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はてなキーワード: 第2次世界大戦とは
日本経済は世界第3位の規模だったが、もう何十年も停滞が続いている
＞わかる
大金がマンホールの精巧な装飾など、わけのわからないものに全国的につぎ込まれている
＞これはそう
＞それはそう
30年間失敗してるのにそれを脳死で支持してるド田舎の自民党支持層
＞それもそう
無価値なインフラに税金をつぎ込み続けて田舎の支持を盤石にしている自民の選挙対策
＞わかる
＞わかる これはクソ
第2次世界大戦において、日本は加害者ではなく被害者だったという妄想を抱いている
はいろんぱっぱ
国家というのは馬鹿なもので周りが国家だと思えばそれは国家なのだ。なので台湾は国家としてはとても弱い。台湾を国家と認める国家はとても少なく日本も認めていない。これは中国が台湾は中国であると思い込んでいることにある。台湾はもともと中華民国が台湾島に逃げてできたものである。第2次世界大戦時の中国といえば中華民国であった。その後、革命があり中華人民共和国ができ中華民国が台湾に逃げた。中華民国からすれば中国本土は未だに自分達のものである。よって台湾も中国本土が台湾であると思っている。同じ領土を2つの政府が自国であると主張する。馬鹿なこと極まりない。
朝鮮も同じである。もともと朝鮮は日本のものであったが戦争で破れた際に取り上げられた。その後、冷戦に巻き込まれ北側をソ連に、南側を米国に良いように利用され戦争が続いた。北がかなり南下したが南が追い返し今の休戦ゾーンまで押し返した。北は今も南が朝鮮民主主義人民共和国であると思っているし南も北が大韓民国であると思っている。南は今でこそ現代的な政府構造であったが長らく独裁制のもとにあった。似たもの同士が他国に利用され喧嘩する。馬鹿なこと極まりない。
この数十年だけの問題じゃないんだよ、某放送局の掻いつまんだ説明を少しは読んでみてほしい。
...
パレスチナ問題がわかる イスラエルとパレスチナ 対立のわけ
どうしてイスラエルはこの土地で建国されたのか。それを知るには、2000年前に歴史を遡る必要があります。
イスラエル建国までの歴史
70年 ｜ローマ軍がユダヤ人の王国の神殿崩壊 2世紀前半 ｜「ディアスポラ」本格化 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
1897年 ｜第1回シオニスト会議 1914年 ｜第1次世界大戦始まる 1915年 ｜フセイン・マクホン協定(アラブ人に独立国家を約束) 1916年 ｜サイクス・ピコ協定(英仏が中東を分割支配する密約) 1917年 ｜バルフォア宣言(ユダヤ人に国家建設を支持) 1933年 ｜ナチスが政権につく ホロコースト＝ユダヤ人の迫害・虐殺 1939年 ｜第2次世界大戦始まる 1947年 ｜国連でパレスチナ分割決議採択 1948年 ｜イスラエル建国
パレスチナの地には、ユダヤ教を信じるユダヤ人の王国がありました。しかし、この国は2000年ほど前にローマ帝国に滅ぼされてしまいます。このとき、ユダヤ人は、パレスチナを追い出されて世界に散り散りになります。これを「ディアスポラ」と言います。
その後パレスチナの土地の支配者は、歴史に応じて変わっていきますが、アラブ人、今で言うパレスチナ人が住み続けることになりました。散り散りになったユダヤ人はヨーロッパや中東、アフリカで暮らすことになります。ただ、特にヨーロッパでは差別や迫害に苦しむことになりました。ユダヤ教の国で新しい教えを広めたのがイエス・キリストです。彼はユダヤ教の聖職者たちと対立し、十字架にかけられてしまいました。このため、のちにヨーロッパでキリスト教が広がると、ユダヤ人はキリストを処刑した人たちとみなされ、差別や迫害の対象になってしまいます。ユダヤ人はそれぞれの土地で、普通の人がなかなか就かないような仕事に就かざるを得ませんでした。その代表例が金融業です。やがて金融業の需要が増すにつれ、その土地土地で富を握るようになります。また、昔から自分たちの宗教を守るのに熱心で、子どもの教育にも力を入れてきました。識字率が高く、知識階級の中でも影響力を持つようになります。いろいろなことが重なって、疫病などの災難が起きるとユダヤ人を迫害する、という歴史が繰り返されてきました。
迫害が続く中、19世紀にユダヤ人たちの中で、かつて王国があったパレスチナの地に戻ろう、国をつくろうという運動が起こります。これを「シオニズム運動」と言います。それが現実化してくるのが第1次世界大戦の時です。イギリスが「ユダヤ人の国家建設を支持します」と約束して。ユダヤ系の財閥、ロスチャイルドから資金援助を引き出そうという狙いです。
...
