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はてなキーワード: 民間委託とは

2020-12-09

anond:20201209201406

1番は、補助金欲しさにやってるスクールが悪い

短期訓練の大半は民間委託から

長期訓練は殆ど厚生労働省管轄の訓練校でやるんだけど、一応入試面接はあるし、面接では「来たか仕事が見つかるとか甘い考えは捨てなさい」とかって厳し事を指導教員に言われる

補助金欲しさにやってる民間と違い、公務員なだけあってあの人達は、就職率高くしないと評価に響くから結構厳しい事を面接とかで言ってふるい落としてくるよ

2020-10-29

anond:20201029104431

まあ生活保護だよ。

https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/recapture/pdf/061.pdf

自民党が目指す社会保障は、「自助を基本とし、共助・公助が補う安心社会づくり」です。

民主党政権のように「自助」を飛び越えて、いきなり「公助」を前面に出し「誰でも助けますよ」という社会では、早晩、国は立ち行かなくなってしまます。現に民主党政権になってからの3年間で、生活保護費は実に25%以上も膨らんでしまっています

私たちの考え方は、まず「自助」が基本です。個々人が国に支えてもらうのではなく、自立した個人が国を構成するという考え方です。私たち社会保障政策年金医療介護少子化若者対策など全ての政策にこの考え方をあてはめていきます

見直しの「5つの柱」

2020-08-28

じゃあ安倍政権を振り返ってみるか

2013年

アベノミクス提唱

東京五輪招致決定

消費税率8%への引き上げ決定

特定秘密保護法が成立

2014年

武器輸出三原則廃止

内閣人事局を設置(官僚人事を掌握)

2015年

学習指導要領改訂で「道徳」が教科に

安保法制が成立(集団的自衛権行使可能に)

TPP交渉合意

改正公職選挙法が成立(選挙権年齢が18歳に引き下げ)

慰安婦問題日韓合意

2016年

自衛隊日報隠蔽問題

カジノ法が成立

2017年

テロ等準備罪を新設

・森友加計問題

2018年

働き方改革関連法が成立

改正水道法が成立(水道事業民間委託可能に)

改正入管法が成立(外国人労働者の受け入れ拡大)

消費税率10%への引き上げ決定

2019年

新元号を「令和」と決定

日韓貿易紛争

桜を見る会問題

2020年

検察官定年延長問題

コロナ対策いろいろ

こんなもんか?

悲願の改憲はできず、東京五輪は延期もしくは中止、消費税増税アベノミクスが腰砕け、となると分かりやすい成果は残せなかったかなあ、という感想になるね。

国内では、内閣人事局の設置などで一強体制をつくりあげたものの、そのせいで子飼い政治家不祥事官僚による「忖度不正が続出しちゃって、やる気がなくなっちゃったのかな。

外交では、軍事的な束縛をとにかく緩めてアメリカ軍事行動に協力して褒められたい!というのが外交方針だったと思うけど、どうもアメリカにもロシアにも中国にも舐められてない?って感じがして、韓国みたいな弱いところにばっかり強く出て憂さ晴らししてたみたい。

うーん、アベノミクス最初のほうと働き方改革評価できるかな

2020-08-16

本日文化盗用は「ミヤシタパークの近畿食堂」に決まり

2020-02-28

検査は不足もあるし、過剰要求もあるけど、なんか大臣答弁おかしくね

検査の過不足について

これは、気づいている人も多いけど、検査の不足が一部にある一方で、過剰に検査要求している人も多数いて、両方を分けて議論をして、両方とも改善しなければいけないという話。

検査不足については、高山義浩先生岩田健太郎教授プロレス相手)も「これまでの積極的疫学調査感染者の接触者を追跡する調査)の結果をみると、このウイルス感染力は必ずしも強くはありません。少なくとも、インフルエンザほどは強くない。」「私たちは封じ込められる可能性を捨てるべきではありません。」と語っている(https://www.facebook.com/100001305489071/posts/2716494688404021/)。封じ込めるためには、感染者を確定診断し、その濃厚接触者を追跡・隔離することが何より重要であるにも関わらず、死亡後に感染確認という例があったり、検査忌避に関する報道が多数あり、後述する検査キャパ改善が遅々としている点は問題であり、何としても改善すべき話である

