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はてなキーワード: 民間委託とは
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2281204
ごみ収集のおっさんの待遇に対する批判は給料がどうとかじゃなかったろ
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1608/04/news096.html
大阪市環境局の職員が、覚せい剤取締法違反で逮捕された。2009年に覚醒剤で逮捕された職員は4人
同市環境局所属で複数の火葬場に勤務する複数名の職員について、一部の葬儀会社に優先的に火葬を行わせるなどの便宜を図っていた疑いが浮上。業者から心付けを受け取っていた可能性もある。2002年にも、火葬場勤務の全職員への心付けが発覚している
ペットの死体の焼却を担当する同市環境局木津川事務所で、一部職員が飼い主から心付けを受け取っていたことが判明。また、供養碑に供えられた賽銭を盗んだ職員の存在も発覚
環境局の職員が、羽曳野市の居酒屋でライフル銃を乱射し、3名を殺害。検察は書類送検した
環境局河川事務所の職員らが、川の清掃で拾得した金品を着服していたことが内部告発によって判明し、市は関わった職員計42人について、懲戒免職などの処分とした
の元増田です。予想以上に多くのコメント・ブコメ・ブクマを頂き嬉しく思うのと同時に、調べ直して誤解を招きかねないところがあったので補足とコメント返しをしていきます。
ただあまりにも多く頂いたので当方にて取捨選択します。恣意的だという批判は甘んじて受けます。
なお、文中で「研究者の」などと記載するときは特に断りがなければ多数派のという意味を含有します。
前回の記事で（外部通勤作業の）令和4年度の対象者は全国で4人と書いた。この数字は正確だがその推移は以下の通りだ。（いずれも犯罪白書より）
【令和4年4人、令和3年7人、令和2年4人、平成31年20人、平成30年23人、平成29年19人、平成28年21人、平成27年15人、平成26年14人、平成25年12人、平成24年10人】
一貫してほぼ右肩上がりだったところ、平成30年の松山刑務所からの脱獄事件と平成31年の新型コロナウイルス禍により現象に転じたということだと思う。
よって4人だけ！というのはミスリードの可能性が大きく、元々法務省も徐々にこの取り組みを拡大させていたことを考慮すると、平成30年程度の規模までは早期に回復する可能性が高い（今回のホタテの件がなかったとしても）。まぁ20人としても全国の刑務所が70弱あることを考えると一施設平均0.3人なので労働市場にインパクトを与える数ではないという結論に変わりはないが。
更に補足すると外部通勤作業の必要性は研究者も法務省も一致しているものの、スタンスは若干違う。法務省は絶対に脱獄しない受刑者ってのを何重にもスクリーニングして選んでいて、研究者の側は「法務省の取り組みは遅いもっと積極的に」という感想になる。
○働くかどうかはともかく、
・仮釈放は真面目に受刑生活を送っていれば刑期のラスト2割くらいは釈放される制度。仮釈放期間中に悪さをしたらまた刑務所に連れ戻される。令和元年の再犯防止推進計画加速化プランにおいて積極的に仮釈放を認める運用としている。
・刑の一部執行猶予は新しい制度（平成28年施行）で、判決時点で実刑部分と執行猶予部分を指定してしまうというもの。（例えば懲役3年だが、実刑部分2年猶予部分1年、猶予部分の1年間は刑務所にいなくて良いが悪さをしたら刑務所に入れられるような感じ）
○いずれも犯罪者の社会復帰のためには社会内処遇が重要であり、施設内処遇（刑務所への収容）だけでは足りないという流れがあるからだ。受刑者の社会復帰のためには、受刑者が刑務所に適応してしまうのではなく、社会に包摂していくことが必要との議論に国が応えた形となる。
