はイギリススウェーデンが先行してやってきた。日本はその「成功例」を後追いして行っただけ。もともと分厚い福祉国家だったスウェーデン政策日本に持ち込むのが間違い、という批判ならまだわかるが、

で、不景気にして、貨幣流通速度を低下させて大失敗だったね。アベノミクス消費税増税法人税減税をしなかったら成功だっただろうに。

anond:20220629062620

消費税が安くて法人税・累進所得税が高いととうまくいくことが実証された世界1990年代新自由主義以前の諸国だろう。

どうやって世界経済の構造1990年代以前に戻すの?できるわけないじゃない。

特定経済学実験場?それは新自由主義消費税を上げて法人税を下げた世界じゃないのか。

新自由主義代表であるアメリカでは消費税部分的しか導入されていない。新自由主義抵抗できているEU諸国の方が消費税が明らかに高い。そもそもヨーロッパにおける消費税の導入は1960年代で、新自由主義時代以前。

消費税を高く、法人税・累進所得税を下げるとどうなるか?という特定経済学実験場の結果が「日本化」が世界的に発生して低成長の今だが。

から、「消費税を高く、法人税・累進所得税を下げる」はイギリススウェーデンが先行してやってきた。日本はその「成功例」を後追いして行っただけ。もともと分厚い福祉国家だったスウェーデン政策日本に持ち込むのが間違い、という批判ならまだわかるが、

2022-06-27

若い方がマジで一億円貯める方法

前提①アメリカと全世界経済破綻しない。

前提②破綻すれば先に逝くのは日本円日本銀行、、。

(これは論理的に間違いない)

前提③日本の失われた三十年が、四十年に突入している今現在戦後スキーム平和憲法財政法を変えられずに五十年に 向かう。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