日本法人謝罪「バービー」抱き合わせの「オッペンハイマー」がヒットだが…
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/76335
映画業界通によれば、ユニバーサルが満を持して公開した「オッペンハイマー」は、バービー人形の世界を実写化したコメディー映画「バービー」（ワーナーブラザーズ）との抱き合わせ。
2作品を同日に観られるようチケットを発売する「バーベンハイマー」（Barbenheimer）と呼ばれる鑑賞方法が功を奏した、と見ている。
もっとも、これに悪乗りしたワーナーブラザーズは7月31日、「バービー」に合成された原爆投下を想起させる画像の投稿に対し、同作品の米公式アカウントで好意的な反応を示した。
この映像は、原爆投下を想起させる背景に（オッペンハイマー役の）キリアン・マーフィーが右手を上げて喜ぶ（バービー役の）マーゴット・ロビ―を肩に乗せているもの。
「オッペンハイマー」は、公開と同時に副次的な現象を起こしている。
原爆第1号を投下実験したニューメキシコ州トリニティ・サイト周辺地域に住む住民の被爆者補償運動が再燃したのだ。
1945年7月16日午前5時29分、アルバカーキーから203キロ離れた実験地「トリニティ・サイト」＊1で人類初の原子爆弾が投下された。
(略)
高さ30メートルの鉄塔の上に固定されて投下された原爆は、「アントロポセン」（Anthropocene=人新世）の幕開けでもあった。
当時は、原爆実験周辺の村落住民が被爆したという話は聞かなかった。
しかし、その後110キロ離れたトゥラローサ（Tularosa）に住む住民の中から脳腫瘍や唾液腺ガンに罹る者が続出した。
米国には「放射線被ばく補償法」（Radiation Exposure Compensation Act=2022年制定）があるが、トゥラローサ住民は法定適用基準を満たしていないとの理由から補償を受けていない。
そうした動きに追い風となるプリンストン大学、コロラド大学ボールダー校などの科学者が共同で行ってきた研究成果が7月20日公表された。
それによると、トリニティ・サイトで投下された原爆は4日後には2400キロ離れたカナダ東部トロント郊外のクロフォード湖にも拡散されていたことが判明した。
ひええええ
「制作者の作品に込めた執念などはまるっきり分かっていないのだろう。第2次大戦とは何だったのか、原爆が投下されてどのくらい人が死んだのか全く知らない無知な人間たちが、うようよいる」
高齢者たちは世界に先駆けて原爆を製造した古き良き時代を描いた映画を満喫しようとした。
中にはバービー人形のようなカラフルなドレスや「原爆の父」ロバート・オッペンハイマーが描く第2次世界大戦時のファッションで映画館に出掛ける者もいるという。
Z世代にとっては、原爆開発をめぐる科学者同士の裏切りや当局が狙うスパイ追及といったサスペンス映画だ、とするユニバーサルの宣伝文句に飛びついたのだろう。
これはどれも近代化の最大のポイントで、現在につながっている。
したがって死んだほうを気にかける人間は少ない。
日本は日本人の間だけで西南戦争とか起きたので。何もなかったわけではない。これには官軍墓地はあるけど、この時代は原爆はなかった。
まあお金があれば映画見に行くけど、あいにくと持ち合わせがない。インフレで食費が上がっているし。
バービーを責めて核武装はやろうとする日本、ただただ卑怯なんじゃないか？
映画「バービー」上映禁止、中国の「九段線」ゴリ押しで南シナ海に不穏な空気
ベトナムが不安を抱く「挑発行為」、中国に何が起こっているのか？
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/76031
わざとなのかな？
1945年。突如発生した「セカンドインパクト」と、正体不明の生物「使徒」によって、第2次世界大戦は意外な形で終結を迎えることとなった。
ただ人を狩る人類の天敵、使徒。人はそれが何であるかを理解する前に、まず自身の生存のために、天敵と戦うことを余儀なくされたのである。
それから、50年。
人類は圧倒的な戦力差の前に敗北を続け、遂にユーラシア大陸から消滅。人類の生存圏は南北アメリカ大陸の一部、アフリカ南部、そして日本のみとなっていた。
1998年、使徒は遂に日本上陸を開始。九州南部の八代における、陸軍のほぼ全力にあたる48万の人類と1000万の使徒軍との戦いは、焦土作戦により一応は人類側の戦術的勝利に終わるが、同時に30万以上の将兵の損耗という壊滅的な損害を被る事になった。