現状において、風邪症状のみで濃厚接触者でもない人が検査を求めるのが害悪しかないという言説は、確かにその通りであり、啓蒙必要であると考えるが、良い記事があるのでリンクを紹介して省略する。(新型コロナ、なぜ希望者全員に検査をしないの?  感染管理専門家に聞きました/https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/covid-19-sakamoto)

検査キャパについて

検査キャパについては、これが不足しているがゆえに検査不足があり、改善すべきと考える。積極的検査抑制不正告発が容易な日本社会においては、ほぼないと考えるが、検査キャパ不足が改善がなされないのは行政不作為であり、追及すべき段階と考える。(当初は、「武漢市への渡航歴」とか「武漢市への渡航歴があり、発熱かつ呼吸器症状を有する人との接触」など検査対象に制約があって、それも問題であり別増田で指摘したりもしたけど、そこは改善した https://anond.hatelabo.jp/20200210110528

では、なぜ検査キャパが後述の大臣発言もあるのに増えないのか。この件は、1)受け手側の機器検査要員の限界、2)輸送手段限界 3)院側での梱包発送 という問題があり、全てクリアにならないと検査実施できないという3点があり、さらにはその限界を超えないように見通して、優先順位をつけ、検体受入れ可否も含めた調整も必要であること。

また、大きな要因として検体を量産していたダイヤモンドプリンセス号も含めて、検査需要があるエリアが偏っていて、稼働率が極端に低い都道府県と、極端に高い都道府県があることは容易に想像でき、日本全国での検査機器キャパを母数として稼働率を見ても、そうそう上がらない状況にあった可能性は高い。

特定病原体を含むかもしれない検体の輸送は、梱包受け渡しにせよ、輸送業者体制にしても厳格な決まりがあり、末尾にリンクを貼るが、そう簡単民間委託キャパを増やせず、結果として保健所職員などの自治体職員の人的リソースの枯渇もあると考えられるし、長距離輸送も困難を伴うことになる。この点は特例的な臨時許可業者検討したり、自衛隊災害出動をかけるべきと考える。

また、東京都愛知県内などの一部の保健所・衛生環境研究所では、人的リソース不足があるのは明白で、DMATでも自衛隊でも県庁職員でもいいし、その他大学教育者研究者技官でも良いので、応援人員の動員を検討すべきである

検査数についての追加疑惑

加藤厚労大臣は、国会答弁で18~23日の検査件数の内訳を明かし、その内容は18日996件 19日672件 20日656件 21日1594件 22日1166件 23日675件とのことである。この検査数はダイヤモンドプリンセス号、武漢帰国者チャーター便の搭乗者を含む可能性は高いが、両者ともにピークは超えている日程と考えられる。

一方で、「新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省対応について」と題して、ほぼ日次で厚労省Web上で報告している文書によると、「2月25日18時時点までに疑似症サーベイランスおよび積極的疫学調査に基づき、計1,061件の検査実施。そのうち147例が陽性。」とある。同文書時点の国内感染者数は160名(含む無症状者・除くDP号とチャーター便帰国者)であり、陽性者数と国内感染者数に大きな乖離はないので、市中の検査においては、1,061件がほぼ国内検査全数であるように読める。

一番さかのぼれる「1月27日12現在 計14件」から約1カ月を経過して、1,061件しか検査してないという説明は、加藤大臣の答弁とも大きく乖離してており、どちらの数字が正しいかにより、検査不足の度合は大きく異なる。マスコミならびに野党各位は、「1日約3800件の検査可能説明していた」のになぜ「1日平均約900件」というピンボケな指摘をやめて、厚労省Web大臣答弁の数字差異こそ追及して欲しい。

なお、厚労省Web数字は一部韓国紙にも参照されていて、間違いがあるのならば国際的な誤解を解くためにも訂正が必要であり、一方で大臣答弁に虚偽や欺瞞があったとすると、実態として1カ月でわずか1000人ちょっとしか検査していないということであり、国家総力をあげて改善すべきであると考える。