対策

一番普通の全世界アメリカ投資信託を一番普通に月次積み立てする。

早く結婚してダブルインカム年収1,000万円達成。

夫婦副業で更に投資金額を上積み。

質素倹約に暮らす。

日本政府や年金や円は一切あてにしない、除外して考える。

住宅ローンを組まない、お金を貯めて築古を何軒も買い回し、住んでから貸す。

貯蓄型の保険に入らない(非常に不利)。

自分いくらやっても楽しいことで、自分を含む周りのいいねに貢献する。

月次積み立て金額は8万円以上、40年以上。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

結論

上記実行で65歳時には、金融資産不動産で 一億円超えます

2022-06-23

anond:20220623194831

でもコロナ感染者死者が減った時は国民のおかげやが増えれば政治せいや

失業が減るのは少子高齢化世界経済のせいにするけど

出生率人口が増えないのは政治せいやコロナウクライナのせいでコストプッシュインフレになるのも政治の責任なんや

2022-06-16

ウクライナアメリカ軍の参戦がない限りロシアに勝つことはできない

まり負けるしかない戦いなのだからさっさとやめて国民世界経済犠牲にするのをやめろ

2022-06-15

玉木型原子力潜水艦について

軍事専門家がすぐに考察あげてくれると思うけど、自分なりの思考の整理もかねてまとめておく。

潜水艦2x2種類

潜水艦動力を大別すると2種類、原子炉使用し長い潜航時間・航続距離と速さを持つ原子力潜水艦

ディーゼルエンジンその他で活動する通常動力潜水艦

潜水艦運用方法も大きくわけて2種類、魚雷ミサイルで敵の水上艦・潜水艦攻撃する攻撃潜水艦

核ミサイルを積んで核抑止任務を担う戦略潜水艦

戦略潜水艦はその目的から長期間の行動が求められるので動力原子力を用いることが多く戦略原潜SSBNと呼ばれ、核保有大国インド保有している。

北朝鮮弾道ミサイル発射型潜水艦を開発保有したとみられるが通常動力

核弾頭の小型化に成功すれば通常動力戦略潜水艦となる。

また、オーストラリアがAUKUSの枠組みで導入する原子力潜水艦は、核兵器は搭載せず

長い航続距離と速さを活用した攻撃型原潜となる予定。

日本保有する潜水艦はすべて通常動力攻撃潜水艦

木原発言

https://nordot.app/909379896730157056

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220614/k10013672001000.html

後段での議論のため、番号振って要約する。

1)抑止力としての原子力潜水艦保有検討すべき

2)今日本が受ける可能性のある攻撃潜水艦発射弾道ミサイルSLBM

3)他国の原潜の探知追尾のために同程度の航行能力の原潜保有検討すべき

発言への疑問点:2)について

日本攻撃を受ける事態にはどのような種類があるのか。

海戦、着上陸侵攻、ミサイル攻撃宇宙サイバーなど。

海戦

尖閣諸島台湾有事などで躍進著しい中国海軍との衝突が懸念される。

ロシア海軍は脅威ではあるもの質量ともに停滞。

北朝鮮海軍との正面戦闘はまずないだろう。

韓国GSOMIA正常化とか言う前にレーダー照射の総括してくれ。

・着上陸侵攻

ロシア関連で話題になった、昨年夏にロシア北海道への侵攻を検討していたという話。

アフガン撤退醜態さらしたアメリカは、威信挽回するために衛星国を使って侵攻作戦をするだろう。

それは日本北方領土侵攻という形でやらせるに違いない。

から先手を打って北海道侵略するぞ。

という真偽定かではないパラノイア妄想のような話だけれども、

ロシアメリットなどないと思われていたウクライナ侵攻を目のあたりにした後では

アイヌロシア先住民として登録したことなどと合わせて妙な真実味がある。

留萌釧路ラインより北の北海道は獲れたはずのソ連のそしてロシア領土だと、

アメリカには拒否され裏切られたと、被害妄想を募らせているのかもしれない。

ミサイル攻撃

発射から数分から十数分で着弾し、超音速で飛来する弾道ミサイル

北朝鮮ミサイル発射や、ロシア軍事演習、中国ミサイル高度化など脅威は多い。

偵察衛星監視などで事前の兆候がつかめる(可能性もある)地上発射型に比べて

いつどこから撃たれるともわからないSLBMは、ミサイル防衛の上でも難度が高いのかもしれない。

だが迎撃能力を超える多数のミサイルを撃たれたら地上発射型であろうとも厳しい。

もしかしてSLBMだとどこの国が発射したか曖昧にできて、うちはやってませんよという強弁ができる。

から撃ちやすい、今そこにある日本危機はこれだ、という理屈なのかな。

なんかダラダラ書いてしまって飽きたので切り上げるけれども

対応すべき脅威は幅広いのに、ピンポイントSLBM対策のためだけに原潜保有します。

抑止力コストが見合うかどうかはおおいに疑問がある。

発言への疑問点:3)について

戦略原潜ではなく攻撃型原潜を保有せよ。SSBNハンターSSNだ。

ということだと思うのだけれども、戦略原潜に戦略価値はあるけれども、

戦略原潜を沈めることには価値はないということは「沈黙の艦隊」で履修していてほしかった。

抑止力のために戦略原潜をつけ狙う攻撃型原潜を日本保有するとして、中露だけに限っても何隻持てばいいんですか?

マンツーマン張り付きして全数撃沈できなくても半分くらいでいい?

あるいは1隻でも落とせるのならば抑止として機能する?

戦略原潜がSLBMを発射する前に攻撃しないと阻止はできないけれども、攻撃すると核戦争トリガーを引いてしまう。

ミサイル発射の後に何隻か原潜を潰しますよ、それって抑止として効くんですか?

