  |
はてなキーワード: 電気料金とは
そのことを知ったのは、賃貸の契約時。以前、JCOMケーブルテレビ導入物件に入ってたことがあり、点検商法に辟易していたから嫌な予感はしていた。
そして、予感は的中した。
たかだか電力の開通に引っ越しの忙しい時期に訪問する時間をとれ、と言ってくる。
それだけでも嫌だったが、仕方なく時間を設定して、担当者が訪問。
そこで、ケーブルテレビやネットの宣伝をしてくるのは予想の範囲だった。まあ、そこまでは良い。相手も成果報酬なんだから仕方ない。
で、テキトーに聞き流して、さあ電力契約しようと、契約申込書に書き込み始めると、契約電力に○をつけるところが当然ある。
J「40Aに丸をつけて頂いて」
増田「30Aと40Aで基本料金どれぐらい変わるんですか？」
J「後日連絡します」
この時点でドン引き。東電ならともかく、新規参入業者にとって電気料金って最大の売りじゃないのか。何のためにお前来たんだ。
だいたいあとで確認したら東電と同料金だった(ホームページに載ってた)。
J「おたくは20Aしか契約できないようになっておりましてうんたら」
うん、まあブレーカーに20Aって書いてたから知ってる。最初に40Aって言ったよね？ブレーカーの契約電力を訪問時に確認もしなかったの？？マジで何のためにきたの？？
同居人とクーラーをもう一つ追加する話をしていたので、強めに30Aでお願いをすると、再び確認します、と。
「ブレーカーの工事が必要です。7月中はすでに工事が埋まっています。8月になります」
とのこと。うん、分かってたけどね。
東電の担当者だったら、多分最初に来た時にすべて解決して、ブレーカー交換まで提案されて今頃希望通りのアンペアになってたんだろなー、と恨めしく思ってる。
今まで何回も引っ越してるが、電力の契約ごときにこんなに手間がかかったのはじめてだ。
多分、ケーブルテレビの会社だからテレビ回線の技術者はいても、電気の専門家がいないとかは分からんでもないけど、最低限の説明も出来ない人を派遣するのアホなのかって話だし、そんな状態で電力事業に参入しないで欲しい。
東電にしたい。
モンスタークレーマーも何も、やりとりが多すぎて分かりづらくなってるけど、こちらから要求してるのは「電気の料金表の提示」(怪しげな新電力なんだから当然だと思う)と「前の入居者の契約からの変更」だけなんだよ。
東電なら通電に立ち会いいらないし、契約電力の変更も電話するだけで、受付してくれるので10分で解決する話。それを何度もやりとりして、上の状態まで話が辿りつくのに1週間かかってるので、怒ってるわけで。。。
ブコメで賃貸物件のガイドラインの指摘にある通り、広告や申し込みの時点では水道、ガスと違って電気については提示がなかった。
契約時に覆すのは双方にロスが大きいので、それ以前に提示をする方向に変わってくれればな、と思う。
あと、勘違いしてるブコメがチラホラあるので補足しておくと、JCOM電力は基本料金は東電と同じだけど、従量課金部分が安くなるとのこと(HPによる。当然のように担当者から一切説明なかった)。まあ謎の※がついているので、よくわからないけど。
まあ、同居人は「無能に怒っても仕方ない」と唯一クーラーのある部屋で涼しい顔をしているので、見習いたいところではある。でも、あと一、二悶着あるんだろうなぁ…………ただ、ふつうに電気使いたいだけなのに。
web広告ってパケット料をなぜユーザーが負担してるのかな。解せない。
テレビやラジオなら、放送権のほかに電波使用量を徴収してCMを放送するじゃん。まぁ、正確には設備使ったり、送信機の電気料金とか設備を使った料金とかも含まれるわけだけど、要するに電波を使って送り届けたコストを広告主は払ってるわけで。
んで、Web広告は高画質な動画だったり、大容量の画像広告の伝送コストを、なぜかユーザーから徴収するっていうのは、望んでもいない出費だよね。
というよりも、見たくもない広告に自分がお金払ってることが許せない。
昔問題になった節電器（電圧を落として節約しようという問題の方が多すぎでさすがに廃れた方）ではなく電子ブレーカーの提案があった。
というもの。機械式（熱動式とか電磁式）ブレーカは信頼性が高いが動作時間にマージンが必要なので存在する規定だが、これを利用して合法的に盗電（他に表現のしようがない）しようという隙間的なもの。
