  |
はてなキーワード: サービス産業とは
元記事およびその元々記事はあくまで婚活市場に最適化した場合このぐらいコンサバな「男は仕事女は家庭」パターンの戦略がうまくいくよという趣旨で、顧客も特に女性側はコンサバ志向が多くそのニーズに応えるのが市場の目標だけど国全体の婚姻率を上げることには寄与してないんじゃないかなあ。まあビジネス側も顧客もあくまで個人の婚姻が目的なんで国の目標なんか知ったこっちゃないんだから関係ないんだけど。
実際婚姻率はここ20年でじわじわ、直近２〜３年はがくって下がったんだよなあ。
ということはこのビジネス全体は婚姻率を上げるのは寄与してないと判断できるんよなあ。マッチングアプリ市場はある程度拡大してるみたいだけどなあ。
おばちゃんIT業界なんであんま婚活市場で有利な「男は仕事女は家庭」パターンが周りにいなくてピンときにくいというか（意外とこの業界の女性既婚率高いのよ）、実際結婚してる夫婦でここまでコンサバパターン多いかなあというのが正直なところ。結局男性の収入は増えず、今専業主婦世帯より夫婦フルタイム共働きの方が多い時代なのに現実問題として男性は家事せにゃあかんし、女性もある程度は働く気ないと収入保てないよなあ。
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-08.html
まあ元から難しいんだろうけど結婚相談所の成婚率20%ぐらいらしいので
平成 21 年度サービス産業生産性向上支援調査事業（サービス産業の統計整備・実態把握に関する調査）結婚相談・結婚情報サービス業界統計
そもそもその時代で結婚しにくい属性の人が駆け込むビジネスって結論でOk？？そういう人がマジョリティの界隈の考え方ではたして結婚という目的が果たしやすくなるのかなあ？
https://anond.hatelabo.jp/20230904055408
これとこれについたブコメを眺めているが
「高卒で製造業に従事して工場労働続ければ今でも十分快適に再生産できるのになぜみんなやらないのか」
というのは的外れだと思う。
そもそも都市で快適に暮らすには、当然そこで働くサービス産業の労働者にそこの賃金水準で支出する必要があるから
工場の高卒になれってのはその意味では完全に正しいが、これは田舎で暮らすと快適とかいう意味ではない。
サービス産業が安い地域で自分だけ大資本の生産性のメリットを受ければ相対的に強いっていう話で
結局、自分が平均より勝てる「都市」に移動せよという原則は変わらない。
・工場など安定性が重要で、特異な能力がなくても真面目なら大資本に接続できるルート
・ホワイトカラーのエリートなど、選抜で資本の上流につけるルート
・能力の高いエンジニアなど、そもそも他人より素で労働生産性が高い特殊技能もち
・Webで一発当てて世界から広告資本ルートでカネが流れてくる運ゲーの勝者
など、いろいろあるが、結局は相対的に使えるカネが多い、つまりそれだけ多く他人の労働力を使えるから快適なだけだ。
低賃金のスーパーやコンビニのバイトがいるから工場労働500万で十分快適なのだ。
そいつらが年収500万もらってたら年収500万の人々は快適ではなくなる。
もちろん、機械化がAIでもっと極限まで進み、小売りや流通の末端まで機械化されれば話は変わるだろう。
また、地方高卒製造業はほかのルートに比べて要求能力や運の要素は低く、再現性が高いのも事実だ。
アトキンソンは金額的な生産性と物質的な生産量の違いを分かっていないように思うんだけど。
合理的に生産量を増やしていけば、勝手に金銭的な生産性が増えると思っているフシがある。
しかし色々海外見て回ったけど、日本のサービス業の質量共に世界一だとおもうんだよな。
大半の日本人がサービス産業や中小産業に位置しているわけやん。
最低賃金が低い事も生産性を落とす理由の一つだと思うけど。単にゼロ金利政策で過当競争しているから
生産性低いんじゃね？と思う。ゼロ金利政策は独占・競争力がある産業には利益を増やすが大半の何の強みのない普通の会社や店舗は利益を落とすから、平凡な中小企業の生産性はそりゃ低くなるやろ。