○つまり、制度全体として、刑務所にいる期間をできるだけ短くしようという制度設計と運用になりつつある。いくつかのコメントにあった「単純労働者確保のために受刑者を増やす」なんてのはこれまでの流れと正反対なので、不可能とは言わないが極めて困難であり、批判するのであればその予兆が見えてからで十分だろう。（そんな予兆は一切ない）
○加えて、令和7年度から懲役刑がなくなる、作業をさせることが義務的ではなくなると書いたけど、これは刑務作業（強制的な労働）がなくなるわけではない。が、作業時間は確実にかなり減ることが見込まれており、こちらの観点からも受刑者を労働力として考える方向とは真逆となる。
○いくつかの刑務所を見学してみると分かるが予想以上に身近なものを作ってるよ。刑務所で作ったものとして売られているだけでなく、名だたる高級ブランドが販売する際の紙袋を折ったりとか。
○たぶん優遇はないんじゃないかな、前も書いたように感謝状をくれることがあるくらいで。ただ、元受刑者を雇用してくれる企業にははっきり優遇があるよ、補助金って形で。（これは無職者の方が再犯率がはるかに高いって統計によるもの。）
○受刑者に給料はでないよ。法律上の賃金ではないので。企業⇒法務省⇒国庫とお金が流れる。受刑者にはこの流れと完全に別枠でお気持ち程度のお金が国から出る。この額が少なすぎるとする研究者は多いが、「受刑者に月10万円出します！衣食住保証！」なんてのが国民感情として認められるはずもなく。
○私は半官半民の刑務所反対派で、当時のブコメにもそう書いたと思うが、理由としては、そもそもそれは国でやれ、民間の力を借りるなと言うことだった。その反論があるかと思ったけどなかった
○現在では、法務省は可能な限り国に業務を戻そうとしていて、研究者側は一定の民間領域を残すべきだとの議論が多い。（半官半民の刑務所は今まさに契約更新の時期を迎えていて、民間事業者への委託範囲がかなり小さくなっている）
○法務省ははっきりとは言わないが、この制度の発端が過剰収容からであり、それが解消されたため（15年間で被収容者数が55%程度に減少）だと思う。このままだと公務員の減員まで言われる可能性があると思っているのではないかな。ここ5年で3ヵ所か4ヵ所ほど刑務所閉鎖してるし。
※（追記）ゴメン法務省が言ってた「平成１９年当時，刑事施設は過剰収容の状態であり，収容能力と要員の確保が喫緊の課題であった。このため，民間事業者に委託できる業務は可能な限り民間委託することを基本とされたものの，今般，過剰収容状態が解消され，また，老朽化した刑事施設の整理統合が行われていることに鑑み，次期事業においては，民間のノウハウを活かせるような内容のみに絞ること」（https://www.moj.go.jp/content/001298607.pdf）
○研究者は、一定の専門職種については民間の協力を得た方が効果が高いのではとの意見が多い。
○微罪だろうが片っ端から実刑判決下して刑務所にぶち込めば収容者1人あたりのコストは下げられるよね、B型作業所やシルバー人材センターあたりも含めて低賃金労働力確保に向けた第一歩と考える方が自然だと思うが
○身内の利益誘導にはどこまでも血道を上げる人達なので、ここからどんな横紙を破っていっても驚かない、くらいの感想かな。あの時からガラッと運用が変わりました、があり得るのがこれ迄の政権まとめといった所なので
○“○平成19年頃の刑事施設の収容者数は8万人を越えており、現在は4.5万人を下回っていることから、この指摘は全くの的外れだったといって良いだろう。” 今はそうでないことと、制度的に可能であることは両立する
○今はそうじゃないよ、でもこれからはそっちの方向だよって理屈は両立するよね？受刑者に大卒が少ない？じゃあネットで誹謗中傷したら刑務所なって流れだしｗ 奴隷の皆さん、ご準備は出来てますか？