反対したいのだが「でも合法なんでしょ？」「業者への支払いがあってもお得でしょ？」「結局、安全性も損なわれないのでは？」となってしまいそうでいい反対方法を思いつかない。しょうがないので、いずれ誰かが拾ってきちんとこの電子ブレーカー商法をストップしていってくれることを願い、その文面だけダンプしておく。
当提案は定格以上の領域で遮断機を日々使おうという内容です。わかりやすく言えば、体重90.5kgだが毎日一瞬乗るだけなので36kg用の踏み台を使おう、という話です。
遮断時間の規定は「最悪でも何秒・何分以内に切れるよう製造しなくてはならない」という規定であり、短時間であれば定格上限を高くする・保証するという意味ではありません。規定時間の間であれば切らずに利用させるための規定ですらないのです。
さらに、電子式遮断機は本来は機械的機構をなくし瞬時の遮断を行うための製品です。これを逆用して規定時間ギリギリまで遮断しないように調整するのは違法・規格違反ではありませんが、安全性を意図的に落とす行為であり、それを工場などではなくマンション居住者のような一般消費者に提案することに業者と管理会社への疑問を感じております。
また従来より、現管理会社には当マンションの資産を他業者の事業利用に供しようという姿勢が見られます。提案自体は合理的に見えますが、長期的には当マンション居住者が外部事業者の事業用に資産を供出し続ける構造が固定化されるのではないかと心配しております。このこともあり、現管理会社の各種提案にそのまま賛同することができません。
短期間で入れ替わるマンション理事会は住人側が十分な知識・時間を持った状態で運営し続けることは難しく、不合理な状況になった時、それに気づき、改めるのは困難です。このため、うまくいった場合のメリットを追うのではなく、管理組合の活動が低調・機能していない場合もデメリットが固定化しないような、安全側に倒した運営・総会提案をお願いいたします。
さて、当製品（電子ブレーカー）の本質は、電力会社からの合法的な盗電となります。
従来型のブレーカーは物理現象を利用して遮断するため信頼性がもっとも高く、かつ耐用年数も非常に長いのですが、遮断時間の制御が外部環境に左右されやすいため遮断までの時間マージンを取った設計が必要です。このため「最悪でも何秒・何分で切れる」という最大遮断時間の規定がある訳です。
電子式は信頼性に劣り、定期交換が必要となりますが、遮断処理自体は一瞬で、しかも切るタイミングのソフトウェア制御が可能です。これを利用して、従来型ブレーカーのために規定された時間マージンの間は給電を続けるように作られたのが、今回業者が販売している電子ブレーカーです。
安全性について言えば、万が一、本当に事故などで過電流が生じた場合、一瞬で切る機能をあえて無効にしている訳で、望ましくありません。規格が定めるのは最悪値ですから、おそらく従来型のブレーカーと比べてもかなり長く過電流を流し続け、従って問題を起こした機械などが動作し続ける可能性があります。
合法・規格範囲内ではありますが、最後の防壁として安全性を担保するブレーカーの意味、また、この選択を理事・理事長として取られる意味をご理解頂き、住民に十分周知の上で決定されることを希望いたします。
最後に、これら電子ブレーカーが存在できる理由は、電力会社の料金制度と各機器にそれぞれ安全装置が付いていることによります。
まず、電気料金が完全従量課金で、契約容量によって基本料金部分が異なることがなければ、本来はこういった装置間の特性差をついて電力供給を行なってしまう装置の存在余地はありません。
電力会社としては需要予測のため契約容量という形での申告があった方が望ましいのかもしれませんが、これを料金の多寡と関連づけたため、ブレーカーの安全性を削るこの商法に登場余地を与えています。
また、安全性について言えば、エレベーターや機械式駐車場といった各設備にもそれぞれ安全装置がまずついています。主開閉装置の安全性をあえて落とすという提案をするということは、それが問題になる可能性が低いと電子ブレーカーの販売・製造元は踏んでいるからです。
いずれも、他人・他社の生産物を盗み、また、安全性確保の努力にただ乗りする行為です。これら電子ブレーカーの製造・販売元は法的にどうあれ、取引相手として信頼できるか、そして自らが取引を行いたい相手であるか、自問ください。