ただでさえうざいウーバー配達員だが夜は特に黒いリュックが闇に溶けこんで見づらく危険極まりない
黄色や赤のような目立つ色や反射素材を使ったリュックにすれば少しは視認性が上がるのに
ずっとリュックは黒のままなのはなぜかと考えてみるとその方がスタイリッシュで見栄えが良いからだろう
ウーバーの運営は金さえ儲かれば搾取労働も社会問題も一切気にしない反社会的企業だし
配達員は頭が悪いので身の安全とか交通マナーとかより、街を自転車で颯爽と駆け抜け最新の都市サービス産業に従事している俺かっこいいというオナニーこく事しか頭にない
知的障害を伴わない発達障害の存在が世間に広く認知されるようになって10年以上になるだろうか。
アスペルガー症候群（自閉症スペクトラム）やADHDなどの、コミュニケーション不全の障害は、現在の高度情報化社会に適合することが困難な人々を障害者として認定したもので、そのような意味で「新しい障害」「時代によって創られた障害」とも言われている。
歴史的経緯から俯瞰すれば、社会の構成員の多くが第一次産業に従事していた時代には、軽度な発達障害は障害としては認識されていなかった。社会にとっては身体的な機能障害の有無が、何より重要視された。
機械を使わない農作業では人間の身体が頑強であるか否かが生きていく上で重要である。逆にこのような時代において、体格さえ頑丈でよく働くことが出来ればよく、発達障害の有無が社会の構成員にふさわしいか否かの判断基準とされることはほとんどなく、それどころか知的レベルで多少劣っていても問題とはされなかった。
ところが産業革命が起こり、人々が工業生産すなわち第二次産業に従事する者が多くなってくると、知的レベルが低い者は労働生産性において不利となり、工場などで働くことがままならず、障害者としてみなされるようになる。どれだけ体格が頑丈であっても、軽度知的障害者は障害者として扱われる。
そして現在の高度情報化社会では、第三次産業に従事する者が多くなっている。情報通信業を含むサービス産業においては、他人との間の情報の伝達に問題を生じる者、すなわちコミュニケーション能力が低い者が障害者と認定されてしまう。認定を受けた者やその予備軍は、生きづらさを抱えて生きていかなければならなくなったのである。
こうして、今日の社会では他者とのコミュニケーションが困難な者は軽度であっても、総称して「発達障害者」と呼ばれ、障害者として取り扱われ、治療の対象となり、障害者枠で働くことが可能になってしまった。
生きづらさを抱える人々が社会から援助されるようになったのだから、それは社会の進歩である、ととらえる人もいるが、高度情報化社会が発達障害であることが生きづらくしてしまったのだから、発達障害者にとっては社会の悪化であろう。
ところが社会の進歩（あるいは対象者にとっての悪化）はとどまることを知らない。高度情報化社会から次の社会へとステップアップする中で、今後クローズアップされるであろう障害が、掲題の第四の障害である「嫌感障害（けんかんしょうがい）」（英訳するとharassmental disability）ではないか、というのが私の予想である。
「嫌感（けんかん）」とは私の造語で、嫌感障害者は、他人の嫌悪感を感じ取れずに、あるいは知りながらも敢えて、ハラスメントを行う人々のことを指している。
（同様に"harassmental disability"も、発達障害＝disappointmental abilityに寄せて作った造語）
「それは一般の発達障害とどこが違うのか？」と問われるかもしれないが、知的障害が身体の脳の障害という意味で広義の身体障害者であり、発達障害が広義の知的障害であるのと同様に、嫌感障害もまた、広義の発達障害ととらえて差し支えない。
しかしこれまでの発達障害という概念の中には、共感性が低いために他人の感情が分からずに意図せず他人に嫌悪感を与えることをその中に含みつつも、「他人が嫌がることがわかっていながら他人の嫌がることをすること」、いわゆるセクハラやパワハラをすることまでを障害の一種だと認定することはなかった。