○御用学者ポストを狙ってるのか？頭が悪すぎてびっくりする。政治の話をしているのであって、現行法での位置付けは誰も問題にしていない。「現運用ではありえない」ことがこの10年どれだけ行われてきた？
○ご指摘の通り収容者数を増やせば一人あたりのコストは減る。どこまで減らせるだろうか。平成18-19年の被収容者数がピークを迎えていた頃の、被収容者一人あたりのコストが年300万円程度（当時）と言われていた。
○ただ、このときは非常に無理をし、定員以上に収容していて結局4つの刑務所の新設（前述の半官半民の刑務所）と刑務官の1000人規模の増員を招いてしまったので、実際のコストはもっとかかっていると言って良いだろう。
○下限の一人あたり一年300万円としても、これに警察、検察、裁判所、保護観察所などの費用を足せば、労働力としてコストを賄うほど利益を出すことが不可能なのは分かると思う。
○前述の通り刑務所内での処遇期間を短くしよう、社会内処遇にシフトしようとしており、その方向性が変わるような議論はなされていない。そんな中でここまで過剰に反応する必要はないと思う。
○制度的に可能なだけなら何でも言えてしまう（すべての殺人について死刑にすることも制度的には可能だし）ので、その予兆もない中で振りかざすのは陰謀論と言えるのでは。
○今回のニュースだって基準を緩和するだのなんだのといった話はない。というか脱獄の責任を取りたくない法務省の役人が農水省や政治家に言われたくらいで基準を緩和するとは思えないが。（むしろとっとと緩和してもっと出せよと思ってる研究者が多いのでは）
○コロナと脱獄事件で減ってしまった外部通勤作業の実績をあげたいという法務省側の意向はあると思う、というか前も書いた通り法務省側は数を増やす方向性なのは間違いない（それが研究者から見て遅々としてもどかしいというだけで）
○ただ、それにしても業界にインパクトを与えるような規模になることは考えられないよ。（一人親方の伝統芸能みたいなのなら話は別）
○あるよ！（https://www.moj.go.jp/hisho/saihanboushi4/r04/html/n1130000.html）
○網走刑務所がオホーツクの地場産業であるホタテ加工に売り込みをかけているのでは、というオレの推測はだいたい当たってたんじゃないかな。
○俺が気になったのは、ホタテの殻剥きが社会復帰に役立つ技能の付与になるのかって点かな。イメージの強い木工とかもどうなのと思わなくもないけど。技能を得られる仕事は結果も求められて厳しいのなら悲しいな。
○おっしゃるとおり。研究者の側はそれぞれの受刑者に個別に社会復帰のための訓練をするのが理想って議論をしている。
○法務省側も職業訓練などのメニューも持ちつつも、「毎日規則正しく生活して仕事するって生活習慣自体が社会復帰に繋がるんだよ！」と言ってくる。現実問題一人ひとりに見合った職業訓練を用意できないのが実態と思うけど。
○いろいろ勉強になったが、元記事の「（事業者には）福利厚生費や保険料などがかからないメリットがある」部分への批判の答えにはなってないのでは。（ホタテに限らず）現行制度で適法でもダンピングはダンピング。
○法律上認められたダンピング、でもいいよ。結論は変わらないし。これを否定するなら懲役刑ってのの否定になる。塀の中で作業しようが労賃は格安だからね。ただ、これは法律上予定されたことで、今回の件の批判としては筋違いと言える。それこそ医者が手術しても傷害罪にならないのと同様で。
○もちろん別枠で懲役刑なんてけしからん！なんて批判ももちろんあり。日本ではあまり聞かないけど欧米だと主流だし（単に刑務所に入るだけで働かなくていい）
○懲役刑が減って拘禁刑が主流になるの、犯罪者の高齢化とかで刑務作業が困難な側面もあるのかな。今ですら健康な受刑者と刑務官で介助してるような状況だし。