一つは、九州中央に位置する熊本県を要塞化しての絶対防衛線の設置。もう一つは、14歳から17歳までの徴兵規定年齢に達していない子供たちの強制召還。
学籍のままかき集められた「学兵」の数は十万人。これを即席の兵士として熊本要塞に投入し、本土防衛のための「大人の兵士」が練成されるまでの時間を稼ぐ……。
これら少年兵のほとんどが99年中に死亡すると、政府はそう考えていた。
物言わぬ使徒との戦争に飲み込まれた子供達。その内の一人、「5121戦車小隊」に配属された人型戦車のパイロット候補生の少年碇シンジを主人公として、物語は幕を開ける
1945年。突如として出現した「黒い月」と、正体不明の生物「幻獣」によって、第2次世界大戦は意外な形で終結を迎えることとなった。
ただ人を狩る人類の天敵、幻獣。人はそれが何であるかを理解する前に、まず自身の生存のために、天敵と戦うことを余儀なくされたのである。
それから、50年。
人類は圧倒的な戦力差の前に敗北を続け、遂にユーラシア大陸から消滅。人類の生存圏は南北アメリカ大陸の一部、アフリカ南部、そして日本のみとなっていた。
1998年、幻獣は遂に日本上陸を開始。九州南部の八代における、陸軍のほぼ全力にあたる48万の人類と1000万の幻獣軍との戦いは、焦土作戦により一応は人類側の戦術的勝利に終わるが、同時に30万以上の将兵の損耗という壊滅的な損害を被る事になった。
一つは、九州中央に位置する熊本県を要塞化しての絶対防衛線の設置。もう一つは、14歳から17歳までの徴兵規定年齢に達していない子供たちの強制召還。
学籍のままかき集められた「学兵」の数は十万人。これを即席の兵士として熊本要塞に投入し、本土防衛のための「大人の兵士」が練成されるまでの時間を稼ぐ……。
これら少年兵のほとんどが99年中に死亡すると、政府はそう考えていた。
物言わぬ幻獣との戦争に飲み込まれた子供達。その内の一人、「5121戦車小隊」に配属された人型戦車のパイロット候補生の少年を主人公として、物語は幕を開ける
ウクライナでは体操着のことをСпортивний купальникと呼ぶ。ウクライナ語のкупальникはロシア語のКупальникと同じく、水着も意味する言葉だ。ロシア語とスペルは同じ。Спортивнийとはスポーツを意味する。
19世紀には、レオタードは、体操選手、強者、曲芸師などのサーカスでのみ使用されていました。原則として、その上にショートパンツまたはスカートが着用された（たとえば、パブロ・ピカソの絵画「舞踏会の少女」）
伸縮性のある生地がなかったソ連で、最初にニットレオタードで練習やリハーサルを始めたのはバレリーナのマヤ・プリセツカヤ。海外ツアー中に自分用に購入した。彼女は、 1973年にフランスの振付師ローラン・プティ（衣装デザイナーのイヴ・サンローラン）によって彼女のために上演されたバレエ「薔薇の死」で、伸縮性のあるレオタードをベースにした衣装を着てソビエトのバレエの舞台に初めて登場したそうである。
マヤ・プリセツカヤは先日の亜留間次郎さん（@aruma_zirou）に言及した記事で、レオタードを特注していた人のことだ。
一応通販でブルマを見つけたが、訳語の関係上ブルマか水着かはわからない。
（купальник、burumaで検索）
https://shafa.ua/women/nizhnee-bele-i-kupalniki/kupalniki/125510273-plavki-zhinochi-kupalni
https://shafa.ua/women/nizhnee-bele-i-kupalniki/kupalniki/125446756-trusiki-vid-kupalnika-batal
また、ソ連時代のものを画像検索しても、ロシアのものと資料が混ざっている。
所でグーグル検索って、言語設定を変えると検索結果が若干ぶれる。どういうアルゴリズムなのだろう？
今度はもう少しウクライナのブルマについて調べるか、エアロビの衣装についてかな。
https://ru.wikipedia.org/wiki/%D0%9A%D1%83%D0%BF%D0%B0%D0%BB%D1%8C%D0%BD%D0%B8%D0%BA_(%D1%81%D0%BF%D0%BE%D1%80%D1%82%D0%B8%D0%B2%D0%BD%D1%8B%D0%B9)
追いつく?
