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はてなキーワード: eコマースとは
2024年の現在から過去数十年を振り返った際の重要なイベントやトレンドに関してまとめてみた。筆者の出自(旧来側の小売企業に所属)によって、記載の濃淡がどうしても出てしまうが、その点は容赦いただきたい。
大型店舗の新規出店に対して規制をしていた「大規模小売店舗法」が1991年に緩和され
2000年に廃止された。経緯としては、日米間の貿易摩擦に対する折衝の中で日本の国内産業障壁の一つとして指摘されたことによるもので、大店法緩和の象徴として日本に進出したのがトイザらスである。しかし、大店法の緩和と廃止によって生じたのは米国企業の進出ではなく、商店街などの中小小売業の衰退とロードサイド化である。我々が日本の各地で目にしている、寂れた中心市街地と画一化されたロードサイド店舗が並ぶ郊外の風景は、これによってもたらされた。
楽天市場のサービス提供が1996年、Yahoo!ショッピングが翌年の1997年である。小売の各セグメントにおいて、Eコマースは食品スーパー、コンビニ等を抑えて堂々の一位にある。あまり詳しくないので記載はこの程度。
岡田卓也が社長を務める岡田屋ほか3社が合併し、ジャスコ株式会社が誕生。
大店法緩和以降(第1位参照)の小売業の郊外進出の時流に乗って積極的に出店と企業統合および業態の拡張を行い、イオンへの屋号変更を経て、日本最大の小売グループと成長していく。
米サウスランド社から前年にライセンスを取得したイトーヨーカドーが国内第1号店として、東京都江東区豊洲の酒屋を改装しオープンした。大店法緩和以降の、中心街および市街地における店舗フォーマットとして、フランチャイズにおける小型店舗という、毀誉褒貶の伴うビジネスモデルを確立した。国内初のコンビニに関しては実は諸説あるらしいが、いずれにせよ豊洲店が現在まで続く流れの中で最も重要な存在であることは間違いがない。なお、豊洲店は今なお営業しており、従業員に国内初のコンビニであることを尋ねると、嬉しそうな反応が返ってくる(何年か前の話)。
2000年にフランスの大手スーパーマーケットのカルフールが日本に進出し千葉県幕張市に店舗をオープン。また2002年には経営不振に陥っていた西友を買収する形でウォルマートが日本に進出した。しかしカルフールは2005年にイオンに売却され、ウォルマートも2018年に西友の経営から手を引いた。
両社の進出当時には、EDLP(エブリデーロープライス 特売に頼らない一定の値付け)や卸などの日本的商習慣の打破に対する期待もあった。両社の撤退後、国内のリアルの小売業は日本資本が担っていくという流れが決定的となった。一方で、川上側の流通構造の変化については、イオンやユニクロ等が手をつけていくことになったのだが、そこに海外大手の進出の影響があったのかもしれない。知らんけど。
ユニクロがフリースを目玉商品として原宿に出店した。ロードサイド型のフォーマットは、レンガを基調にしたオールドユニクロファンには懐かしい店舗スタイルで1985年にすでに最初の店舗をオープンしていた。地方発祥の一量販店に過ぎなかったユニクロが、原宿のオープン時に社会現象と言われるまでのニュースになり、以後は全国的なブランドとなっていった。またフリースから始まったユニクロオリジナル商品はジーンズなどの数々のヒット商品を経て、単なるアパレルショップという業態からSPA(製造小売)という別のビジネスモデルへの転換へと繋がっていった。今では想像もできないが、昔はユニクロでもリーバイスのジーンズとか売っていたのだ。
スマートフォン発売当初は、国内ではいわゆるガラケーと呼ばれた従来型携帯電話が主体であったが、2010年のiPhone4あたりから潮目が変わり始めて、スマホの普及が加速した。これに伴い、ECの担い手も従来のPCからモバイルへと変化していった。
今となっては想像もできないが、当時はECで買い物をするときには、PCの前に移動してブラウザを立ち上げてから買い物をすることが必要であった。
ネットとリアルの統合とかそういったことがこの頃から言われるようになった。リアル店舗における買い物体験については、モバイル化によって、当時期待していたほどに変化したとは言えないが、今後も続く大きな流れではある。
また、このモバイル化とほぼ同じタイミングで東日本大震災(2011年)があったのは、巣篭もり含む社会情勢変化の中で間接的な影響はあったのではないかと個人的に思う。
小売業界以外の人にはほぼ知られておらず、業界内でもペガサスクラブのことを知らない人が多い。読売新聞の記者であった渥美俊一氏によって設立された、研究機関ないし互助機関である。高度経済成長期以降、アメリカの小売業をモデルとした、日本の小売業の組織化と大規模化に、ペガサスクラブの「チェーンストア理論」は大きな影響を与えたとされる。
