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はてなキーワード: 遡及とは

2022-07-30

感情論以外で統一教会叩ける理由ってあるの?

普段法治主義を謳ってる人たちが

というか、情治的に統一教会叩いてて乾いた笑いしか出てこないんだが

そりゃあ気持ちは分かるよ

カルトとかはっきり言ってキモいし、明日無くなっても俺は何も困らん

俺が日本王様なら明日にでもカルトを全員国外追放にしてやってもいいぐらいだ

けど法治主義ってそういうことじゃないじゃん

カルトでも法律違反しない限り認めましょう

カルトでも法律違反しない限り政治関係持ってても認めましょう

これが現代社会に生きる国民として当たり前の態度でしょ

20年間以上認めてきたものを遡ってやっぱりそれダメなことにしますってほとんど遡及だろそんなん

ここんところの整合性合理的説明出来るやついるの?

ブクマカってカルト嫌いだし、安倍自民嫌いだから理屈はないけど叩いちゃおってやつ多すぎだろ

違うと言うなら説明してみ?

2022-07-27

はてなーって遡及して統一教会叩きしてるよな

統一教会は強引な寄付強制問題になってここ十数年でどんどんやり方変えてきてるんだよ

今は法律に引っかからないようにやってるから、これから逮捕者が出るようなことはないだろう

からから統一教会のやってきたことを叩き始めるとか、やってきたことを裁いてやると息巻いてるやつらは、みんな遡及でもしたいんかなって思っちゃうよね

本当、二十年間放置してきたことを何で今更叩くつもりになったんだ?

ここんところをはっきりさせないと、統一教会歴史としては完全に弾圧ということで歴史に刻まれることになるぞ

2022-07-14

anond:20220713150458

シャケは射精したらホント死ぬから

まれたところへと川を遡及していく過程ほとんどのシャケは消えてく。

身体は傷つき、体力は限界を超えて、ただひたすら消耗していく。

もう諦めて川の流れへと身を任せ、海で独り暮らす方が幸せなはずなのにそれでも本能はそうはさせてくれない。、

ああ、戻れない、どこにも。

我、射精。生まれたところで射精する。

力尽き、果ててなお、我が魂はその川を昇らん、

2022-06-27

からの所有禁止は「法の不遡及」には当たらないんだよな~

マンションが途中からペット飼育禁止にしたというニュースで「法の不遡及禁止されてるんだから無効だ」てブコメ複数ついてスターを集めて上位ブコメになってる。

法律だってその法の成立以前に遡って適用されないという大原則があるのに、既に飼っているペットを手放せというのはありえない。

後出しはすべてにおいて禁止無効)だしどうしてもなら生きてる間は可だろう

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/d7f0673ce0ccc87f21263de2752e75fe1fe15b76

でもこれは遡及後出ししてることにはならないんだな~残念ながら。

この場合遡及は「R4.6.27から禁止という法律を作って、R4.6.26までに対象物を手放したのに、昔持ってたから罰する」のが遡及であって、これは法の不遡及原則から無効違憲となる。

禁止法以前から持ってたものを、禁止後も持ち続けることを処罰するのは「法改正後の所持行為に対しての処罰」だから遡及ではないし、そんな法律はこれまで無数にあるんだな、これが。

 

昭和46年 銃砲法改正

それまで合法だった、金属製拳銃型のモデルガン実弾は発射できないおもちゃ銃)は、銃身を完全に金属で塞いで白色か金色でないと違法となった。(それまで合法だった、銃身に穴が開いてたり黒色や銀色モデルガン単純所持禁止

 

昭和52年 銃刀法改正

それまで合法だった、金属製モデルガン構造について法令に適合しないもの(銃身と本体が分離したりするもの)の譲渡販売違法化した。

 

平成18年 銃刀法改正

それまで合法だった、人への殺傷能力がないプラスチックの弾を撃ち出す玩具銃について、一定以上の力で弾を撃ち出すもの無許可での所持を違法化した。(しか許可をとる手段は皆無なので実質的に完全禁止

 

平成26年 航空法改正

これまで合法だった、ラジコン航空機人口密集地・夜間・目視外での無許可での飛行を違法化した。(所持自体合法だが、使用場面が著しく制限された)

 