何を間抜けた事を。
中国人は箸を器用に使い、沿岸部は教育熱が特に高く、最も難しい言語を使い、激しい競争社会で淘汰圧が凄い国ですよ?
既に半導体というくくりで物事を判断する事自体、もう、不適切。
既に中国の工業力は世界で圧倒的No1、最も価値のある論文としての発表数も
引用数もNo1。
肝になる半導体露光装置では、ASML社(カールツァイスの光学系とフィリップスの制御系)には劣るものの、中国の凄まじい開発力、競争力、技術力と買収等で追いつくのではなく、ぶっちぎりで追い抜き、追い越して過ぎ去っていくのだろう。
今までの半導体の扱い方とは相転移したレベルでの違いを出して活用していくだろう。
うん、じゃあ何でいまだに中国は油圧機器を外国から輸入しているの？そんな枯れた技術ですら中国は独自に作れないんですよ。
さらに半導体にしても、そこまで優れているならなんで外国メーカーのチップのシルク印刷を消して販売するのさ。自国のチップを使えばいいじゃない。オランダASMLの技術を追い抜く？笑わせるんじゃないよ。中国が追い抜けるなら、とうの昔にほかの国が追い越している。
それに、じゃあ紫光集団はなんで破綻したの？そんなに優れているなら破綻するわけないだろ。レベルが低く、独自開発が何もできないから破綻したんだよ。
追いつくよ。何故、追いつかないと思う？
日本だって、明治維新で第2次世界大戦時までに自国で航空機が作れる様になったし、どん底の戦後からここまで来た。
同じ人間で、人、物、金があり、非合法な手段もいとわない国家もある。
追いつくわけないだろ。
ある人が中国初の独自のチップを作ったと大々的に発表したことがあったが、そこに出てきたチップは「モトローラ」の刻印を消したコピー品だったんだよ。今でも中国製のチップは、チップにシルク印刷された企業名を消して好き勝手やっている。もし、独自チップが作れるならこんなことする必要ないだろ。今でもこのレベルなんだよ。
それに中国でITを担うとされた紫光集団は破綻し、TSMCから人を引き抜いてスゲーと言われた会社も結局は政府から金を引き抜きただけの詐欺集団だったし。
さらに、半導体は原材料から製造装置、加工技術までが必要で一カ国だけではもう無理。TSMCだってオランダの露光装置がなければ、日本の製造機器がなければ、アメリカの特許をしようしなければ何もできない。そこまで理解しているのかね。
ひとつは言うまでもなく、日本、そして日本人に向けてのメッセージ。
ウクライナにおける戦争は決して日本に住む人々にとって無関係なものではなく、すぐ隣にある戦争であり、ここで日本がしっかり発信しないと厄災は日本にも襲いかかる。
もうひとつは世界に向けてのメッセージ、こちらは日本から発信する意味を考えてのものになる。
ゼレンスキー大統領がいま一番訴えたいことは第3次世界大戦の恐怖、そしてその前線で戦っているウクライナへの連帯だろう。
第3次世界大戦の恐怖とはなんだろう。
いまウクライナが受けている残虐非道が世界中に広がるのももちろんあるが、なんといっても核戦争だろう。
唯一の被爆国である日本で、広島・長崎が受けた惨劇を訴えれば、日本はもとより世界がその悲惨さを思い出すだろう。
そしてもし、いま核戦争が起これば、その被害は広島・長崎の例ではなく、世界の主要都市に壊滅的な被害を引き起こす事に思いが及ぶだろう。
ゼレンスキー大統領のアメリカでの演説では、真珠湾攻撃が引き合いに出された。
これはもちろん、アメリカ人の心に訴えたものだが、先に”Remember Pearl Harbor”を出す事で、後の”No more Hiroshima、No more Nagasaki”を出しやすくする意図もあったのではないか。
日本では真珠湾攻撃にショックを受ける人が多かったが、広島・長崎への原爆投下への言及はアメリカ人にとって、もっとショックが大きい。
先に”Remember Pearl Harbor”があれば、多少なりとも緩和する効果があるだろう。
またこれは、（日本とアメリカにとっての）第2次世界大戦の最初と最後でもある。
さしずめ、”Remember Pearl Harbor”はウクライナが受けた理不尽な攻撃、”No more Hiroshima、No more Nagasaki”はこれから世界が受ける惨劇と言ったら、言い過ぎだろうか。