○2年前にテレビで岡山刑務所の特集見たけど受刑者の3割が高齢者で当然認知症患者もいてって有り様（肝心の受刑者数もたった430人でピーク時より減ってる）。奴隷労働させたくても物理的に不可能
○よく議論されているのは、「作業をさせることができなかったり、作業をさせること以上に社会復帰のために必要なことがある受刑者（ご指摘の高齢者も含む）っているよね！」ってことだね。
○拘禁刑のイメージは、「作業に限らず社会復帰のために必要な働きかけは何でもするよ！もちろんその内容が作業をさせるって場合もあるよ！」ってので差し支えないと思う。
○全国で矯正展が開催されているのでこの機会にぜひ足を運んでほしい→https://bit.ly/45yrSA8
○最寄りのところに行ってみると楽しいよ！無料で性格診断をしてくれたり、刑務所の中に入れたりする。
○ちなみにこういったイベントじゃなくても、学校（勉強名目）や職場（研修名目）で何人か人を募れば見学させてくれるところが多いと思う。忙しい先生だと大学の授業で一コマ潰すのにも使われたりする。最小挙行人数なんてのは無いはず。さすがに個人だと断られるかもだけど。
普段注目されてないとコメント集まったらめっちゃ嬉しいね！ありがとう
あと、政治的なところはあえてコメントを拾わなかった。専門外でてきとーなこというのは記事を分けててきとーに書くかてきとーにブコメした方がいいと思うので。
減税の場合、官公庁や自治体側には追加の事務はほぼ発生しないが、補助金は受付審査事務が追加発生する。
一見「減税のほうが良いじゃないか」と言われそうだが、事はそう単純ではない。
補助金によって事務は増えるが、今以上公務員の業務量は増やせないので、民間委託が発生する。ここがポイントだ。
新設された補助金の受付審査事務の設計から実行までを民間に丸投げするのだ。その原資は補助金のために割り当てられた予算から。これにより、さまざまな企業が新たな稼ぎにありつける。
事務設計するコンサル業者、設計された事務を実行する人材派遣業者、その様子を統括（）してあれこれ能書きを垂れる別のコンサル業者、など。増田はそのコンサル業者に居たことがある。
簡単に言えば、補助金は雇用確保も同時に出来る「お得セット」だ。これは減税ではほぼ出来ない。減税でも審査を入れる仕組みにすれば似た効果は狙えそうに見えるが、「歳入減のための事務予算」が認められないので出来ないし、よく言われる「消費税減税」のようなものは審査を入れようがない。
仮に補助金を全部止めて、その分を減税に置き換えたら何が起こるか？
ここでいうビジネスとは、「民間団体がボランティアではなく給料をもらってやる事業」とする。
仁藤夢乃が年末のトー横に買春オジサンが沢山居たと騒いだら「その日、トー横は警察が封鎖していた」と指摘されて祭りになっている。
祭りはともかく、もし都内からトー横キッズのような弱者女性が居なくなったら、Colaboは都内で活動する意義を失う。そして弱者女性を狙うオジサンがいなくなったら仁藤夢乃はキモいオジサンと騒いで金を集められる根拠を失う。
つまり仁藤夢乃やColaboにとって、弱者女性とキモいオジサンは、自らの飯の種として、なくてはならない存在なのだ。居なくなったら万歳、ではないのだ。
こう書くと弱者女性もキモいオジサンも居なくならないから！と反論するだろうが、「警察が厳しく取り締まれば都内から追い出すこと自体は可能。ホームレスを追い出せたように」という反駁が成り立つ。
弱者救済は民間委託のない公共事業か、ボランティアでやらないと目的を見失うんだなと思った。ビジネスでやったら弱者女性とキモいオジサンに支えられる形になってしまう。
自治体図書館において、司書の賃金が低いのは、単純に、司書の重要性が自治体の人々に認知されていないからだと思う。