平成26年 児童ポルノ禁止法改正

それまで合法だった、自らが制作していない児童ポルノ映像画像等の所持を違法化した。

 

・令和3年 銃刀法改正

それまで合法だった、クロスボウの所持を違法化した。

 

・令和4年 航空法改正

それまで合法だった、100g以上のラジコン航空機を飛ばすには全て国への機体登録必要となり、無登録機の飛行は全て違法化された。(趣味として自由な所持・使用がほぼできなくなった。)

 

俺が知ってるだけでこれで、「それまで合法だったのに、後からできた法律で所持できなくなった・それまでの使い方ができなくなった」事例はもっとあるだろう。

モデルガン所持規制なんて、それまで合法的に購入して誰にも迷惑かけず家の中で眺めるだけだった無害なガンマニアが、それまで財産はたいて買ったモデルガンを、金と手間かけて規制に合うよう改造処理するか廃棄するしかなくなった。改造で対応しても、他人への販売譲渡相続も含む)が禁止されているので、市場価値は無価値となった。政府はそれに対して何の補償廃棄物時価買い取りや、改造費用の補助)もしてない。

 

もちろんそれに対して反発もあって、法の不遡及原則に反する、財産権の侵害だ、趣味を楽しむという幸福追求権の侵害だ、法律無効だ、という訴訟複数起こされてきたけど、すべて負けてる。

(こうした趣味分野での規制強化の歴史を見てると、自動車排気ガス安全基準規制強化されても「規制前に作られたものなら規制後もそのまま乗れるよ、他人から中古車を買って新たに乗りはじめてもいいよ」となってるのはすごく緩いね。古い車に乗ってる人は数が多いから、反発されたら選挙結果に影響するからだろうね。)

 

児童ポルノ以外のどの法改正(所持禁止)も、大多数はおとなしく迷惑かけず趣味を楽しんでたのに、ごく一部のアホがやらかして全体が規制されるという流れ。

マンションペット禁止もそうでしょ。

 

政府国家権力で、それまで合法だった国民の所持や行為を、ある時点から一方的禁止することすら裁判所問題ないと認めてるのに、ましてマンションという私有地内で決めたことがダメになるわけないんだよ。

2022-06-23

いじめ加害者告発することは名誉毀損なのか?

先生警察に「〇〇くんにいじめられた」って言えなくない? 殺人遡及は成立するのに、いじめは成立しないの謎。どっちも犯罪じゃん。

2022-06-15

anond:20220615111736

キモい男であれば遡及的にまともな頭の持ち主ではないことになるだけだぞ

2022-05-10

中絶殺人罪になったら

2010年7月時効規定廃止以後)の中絶は、少なくとも堕胎罪としては起訴されるかもね。

現在でも条文の厳密な解釈では違法であるわけよ。脱法的な解釈が罷り通っているだけであって、中絶殺人になればそう言う解釈も駄目になるからね。

通常の遡及禁止とは違って、今の法体系でも本来堕胎罪なわけだから、厳密に解釈されて、遡及逮捕されるかもね。

そうなって欲しいなあ。

2022-03-15

anond:20220315214430

先進国ならもれなく不遡及装備済みだって知らない子が知性とか言うてる

2022-02-22

anond:20220222174351

最初の辺しか読んでないけど、ただ運が良かっただけの女じゃん。良かったね、としか

女は結婚すれば~とかいうけど、

逆に言えば男に依存してる部分が大きいってだけ。

有能な女なら男居なくてもどうにでもできる世の中にはなってきたと思うけど

男の方ももう体力だけだとあんま稼げなくなってきたのでは?

俺は体力もないし発達障害持ちだし、もう浪費で借金作っちゃって

障害年金遡及請求通らなかったら詰み掛けてるけど。

2022-02-03

建設工事受注動態統計への立憲民主党の追及はきっと尻すぼみになる。

代表枝野から泉に交代して、追及型野党をやめたから?違う。

立憲民主党事務能力的にまともな追及はできないから?それはあるかもしれないが今回は違う。

そういったことではなくてもっとお家芸の、ブーメランになるから

今回の問題は、互いに関連しあう2つの問題にざっくりと分けられる。

1つは、統計法によって定めを行った期限より事業者が遅れて出してきた個票に手を加えて、受注タイミングを改変したというもの

もう1つは、受注が二重に計上されていて、実際よりも上振れてしまったというもの

このうち、遅れて回答してきたものに書かれていた本当の受注の数字を全部、提出後の翌期の数字としてまとめる改変はかなり以前から行われていた。というのも、未提出の企業の受注は実績なし、つまり0として計上しているとそもそも公表しており、しかも遅れてきた回答を反映するような定例的な遡及しての改訂が無かったからだ。