核の恐怖を語るうえで、フクシマも引き合いに出されるかもしれない。
ヒロシマ、ナガサキ、フクシマ……これは実際に日本が受けた厄災であり軽々と発信していい事ではなく、もし演説の中で取り上げられるとしても、どう取り上げられるか不安はある。
また、ゼレンスキー大統領が実際に日本の国会で核の話をするとは限らない。
それでも、世界に発信する場を提供する事は、日本が世界に向けてできる事であり、大袈裟ではなく日本の責務だと思うし、国会がその責を果たそうとする事に賛辞を送りたいと思う。
妄想に取りつかれた偉い人のせいでお互い憎いかどうかも分からない相手と終わりの見えない殺し合いを強要されるんだよ。
第2次世界大戦は、今のウクライナの何倍も戦火が広がっていたわけで、当事者が「あんなの二度とごめんだ」って思うの当然だって思わない？
当時の日本人を一番殺したのは大日本帝国政府なんだから、一番信用に値しないの当たり前だよなぁ。
今のロシアがプーチンと一部上層部の首だけ挿げ替えたところで、ロシア国民ですら自国を信用できないであろうことと同じだろう。
結局は「国民が自分で考えることを止めて面倒事を他人に押し付けた結果の自業自得」って事なんだよな。
民主主義国家だって頭のおかしいボンボンが10年近くトップに居座り続けたりもするわけで、仕組みの違いじゃなくて国民の責任感の問題だな。
両親のホロコースト証言を元にしたマンガ「マウス」米国テネシーの学校でホロコースト教育で使用禁止に
第2次世界大戦時にナチスドイツによって約600万人のユダヤ人が殺害された、いわゆるホロコースト。欧米やイスラエルでは今でも反ユダヤ主義が根強く、二度ととホロコーストを繰り返さないことを目的に小学校や中学校でホロコースト教育が行われている。
だが米国テネシー州の学校でホロコースト教育でホロコーストを題材にしたマンガ「マウス」を使用することが禁止された。不適切な表現と女性のヌードのシーンがあることがその理由のようだ。
https://news.yahoo.co.jp/byline/satohitoshi/20220201-00279816
『公助は削って、福祉は家族による相互扶助を基本とする』に対して、そんなことしたら社会が貧困化するよという主張が感想レベルだからダメですかそうですか。そもそも自助や互助で貧困は防ぎきれず、その貧困への対策が共助、公助なわけなんだけども。こんなことは常識の範疇と思っていたよ。
この自助・共助・公助という3分論は、自民党の綱領（平成22（2010）年）で政策の基本的な考え方として採用されている。「自助自立する個人を尊重し、その条件を整えるとともに、共助・公助する仕組みを充実する」とある。菅氏の発言は自民党員として、党の綱領に忠実であったともいえる。また、社会保障制度改革推進法の第2条には、「社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。一 自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。」とあり、法律の文言にもなっている。
総理大臣になった菅氏が、この社会像としての3分論を具体的な政策の中でどのように生かしていくのかは分からないが、これまで、介護保険制度の創設と運用にかかわり、自助・互助・共助・公助という4分論を唱えてきた筆者としては、共助の主体に地域とともに家族が含まれていることと、地域以外に共助の主体が想定されていないことに若干のコメントをしておきたい。
われわれは、人生の途中で、老化に伴う日常生活上の困難や思いがけない病気、事故、災害など、さまざまなリスクに直面する。このように何か問題が生じて解決を迫られたときに、まず、本人が自助努力で対処する。しかし、それでは無理なときは、本人の身近にいる家族・友人・隣人などが手を差し伸べる。これがインフォーマルな支援、すなわち互助である。自助と互助ではカバーしきれない場合にはシステム化された地域・職域の自治組織が支援する（共助）。この共助システムではなお解決しえない場合に行政が支援する（公助）。この4分論も、いわゆる補完性の原則に基づく社会形成の考え方であるが、自助と共助の間に互助を考え、共助としては地域以外にも社会保険を想定している。