松下(現在のパナソニック)製のテレビを、ダイエーがメーカー設定を下回る価格で販売したことによる対立。大きくは流通業界全体における主導権を製造側が握るか小売側が握るかという点での争いである。より消費者に近い川下側が主体となって流通全体の効率化と変革を進めていく考えが流通革命であり、1962年に同名で出版された著書がある。
大丸と松坂屋の統合によるJ.フロント リテイリング、阪急百貨店と阪神百貨店によるエイチ・ツー・オー リテイリングの発足がともに2007年で、翌年の2008年には三越と伊勢丹が経営統合した。この一連のイベントは、統合そのものよりも、百貨店業界全体の不振として捉えたい。
今となっては信じられないが、かつては小売業の中での業態別の首位は百貨店であったが、売上高としては1991年の12兆円をピークとして現在まで半減している。
中国の景気回復は、世界経済にも大きな影響を与えるため、非常に重要な課題です。様々な要因が絡み合っているため、一概に「こうすれば必ず回復する」という答えはありませんが、いくつかの重要なポイントを挙げてみましょう。
消費の活性化: 家計所得の増加、消費税の減税、サービス産業の振興、eコマースの更なる発展などが考えられます。
住宅市場の安定: 住宅ローン金利の引き下げ、不動産投資の促進、住宅価格の安定化などが重要です。
インフラ投資の拡大: 鉄道、道路、都市インフラ整備など、大規模なインフラ投資は、雇用創出と経済全体の活性化に繋がります。
国有企業改革: 国有企業の効率化を図り、民間企業との競争を促します。
知的財産保護の強化: イノベーションを促進し、企業の成長を後押しします。
不良債権処理: 金融機関の健全性を確保し、貸出を円滑化します。
貿易摩擦の解消: アメリカとの貿易摩擦など、対外関係の安定化は、経済成長に不可欠です。
一帯一路の推進: インフラ投資を通じて、周辺諸国との経済関係を強化します。
ワクチン接種率の向上: 集団免疫の獲得を目指し、経済活動の正常化を図ります。
少子高齢化が進んでいるため、労働力不足や消費の低迷が懸念されます。移民政策の見直しや、女性の社会進出を促進するなど、人口減少問題に対応することが重要です。
環境汚染や気候変動は、経済活動に大きな影響を与えます。環境規制を強化し、再生可能エネルギーの導入を進めるなど、持続可能な経済成長を目指すべきです。
人工知能やIoTなどの技術革新は、経済成長の新たなエンジンとなり得ます。研究開発投資を促進し、イノベーションを加速させることが重要です。
中国の景気回復は、日本を含む世界経済にも大きな影響を与えるため、今後の動向に注目が必要です。
中途採用でECサイトの業界に入った。二十代半ばの頃である。外資ということで緊張してたけど、意外とそうでもなかった。
厳しい社風ではあったが、それはルールや数字に厳しいというだけであり。自社のポリシーや規則に従って行動していれば、結果が悪くてもそうまで低い評価が付けられることはない。
もっというと、上の意向をしっかり確認して動くということか。いや、違うな。ちゃんとした意思決定の過程を踏むということだ。上の判断が必要なら議論をし、委任事項であれば自分の責任で物事に挑み、失敗しても成功しても検証記録を残していく。これだけのことができずに消えていく人間を何十人も見てきた。
語りが過ぎた。私はeコマース(ネットでの買い物)の世界で長い間働いてきた。実はもう転職が決まっている。記念に、これまでの努力の過程を書き綴っておきたいと思った。ちょうど今は卒業シーズンである。
ただ、努力はしたけれども、いい結果が出ないことの方が多かった。もしくは結果自体の測定ができないか。それでもいくつかの改善はできた。その一部を記していきたい。
私の専門分野はレビューシステムだった。あなたも、ECサイトで★を付けたことが一度はあるのではないか。私は、そのあたりの仕組みやルールを作っていく部門で働いていた。SE寄りではなくて、インフラ寄りでもなくて、格好よくいえば社内Sler兼企画といったところか。
これから、何点かのトピックに分けて思い出深い改善活動について述べていきたい。なお、特定の用語を出すとどこの会社かわかってしまうので、専門用語は一般的な言葉に置き換える。例えば、あるレビューにクリック等で賛意を示すことは「いいね！」で統一する。
昔は、ある特定のレビュアーへの通報が多かった。違反報告か、問い合わせ窓口(TEL,mail)を通じて、「あのレビューは誹謗中傷だ」「特定個人の名誉を傷つけている」「製造メーカーへの粘着が見られる」「差別的な表現を用いているので削除すべし」といったものが多かった。確かに、通報先のレビューを読んでみると、大変よろしくない表現が散見された。
当時は、電話によるカスタマーサポートがあった。その窓口に、正義感を持った方々が、上記の善くないレビュー及びレビュアー(bad egg)について抗議していた。