（たぶん、貸し出し手続きをしたり、図書を棚に戻したりする人にしか思われてないと思う。）
だから、司書の重要性を人々にアピールする必要があると思うけど、インターネット時代における優位性って何なんだろう。
いや、司書という職があるんだから、情報を扱う職種としての優位性はきっとどこかにあるんだろう。
図書館を無料貸本屋としてしか使わない多くの市民に、司書が居ることでこんなメリットがあります（だから、賃金を上げてください）と言える優位性はどこにあるんだろう。
それが言えなければ、他の職種と同様、専門家としての給与を得るのは、少なくとも自治体図書館の中では難しいと思う。
そう、高い給与を得るには、自治体図書館に就職するという選択肢がそもそも間違っているとも言える。
そして、低賃金の自治体図書館以外に仕事がそんなに無いのであれば、司書はやはり供給過剰なんだと思う。
素晴らしい専門知識があり、なりたい人が多い職種と言えど、インターネット時代でもあり、
社会が求めていないのであれば、そろそろ、供給側に制約が必要な時期なんだと思う。
というか、図書館自体も市町村ごとに設置する必要があるなんだろうか。
市民にとって、図書館は、もはや情報サービスの提供場所ではなく、（司書の要らない）無料貸本屋だとしか思われていないから、民間図書館化が進んでいるんだと思う。
まあ民間委託なんかするくらいなら潰してある程度地区をまとめる方向には進んでいかないといけないわ
教育委員会が担ってきた図書館業務を民間の指定管理者に任せることで業務の効率化と費用の削減ができて万々歳らしい。
いわく
・現状、図書館司書の人数が県内平均より少ない。経験のある指定管理者を採用して司書人数の向上を図る。
・現在、図書館職員は単年度雇用だが、指定管理者の従業員となることで雇用形態の安定化が見込める。
・市の人件費の削減ができる。
うーん。効率を重視する民間業者に任せるとなぜ専門性の高い職員の司書を増やす[ことにつながる:9/27加筆]のだろうか。
指定管理者の契約は複数年にわたるけれども業者の変更もありえるわけで、1年ごとの契約更改が複数年契約になった程度では？
そもそれで人件費圧縮できるなら職員の賃金水準は下がるはずでは？
議会も役所もみんなわかっていて、司書なんて別にいらねえし、職員もバイトレベルの扱いでいいっしょ、という中身を
何か良い方向に向かうような言葉でくるんだ決定のような気がするなあ。
図書館職員に限らないけど、準公務員の短期雇用は何なんだろうな。
コロナ前だけど生活環境調査にやってきた市職員がこちらの話の聞き取りもそこそこに、契約打ち切りつらいと愚痴りだしたときには参ったし
どこかのニュースでハロワの窓口職員が短期契約で就職口探してるとかいうイミフな話もあった。
追記:2021/09/27
ysync 読書歴とか個人情報の最たるもの（思想信条の自由の保護）ではないのか？なので永年守秘義務があり試験で憲法もやる公務員だけが当たれる業務とすべきでは？保管や保存に民間のプロの手を借りるのはありでも運営は。
ツタヤ図書館については何年も前にネット上でも相当議論になったのですが、ご存じなかったか。検索してみて。
賛否両論あれど事実としてツタヤ図書館（民間委託図書館）が地方都市を侵食していることは既知の前提として、
うちの地元の決定理由はまったくもって不誠実だなあと感じて書いたんだ。
予算が無いので民間委託にします、Tポイントもつくしいいでしょ、司書すまんな。
30歳でまともな職歴がなく、毎日バイトばかりしていて本当にしんどい。
かといって今から正社員もなれるあてもないし、給料があがるようなこともない。
たぶん自分のようなやつが応募してきても、話も聞きたくないのが関の山だろう。
ここまで人生を頑張ってこなかったツケなんだろうとも思うのだけれど、自分はどうしたら良いのかわからないまま時間だけが過ぎていく
助けてほしい
【追記】