個人が直面するリスクを、その本人の自助努力だけで克服せよというのは無理な話で、社会は、何らかの形で共同してリスクを分担する仕組みを備えていなければならない。自助から出発するにしても、自助の次に互助を想定せず、家族の支えを「共助」に包摂してしまうと、例えば、いつまでたっても家族を老親介護の責任から解放できないのではないか。家族は大事だが、それに頼りすぎては家族が参ってしまう。
互助は、自発性とゆとりと思いやりに基づく支え合い活動であって、その活動範囲も支援能力も限定的である。それは、家族・友人・隣人が無償で行う支援活動であるからである。しかし、自助のすぐそばに、この互助が息づいていることが自助の励みになるのである。老いて心身が弱っても、自分の生活に関することは自分で判断し、できるだけ自分で行おうとする個人の自助努力を尊重し励まし支援する、それが互助の意義である。自然災害のときにも、真っ先に頼りになるのは自助と互助の結びつきである。新型コロナ禍の困難の中でも自助に寄り添う家族・友人・隣人の親身な支援こそが大事である。
わが国にはシステム化された地域の自治組織として、自治会・町内会があり、近年は地域運営組織が台頭し、これらは市区町村行政と相互関係をもって活動している。この地域が共助の主体として期待されている。ただし、同じ共助のなかに、リスクを共有するもの同士で助け合う社会保険制度が存在し、国と自治体の行政（公助）が関わっているから、共助の主体は地域だけではない。共助システムである医療や介護の社会保険制度は、経費の約半分を国と自治体の公費（租税）で賄っているし、介護保険では保険者を市区町村にしているから、この共助システムは共助と公助の混合型といえる。それだけに、公費負担をしている国から、システム運用を通ずる効率化圧力が絶えず加えられる結果、公助から共助へ、共助から自助へとリスク負担を逆流させようとする動きが出てきやすい。要注意である。
共助、公助の成り立ちと役割については、このリンク先の厚生労働省白書に良くまとまっている。https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12/dl/1-01.pdf
（工業化に伴う人々の労働者化により、血縁や地縁の機能は希薄化した）
産業資本主義の社会では、企業が潰れたり、解雇されれば失業してしまい、また、けがや病気などで働けなくなった場合、労働者は所得を得られなくなる。その一方で、労働者が血縁や地縁の関係から一定程度独立した結果、それら血縁や地縁で結ばれた人間関係を基礎とする支え合いの機能は、近代以前の社会と比べて希薄化しているため、個人にとって、生活が立ちゆかなくなってしまうリスクは大きなものとなる面があった。また、産業資本主義の社会では、労働力の商品化の結果、モノやサービスの生産が「使用者－労働者」の関係を軸に展開するようになる。近代以前の社会と異なり、労働者は自己の労働力以外に機械や原材料などの生産手段を持たない。生産手段は使用者（資本）によって所有され、労働者はそれを借用しながら自己の労働力を提供する。この関係の下では、自ずと労使の力の差が生じる。使用者に比べて力の弱い労働者は、低賃金、長時間労働という劣悪な労働条件を強いられ、解雇のリスクにさらされるようになる。過酷で貧困な生活を送る労働者は増え、労働問題が大きな社会問題になっていった。労働者たちは、同業者の間で相互扶助的組織を設けるなどして生活上のリスクに対応してきたが、これらの組織に加入できたのは、経済的に多少の余裕のある熟練労働者などに限られ、多数の非熟練労働者などは、それらの組織に加入することができなかった。
（近代的な社会保障制度の創設はドイツから始まり、欧州各国に広がっていった）
近代的な社会保障制度が世界で最初に創設されたのは、大陸ヨーロッパのドイツであった。ドイツでは、19世紀終盤に、帝国宰相の地位にあったビスマルク（Otto von