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html

平成12年4月平成25年3月までの推計方法

調査結果については、建設業許可業者全体への復元母集団推定)を行う。復元母集団は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者の名簿である。この母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出(復元)する。(未回答業者は実績なしとして取り扱う。)

これはつまり民主党政権をとっていた時代にも、国交大臣がきちんと監督ができていなかったということを意味する。公明党大臣監督できていなかったことには間違いないから追及自体はされるべきであるが、民主党政権時代自分たちも見過ごしていたとなると、いくら基幹統計といっても作成の細部まで政治家管理することは難しいという話に収束してしまい、追及は尻窄みになるだろう。

次に、政策決定にも直接的な影響があり得る、受注が二重に計上されてしまった問題だが、こちはいっそう立憲民主党は追及しにくい。だんだん報道でも着目されるようになってきたが、二重計上の問題2013年から行われた建設工事受注動態統計での作成方法の変更に端を発している。もう一度、先ほどの

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html

平成12年4月平成25年3月までの推計方法

調査結果については、建設業許可業者全体への復元母集団推定)を行う。復元母集団は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者の名簿である。この母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出(復元)する。(未回答業者は実績なしとして取り扱う。)

を見てみよう。"各標本毎に定められる抽出率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出"、とある。これが、2013年度以降では

母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数及び回収率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出(復元)する。

と変更されている。変わった点は、2013年度以降については回収率の逆数を乗ずるプロセスが追加された点だ。これが二重計上を招いてしまった理由である

たとえば日本建設会社が1万社あるとして、その全ての会社調査することは費用時間が嵩み、月次で発表する統計としては難しい。そこで、このうちから100社をサンプル調査するとしたとしよう。対象となった会社には統計法によって回答が義務付けられるものの、忙しかったりすることで実際にはすべての会社がきちんと回答してくれるわけではない。ここでは50社が期日までに回答を行い、20社が遅れて翌月に回答、そして残りの30社は音信不通だった場合を考える。当然ながら期日までに回答を行った50社の数字を足し合わせただけでは日本全体の受注額にはならない。1万社から100社をサンプルとして抽出したのだから、この受注額に100倍(1万÷100)をする必要がまずある。これが2013年度より前に行われていた推計方法だ。しかし、これでは当然ながら回答率が50%しかないので、実態よりもかなり過小になってしまう。そこで、回収率も考慮するように変更するようになり、2013年度以降では回収率の逆数(1÷(50÷100))も乗ずるようになった。ここで問題となってくるのが、期日までには回答をしないものの、遅れて、あるいは四半期や半年にまとめて提出してくる会社存在。従来は、期日までに提出されなかった分は実績なしとして0と計算しつつ、遅れた分を翌期にまとめて計上するだけだったので、30社の音信不通会社の受注はどこにも反映されないという過小推計が発生していた一方で二重計上は起きていなかった。一方、2013年度以降は、回収率の逆数を乗じた時点で、遅れた20社、音信不通の30社の分も期日までに提出した会社と平均的に同じとした数字が計上されている。ここに、遅れた20社の受注が従来通りに翌期にまとめて計上されたので、今度はその分が二重に計上されるという過大推計が起きるようになってしまった。(なお、当然ながら上記の社数は例示であって実際の数字とは異なる。実際の回収率は60%程度

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/toukei/meetings/iinkai_47/siryou_4a.pdf

とのこと。)

さて、立憲民主党の追及の観点からこのことを見てみよう。二重計上を生んだ推計は2013年度、つまり安倍政権に移行して以降に行われた。しかし、当然こういった基幹統計での変更は簡単には行えない。国交省の内部で議論をするだけでなく、統計委員会にその変更で構わないと認めてもらうなど時間の掛かるプロセスを踏む必要がある。具体的には