全部の原潜を同時に潰せても他の手段での報復攻撃には無力ですよね。

SLBMの射程は長く敵国のどこでも狙えるので、原潜は基本的自国安全を確保している海域遊弋している。

ロシアならオホーツク海中国なら南シナ海

そういう監視の目が張り巡らされたところへ何隻も日本の原潜を派遣して、

だけども海上その他から支援はまったく期待できない。

厳しい任務になりそうですね。

発言への疑問点:1)について

ということで、攻撃型原潜で敵国の戦略原潜への抑止とするのは無理があると増田は考える。

で、玉木代表が考えなしに発言しただけだ、と終わらせるのも可能だがもう少し続ける。

抑止力たる原潜はSSBNだけだが、最初からSSBN保有を目指すのは国際的にも国内的にも明らかに無理だ。

なので、前段階としてSSN配備する、巡行ミサイル搭載用と称してミサイル発射管をつけるのもいいだろう。

といったヘリ空母からF-35B搭載型へ改修予定のいずも型のような事を構想しているのかもしれない。

うーん、日本常任理事国入りしたらできそうですね。

一般的核武装とも関連する問題点

オーストラリアSSN核兵器拡散条約(NPT)の体制のものへ与える懸念から他国の反発がある。

中露が反対するのは当然として、友邦とみられるNZ懸念を示し、領海への進入拒否を明言している。

今の原潜保有国は米露中英仏印の6ヶ国だけであり、豪は非核保有国としては初となる。

NPTでは核兵器への転用禁止を条件にIAEAの核物質査察の一時停止を求められる条項があるが

豪は原潜の核燃料にこの規定を使うとみられ、これが兵器級の核物質拡散への懸念とされている。

豪が実際に原潜から燃料を取り出して核開発するとは考え難いが、日本と並んでNPT体制優等生だった豪が原潜配備に走れば

他の国でも原潜保有を望む声が起こるのは予想でき、AUKUSによる豪への原潜供与を支持した国がこれに反対することは難しい。

そういった国の中から核燃料を取り出して核兵器への転用したり、横流しするのが出てくる可能性はある。

またSSNだけではなくSSBNだ。

核武装するとなれば抑止力がどうのじゃなくて日本経済制裁を受ける。

祖国防衛のためにウクライナに攻め入ったロシアみたいな本末転倒になる。

経済戦争

冷戦西側勝利で終わったが、最多の核弾頭を持っていたソ連が敗れたのは経済的軍拡についていけなかったためともよく言われる。

周辺国の脅威に対して日本も軍備を拡大する必要があると増田も思う。

しかし、冷戦後とバブル崩壊後と失われたn十年がほぼ重なっている日本というのは

他が皆走っている世界経済の赤の女王国の中で牛歩戦術をとっている国であり

相対的に後退しているわけで。

経済成長なくして安全保障もないと思うんだよなあ。

防衛予算のGDP比も、経済成長GDPを拡大させるといった話にはならない。

2%でもいいけどね、そこは。

財務省資料の、戦車ジャベリンでは価格の非対称がありジャベリンコスパ良し。

弾道ミサイルミサイル防衛では価格の非対称があり弾道ミサイルコスパ高い。

そうだね。

財政健全化だね。

財政健全化のためなら核ミサイル抑止力担保してジャベリン持って経済制裁されるのも辞さないよね。

2022-06-13

誰か円安メリットデメリット説明してくれ

わい経済理系センスゼロおじさん、円安で騒ぐ知識がない

誰か円安が続くことで日本経済世界経済にどういう影響があるか説明してクレメンス

2022-06-11

ゼロコロナ行方と第二次朝鮮戦争

本日発表の、5月度米CPIは先月比+0.6%と順調な伸びとなった。そりゃあそうだろう。あれだけ商品バカバカ上がっておいて、CPIピークアウトするわけがない。一般に言われる通り、たかが1%政策金利を上げたところで、9%近いCPIが落ちてたまるものか。米経済は完全なスタグフレーションだ。

その件はさておき、4月CPI3月比で、少々落ちていた事に注目してみる。このときは、週明けから大型株が反発した。が、すぐに暴落した。理由簡単で、米CPIがどうなろうと、中国ロックダウン状態では米製造は復活出来ないと、投資家が強く認識していた事に依るのだろう。