こういった問題あるレビューについて、私がいた部署では対応が必要と考えていなかった。直属の上司も、さらに上の人間も、どの国にも地域にもいる悪口をたくさん言う人としか捉えていなかった。
しかし、私や数人のチームメンバーは、彼ら悪辣なレビュアー(bad egg,bad person)の行為が、サイト全体の害になると考えていた。具体的には、次のような行為を彼ら(彼女ら)は行う。
・商品をわざと口汚く罵り、マイナス評価や罵倒コメントが付くことを喜んでいる
※アニメや漫画、小説といったエンターテインメントに多く見られる
特に、一番下のタイプの顧客の場合、サイト利用者に不愉快な印象を残す可能性が高い。対処が必要と思われた。
しかし、データがなかった。上司にある対策を提案した際に言われたのは、「今あなたがしようとしているのは、私の権限を超える行為であり、本社への協議も必要である。主観ではなく、根拠を示したうえで提案せよ」というものだった。
それから半年以上かかったものの、私とその小さいチームで初版の検証資料を作成した。それは、次の結論から成り立っている。
・悪辣なレビュアーと論戦になった顧客は、その後半年間での実質退会率が高い
具体的なマイナス幅を提示することはできないが、統計学上、数パーセント以上という有意な範囲で顧客にマイナスの影響を与えていた。当然売り上げも落ちている。
悪辣なレビュアーは、一般的な顧客とレビュー内容を巡って論争(※当時はコメント機能あり)になった際、いわゆる煽り行為をする。その口汚い言葉が顧客を傷つけ、顧客体験を棄損してしまう。そんな当たり前のことに気が付くのは容易だったが、数値的に証明することは難しかった。
私たちの検証結果は、上の階層へと引き継がれた。さらに細かく検証するという――それから数ヶ月が経って、本社の方から通達があった。
「次のとおりレビューシステムの仕様変更を検討する。そちらの考えをまとめて回答せよ」とのことだった。以下は仕様変更案の参考文面である。
‐改善案‐
「参考にならなかった」のコンバージョンボタン(Conversion Button)の廃止を検討する。
理由：悪質な利用者が一定数いることで顧客体験を損ねている。顧客がより安全にショッピングを楽しむためにも、悪意をもって低評価をする者への対処が必要である。
私たちは、その通達と、添付されていた検証資料を読んだうえで、時間をかけて再検証を行い、廃止は正しい行為であるという回答を上申した。
加えて、現状のレビューシステムにある顧客同士で討論できるコメント機能についても、建設的な議論が行われているとは言い難い状況にあることから、廃止を提言した。
積年の課題だった。残念ながら目下解決には至っていない。不正レビュー根絶の目途もつかない。明白な違反者であれば発見・処分ができるのだが、グレー段階での処分は難しい。
実際に、不正を行ったと思しき者を見つけることはできる。AIが発展した現在だと、いわゆるサクラレビューと呼ばれるものはシステムの方で自動的に発見し、一定確率で怪しいものを報告してくれる。
昔は、一件一件手作業であったり、Excelのフィルタ機能を組み合わせるかのように検索条件を設定して虱潰し(shirami-press)に見ていく必要があった。
そう、不正行為と思しきレビューを見つけることはできる。あくまで見つけることは。だが、はっきりクロだと断定し、処分を下すのは人間にしかできない。1日につき何十件、多い日だと百件以上も上がってくる不正と思しきレビューに対応するのは不可能に近い。
多くのECサイトには、利用規約や社会倫理に反する行為をする利用者(販売者、注文者、閲覧者)を処罰するためのポジションが存在する。弊社においても当然あったが、少数精鋭が過ぎて不正レビューへの対応が後手に回っていた。
不正を見つけることはできても、処分することは難しい。冤罪があってはならないのはもちろんのこと、微妙なケースである場合も、利用者が今後弊社を利用してもらえるよう最大限配慮する必要がある。
はてなのサービスでいうならば、以下の利用規約の適用に係る取扱いが最も近い。
d. 迷惑行為、嫌がらせ行為、誹謗中傷行為、正当な権利なく他者に精神的被害・経済的被害を与える行為
e. 自分以外の個人や会社、団体を名乗ったり、権限なく特定の会社や団体の名称を使用したり、架空の個人や会社、団体を名乗ったり、事実がないにも関わらず他の人物や会社、団体と業務提携や協力関係があると偽ったりする行為
私は、学生時代からはてなのサービスを利用している。はてな匿名ダイアリーにおいては、この規定を制限的に運用しているように見える。
というのも、明らかに釣りと思われる投稿をしたり、他人になりすましたり、特定の企業や団体を匂わせる文書を発しているエントリが一定数みられるが、運営が規約規範として対処している様子はない。