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html

本推計方法は、平成23年9月統計委員会から答申(府統委第115号) に基づき、より的確な推計を行うために変更しています

とある。つまり平成23年という民主党政権をとっていた真っ只中だ。当然、国交省内部での議論や、実際の推計方法テストもこの前後を中心に行われたであろう。つまり、回収率の逆数を乗じるように変更を行うのであれば必要となる、期日までには回答しないが後で回答してきたものをどう扱うかといった問題を見過ごしてしまったのは、民主党政権の国交大臣や、あるいは統計全般管轄する総務大臣ということになる。ここが今回の件の根本問題である。これでは、立憲民主党はとても追及はできない、少なくとも自公のみを追及することは困難だ。

以上のことからして、建設工事受注動態統計への立憲民主党の追及が尻窄みになることはほぼ間違いない。というか現時点で毎月勤労統計の時と比べてすでに迫力がない。本来は毎月勤労統計の件を受けて再チェックをした上での問題なので今回の方が深刻なのに、だ。そして、今回の件の報道を率先した朝日新聞もこのことに気付いたのか、これをブーメランではなく泉代表の非追及型野党路線のためだとするような報道を始めだした。立憲民主党の追及の手が弱くてもそれは路線問題で、別に民主党の見落としが原因を作っていたというようなやましいことがあるからではない、としてあげたいのだろう。このまま、この件は(政治的には)毎月勤労統計の時のような大きな動きにはならず萎んでいく可能性が高い。だが、そんなこと許してはならない。

2022-01-31

祖先宮崎県の海沿いの漁村からきた

最古の戸籍まで遡及して判明。

GoogleMapによると保育園すらない寂れた漁村

宮崎空港福岡空港大分空港,どこからも数時間かかる田舎の中の田舎

住所でポンには、祖先と同じ番地に同じ苗字の方がいる。

数千キロ離れた場所でワイ子孫とその子供が生きている不思議

2021-12-19

建設工事受注動態統計への立憲民主党の追及はきっと尻すぼみになる。

代表枝野から泉に交代して、追及型野党をやめたから?違う。

立憲民主党事務能力的にまともな追及はできないから?それはあるかもしれないが今回は違う。

そういったことではなくてもっとお家芸の、ブーメランになるから

今回の問題は、互いに関連しあう2つの問題にざっくりと分けられる。

1つは、統計法によって定めを行った期限より事業者が遅れて出してきた個票に手を加えて、受注タイミングを改変したというもの

もう1つは、受注が二重に計上されていて、実際よりも上振れてしまったというもの

このうち、遅れて回答してきたものに書かれていた本当の受注の数字を全部、提出後の翌期の数字としてまとめる改変はかなり以前から行われていた。というのも、未提出の企業の受注は実績なし、つまり0として計上しているとそもそも公表しており、しかも遅れてきた回答を反映するような定例的な遡及しての改訂が無かったからだ。

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html

平成12年4月平成25年3月までの推計方法

調査結果については、建設業許可業者全体への復元母集団推定)を行う。復元母集団は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者の名簿である。この母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出(復元)する。(未回答業者は実績なしとして取り扱う。)

これはつまり民主党政権をとっていた時代にも、国交大臣がきちんと監督ができていなかったということを意味する。公明党大臣監督できていなかったことには間違いないから追及自体はされるべきであるが、民主党政権時代自分たちも見過ごしていたとなると、いくら基幹統計といっても作成の細部まで政治家管理することは難しいという話に収束してしまい、追及は尻窄みになるだろう。

次に、政策決定にも直接的な影響があり得る、受注が二重に計上されてしまった問題だが、こちはいっそう立憲民主党は追及しにくい。だんだん報道でも着目されるようになってきたが、二重計上の問題2013年から行われた建設工事受注動態統計での作成方法の変更に端を発している。もう一度、先ほどの

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html

平成12年4月平成25年3月までの推計方法

調査結果については、建設業許可業者全体への復元母集団推定)を行う。復元母集団は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者の名簿である。この母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出(復元)する。(未回答業者は実績なしとして取り扱う。)

を見てみよう。"各標本毎に定められる抽出率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出"、とある。これが、2013年度以降では

母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数及び回収率の逆数を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出(復元)する。