加藤大臣答弁の数字について、1つ仮説を述べておく。厚労省が出している検体採取に関するガイドラインリンク末尾記載)によると、1人の患者から2検体「下気道由来検体(喀痰もしく䛿気管吸引液)」「鼻咽頭ぬぐい液」を検査することになっているが、それを2件とカウントし、同一患者からの経時的な検体も個別カウントアップして検査数としている可能性を指摘しておきたい。

他に検査数・陽性者数の差異として、DP号下船厚労省職員や検疫官を中心に、一部「疑似症サーベイランスおよび積極的疫学調査」のいずれにも該当しないものの、検査実施し、一部陽性となっているものがあることは予想される。

自宅待機要請検査について

「自宅待機しろって言うけど、家族への感染は許容しろってことか?」という発言も多い。これは一理ある。この観点から課題は2つあり、隔離場所の確保と、隔離に際して誰をどこへ隔離するかの優先順位付けの問題とに分かれる。この隔離優先順位付けのために、PCR検査もっとすべきという意見は一面では正しいが、以下の観点から現状では軽症者は避けるべきという話になる。

PCR検査キャパが限られていること

・(特に軽症者の)検査精度が低いこと

日本国内流行がそこまでではなく感染確率のものが低いこと

PCR検査をするために病院へ出かけることが感染リスクを高めること

家族への感染リスクは、現状ではそもそも感染確率が低いところから許容すべきではあるが、より流行が拡大した場合などは、もう一方の課題、「軽症の疑い者」の隔離場所の確保という観点も含めて対応すべきであろう。その場合インバウンド激減となっているホテルの一棟借り上げとかも想定されるが、その施設スタッフの防疫も考えると、むしろ「軽症の疑い者」の家族を、普通に宿泊客としてホテル等へ避難させ、当人を自宅隔離する方が簡便だと考えられる。

地場観光産業を救う意味にもなるし、補助金を積んで「軽症の疑い者」の同居者に感染リスク回避したい高齢者、基礎疾患がある高リスク者、もしくは受験生などがいる場合リスク回避する家族が、ホテル公立宿泊施設公営住宅の空き部屋などを比較安価に利用できるようにすれば良いと思う。自宅に要介護者がいるケースなどは、例外対応的な、病院未満の隔離先もあればなお良い。

そこまでの事態にならないといいんだけどね。以上。

情報ソース検査数について

貼ろうとしたらリンクが多すぎると投稿できないみたいなので、伸びたらトラバで貼ります

2020-02-25

anond:20200225174523

検査民間委託なんだが。韓国が一日に8000件以上検査できるのになぜできない?

2020-01-05

anond:20200105143835

いや民間委託ではなくて役場単位消防職員を雇えばいいんじゃないですか。

その代わり住民税は倍にはなると思いますけど。

2019-11-24

安倍政権のうまさ

先日「安倍の代わりを見つけるのは国民仕事じゃない」という趣旨ツイートが盛り上がっていて、ふと思った。

結局、安倍政権は問題が発生するたびに、そこそこアウトな事をしている事がバレる(書類隠匿など)。そしてのんべんくらりとした対応を取っている。

問題が長引くのは安倍首相が辞める気がなく、これが他の大臣ならさっさと更迭しているが、総理大臣の次の担い手がいないので(菅官房長官か、麻生財務大臣くらいか?)自民党としてもなかなか辞めさせられないのではないかと思う。