完全な反発は先月末で、上海ロックダウン解除ニュースが出てからの話になる。これは端的に言えば、米経済中国支配されているようなものだ。以前にも話した通り、中国コロナ対策を、世界経済に対する武器として使っている側面がある。コロナ対策だと言われれば、不当なロックダウンでも誰も文句は言えない。アフターコロナ原油高を背景としたアメリカ一人勝ちを、中国は身銭を切って防いでいる形になる。

ではなぜプーさん上海ロックダウンを解いたのか?感染者数などいくらでも操作出来る国なのだからCPI伸び率が少々落ちたところでロックダウン解除すれば、アメリカに塩を送っているようなものだ。

その理由は定かではないが、おそらくはテストケースなのではないかと思う。もしそうなら、CPIが再び上がった今することは、再度のロックダウンだろう。今度は南京あたりか?米株は下がって商品は上がりスタグフレーション継続で大ダメージになるはずだ。プーさんとしては笑いが止まらないのではないだろうか。大型株を空売りしてコモディティにブチ込んでいる私としても笑いは止まらない。

当のアメリカとしては、中国が仕掛けてきたこ経済戦争を快くなど思えるはずもない。ここで本来アメリカが採るべきは融和策で、対中国関税を下げるしかないが、そうなると中国に折れたバイデン政権という悪評になって中間選挙で敗退する。まぁしなくとも敗退は免れないとは思うが。

共和党が勝ったらどうなるか?もちろん答えは、中国けしからんならば戦争だ、というような短絡的なものだろう。もっとも、アメリカジャスティス気取りな国で自分からドンパチを仕掛ける事など不可能。となれば代理戦争の形を取るしかなく、台湾国家承認してみたり、ウクライナに送っている量の数倍~数十倍兵器台湾供与CIAを使ってタカ派親米政権誕生させるなどなど、中国煽りまくる戦術となるだろう。バイデンクルクルパーだし、先日の台湾侵攻の怪文書(音声だっけ?)やら、共和党議員から圧力に屈して、そんな戦術になりそうな気がする。

中国は、煽りに屈して台湾ドンパチ始めればアメリカの思う壺。日本ロシアの轍は踏みたくないだろうから、ここは正恩をおだてて韓国と始めて貰うのが得策だろう。SamsungとLGもブッ潰せてGoogleAppleも大ダメージを食らうし一石二鳥だ。一応アメリカとしても代理戦争は出来るのでウィンウィン。斯くして半島ドンバス地方並の焦土と化すのであった。やったねネトウヨちゃん

ゼロコロナ行方と第二次朝鮮戦争

本日発表の、5月度米CPIは先月比+0.6%と順調な伸びとなった。そりゃあそうだろう。あれだけ商品バカバカ上がっておいて、CPIピークアウトするわけがない。一般に言われる通り、たかが1%政策金利を上げたところで、9%近いCPIが落ちてたまるものか。米経済は完全なスタグフレーションだ。

その件はさておき、4月CPI3月比で、少々落ちていた事に注目してみる。このときは、週明けから大型株が反発した。が、すぐに暴落した。理由簡単で、米CPIがどうなろうと、中国ロックダウン状態では米製造は復活出来ないと、投資家が強く認識していた事に依るのだろう。

完全な反発は先月末で、上海ロックダウン解除ニュースが出てからの話になる。これは端的に言えば、米経済中国支配されているようなものだ。以前にも話した通り、中国コロナ対策を、世界経済に対する武器として使っている側面がある。コロナ対策だと言われれば、不当なロックダウンでも誰も文句は言えない。アフターコロナ原油高を背景としたアメリカ一人勝ちを、中国は身銭を切って防いでいる形になる。