補足ですが、電子ブレーカー商法は一時期悪質業者が多く出現し、社会問題となりました。その手口としては
知恵袋とか価格.comなどの家電に関するカテゴリで「力率が悪いってどういうことですか？」って質問が出るごとに、電圧に対して電流の位相が進んだり遅れたりする現象という回答を返す人がいて、それが非常にモヤモヤする。
その説明で問題ないのは、インバータを使用しないモーターや銅鉄安定器を使う従来型の蛍光灯くらいしかないんだよね。これを電気に詳しくない人が真に受けてしまって、ますます理解できなくなってゆく。
半導体技術で省電力を目指す今どきの家電製品においては、電流波形が（正弦波でなく）ひずんだ波形になってしまう現象を指して「力率が悪い」というんだってば。詳しいことは「コンデンサインプット 力率」でググったらよろし。
正弦波状に電圧が時々刻々と変化する商用電源のうち、電圧が頂点に達したごく短い一瞬に多量の電流を吸い込み、それ以外はまったく電流を消費しないのが問題。
つまりケーキバイキングにやってきてトッピングのイチゴだけ食っていくような家電機器が増えて、それが社会問題になってたんだ。たとえイチゴしか食わない客ばかりでも、店としては一応ケーキ丸ごと用意してやらないといけないからな。
（バイキングならまだしも、一般家庭向けの電気料金は実際に食ったイチゴの代金しか払わなくていいシステムになってたりするので…）
英国やフランスでそう遠くない未来にガソリン車を販売を禁止にする法律ができている。
もしガソリン車がなくなり電気自動車だけになれば既存のガソリンスタンドの大部分は淘汰されるのではと思う。
代わりにコンビニやスーパーが電気自動車のスタンド的な役割を持つようになると思う。
どれだけ技術が進化してもガソリン車のように２～３分で満タンになることは難しいと思うので充電時間の合間を縫ってスーパーやコンビニで買い物をするようなスタイルになると思う。
さすがに電気代は半端ないので有料にはなるだろうがガソリンよりかは圧倒的にコスパが良くなる。
コンビニやスーパーは一定以上額買い物をしたら充電は無料とし宣伝して競争するようになる。
また充電をしている時間の暇潰し産業も繁栄するのではと予想。１０分～２０分程度暇を潰せる娯楽産業やレジャー施設が街中のあちこちにできると勝手に予想。
だが電気自動車だけになると莫大な税収であるガソリン税はどうなるのか、ガソリン税は国にとっては重要な税。
その税金の多くは道路整備に使われる、ガソリンの消費量が大幅に減り税収が減ったとき、代わりに電気料金に大幅な税金が課せられるのではと予想する。
また電気自動車はガソリン車と比べ部品点数が少ないので大手自動車メーカーに依存している下請け、孫請け業者のかなりが倒産したり合併したりすると思う。
そこで働く失業者も膨大になるであろう。
伝えたい内容はタイトルの通り、多くの場合、電気料金も安くなるので是非。
-----
これまで、東京電力の施策に不満を持っていても、電力会社は形式上は国有企業ではないから直接施策を政治の争点にもすることもできず、一方、地域独占で選択の余地がなく、消費者としての選択もできなかった。
しかし、電力自由化で電力会社を選択もできるようになった。そして、首都圏で東京電力の代わりに契約可能な電力事業者の多くは、東京電力よりも電気料金が安くなるプランを出している。
この状況で、競合よりも価格の高い東京電力との契約を続けることは、東京電力が続けてきた不祥事を黙認し、今やあえて社会的に問題のある会社により多くのお金を払って契約しているという意味を持ってしまっている。
電力会社の切り替えにはハードルを感じている人が多くいると思うが、実際にはほとんどの場合、手続きはネットだけで済み、ブレーカーのスマートメーターへの切り替えが済んでいれば、電気を停止することすら必要なく、簡単に契約を変えることができる。
新しく電力会社を選ぶことが負担というならば、エネチェンジや価格コムなどのサイトを見て、コスト削減額が多くなるものを選べばよい。（アフィリエイトサイトに疑問を感じる人はいるだろうが、自分が必要な情報を得て、その分がサイトに入る分には正当な報酬だと思う）