また、辞めるべきか微妙問題が多いし。ほぼ進展のない野党が騒ぐだけの構図は安倍政権が望んでいる図だろう。「野党政策仕事しろ」ってやつだ。

そしてアベガーを目立たせ、野党から中間層を引き離している。

正直、安倍政権がどんな政治をしているのかよく見えない(最近知った唯一のニュース英語民間委託くらいだ)、ただ、政局をうまく転がしてるなぁと思った、今日この頃

2019-11-04

民間委託先に、安易解雇を禁ずる項目を設けると

自主退職を迫る陰湿いじめが発生するだけなんだよなぁ

2019-08-05

https://anond.hatelabo.jp/20190805094013

司書なんて今やほとんど民間委託で、図書室は何があっても定時で閉まるから残業は無し。

用務も民間委託。ここも残業はない。

カウンセラーはどこも週一か週二だと思うが、稀に遅くまでいることもあるかな

どういうことかっていうと、児童や生徒と直接関わる場では必然的残業が発生するんだよね。

以下は愚痴になるが、

児童生徒への対応というのは、正解がない。彼らが持ち込む問題千差万別で、適切な労力・時間というものが測れない上、今日は他にたくさん案件があるから、また明日ね、という訳には行かないものも多い。

で、教員カウンセラーと違うのは、この生徒対応というものが予め業務カウントされていないという所なんだよね。

保護者対応もそう。

特に担任であれば、30から40の生徒+保護者セットを同時に抱えこむことになる。

そんな訳で長時間労働になってるから、一面だけ見て「教員書類やら企画といった仕事の処理が遅すぎる」とあまり責めないであげてほしい。

そこに労力を割ける割合は、本当に僅かなんですよ。

2019-06-12

警察解体しよう

神奈川県警がまたやらかしてバズってるが、いくら警察批判したり皮肉ったりしても警察組織には響かない。

なぜなら、批判皮肉無視しても、炎上したとしても、警察官やその上長雇用が失われたり給料が減ることはないからだ。

今の警察官は仕事に対するモチベーションがある層は(組織圧力に負けて)ほぼ消え去っており、日々ストレスなく過ごしていくのが最優先という人がスタンダードとなっている。この傾向は若年層の警察官ほど強い。

そうなっている原因は、なんと最近婚活事情にあったりする。警察官は婚活大人であるが、その警察官ゲットに成功した女性が、その夫になった人に職務上の冒険を望まないからだ。嫁ブロックだ。

なので、いま警察をまともに出来る手段はない。解体したほうがマシである

そこで、具体的な警察解体案を検討してみた。

薬物捜査厚労省のマトリがいるので、厚労省に完全移管する。

ネズミ捕りや事故処理などの自動車関連は、国交省でいいだろう。もしくはトヨタ日産ホンダなどの自動車メーカーに委託するか。

詐欺罪は、消費者庁が適任。

サイバー犯罪絡みは複数の省庁が凌ぎを削っているが、NISCを抱えている総務省が一番の適任か。

脱税とかのマネー犯罪絡みは財務省と金融庁の2か所が考えられる。

性犯罪は発生場所管轄を分ける。例えば電車痴漢については、鉄道会社捜査権を委譲するのが良い。

残るのは殺人暴行などの身体犯罪への対処だが、この捜査権だけは警察庁に残し、あとの犯罪は他省庁に移管するか、民間委託するのが最適解と思われる

今の警察治安維持の役には全く立っておらず、ヘイトと萎縮を溜めるだけの組織しかなっていないので、解体が適切だろう。

2019-04-08

anond:20190407230959

そういう問題かな?

まあ、でも、実は法務局内の事務って民間委託してるんだよね。

近くの法務局は、領収書名前テンプスタッフになってる。

2019-03-30

最近思考停止して吹き上がるバカが多すぎじゃね?

はてブホテントリコメ見てて思うんだけど、ほぼ全員がバカコメしてるケースが

目立つ気がするんだが。

今日だとさ、

新元号、各国にファクスで伝達へ 「興味ない」の見方も [平成から新元号へ]

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASM3Y5533M3YUTFK019.html

ファックス」に心が引っかかってる人多数いて笑う。

なぜファックスなのか一瞬たりとも思考を巡らせることをしてない模様。脳死状態か?w

まぁこれはまだいい。もっと酷いのが次、

ティッシュ高すぎ」 594円、一般の4.5倍 大阪刑務所弁護士会勧告

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20190330/k00/00m/040/050000c

9割方のコメが「カイジ地下施設連想」もしくは「談合癒着」という思考能力ゼロメートル地帯www

お前、記事しっかり読んで冷静に考えろよ。

2011年末ごろ東京会社になり、高額商品が増えた」と書いてあんだろ。

要するに民間委託だ。

高すぎるというのはスーパーコンビニ比較してのことだろうけど、刑務所だぞ?