バイトから帰ってきてみたらトラバだけでなくブコメまで来ててびっくりした。
知りもしない中年フリーターの悩みを読んでもらって、本当にありがとうございます。
ブコメ等々で「職業訓練いけば？」っていうのもらったんですが、実は数年前に民間委託のやつに行っていたんですが、
結局就職活動に失敗し、そこで培った知識とか全く関係ない今のアルバイトにたどり着くっていう流れになっています。
また複数のバイトを掛け持ちしているので、会社の保険に入れてもらえていません。
確かに行動する前に諦めてしまっていて何もしないというのは昔から悪癖であって、今週の休みが来たら
自分の仕事（といってもバイトしか無いんだけど）をまとめてみます。
某自治体水道局の会計のコンサルやったことある立場だけど「民営化」って言葉に釣られすぎだと思う。ここに囚われると本質見誤るよ。
自分の実家とかさ、爺さん婆さんが住んでる自治体の水道会計（もしくは簡易水道特別会計）の決算書（予算書）見てみなよ。
そこの導水費・配水費ってあたりにデケエ委託料積んであったら、もうすでに民間に任せてあるってことだ。
正直、小さい自治体は自前で技術者（ほぼ定年間近）を確保できないので、ほぼほぼ民間委託してるのが現状だよ。（お前らが常々田舎はクソだとか言ってるけどそのとおりで人が来ねえんだよ）
※「民間委託と民営化は違う」とか言いたいんだろうけどそもそも民営化じゃねーから
コンセッション方式の導入は、この委託のやり方のバリエーションが増えるだけの話。
外資ガーとかテキトーなこと吐いてる奴は、厚労省の審議会の資料一回でも見てから言ってくれよ。（100字で頭良く見られたいんだろ？ 脊髄反射のお前らに言うけど、一次ソースにあたった発言した方が頭良く見えるんだぞ）
水道事業会計って独立採算が基本だから、水道管の更新（アセットマネジメントで検索してみて）を考えたら、俺の目から見ても人口少ない自治体は水道維持するの結構厳しくなるよ。（後年の住民に膨大な借金残せば可能だけどな）
広域カバーしてくれる資本力のある民間に委託するのもベターな手法の一つだと俺は思うけどね。
「戦争法」とか「共謀罪法」とかさ、共産党なのか立憲民主党なのかメディアが主導してるのか知らないけど、もうそういう政局に持ち込むための手法やめた方よくない？ 「水道民営化」って言えばキャッチーなのかもしれないが中身全然嘘だもん。
「水道民営化」でリアルタイム検索してもさ、そういう手法に煽られた頓珍漢なツイートばっか出てくるじゃん。ブコメもそうだけどさ。働いたことなさそうな奴の考えた「〜べき論」とか聞いてらんないんだよ。
現実問題、もう地方の水道やばいよ。わかってない奴が反政府思想に煽られてギャーギャー言って、お前の爺さん婆さんの自治体の水道の維持が困難になるかもしれないってのは一度考えてみたらいい。いや、現実的なシナリオとしては最低限の予算とクオリティで維持されることになるだろうな。そしてそれが原因で大きな事故が起きた時に、お前らは「やっぱ田舎はクソだな」とか当事者性の無いこと言ってコタツで鼻くそほじってるんだろうよ。
地方公務員をしている。
「こうやった方が効率化できるのでは？」と色々工夫して提案しても
上司から「余計なことしなくていい」「仕事のやり方変えるの面倒くさい」と足蹴にされた。
そのツケでコロナで多忙を極めているが、臨時雇用のアルバイト学生や民間委託の労働者を見てると、すごく気持ちよく働くんだよね
働かない公務員おばさん（おじさん）が多いなと思う。
一応作業はしてるんだけど、その仕事いる？みたいなのが多い。あんまり詳しくかけない。
採用試験だけ必死に頑張って、採用されたらあとは出勤して、ルールを守って、和を乱さなければ年々昇給して、民間がどれだけ不景気でもボーナス貰える。
正直頑張る気なくす。
業務を効率化しようとか、コスト感覚とか、社会を良くしようとか、そういうのが一切ない。