推測ではあるが、99％のクロであっても、それが100％でない限りは対処しないという方針であろうと思われる。冤罪を避ける意図もあるが、意見の多様性を保持するためでもあるし、はてな匿名ダイアリーをひとつの実験場として捉えているのかもしれない。当方は、増田なる場所を蟲毒のひとつであると考えている。
話を戻す。レビューに関する不正行為について――その大半がサクラ行為であるが、不正行為の抽出までは技術的に自動化できるものの、最終判断は人がせねばならない、かつ間違いがあってはならない――という課題について説明した。
ただし、今のところはそれで問題ないと個人的に考えている。というのも、不正レビューへの対処が迅速ではないというだけで、悪質な行為をする利用者を取り締まること自体はできているからだ。技術が向上すれば、今後の改善も見込まれる。
今でも、ECサイトを覗いているとサクラレビューが多く散見される。会社を去って他業界に行く自分がいうのもどうかと思うが、今後も建設的な手段により不正行為への対策が効率化される未来を願っている。
多くのECサイトでは、役に立つレビューを行った人に賛意を示すことができる(冒頭の「いいね！」ボタン)。多くの点数がついたレビューは、商品欄において上位に表示されるようになる。
どのECサイトも、できるだけ多くのレビューを投稿してほしいと考えている。世の中の儲かる商売というのは、消費者に働いていただくことで成り立っている(GoogleやTwitterが典型例。もちろんはてなもそうである。運営会社はブロガーの生産活動によって生きている。ほかには食べログ・リクルート・メルカリなど)。
過去の弊社においても、どういった仕組みを採用すれば多くの利用者にレビューを書いてもらえるのか、サイト黎明期の先達は検討に検討を積み重ねた。
結果として、レビュアーランキングシステムという、今では各社で一般的になった仕組みが誕生した。かつてECサイトが未開の荒野を歩いていた時代の発明のひとつである。
永きにわたって活躍したランキングシステムだが、今では隔世の感が否めない。レビュアー同士の競争を促進することで、より多くの良質なレビューが生まれるという判断があったが、それは一企業人の錯覚に過ぎなかった。一企業においても高度の統計分析が可能となった現代において判明したのは、その役割を果たさなくなっていることである。
「レビュアーランキングの存在によって、自らの票を集めることのみを目的としたレビューが増える。初めは良質なレビューを書いていた利用者でも、ランキング上位になった後にレビューの質が低下する傾向にある」
ある時、自分の書いたレビューがバズったとする。それは、有名な映画か小説か漫画かアニメか、化粧品か家電製品か衣服か、はたまた書籍か、なんでもいい。自分のレビューが数百人からの「いいね！」を集めたとする。その後も良質のレビューを投稿し続け、同じような体験を繰り返したとする。そして、あなたは晴れてレビュアーランキングの相当上位に昇った。あなたが投稿したレビューのどこかに、それを示すバッジが掲示される。
さて、晴れて上位レビュアーとなったあなたであるが、その後に何もしなかった場合、順位は落ちていく。数ヶ月も何もしなければ、まず確実にバッジは剥がれる。元に戻るのだ。
それが嫌なレビュアーもいる。上位レビュアーでありたいがために、関連商品にとりあえずのレビューをいくつも投稿する。人の目を引くために過激な表現を使うし、ゴシップサイトさながらの低俗な言葉遣いをすることもある。また、省力化のため、自己や他者のレビュー内容の一部を借用することがあるかもしれない。
上記の調査研究において、上位レビュアーによるそういった傾向が明らかになった。特に、サブカルチャーにおいては顕著であった。
【具体例】
・新作アニメの公開時期になると、数行程度のレビューを無差別に付けて回る
・水平展開するコンテンツ（原作→アニメ、小説、映画、舞台etc）の各所に似たレビューをする
現在では、レビュアーランキングシステムは廃止されている。上に挙げたようなマイナス効果の方が大きいというのが、社内の統一された意見となった。
レビュー自体については、今後も廃止されることはないだろう。私自身も、レビューの調査研究を続ける度に学びになることがあった。人の親愛の興味深い傾向(ex.数千字にわたって自分の家族の話をする)であったり、笑いを狙ったユーモア(ex.ヘッドフォンの音質は、元の電源によって異なる。原子力発電か火力発電かソーラー発電かを聞き分けられると一人前)であったり、その道のプロと思われる学術的なレビュー（読書カテゴリに多い）も多数拝読した。
日記は以上である。懐かしい思い出を振り返る機会ができてよかった。年度末ということで、新しい職場に移る前に買き始めておきたかった。投稿はゴールデンウィークになってしまった。