と変更されている。変わった点は、2013年度以降については回収率の逆数を乗ずるプロセスが追加された点だ。これが二重計上を招いてしまった理由である

たとえば日本建設会社が1万社あるとして、その全ての会社調査することは費用時間が嵩み、月次で発表する統計としては難しい。そこで、このうちから100社をサンプル調査するとしたとしよう。対象となった会社には統計法によって回答が義務付けられるものの、忙しかったりすることで実際にはすべての会社がきちんと回答してくれるわけではない。ここでは50社が期日までに回答を行い、20社が遅れて翌月に回答、そして残りの30社は音信不通だった場合を考える。当然ながら期日までに回答を行った50社の数字を足し合わせただけでは日本全体の受注額にはならない。1万社から100社をサンプルとして抽出したのだから、この受注額に100倍(1万÷100)をする必要がまずある。これが2013年度より前に行われていた推計方法だ。しかし、これでは当然ながら回答率が50%しかないので、実態よりもかなり過小になってしまう。そこで、回収率も考慮するように変更するようになり、2013年度以降では回収率の逆数(1÷(50÷100))も乗ずるようになった。ここで問題となってくるのが、期日までには回答をしないものの、遅れて、あるいは四半期や半年にまとめて提出してくる会社存在。従来は、期日までに提出されなかった分は実績なしとして0と計算しつつ、遅れた分を翌期にまとめて計上するだけだったので、30社の音信不通会社の受注はどこにも反映されないという過小推計が発生していた一方で二重計上は起きていなかった。一方、2013年度以降は、回収率の逆数を乗じた時点で、遅れた20社、音信不通の30社の分も期日までに提出した会社と平均的に同じとした数字が計上されている。ここに、遅れた20社の受注が従来通りに翌期にまとめて計上されたので、今度はその分が二重に計上されるという過大推計が起きるようになってしまった。(なお、当然ながら上記の社数は例示であって実際の数字とは異なる。実際の回収率は60%程度

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/toukei/meetings/iinkai_47/siryou_4a.pdf

とのこと。)

さて、立憲民主党の追及の観点からこのことを見てみよう。二重計上を生んだ推計は2013年度、つまり安倍政権に移行して以降に行われた。しかし、当然こういった基幹統計での変更は簡単には行えない。国交省の内部で議論をするだけでなく、統計委員会にその変更で構わないと認めてもらうなど時間の掛かるプロセスを踏む必要がある。具体的には

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html

本推計方法は、平成23年9月統計委員会から答申(府統委第115号) に基づき、より的確な推計を行うために変更しています

とある。つまり平成23年という民主党政権をとっていた真っ只中だ。当然、国交省内部での議論や、実際の推計方法テストもこの前後を中心に行われたであろう。つまり、回収率の逆数を乗じるように変更を行うのであれば必要となる、期日までには回答しないが後で回答してきたものをどう扱うかといった問題を見過ごしてしまったのは、民主党政権の国交大臣や、あるいは統計全般管轄する総務大臣ということになる。ここが今回の件の根本問題である。これでは、立憲民主党はとても追及はできない、少なくとも自公のみを追及することは困難だ。

以上のことからして、建設工事受注動態統計への立憲民主党の追及が尻窄みになることはほぼ間違いない。というか現時点で毎月勤労統計の時と比べてすでに迫力がない。本来は毎月勤労統計の件を受けて再チェックをした上での問題なので今回の方が深刻なのに、だ。そして、今回の件の報道を率先した朝日新聞もこのことに気付いたのか、これをブーメランではなく泉代表の非追及型野党路線のためだとするような報道を始めだした。立憲民主党の追及の手が弱くてもそれは路線問題で、別に民主党の見落としが原因を作っていたというようなやましいことがあるからではない、としてあげたいのだろう。このまま、この件は(政治的には)毎月勤労統計の時のような大きな動きにはならず萎んでいく可能性が高い。だが、そんなこと許してはならない。

2021-12-15

建設工事受注動態統計は単なるバグ

業界人間なので、あまりにも無責任ブコメが多いので現時点で分かっている内容と解説記載しておく。

国の統計調査の基本知識

動態統計

国の統計は大きく動態と実態に分けられる。

実態日本の全体が知りたいのよ。調査票のボリュームいっぱい、調査対象いっぱい。年に1回とか5年に一回とかでいいから。(国勢調査とか)