商圏は刑務所内だけ。分かる?

受刑者の月収平均4340円という世界だぞ。しかも全部使えるわけじゃない。

法務省説明にこう書いてある http://www.moj.go.jp/kyousei1/kyousei_kyouse10.html

原則として釈放の際,本人に対してなされますが,在所中であっても,その趣旨を損なわない程度で,所内生活で用いる物品の購入や家族あての送金等に使用することも認められています

件の大阪刑務所の定員は2704名。

月収4千円そこらしかない(しかも全部使えない)人が2704人しかいない閉じた商圏で商売するのに

スーパーコンビニと同じような値段でペイすると思うか?w

どう考えたって高くならざるをえないだろ。

  

例えば「需要供給というバランスが成立しない世界では民間開放はやっちゃダメ

という方向の批判が出来る人がざっと見て1割もいないって驚愕モノだわ。

anond:20190330122343

民営企業だったら「競争のもといい商品を売り上げる。そのためにコストを下げ売上を最大化させる」というのが大義名分としてあり、その元不要仕事は削減される。

だけど、役所はその圧力が働かない。

まあ、民営企業競争と良い商品をうって利益という構造が成り立たなければ、ツタヤ民間委託図書館みたいに使えない古本を定価で図書館押し付け利益を掠めとるみたいなことが出来る。

しろ商業原理が成り立たないことをしているのが役所からある程度非効率なのは仕方ないといえば仕方ない。

2019-02-08

[]2019年2月7日木曜日増田

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2019-02-07

anond:20190206211938

公務員叩きたいだけやな。

必要権限予算があれば、児童相談所でもできる。

今のまま民間委託だとブラック職場ができるだけだ。

anond:20190206211938

(子育て終わった主婦とか定年したシニアを保育係で雇用)

学童保育なんかも人が足りないのに

それより遥かに大変であろう仕事を誰がするの?

しか民間委託だろ?「『公務員』という身分を手に入れられる」ってメリットすらないのに誰がやんの?

給料高ければいい?その給料どこから出すの?


「ぼくがかんがえたかいけつさく」にしても酷すぎる

中学生の浅知恵か?