ではなぜプーさん上海ロックダウンを解いたのか?感染者数などいくらでも操作出来る国なのだからCPI伸び率が少々落ちたところでロックダウン解除すれば、アメリカに塩を送っているようなものだ。

その理由は定かではないが、おそらくはテストケースなのではないかと思う。もしそうなら、CPIが再び上がった今することは、再度のロックダウンだろう。今度は南京あたりか?米株は下がって商品は上がりスタグフレーション継続で大ダメージになるはずだ。プーさんとしては笑いが止まらないのではないだろうか。

当のアメリカとしては、中国が仕掛けてきたこ経済戦争を快くなど思えるはずもない。ここで本来アメリカが採るべきは融和策で、対中国関税を下げるしかないが、そうなると中国に折れたバイデン政権という悪評になって中間選挙で敗退する。まぁしなくとも敗退は免れないとは思うが。

共和党が勝ったらどうなるか?もちろん答えは、中国けしからんならば戦争だ、というような短絡的なものだろう。もっとも、アメリカジャスティス気取りな国で自分からドンパチを仕掛ける事など不可能。となれば代理戦争の形を取るしかなく、台湾国家承認してみたり、ウクライナに送っている量の数倍~数十倍兵器台湾供与CIAを使ってタカ派親米政権誕生させるなどなど、中国煽りまくる戦術となるだろう。バイデンクルクルパーだし、先日の台湾侵攻の怪文書(音声だっけ?)やら、共和党議員から圧力に屈して、そんな戦術になりそうな気がする。

中国は、煽りに屈して台湾ドンパチ始めればアメリカの思う壺。日本ロシアの轍は踏みたくないだろうから、ここは正恩をおだてて韓国と始めて貰うのが得策だろう。SamsungとLGもブッ潰せてGoogleAppleも大ダメージを食らうし一石二鳥だ。一応アメリカとしても代理戦争は出来るのでウィンウィン。斯くして半島ドンバス地方並の焦土と化すのであった。やったねネトウヨちゃん

2022-06-10

真・はてブの人気エントリ比較 政治

2010年1月1日2012年6月10日 [政治]タグ 人気順

20206月1日2022年6月10日 [政治]タグ 人気順

結論

震災話題からコロナ話題になりました。

anond:20220610111821

2022-06-01

anond:20220601003357

インデックス長期運用はある種の宗教からな。

世界経済短期的には上下しつつも長期的には拡大を続ける」という教義を信じ続ける宗教

その教義を信じられないなら別の宗教貯金全振り教、アクティブ投資教)に宗派替えした方がいい。

2022-05-29

中国抜き」の枠組み警戒 習政権自国含む貿易体制維持に躍起

https://news.yahoo.co.jp/articles/0f8751e3727f9150d1a3aa563bfe5fc4d9c4fcac/comments

eff***** | 3時間

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中国経済依存する状況を作り出したら中国政府はそれを背景に大規模軍拡を進め、力による現状変更人権問題などの批判に対して、それを恫喝制裁などの形で政治的封殺しようとし過ぎたのだ。

からサプライチェーン中国依存し過ぎない体制を構築する必要が生じたといえる。そういう体制が構築されてサプライチェーンバランスが取れれば、全て中国排除する必要性もなくなるのだろう。

中国一方的自己主張を抑え、南沙諸島軍事基地から撤退し、過度な言論報道規制をせずに自由で開かれた国になれば、こうした動きも止まるだろうが、おそらくそれは無理だろうと考える国が増えてきたのだ。

これは米中の覇権争いというよりも、自国他国政治的影響から守る意味での経済安全保障の色彩が強い問題となっているのだ。

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リボーンチャン | 1時間

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なぜ「中国抜き」枠組みとなってきたか政権には考えてほしいが、これまで他国との外交などで何一つ聞き入れることなく、独自路線をとってきたことのツケが回って来たと思えないところがロシア北朝鮮共通専制主義国家たる所以かなと思う。他国に侵攻を許さな平和を望む多くの国はこれらの国による国際秩序を望んでいないことをはっきり伝えるべきで、国際社会平和主義を基本とする国際秩序となるように国連活動すべきだ。