次の職場も、一般企業と各消費者を結びつけるタイプの仕事になる。フリマアプリの会社である。残念ながら、自分の仕事を通じて、どれほどの顧客体験を社会にもたらしたのかを測定できる手法は未だ確立されていない。私が生きているうちに、そういった手法が生み出されることがあるのだろうか。
最後に、ここまでお読みいただきありがとう。今後、あなたが利用した商品をレビューしたことで、そのサイトでショッピングをする何千、何百万人という利用者が喜ぶ未来を祈っている。
当たり前だがレコメンドがないプラットフォームって在庫が尽きるのが早い。
その上で充実したラインナップを見せるためにどうすべきかというと、顧客の望まない商品を見せることが答になる。
例えば敷地面積の広いホームセンターでいつも釘だけ買ってる客がいるとする。
その顧客は自分のニーズを満たす商品は釘だけであり、他の99.99%の商品はどうでもいいものでああり、邪魔なものである。
なぜそれが邪魔なのか？
真にその顧客のニーズを満たすなら、入口すぐに釘が置いてあり、その隣にはレジがあるべきだろう。
釘だけを買う顧客にとってこの上なく快適な買い物ができるし、客商売が真に顧客のことを考えているならそうすべきだろう。
ところが実際には釘を売っている売場を通るために買いたくもない商品を通り、華のない釘なんて商品は売場の奥にあるから無駄な距離を歩かされるわけだ。これが邪魔でなくて何なのか？
しかしながら実際の顧客は、これは釘だけしか買わない客以外の殆どにおいてそうなのだが、目的の商品が奥にあっても気にせず歩いていくし、何なら通路の途中にある商品をつい気になって手にとってしまい、あろうことか本来買うべきでない出費までしてしまうのである。この人間の非合理なふるまいを知っているから小売業で働く人は売場の隅々にまで商品を張り巡らせ、定期的に売場構成を変え、普段置いてない商品もスポットで納品してレジの横や柱の側に突き出して売るのである。
レコメンドはつまるところこれと同じだ。Youtubeにとって動画や音楽は商品である。Amazonもロングテールを支える膨大な在庫がすべて商品である。この商品をできるだけ多く活性化させることがミッションであり、個別の顧客のニーズに応えることではないのだ。
小売業にせよプラットフォーマーにせよEコマースにせよ、目的は顧客満足度の最大化ではなく売上と利益の最大化である。
そもそも顧客満足度を最大化させることは究極的にはボランティアないしイリーガルな取引の強要を招くものであり本来的には避けるべきものである。そこを避けずに突っ込むから日本の商慣習はいつまでも改まることはないし、下請にダンピングするし、原価厨がはびこるのである。
日本企業のIT内製化が進まないのは日本市場での競争が非常に弱いから。
そもそもなぜ内製化が良いかというと開発して改良をしていくスピードが早いから。特に改良スピードが大事で内製でないとなかなか思うようなスピードで改良を加えていくことは難しい。アメリカでなぜ内製化が進んだかというとそれは強いIT企業がたくさん出てきたから。GAFAMをはじめとする超大企業は既存の大企業と競合することも多くなってくる。そうなると技術者を中に抱える企業と外部ベンダーに頼り切りの企業では競争力に差が出てくる。例えばAmazonを驚異と感じたWalmartはeコマース企業を買収し自社で多数の技術者を抱えている。
日本企業の内製化が進まないのは鶏が先か卵が先か問題であって、つまり強いIT企業がひとつも出てきていないから。メガベンチャーと呼ばれる企業群は大したビジネスを持っていない。大企業ではあるが既存の大企業の驚異となるほどの力は無い。この結果、日本の大企業はITを強化し自社で素早い改良を加えていかなければならないという外圧が働かず故にそこに投資するインセンティブも起きない。
日本のエンジニアはもっと起業して既存企業を潰していくべき。マザーズ上場させて終わりみたいなしょうもない起業家ばかりなのがDXの一番の障害。
https://twitter.com/cakari14/status/1380022439413882880
CGがひどくて全く魅力がないんだが。15年以上前のセカンドライフを思い出す。
JTB、バーチャル空間で日本を体験するプラットフォーム構築、アバター操作で観光や地方特産品のeコマースも | トラベルボイス https://t.co/irMh0chQmh pic.twitter.com/xM48NbaIdI— 係長 (@cakari14) April 8, 2021
このバーチャル空間を作った会社はFIXERという会社らしい。クラウドに強い会社のようだ。
https://www.fixer.co.jp/ja-jp/