2018-11-10

技能実習生とか移民政策とか、民間委託とか派遣公務員かいろいろあるけど

彼らの賃金が安いことには断固として反対

そうしなきゃ回り回って自分のお賃金も上がらないなーと思う今日この頃

そして同じくらいの頑張りなのにここ数年の給料の上がり幅が全然違う中国法人が羨ましい外資系日本法人社員今日この頃

2018-10-12

君は第三次世界大戦を防ぐことができるか〜大恐慌防止のためいます

この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。NY市場歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが(2つは関連しているものの)失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアン完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮(当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮)が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国経済統計悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場不安定化、新興国途上国からドルの逃避(アジア比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう)、構造改革余地の減少、石油穀物価格株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行スタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界レジームチェンジ必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗)、投資減税(資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策)、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的融資バイオマス燃料の規制トービン税中小企業金融円滑化のための財政支出としての支援必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、(アメリカ民主党の主張するしかインド実験された)雇用保障制度福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない)を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進(ドイツ型に改革)、401kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリング支援する必要がある。また、国際的穀物およびエネルギー支援の枠組み協定必要だろう。IMFSDRのような制度かつ現物裏付けられたIMF保証する国際仮想通貨ベース現物短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を(あまり)使わない分野での雇用創出(製造業の国際分業による世界レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援投資ファンドの設立一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。(特にアメリカではトランプ減税の延長ともに)株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融イノベーションと金市場ダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正必要からだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計バランスシート改善不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的政策必要である底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす(逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い)(有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい)。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクトービン税金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体債務負担軽減のための補助金必要だ。政府の進める生産性向上促進税制障害者労働参加率上昇のための支援スウェーデンサムハルのような)、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上(潜在成長率上昇)で、世界人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援土地なし農民などへの国際的支援策、先進主要国はアフリカなどの農民失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業グローバル化はサプライチェーン冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下(それによる経済政策整合性低下)、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税見直し石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業就職した場合補助金支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減(廃止)により中小企業負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や401k年金の推進などにより資本市場活性化と(過度な内部留保によるゾンビ企業)淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融ゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである投資のための内部留保課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資効率化や過剰投資抑制不良債権抑制)、時限的な消費税投資税の減税により、消費と投資リバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争メカニズムを導入し、政府研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社帰属するような改革働き方改革ポストフォーディズム労働需給の柔軟化としてのフリーランス化)に逆行し、インセンティブマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業民営化すべきである。(予算を減らせとは言ってない)安定的な消費がなければ(消費期待)、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携起業家育成を推進すべきである。(社会的流動性保全消費税増税と保育無償化一見矛盾するように思えるが、インフレ労働需給、国債金利金融抑圧)、消費の安定化にともなう企業投資の安定化(そして民間委託による消費の国有化)としては一定合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない(幼児教育無償化)。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度マクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである失業手当(給付期間を延長し、給付額が段階的に減少)に職業訓練就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム生産学校など)とそれよりも強い雇用インセンティブ見習い雇用)拡大、再就職新卒者の就業祝い金支給給付付き税額控除(EITC)を推進し、大学専門学校無償化(もしくはかなりの低料金)(予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充)、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である職業訓練ブッシュ政権で試みられたバウチャー方式インセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク廃止を支持する。わたし完全雇用履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ(賃金は下がるだろうが)、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後

日銀株価ターゲット政策採用し、ETF国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税(免除)し(ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める)GPIF民間投資家と日銀産業革新機構預金保険機構などを株主とした機械自動化AI開発投資ファンド(仮称)に投資し、技術革新の果実年金の原資とする富の再分配(現役世代には保険料消費税負担の軽減)をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタル投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策富の再分配市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。

2018-08-24

労基(笑)はなんで民間委託しないの?

よく知らないけど人手足りてないんでしょ?

労基自体がどブラックなんでしょ?

民間弁護士企業に協力要請するとかないの?

弁護士なら法律も詳しいやろ

退職代行サービスみたいな具体的な動き方してる方がよっぽど社会にとって役立ってるし

2018-06-14

統計局という無能の集まり

自治体統計調査担当している公務員だけど、ずっと思ってたんだけど、統計局ってバカしかいないの?

毎年毎年似たような調査ばっかり。やるなら一度で終わらせろよ。

調査終了後に改善点を報告させておきながら、一切改善はしない。

今どき手描きで地図作るとか、時代錯誤も甚だしい。

調査員は高齢化してて成り手なんていねーよ。

そもそも2ヶ月拘束されて5万程度しか報酬もらえないのに誰がやるんだよ。

調査員やってくれてる人はいい人ばかりで、毎回申し訳なくなるんだよ。

タレント写真だけの無駄ポスタークリアファイル、作る金があるなら民間委託しろって。

近所の住民調査票配って歩いて、回収して、調査用品の紛失に気をつけろとか、バカじゃないの?

民間委託して郵送とスマホで回答でよくない?

ていうか、行政資料から個人情報削って加工して統計とればよくない?

この調査の回答には確定申告資料が役に立ちます!って調査票の記入の仕方に書いちゃってんだから最初からそれ使えって。

回収した調査票なんて不備ばっかで、職員適当に直してんだよ。

いちいち確認電話なんてかけてないからな?

オートロックマンションなんて理事会ごと調査拒否か8割未回答だよ。

国勢調査なんて最終的に住基台帳で穴埋めしてんだよ。

精度がーとか、国民義務でーとか、聞いて呆れる。

そもそも結果の公表時間かかりすぎだよ。

変化の激しいこの時代に2年も3年も前の調査結果を最新データとか言って公表されても誰も使わねーって。

くだらねーことに税金使いやがって。

何がムカつくって統計調査の準備で残業して残業代もらってる自分がムカつくんだよ。

統計局つぶして社会保障とか災害対策かに回した方がよっぽど有益税金の使い方だと思いますけど。

ほんとなんとかしてくれ!!!

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