動態:トレンドが知りたいのよ。調査票のボリュームは少なく、調査対象の数は少なく。その代わり毎月答えてね。

公表予定

https://www.mlit.go.jp/toukei/yotei/e-stat_JUTYUU.xml

いつ調査結果を公表するのか、月単位で日にちだけじゃなく時間まで指定されているのよ。

現場役人は厳守するよ

基幹統計

回答義務あるのよ

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=330M50004000029

(報告の義務及びその方法

八条 動態調査指定建設業者(大手指定建設業者を除く。)は、前条第一第一から第七号までに掲げる事項を、国土交通大臣が定める調査票により、第六条規定する調査の期日の属する月の翌月十日までに当該動態調査指定建設業者の営業所のうち国土交通大臣指定したもの所在地管轄する都道府県知事に報告しなければならない。

調査項目の説明

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/content/001408445.pdf

調査票には一か月分の受注実績を記入してください。

原則として調査月は契約を行った月としてください。

公表時の推計の仕方

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr4_000006.html

[1]建設工事受注動態統計調査

■令和3年4月以降の推計方法

(令和2年1月~令和3年3月までは参考値として再集計)

調査結果については、建設業許可業者全体への復元母集団推定)を行う。復元母集団は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者の名簿である

建設工事受注動態統計調査は、調査実施の前々年度末における建設業許可業者のうち、建設工事施工統計調査の回答業者の中から抽出を行っている。

この母集団に対して、各標本毎に定められる抽出率の逆数、建設工事受注動態統計調査の回収率の逆数及び建設工事施工統計調査における未回答業者の欠測値補完方法(※)に基づく乗率を各標本の調査結果に乗じることにより、母集団推定値を算出(復元)する。

(※)建設工事施工統計調査の未回答業者の欠測値補完方法は、行政記録情報経営事項審査結果)を活用して補完を行った後に、残った部分に関して経済センサスとの照合結果を踏まえたウェイトの調整により補完を行う。

また、報告者のやむを得ない事情等により提出期限から遅れて提出があった調査票については、可能な限り当月分の調査結果に反映させるよう柔軟な運用を行っているところであるが、それでも間に合わない調査票については、毎年度の年度報の公表に合わせて遡及改定を行い反映することとする。

なお、本推計方法の変更は、令和2年10月30日の第8回統計委員会評価分科会でも報告している。

推計の仕方の統計学者の意見

令和2年10月30日 第8回統計委員会評価分科会

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/toukei/hyokabunkakai/kaigi/02shingi05_02000440.html