何か聞き覚えがあるなと更に調べてみると、品質の低さで話題になったCOCOAのHER-SYS（感染者情報を管理する重要システム）連携についてもFIXERは9333万円という再委託費用で関与していたようだ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/87051
そんだけ
一般的なスマホアプリの場合はGoogle PlayやApp Storeといったストアを通してアプリの更新を比較的手軽にできるので、比較的簡易な手動テストや自動化テストなんかでも充分なケースも多いです。
市場で不具合が出ても修正したアプリを配布すればいいため、不具合が発生した場合の損失（例：Eコマース系アプリならショッピングができなかったことによる金額的損失など）とテストのコストを比較して、簡易なテストでも間に合うと判断するケースが少なくありません。
実際には機種数×OSのバージョンが多すぎてまともにやると大変なので、現行の人気のありそうな機種だけで検証して、市場で何かあったらその時に対応することも多いです。
このあたりは組み込みやハードウェアのソフトとはコスト感覚がことなるのは事実です。
とはいえCOCOAアプリは「一般的なスマホアプリ」ではありませんし、命を扱うソフトウェアということもあり、明らかに上記と同じような対応をすべきではありません。
実機テストはもちろんのこと、Bluetoothの通信を扱うということもあり、複数の機種でのテストを慎重にすべき対象です。
ウェブ系やスマホアプリ界隈ではこのような命を扱うレベルのソフトウェアを開発したことのある人や組織は少ないですし、界隈がそういった開発に慣れていないということはありそうです。
誕生前
見知らぬ人同士で金銭のやりとりはほぼあり得ない。あっても十中八九騙し取られる
Amazonとかメルカリや決済サービスの隆興。むしろメインになりつつあり、実店舗が苦境に立たされている業種もある。
・情報の真偽
誕生前
wikipediaなど。完全ではないが出典を明記したりすることである程度の信頼性は担保。
また検索アルゴリズムによってよく引用されている信頼性ある情報を目立ちやすくしている(ただしSEO対策で無力化されうる)
・重大犯罪の多発
誕生前
毒ガスや爆弾の正規の製造手順がネットに公開されれば誰もが重大犯罪に手を染められる。この世の終わりだ。
そこまで多発してはいない。
他にもあるはず。
新型インフルエンザの時のようにある程度は戻っていくのだろうが、仮に変異を続け、2,3年かかるとすると、次の産業構造が出てこないといけないと思われる。
Netflixが契約数が伸びているとして注目されているが、ロケの在庫がなくなると新作はCGのものが主流にせざるを得ない。(2020年分は撮り終えているそうだが)
Appleはアップルストアによるサポートや、高級感といったものを得られなくなる。
Amazonも倉庫内は機械導入で捌けるようになるだろうが、ラストワンマイルは結局人に頼っており、全てeコマースに移行するだけの許容量があるか微妙だ。
(コインパーキングに宅配ロッカーを置くなどすれば多少はマシになるだろうが。宅配ロボットもまだすべての地形に対応できているわけではない）
YouTuber人口が増えたとして、YouTubeが国に変わって参加する全てのYouTubeに対して生活できるだけの再分配を行うとは思えない。
そもそも広告業なので、物やサービスが売れないと広告費が削減される。
またTOP YouTuberになるとチームで動画制作を行っていたのが既に破綻している。
家内制手工業に戻れるかというとできないのではないだろうか。
アメリカのようにガレージがあれば、多少大きくても生産性のある機械をおけるだろうが、日本の場合は置く場所が無い。
ビットコインのマイニングでGPUやASICを家に置いた事例があったが、あれですら特殊事例だった。
住宅地区では音を出すことは許されず、保育所すら許容されない、DIYも許容されない日本だと、家の中で音を出さないで生産活動できるものに限られ、選択肢がより狭い。
飲食業は宅配やお弁当で逃げ切ろうとしているが、お酒で稼いでいたところと、立地や室内装飾で高級感を売りにしていたところは苦戦している。
既存の使い捨てお弁当ケースに入れた時点で、コンビニ弁当の上位版という立ち位置となってしまい、セントラルキッチンで大量生産される価格帯と勝負をしないといけなくなる。
日本には、おせち料理という万円を出す特殊な弁当があるが、フランス料理を弁当に入れて万円の価格帯を維持できるかも微妙だ。
富裕層やインスタグラマーからすると、お店と料理の写真を撮って自身のステータスを向上、もしくは維持できていたものができなくなる。
家の中にメディア露出用の写真写りの良い場所を作ることはできるだろうが、毎回同じだと見る側の常に新しいものを求めるのに応じられなくなっていく。
今は短期のため、イベントがなくなるなどで、高級志向のインカムもアウトカムも多いインスタグラマーにも、クラウドファンディングなどでお金は集まるだろうが、