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鴨 | 2時間

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インド太平洋経済枠組み(IPEF)は経済圏構想ではない。安全保障の枠組みである

同じ価値観を共有する民主主義国家を中心とした新経済圏を作り上げ、経済安全保障を確保するものである

自国の都合で世界SCMチェーンを混乱させる国は不要なのだ

今回のロシアウクライナ侵攻により「経済安全保障」の重要性が再認識された。米国は決して後戻りすることは無いだろう。

中国は「世界経済ブロック化」の動きに警戒し、現在サプライチェーンの中心的な拠点であり、巨大な市場を抱える中国を外すことのデメリットを声高に叫んでいるが、反対を強く唱えれば唱える程、自国本質的な弱みを曝け出している様に思える。

何れにしても、米国日本等、民主国家は大きく舵を切った。

中国から資本を引き上げ、中国に変わる新たなサプライチェーン拠点の構築に進むことになる。

海外資本が抜けた中国の行く末が非常に興味深い。

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yuk***** | 3時間

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ロシアウクライナ侵略後、ドルに対抗し新たな金融システムを打ち出しロシアと一緒にブロック化を図ったのは中国だろ。北やベネズエラ等の小国けが参加表明し、ブラジルインドも乗らずとん挫しただけじゃないか

民主党政権米国よりも欧州の方が中国デカプリングを進めているし、日本サプライチェーン中国から他国へ移す企業補助金を出す法案を既に可決。時事通信は、状況判断が出来ず乗り遅れた日系電機企業の話を掲載印象操作を試みているが、NEC富士通はとっくにインドでの事業発足を表明している。ウォールストリートジャーナルなんかは、親中専門家さえ中国経済指標が全く当てにならず、数字を示しながら現状はマイナス成長だと示唆している。

もはや中国には、小さな国の政府を金で買い軍拡する事でしか自国プレゼンスを誇示する方法が残っていない。リスクしかない中国から脱出した方が勝ち。

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ジャングル大帝レオ | 2時間

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中国経済的・通商デカプリングは既に開始されていますよ、何事もそうですが、変化とはごく小さい芽から始まるのです。最優先は先端産業分野です、次に迂回輸出分野です、次に重厚長大産業分野です、そして残るのは中国国内産業分野と、単純産業分野です。

これ等の産業拠点の行く先は多様です、アメリカに行く、アメリカ周辺に行く、東南アジアに行く、日本韓国に戻る、インドバングラパキスタントルコに行く、欧州にも行くでしょう、これは経済法則のような動きですから一度歯車が回転しだしたら止めようがない。もちろん30年かけて中国拠点を築いてきたのですから数年で目途が付くわけではないが、5~10年もすれば大分変ったとなるでしょう。

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tatara***** | 4時間

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中国抜きの、サプライチェーンは、部品調達の面でも、現状では難しいのは事実であるが、

一党独裁の今の状態中国で最大権力者の習近平一言で異常とまで思えるロックダウンの結果、全世界的に、中国から部品供給が出来ず、止まっている国内工場が多々ある現状と、レアメタル日本への移出禁止をした過去の有る現状や、尖閣問題台湾問題等がのしかかり。

 日本安全保障観点からも、できるだけ早く、中国サプライチェーン外しを真剣に考えなければいけない。

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at***** | 3時間

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カントリーリスクを考えると、こうした国から徐々に撤退していくのが長い目で見て企業が生き残る最善策では!?いつ、資産没収国営化になるかもしれないですしね。マスコミも、もっと真剣にこのことを報道したほうがいいんじゃないかなあ。一部マスコミは、こうした国に懐柔されていて、プロパガンダ機関となりつつあるような気さえします。