https://www.soumu.go.jp/main_content/000714741.pdf

○「平成28 年度統計施行状況審議結果報告書統計精度検査関連分)」概要平成30年3月30日総務省統計委員会

建設工事統計調査は、回収率が約60%だが、全部非回答に対して欠測値対応を行っておらず、調査結果が過少と見込まれる。

・一方、未回答業者には実績のない業者が多大に含まれている可能性があり、回収率の逆数を乗じると課題推計の恐れがある。

・このため、まずは未回答事業者実態について検証を行う必要がある。また、回収率向上に向けた方策検討必要である

・そのため、経済センサス等との比較検証を行い、平成30年度に推計方法調査方法見直しに関する結論を得る必要がある。

増田邪推

想像する経緯
今回分かったこ

システム屋さんの変更を、現場理解しないで現場ルールを使い続けた、位の話で過剰に売上計上したい、なんて崇高な目的なんかないと思われる。

別にこのミス擁護するつもりはサラサラないが、不正したつもりは現場はないよ。マニュアル作って都道府県にばらまいているんだものあーやってもうた、というやつだな。

2021-11-18

anond:20211118163505

法律根拠にした私刑というより、公共性への配慮がないことや有害性を理由企業広告に反対する活動(合法)だから遡及的に罰しているのとはまた違う筋の話だと思うよ

法律根拠に罰することができるのは国だけだからそもそも私人に当てはまらない

anond:20211118163057

法が規制してないというより、まだ法によって規制する段階にないが今後ありうるみたいな状態なんじゃないか

これは否定しないけど

法が成立する前は合法なわけだし、法が成立しても遡及して効力が及ぶわけでもないか

未来に成立するであろう(想像上の)法律根拠他人を罰そうとするのはおかしいよね

2021-10-27

女に優しく無害であればあろうとするほど女から単に避けられ相手ができないダブルバインドは変わらず

男に男らしくあれというジェンダーロールは全く捨てられず

女は待っているだけ、主体的な行動や決断要求されるのは常に男性という傾向は変わらず

もはや給与水準は男と同等なのに、男を養おうと思う女などこの世のどこにも存在せず

デートでは男が奢るべき」というジェンダーロールは一切変わることな

マッチングアプリや相席居酒屋のように出会いを求めて行動しようとすれば、男にだけは高額な参加料という不平等な「恋愛税」が課され

勇気を出して恋愛第一歩を踏み出すことは、同時に、未来永劫にわたって遡及される「過去セクハラしたと告発される」リスクを背負うことを意味

相手不快感を与えないような上手な距離の詰め方を試行錯誤して見つけ出す前にセクハラ告発されて人生が終わる、1度の失敗すらも許されない社会的風潮のなかで

女が恋愛婚活市場に出てくるタイミングが早くても30以降と気が狂ったように遅く、不妊治療ももはや暗黙の前提、場合によってはパートナー出産を期待すらできず

男と女暴力以外のフィールドで争った場合警察司法行政大企業、ありとあらゆる体制24時間つねに女の味方、盾となり剣となり男を叩きのめし

いざ子供を作ってみれば「男性の入室はご遠慮ください」と書かれた授乳室が世の中に溢れ、赤子にミルクを与えることすら許されず

男一人子一人の連れ添いに対する針の筵のような周囲の目にさらされ、最悪通報され

男にすべてのリスク転嫁して負ければ落伍者、蔑まれ社会から排除されて死ぬだけの消耗品…という時代

よ~し、いっちょ交際して結婚すっか!と世の男が続々決意するほどの心理的安全性が確保されてるとは到底思えねえんだが

何をどうとらえてどう考えるとこの状況で少子化傾向が改善すると思えるんかね

2021-10-19

anond:20211019121703

は、つまり社会的合意形成できてへんかったという話でしかないやろ。

から社会的合意形成されているという状態は誰が判定すんの?

ノイジ―マイノリティが騒いだらすなわち「社会的合意形成できてない」なの?

それってつまり

社会的合意をよりどころにした主張を認めるのって、実質的に「特に根拠はないが私たちが嫌いだから撤回しろ」みたいな集団が喜ぶだけ。

こういうことで、クレーマーが騒いだという結果から遡及して社会的合意形成ができてるかどうか判定するってことで、事前判定不可能ってことだよね

そんな理屈ある?

2021-09-11

anond:20210911152440

幸福度相対的なもんだし

今新設した法律過去に戻って罰する遡及法みたいなことされましても

2021-09-07

anond:20210907233804

社会の荒波にモミモミされくたびれたおじさんはいい。

そんなAおじさんにもきっと、「Aちゃんもやるー!」と号泣しながら、頼りなくてちてち歩く愛らしい時代があったのだから

これを遡及ショタコンという

2021-09-02

anond:20210902140717

勲章が無いと遡及法で危険運転致死罪になって1年以上の懲役(多分無期まであり)なんだよな…

2021-08-14

喧嘩したんだがこれ俺が悪いのか?

俺今携帯格安SIMの6GBプラン+10分まで誰でもかけ放題プラン使ってて、

10分の範囲実家のおばあちゃん(他の家族仕事で留守になりがち)に

結構しょっちゅう「体は大丈夫?」「気をつけるようにね」とか言ったりデイサービス行ったとき出来事とか聞いたりとか電話してあげてるんだけど、

よくよく考えたら俺が音声通話使うことって携帯持ってないおばあちゃんとの通話だけなんだよな。

ってことは俺はここ数年以上おばあちゃんのためだけに10分かけ放題のオプション代に月1000円くらい費やしてるわけだ。総額だと何万かにはなるぞ。

俺は実家母親提案した。

「これはお母さん経費精算システム(家族共有ネトフリ垢で運用されている)で遡及的に請求できるべきではないか?」

「それにコロナがなかったらきっとおばあちゃん実家に帰ってきた俺に月1000円以上のお小遣いをくれたであろう。その額が消滅してるのは不公平ではないか?」

とね。そしたら

あんた30近いのに何バカなこといいよるとね」

「そんなこと言う子供なら電話せんでよか」

とか言われたのだが、これは俺が悪いと思うか?

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