電力会社を比較する際には、初回のキャッシュバックで1年目だけ安くなる場合があるので、2年以上の長期間でコストが下がるところを選ぶとよりよいように思う。
そうやるだけで、例えばスーパーのチラシを見て特売品を選んで買うよりも少ない負担で、それよりもずっと多くのリターンが得られるはずだ。
契約時の注意としては、スマートメーターに切り替わっていない家の場合は、電力会社の乗り換えの前に切り替えを済ませた方が契約変更がスムーズに進む。スマートメーターへの切り替えは、東京電力に契約アンペアの増加等、ブレーカー工事を伴う作業を依頼すれば、勝手に実施される。移行先の電力会社は、契約アンペアを上げていた方が移行後に有利になるか、もしくは、契約アンペアによる基本料金がないところが多いので、契約アンペアを上げて、すぐに別の電力会社に契約を切り替えるとコストが少なくなることが多いはず。
また、近く引越しを予定している人は、引越しに対応している事業者かどうかを確認した方がよい。長期契約のリスクをとりたくない人は、契約月数の縛りのない事業者を選ぶとよい。それらを考慮しても、東京電力よりも割のいい事業者が見つかるはずだ。
まとめると、コスト面でも、個人的な観点では事業内容面でも、首都圏の人間が東京電力から別の電力会社に契約を切り替えは多くの人にとって有力な選択肢になっていると思う。これまで消費者の動きが電力会社に影響を与えなかったため、今のような状態になった面も大きいと思っている。なので、東京電力がよくなっていくためにも、電力会社の検討は大事なのではないかと思う。なので、連休中に時間がある人は電力会社の契約変更を考えて見てほしい。
引っ越し前は気にも留めていなかったが、不動産屋から「ガス契約は不要だが電気温水器を使うためには深夜電力契約が必要」と電話があったので、ホームページで申し込みをした。新しいプランでなければ契約できないようだったので、深夜1時から6時までが割安になるスマートライフプランというプランを契約しなくてはいけなかった。(原発が止まっている現状、原発前提のプランの何がスマートなんだろう？)
ホームページから申し込みをしたものの、電気温水器が動く様子がなかった。電力会社に電話する時間が取れなったので、銭湯やネカフェでやり過ごしていた。数日経ってようやく電話をしてみたら、電気温水器は開栓手続きが必要とのことだった。そんなこと申込ページのどこにも書かれていなかったのにと腑に落ちない気持ちになりながら、電話を切った。業者が来て開栓操作をした翌日からは電気温水器が使えるようになった。
ここまでが先月の話。
今月になって電気料金が異様に高いことに気が付く。当初はガス代も込みであればこれくらいの値段だろうと思っていたが、調べてみるとどうやら違う。開栓操作と同時に電気メーターもスマートメーターに変更されていたので、電気使用量は30分ごとに表示されるようになっているのだが、そのグラフを見ると昼間の電力使用量が異様に高い。どうやら電気温水器が朝8時ごろに動いている様子だった。
電気温水器の設定を変えてみたが、数日経っても同じように昼間の電力使用量が高いことに変わりがない。電気温水器のメーカーに問い合わせたところ、本体機能に問題はなさそうとのことで首を傾げるばかりだった。長い保留音のあとに「これは電力会社側の問題ですが」と前置きをされて言われたのは、タイムスイッチという時間帯に合わせて電気を制御する機器が設置されていて、それが以前の深夜電力プランの1時から9時の時間帯に合わせて設定されているのではないかとのこと。
一ヶ月ぶりの電力会社に電話をする。これまでの経緯を話したら、「こちらで1時から9時までの設定になっていることを確認しました」「明日以降に時刻を変更し伺うことが可能です」と言われた。この際に、なぜ開栓手続きの際に何も言わなかったのかと問うと「スマートライフプランをご契約いただいても、お客様からお申し出がない限り、タイムスイッチの時間を変えることはありません」と答えられる。タイムスイッチを変更しなかったことによって高くなってしまった料金に関しても「お客様からお申し出がなかったので、これまでの料金は請求しますが、これからの料金がお安くなります」とのこと。