長期になってくると、自分達より良い生活をしている推しになぜお金を出さないといけないのか、という雰囲気になっていく。
Webのトラフィックは増えているが、Webライターを増やせるだけの余力はない。
書籍などの出版社に新人教育を放り投げて、そこから独立した人材で成り立っていたり、コロナ後も広告頼みは変わらない。
イラストについては、個人の家でも作業はできるが、現時点でお金が回る仕組みにもなっていない。
中国への越境ECで国内在庫を抱えたときの保険をかけつつ、複数人で申し合わせて、サイトを作り、同時に店舗の在庫を買いあさり、
在庫がなくなった時点で店員に在庫がないか声をかければ、店頭によく売れているとPOPが張り出され、転売グループ以外の人が買う波を作る。
話題になっているPaidyの支払い方法を公式サイトで調べてみた。
Q.Paidyの支払い方法について教えてください。
1ヶ月間のご利用分を翌月にまとめてお支払いいただけます。
え、これコンビニで支払わなかったらどうなるの？
PayPayなり楽天Payなり、店頭で決済するときに電子的に現金相当額が引き落とされたことをスマホ上で店員が確認している。
クレジットカードも当然。
決済・商品受け渡しを一つのトランザクションとみなしたとき、現金の引き落としが確定しない この仕組みそのものがおかしくない？
paidyでの支払いがなかったら債権回収が店舗に責任があるのは、決済システムとしてありなのか？
後払いなら、クレジットカードみたいに審査もないし、ブラックリストもないのかな？
経営陣見ると、金融に詳しそうなんだが、、、メディアは各個人に名指しで取材もしてほしいな
メリルリンチ証券とゴールドマン・サックス証券を経て東京に株式会社Paidy（旧エクスチェンジ・コーポレーション）を設立。スタンフォード大学院数理ファイナンス修士。
富士銀行（現みずほFG）、アクセンチュアを経て、新生フィナンシャル代表取締役社長、新生銀行常務などを歴任。東京大学卒、コロンビア大学MBA並びに金融工学修士。
楽天にてトラベル事業の営業統括、イーブック事業の立ち上げ後、DeNAで渉外部長・事業開発部長を歴任、PayPalにて大手加盟店の拡大や各パートナーとのアライアンス統括に従事。
JPモルガンでM&A・資金調達アドバイザリーに従事後、カーライルで投資評価・実行、企業価値向上施策から上場含むエグジットまで関与。東京大学薬学部卒、東京大学工学修士。
AXA生命CTOやNN生命COO/CIOなど、生命保険会社でマネジメントに携わった経験を持つ。IT、オペレーション業務に深い知見を持つ。リヴァプール大学MBA。
キャピタルワン、クラーナなどにて勤務、リスクマネジメントに深い知見を持つ。Paidyではリスク・与信・分析業務に携わる。セントルイス・ワシントン大学卒。
VP of Experience
シリコンバレー、サンフランシスコで約20年間、Walmart、Electronic Arts、GlassdoorなどでUX/デザインディレクターの経験を持つ。サンホゼ州立大学卒。
東京とニューヨークを拠点に、Fortune 500及び日系大手企業の事業戦略・マーケティング戦略を電通、EYやNetflixにて手掛けて来た。東京大学卒、Ashridge Hult MBA。
VP of Product
東京にて20年にわたりモバイル、Eコマース、ペイメントに従事。VP PMO、CSOなどを経て、直近はPayPal、MastercardにてHead of Productを歴任。ラフバラー大学工学修士、リヴァプール大学MBA。
VP of HCM, GA and Compliance
マッキンゼー、ヘイグループなどで戦略および組織・人事領域のコンサルティングを国内外の有力企業に提供。東京大学卒、INSEAD MBA、一橋大学DBA。
極論すれば、ライターと刷った名刺を配り歩けば、その時点からライター。
とは言え、それで食っていけるかは別問題。
ネットから始めるのは、よほどの得意分野が無いと厳しいかも。例えば、中国のeコマース事情でも、全国のご当地アイドルでも、電子回路の設計でも、特定のテーマに詳しくて最新動向をネットで発信していれば、原稿の依頼も来るかもしれない。しかし、身辺雑記みたいなエッセイ書いてても、仕事に結び付けるのは難しいやね。
あと、発注側としては、紙の成果物ある人の方が、編集会議を通しやすいってのはある。よく、名刺代わりって言葉があるけど、名前の入る紙媒体に書くと、それを実績として次の売り込みに使いやすいんですよ。
ライターへの成り方としては、いきなり独立ってのは今の時代になかなか難しいと思う。業界の流儀も知らん訳だからね。まして今は出版不況。サラリーマン編集者としては、面白そうだけど実績の無いライターで賭けに出るよりも、無難なライターで手堅く失点を防ぎたいところ。