Bismarck, 1815-98）により、法律上の制度として世界で始めての社会保険制度（疾病保険法（1883年）、労災保険法（1884年）、老齢・障害保険法（1889年））が制定された＊3。社会保険制度は、事業主の負担と併せて被保険者（労働者等）自ら保険料を負担（拠出）することにより給付の権利を獲得するという関係があるため市場整合的であるとして、多くの工業国で社会保障の手法として第一義的に選好される傾向が強いものとなっていった。そして社会保険による給付は、市場経済的な権利関係の裏付けを欠くために、社会の負担、あるいは自助能力を欠く者との差別や偏見から逃れられず、受給にスティグマ（汚名）が伴っていた恩恵的・救済的福祉の給付とは異なっていた＊4。また、あらかじめ生活リスクに備える点で、それまでヨーロッパ各国で主流であった事後的な「救貧」施策から事前の「防貧」施策への第一歩を踏み出した点でも大きく評価された。
(略)
（社会保障は、個人の生活上のリスクに社会的に対応する仕組みとして求められるようになり、産業資本主義の社会と国民国家の発展を支えていった）
このように、産業資本主義が発展する中で、血縁、地縁がそれまで果たしてきた人々の生活を保障する機能は限定的なものとなっていった。それらの機能を代替するため、傷病、老齢、失業などのリスクに公助又は共助という形で社会的に対応する仕組みが必要となり、現在に通じるような社会保障制度が求められるようになったといえる。
そして、社会保障が血縁や地縁の機能を代替＊8することにより、人々は経済活動に注力することができるようになったという意味で、社会保障は産業資本主義の社会、国民国家の発展を支えていったともいえる。
（世界恐慌から第二次世界大戦までの間に、戦後社会保障の構想が練られていった）
1929年には、アメリカのニューヨーク証券取引所での株価の大暴落をきっかけに世界恐慌が発生した。その影響は大変大きなもので、1930年代には各国で多くの企業が倒産し、街は大量の失業者で溢れ、社会不安はますます増大した。
(略)
ケインズの理論によって完全雇用に近づければ、失業給付を激減させ、なお残る失業者に手厚い給付ができ、また、社会保障によって全国民に最低限度の生活を保障すれば、有効需要が増え、さらに失業者が減る。このように、ベヴァリッジとケインズの考えは互いに補強しあう関係にあった。これは「ケインズ・ベヴァリッジ主義（体制）」、「福祉国家の合意」などと呼ばれる。その後、ベヴァリッジは、第2次世界大戦中の1942年に、いわゆるベヴァリッジ報告（『社会保険および関連サービス』）を英国政府に提出し、「ゆりかごから墓場まで（Fromthe Cradle to the Grave）」のスローガンの下、新しい生活保障の体系＊10を打ち立てた。このベヴァリッジ報告の影響を大きく受け、第二次世界大戦後には世界の多くの資本主義諸国で、経済の安定成長と完全雇用＊11、国民福祉の充実を目指す「福祉国家」の潮流が広がっていった＊12。
（戦後、どの先進諸国にとっても社会保障は不可欠なものになった）
（1970年代―オイルショック後の経済成長の鈍化等により、社会保障・福祉国家批判は大きな潮流になった）
（1980年代―新自由主義的な政策が採用され、社会保障・福祉国家の「見直し」が行われた）
（新自由主義的な政策は、経済のグローバル化の趨勢とも親和的だった）
（社会保障・福祉国家の「見直し」がもたらした弊害は大きなものだった）
（当初の「見直し」という目的が実際に達成されたかについても、見方は分かれる）
（1990年代以降、社会保障の重要性が再認識され、過去に指摘された問題点に応える努力をしながら、社会保障・福祉国家を再編成する時期に入っている）
（今日では、社会保障は様々な機能を持っており、私たちの経済社会に欠かせない重要な仕組みである）
今日では社会保障は、個人の視点からみれば、傷病、失業、高齢など自活するための前提が損なわれたときに生活の安定を図り、安心をもたらすことを目的とした「社会的セーフティネット（社会的安全装置）」という機能を果たしている。また、それを社会全体としてみれば、所得を個人や世帯の間で移転させることにより貧富の格差を縮小したり、低所得者の生活の安定を図る「所得再分配」や、「自立した個人」の力のみでは対応できない事態に社会全体で備える「リスク分散」という機能を果たしているといえる。