あぁ悪いのは俺か、何も知らなかった俺が悪いのか、タイムスイッチ？今知ったよ。気づかなければこのままだったのか？ロゴマークを変えたところで何も変わってないじゃないか。大事故を起こしたことだけではなく、こういうネガティブな体験の一つ一つが電力会社に対する不信感に繋がっていることに経営陣は気付けないのか？一瞬頭に血が上ってしまったが、それをサポートセンターの担当者に言ったところで気力の消費に見合うだけのリターンが望めるわけでもないのでグッと堪える。
電話した翌日、一ヶ月ぶりに業者が来て、時刻を変更して帰っていった。その翌日からは、夜間電力で沸き上げされるようになった。結局、問題なく電気温水器が使えるようになるまで一ヶ月以上もかかってしまった。
ということで、スマートライフプランを契約するならタイムスイッチの変更を忘れずにというお話。こういう話はネットに書いておかないと不利益を被る人が増えると思うので顛末を書いておく。
配布物をPDFにした記事にしたり顔で「りてらしー低い」だの「その程度」「愕然とした」とかぶコメ付けてるヤツらってすごいアホそうで仕事できなそう。
ITに順応して利便性にありついてると思いこんでるんだろうが、そこに至るまでにすごく面倒な手続きをすべて踏んで成り立ってるのに気付いてないアホ。
家賃払って回線が引いてある家に住むか携帯電話の契約して、何らかのネット回線契約して毎月の利用料取られながら端末を用意して、電気料金払って電源を確保して、端末のブラウザ立ち上げてアドレス入力してダウンロードしてビュアーで開いてやっと見れる。
めんどくさいことはやらないってのも賢い方法なんだよ。「めんどくせーから紙でよこせ」って言い切っちゃうのが一番労力も少なくて早いし賢い。
仕事できないやつって、「これを使えば簡単にできます！」とかいって半日かけてやっと環境整えてドヤ顔してたりするけど、紙に書けば一瞬で終わるような事だったりする。
「そんなのめんどくせーからちゃんとした形式で持って来い」って言うのも能力のうちだよね。プロトコルってそういうものだ。
“順応してる俺”にうっとりしてもっと近道があるのを見落としまくりな無能ども。
IT屋が言う“素晴らしい利便性”にまんまと乗せられてるカモ。
おばちゃんたちが「こういうの苦手」っていうのは、能力が低いんじゃなくて、“そんなめんどくせーこと自分はやらない、私でもできるようにして持って来い”っていう、抜群に賢い処世術だ。
LINEモバイルというMVNOに申し込みを行ったのだが、本人確認プロセスで問題が発生し、解決までにネットで7往復7日間+電話1回のやりとりを要した。
LINE社としては特に秘密にしたい意向もないようで、このやりとりの公開も快諾頂いたため、記録として残しておく。
このたびはLINEモバイルをお申し込みいただき、誠にありがとうございます。
お申し込み内容を確認させていただきましたが、ご提出いただいた本人確認書類に不備がございましたのでご連絡いたします。
お手数ですが下記のページより、本メール到着から24時間以内に本人確認書類を再度アップロードしてください。
お申し込みいただきました内容は、下記のマイページよりご確認いただけます。
■不備理由
申し込み時に本人確認書類が未アップロードだったと勘違いし、健康保険証を再度アップロードした（エラー文言を早とちりしていた。これは私のミスである）。
■不備理由
今度はエラー内容を把握、補助書類（東京電力の電気使用量のお知らせ）のみをアップロードした。
■不備理由
1/11にアップロードした補助書類はOKだが1/9にアップロードした本人確認書類はNGということのようだ。もしそうであれば1/9の時点でこのエラーはわかっていたはずであり、1/10の返答メールに不備理由として書いてくるべきではないだろうか。
健康保険証の住所ではマンション名が省略されているため厳密な同一性確認ができなかった可能性を考え、パスポートをアップロードした。
■不備理由
パスポートの何がダメなのか原因が全く想像できず途方に暮れるが、最初にアップロードした健康保険証を再度チェックされた可能性を疑い、パスポートのみを再度アップロードした。
■不備理由
エラー内容が前日と変わった。同じアップロード内容に対して1/12と1/13とで返答が変わっている理由は不明だが、本人確認書類としてパスポートはOKだったと解釈した。