最初は、紙でもネットでも編集プロダクションに入ってから独立する人も多い。個人的に最近見てて思うのは、地方の新聞社からスタートするのもアリかな、と。大手紙に入れれば良いけど、そこまでの能力が無い場合、第二県紙以下の地域紙だと、案外簡単に入れる。（ただし給料も安い）
なんだかんだ言って、新聞社は、公的資料の使い方やファクトチェックなんかを一から教えて育ててくれる。ライターとして独立後も、発注側としては「元○○新聞記者」って経歴がある人には、基礎トレーニングは出来ているものとして仕事を頼みやすい。
あと、オールドメディア出身だと、政治経済のいわゆる硬派ものを書けるのが強み。
流行のスイーツだの芸能ゴシップをネット情報でまとめたコタツ記事だの軟派ネタは、未経験の新人でもとっつきやすいし量産しやすいけど、参入しやすいってのは体力仕事だから、すぐに若手に追い上げられる。
これが、衆院選インサイドとか、米中貿易問題で○○業界への影響は、みたいな政経ネタ書けると、取材経験=人脈が財産になるし、年取っても食っていける。このジャンルを取材執筆するフォーマットが身につけられるのはオールドメディアとか、経済分野だとアナリストとかなんだよね。
シェア自転車のofo、家電のXiaomi、ソフトウェア開発のisoftstone、EコマースのJD、ライドシェアのdidi、Baidoなどを排出した。
1993年以降、日本だと生産年齢人口が減っている。GDPも同時に頭打ちだ。その後は失われた20年で、もうすぐ失われなかった30年になりそうな勢いだ。
日本でもシリコンバレーを！という動きはあったが、結局それっぽくはならなかった。
渋谷と六本木がIT企業企業が集まっているわりにはシリコンバレーという感じではない。
中国も広いのでレベル差があり、住んでいる場所によってどれくらい技術が進んでいるのか違いはあるのだが、
どうして中国で技術が進みだしたかというのに関心を持っている。
BAT(Baidu、Alibaba、Tencent)の独占かと報道されていたが、TMD+X（ニュースサイトのToutiao、フードデリバリーのMeituan、DiDi、Xiaomi)と移り変わっている。
ByteDanceはTikTokを運営と評価額2兆円のニュースアプリToutiaoを持っている。ByteDanceの創業者である張一鳴は1983年生まれ。CEOは変わって陳林になったがこちらも1983年生まれだ。
EコマースのPinduoduoを起業したHuang Zhengは1980年生まれ。
若い。
そして日本だと検索エンジンはGoogle以外ありえなくなっているが、ByteDanceは検索事業を始めたりと、新陳代謝も起きている。
日本でも中国ウォッチはずっとしていたはずだ。また中国かというような爆発したとか、人権問題に関するものは連日報道されていた。
爆買いが話題になり、このときもまだ日本製品が高性能だから買われているという認識だったかと思う。
越境ECでAliExpressで輸入してAmazonで販売するような人は、ずっと観測していたはずだ。
35krのような中国のテックニュースを扱うサイトも出てきたが、結局日本では話題にならない。
(個人的にはチャーハンチェーンの猛男的炒飯が日本でも話題に出て欲しい)
日本でどうして今のような状況になっているのか。
転職サイトを見ると中国企業だと1000万～2000万ほどの給料を提示しており、アメリカに行っていた人を呼び戻しているように見えるが、
日本では難しいというのは、少し前のNTT対Googleを見てもわかる。
アメリカで学んだ人を国内に呼び戻せるだけの魅力を提示している。
数年前に日本から中国に駐在していた人は多いかと思うが、販売先としてしか見れていなかった。
中国からは日本市場に参入というのはハードルが高い割においしくなく、アメリカに向いていた。
アメリカとしては商品が入ってくるので驚異はあるが、日本は驚異がなかった。
ソフトバンクが日本の起業を後押しすればよかっただろうが、そうはなっていない。
東京の本社の周囲や、コンビニで導入されたとか、お金のバラマキをするニュースでしか認知できないので、投資も行動もない。
Amazon、Googleがヤバイと行って危機感があればいいのだが、中国企業に関しては危機感もなさそうなのだがどうだろうか。
アメリカ製好き、低価格は中国製で日本製品買ってない気がしているんだが。
自由貿易でより低価格で品質の良いものが手に入って豊かな生活が出来るって言われるが、
10万超えるようなアメリカ製品を好きに買えるくらい裕福でもない。
裕福でもないが、推しのライブチケットに数万だしたり、ガチャに数万払ってたり、グランピングのように一歩引いたバブリー感を体験できるものにはお金を払っている。
いや内需依存型で、ユーロ圏のようにトリレンマがないにも関わらず、政策出せてないのが駄目なのか。