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pit | 3時間

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中国IPEF非難していますが、外資中国生産海外販売している会社中国離れを加速しています。やり方がエグいのはアップルですね。トランプの時からインドシフト開始しながら、フォックスコン社の中国主力工場である鄭州工場iphone13増産のため去年の秋に20万人新規募集

インドの新工場4月にテスト生産開始し23年本格生産開始とのこと。近い将来、アップルは全面撤退はしないだろうけど、生産中国比率は劇的に下がる見込み。特に組み立て産業だと部品供給に目処が立ち労賃が安いと移転やすい。

アップル象徴的だけど、衣料や100均商品など労賃に敏感な産業ベトナムマレーシアバングラデシュなどに移転済み。そして今、中国ではベトナムの輸出額が深圳エリアの輸出額を抜いたと大騒ぎらしい。

翻って日系企業中国擁護販売の中心が中国中国に頭が上がらないところなのでしょう。

どこなんだろう?

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ika | 4時間

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一かゼロかの議論じゃないし、完全に外せないまでも中国から他国へのシフトは進むでしょ。

台湾進攻があったとき制裁懸念があるし、人件費も上がってきたか世界工場立場からは徐々に外されるのは自然現象

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aa | 4時間

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切り離しっていっても、別に経済的に断絶しようってわけじゃない。

前世紀における冷戦構造時代だって輸出入とかは普通にあった。

現在においても一緒だろう。

あくま中国(やロシア)に頼り過ぎない、輸入元は分散してリスクを減らす。

あるいは軍事情報など重要戦略に関わる最先端技術については、必要に応じて情報制限する。

……そういったこと。

2022-05-22

Apple製造拠点の「脱中国」をサプライヤー要求

Appleが、製品の組み立てを担うサプライヤーに、中国から他国への製造力の移転を求めているとThe Wall Street Journalが報じています中国一極集中リスク分散させる目的とみられますが、移転簡単には進みにくい事情もあります

サプライヤーにとっては厳しい経営判断

Appleサプライヤーに、中国以外の地域製造拠点分散させるよう求めている、と事情に詳しい関係者からの話としてThe Wall Street Journalが伝えています

Appleサプライヤー独自情報網を持つアナリストミンチー・クオ氏も4月に、Appleサプライヤー各社の脱中国の動きが進みつつあると述べています

サプライヤー各社にとっては、世界経済の先行き不透明感が増す中、大規模な投資必要となる製造拠点の新設は悩ましい判断となりますが、Appleとのビジネス継続するための経営判断が求められる状況となっています

コロナ禍で停滞していた「脱中国」を強化

Apple製品に使われる部品供給や、製品の組み立てを行うサプライヤー世界各地にありますが、その多くが中国に集中しています

以前からApple中国への依存度が高すぎることのリスクが指摘されていましたが、世界的なパンデミックの長期化により、サプライヤー網のシフトは停滞していました。

しかし、最近上海での厳しいロックダウンによりMacBook Proなどの製造に影響が出ている事態を受けて、中国一極集中リスクが改めて浮き彫りになりました。

中国からインドへの移転にも課題

インドでもiPhoneの一部モデル製造されていますが、2021年時点では全体の3.1%で、2022年予測でも6%〜7%にすぎず、大多数は中国での製造が続いています

中国インド政治的緊張が高まっていることもあり、中国資本企業インド進出簡単ではないという問題もあります

なお、Appleの主要サプライヤー一角なすLuxshareは、ベトナムAirPodsシリーズ製造を開始しています

ブラジルなどの南米タイカンボジアベトナムあたりになるのかな。

別に中央アジアヨーロッパでもいい気がするが。

anond:20220522164502

バカから仕方ない

ろくに投資勉強もせず

sp500を長期分散積み立てしか手段を持たず

銀行預金する感覚投資をしている愚か者

リスク分散すれば投資安全だと勘違いしているアホの集団

世界経済右肩上がりで成長し続けると信じ込んでるカモの集団

自分が何をしているかさえまともに理解していない

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