さらに社会保障は、必ずしも恵まれない人たちにも社会の一員としての帰属意識を共有してもらうことで社会的な統合を促進させる。また、消費性向が高い低所得の人たちに所得移転し購買力を高めることで個人消費を促進したり、医療、介護、保育などの社会保障関連産業における雇用の創出を通じて経済成長にも寄与する。こうした「社会の安定及び経済の安定と成長」といった機能も果たしている＊20。
このように、社会保障は私たちの経済社会にとって欠かせない重要な仕組みとなっている。だからこそ、支え手である現役世代（働く世代）の人口が減る少子高齢社会において、どのようにして持続可能な制度を構築していくか、若年者等の失業問題や社会的弱者が孤立を深める状況（社会的排除）を改善するためにどのように社会保障制度を機能させていくべきか、経済のグローバル化に伴う国際競争の激化が雇用の柔軟性や流動性を要求する状況など社会保障が前提としてきた雇用基盤の変化や経済の低成長が続く中で、どのような所得再分配や雇用政策が適切なのかといった点は、先進諸国にとって、重要な政策課題となっている。
社会は貧困化するの件が感想でしかないので、感想に対する反論などありません残念でした
人生に遅いということはないよ
引くところ引けたからだと思うよ。あの辺りまでは国力がなかったから一歩間違えば国が滅びるって危機感があったから。
日露戦争だってホント薄氷の勝利だった。賠償金も取れなかったから日比谷暴動とか起きている。
日本って調子がいいと自称思っているときはストッパー聞かずに暴走する。上層の連中のなあなあで精神論ばかり叫び下層民は本当に死に追いやられる。最悪になるまでやめることはない。
その象徴と言えるのが第2次世界大戦であり、とくにインパール作戦。
危機感ないんだろうね。とくに、自民は何をやっても、野党をネットで叩いていれば絶対選挙に勝つと思ってるんだろう。まあ、立憲民主党も野党第一党でそれなりに議員は当選できるし、なにか適当に批判してあらが出た時に政権取れると甘ったれてる感じはするな。
1582年夏 本能寺の変。信長親子脱出成功。山崎の合戦で光秀滅亡。
1583年夏 信忠・秀吉による九州攻め開始。信長による小田原城砲撃で後北条家滅亡。柴田勝家が小田原からの帰路で謀反。
1583年秋 第一次関ヶ原合戦。勝家勢が信長を追い詰める間際、勝家勢後方に下品な金成瓢箪が現れ勝家勢崩壊。お市に会いたく無い勝家が安土城で自刃。
1584年夏 「三州騒乱」勃発。伊達、上杉を巻き込んだ徳川家康による信長への叛逆。岐阜城攻防戦で家康勢遅滞。
1584年秋 秀吉による近江口への誘引で「第二次関ヶ原合戦」発生。
1585年頃 信長により天下統一完了。日本皇国成立。海外進出が本格化、大陸方面では無く東南アジアや北海道方面へ。
1587年頃 スペイン帝国主力の欧州連合による東洋派遣艦隊を撃破。印度以東の欧州権益取得。信長は南海覇公と呼ばれる。
1620年頃 新大陸で新出雲新界成立。その後スペイン帝国領ヌエバ・エスパーニャ副王領を併合。日本皇国領大和州となる。
1762年 日本皇国大和州派遣軍が大和民国軍に新出雲の戦いで敗れる。これにより大和民国独立が確定。
1813年 プロイセン陸軍参謀本部が九州攻めを参考にした「ライヘンバッハ・プラン」でナポレオンの内線作戦を崩壊寸前にまで追い込む。
1814年 ウィーン会議。ナポレオンは失脚せずフランス帝国も存続。
1848年 大和民国の武力恫喝によってヴァージニアが割譲される。欧州の新大陸領土消失。
1898年 大西戦争によって大和民国はスペインからキューバをはじめとするカリブ海領土を得る。
1937年 「満州戦争」勃発。中華連合共和国が中華民国領満州へ侵攻開始。日本皇国は中華民国との同盟により渋々介入。
1938年 大韓帝国が日本皇国に宣戦布告。大英帝国大艦隊が大和民国領キューバを奇襲攻撃し「大西洋戦争」勃発。
1939年 中華民国が中華連合共和国に降伏。林彪上級大将率いる中華沿海州装甲軍が日本皇国沿海州で攻勢に出る
1940年 日本皇国・大和民国を中心とする「大東洋同盟」が成立。
1941年 大韓帝国が日本皇国と休戦。中華連合共和国に宣戦布告。
1942年 中華連合共和国・大英帝国が大東洋同盟に降伏。大西洋戦争終結。