一方で、今度は補助書類が問題だと言われてしまい途方に暮れてしまう。1/12返答時点で補助書類についてのエラーは解消した認識だったので、何が問題なのか判断がつかない。以前アップロードした補助書類が破棄されている可能性を疑い、パスポートと補助書類（東京電力の電気使用量のお知らせ）の両方を同時にアップロードしてみた。
エラー内容をエスパーするやりとりにゲンナリしてきたので、本人確認について定型以外の返答はできないのか？ユーザーがエラー内容を想像するようなやりとりはお互い無駄ではないか？と1/13にマイページのWebフォームから問い合わせた。
その返答メールが届いた。
本人確認書類の不備理由に関しましては、直接お電話でご案内させていただきたく存じますので
大変お手数ではございますが、下記、LINEモバイル カスタマーセンターへ
■不備理由
1/14の返答と同じエラー文言だったので、過去のアップロード内容が捨てられているという仮説は間違いだったと言えそうだ。となると、東電の使用量のお知らせが補助書類の要件を満たしていない可能性が考えられる。もしそうであれば1/12の返答時点でそう伝えてきてほしいところだが、LINE社には1返答について1エラーしか返さないという規則があるのかもしれない。
画像をアップロードして返答を待つやりとりは1往復に1日かかるため、1つの仮説を立ててそれを検証するのに1日かかってしまう。これはさすがに不毛すぎるというものだろう。ところで昨日受け取ったメールによれば、電話経由であれば即座に詳細のエラー内容がわかるようだ。さすがはインターネット時代である。というわけで電話をしてみた。
「申し込み中の者ですが、補助書類に不備があるということで本人確認が進められないため、詳細を教えてください。」
「お知らせだけでは補助書類として受け付けられません。領収印つきの公共料金領収書であれば受け付けられます。」
「私は電気料金をクレジットカード決済しているため、クレジットカード会社からしか領収書は発行されないように思います。つまり、電気・ガス・水道の全てをクレジットカード決済している場合は全て補助書類とはならないということでしょうか。」
「そうなります。他の補助書類としては住民票があります。もしくは、運転免許証など単体で受け付けられる本人確認書類を別途アップロードしてください。」
「私は運転免許証を所持していないのです。」
電気/ガス/水道の3つの公共料金をクレジットカード決済している場合、直近3ヶ月以内の住民票だけが唯一の補助書類になるというのはヘルプを良く読めば読み取れたのかもしれない。ただ、少なくとも補助書類という名前の印象からは私には想像が付かなかった。
そもそも補助書類についてはFAQのような口ぶりだったので、もしそうならメールでの返答文言をもう少し改善できそうなものだ。
住民票を取得するため役所に行く準備をしていたところ、紛失したと思っていた住基カードを発見した。これは補助書類不要の本人確認書類に該当するため申し込みマイページからアップロードしたところ、無事申し込みが受理された。
LINEモバイル申し込み時の本人確認のエラー状態解消が非常に困難だったことを紹介した。
LINEモバイルの本人確認における問題点は2つ、エラー時の定型返答の情報量が不足していること、また本人確認が無駄に厳格になっていることである。前者について言えば、複数のエラーが発生しているときでも1つのエラーしか返さないというのはUI設計として最悪である。今回も複数エラーを提供してもらえればトライ＆エラーの回数を半分以下にできたように思う。
後者について言えば、私の場合は1/12の時点でパスポートと健康保険証と2種類の本人確認書類をアップロードしているわけで、十分に本人らしいと判断できるのではないだろうか。この状態において補助書類が無いという理由で蹴るのはお役所的であり、顧客満足度向上の視点が欠けていると感じる。
また、パスポートは写真付きの公的な身分証明書であり、別途補助書類を要求する合理的理由があるのか疑問である。証券会社の申し込みでさえパスポート一発でOKだったように記憶している。
もっとも、こうしたカスタマーサポートの一次受けは外部企業が請け負っていることが多いため、現場でもおかしいと思いつつ日々同じ対応を繰り返している可能性がある。LINE社の担当者はエスカレーションフローの整備および指示内容の見直しなどを進めて頂きたいものである。