今回私が提唱する「嫌感障害」は、一歩踏み込み、発達障害者の中で他人に嫌悪感を与え続けてやまない行動発言をする人々と、攻撃的であったり、あるいは人が嫌がることをすることをやめられない人々を、まとめて新たな障害者として認定するものだ。
第1の障害が身体障害、第2の障害が知的障害、第3の障害が発達障害ととらえたことが、嫌感障害を第4の障害ととらえる所以である。
昨今の脳科学では、人間の自由意志の存在は否定され、すべてが所与の条件、すなわち、遺伝子と環境、構造などによって思考は自動的に決定されているという。
自分の意思によって他人の嫌がることを行う人もまた、ある意味自分ではどうしようもない衝動によって突き動かされ、社会に不適合な行動を取らざるを得ない障害者と言えるのではないか。
彼らが適合できない社会とはなんであるか。それは女性や障害者が多く進出した社会であり、多様な社会であり、弱者が認められ、生きやすく、守られる社会である。
この社会では、強者や多数派が、その力でもって弱者や少数派の人権を踏みにじることは、もはや許容されない。
強者が所有していた権力、多数派が所有していた圧力でもって、他人の自由を拘束し、口をふさぎ、多様性を蹂躪することは社会がもはや許さないのである。
他人への嫌がらせを許さない社会は、高度情報化社会が発達し、様々なサービスが生まれる中で、人々が夢中になるサービスに人々の興味が集約していく中で育まれていった。人々が夢中になるサービスとは、SNSである。
高度情報化社会が理性の支配する知識の共有を成し遂げたものであるならば、その中で育てられてきたSNS内では、感情の共有が重要なものとして形作られてきた。
それは「高度感情化社会」と言えるものである。私達は高度感情化社会という新しいセクターに生きており、産業革命、情報革命の次に生じた、感情革命の只中にいるのである。
GAFAが情報化社会の雄ならば、そこに入っていないTwitterは感情化社会の雄であり、今後は感情産業と言われるような感情の共有化をビジネスの柱とする産業（第四次産業？）に、多くの人々が従事するようになるだろう。
その産業の中で障害となるのが、他人の感情を傷つけて平然とする人々である。その問題が今、ジワジワと、次々にクローズアップされているのを私達は知っている。
「こんなことまでハラスメントなのか？」
という疑問を抱いた人は、多いのではないだろうか。なぜ新しいハラスメントが次々に問題視されているのか、わからない人も多いはずだ。戸惑っている人々も多いだろう。新しいハラスメントを提唱する人々に「お気持ちギャング」というレッテルを貼る人々も少なくない。
しかし、これが時代の趨勢である、ととらえると、納得できるのではないだろうか。他人に嫌悪感を抱かせるのは障害である、という新しい常識が広まりつつある過程なのだ。
嫌感障害という概念が確立されるメリットとしてまず考えつくのが、嫌感障害は障害であるのだから、治療の対象となり、医療が解決する分野となることだ。
発達障害がコンサータなどの投薬で治療されてきたように、いずれ嫌感障害を解決する薬が見つかることになるだろう。
次に挙げられるメリットとしては、パワハラ、セクハラをしてきた人々が、ひとくくりの集団として可視化され、社会活動における「障害」の持ち主と認識されることだ。
発達障害という概念が、コミュニケーションの重要性を浮き彫りにしたように、嫌感障害という概念は、他人への攻撃性を抑止できる能力の重要性を明らかにする。
パワハラ、セクハラ、モラハラを、無意識であれ意図的であれ、行ってはいけないし、それは教育によって徹底されていき、矯正できないものは「障害」がある者として取り扱われることになるだろう。
このような潮流が社会に表出しようとしていることを、私達はこれから目の当たりにすることになるだろう。
なお、以上のようなことがふと頭に浮かび、自分のオリジナルなアイデアかもしれないと思い、一気呵成に書き上げたが、研究者でも専門家でもない私の思いつくようなことは、すでにどこかで誰かが考えついているかもしれない。
「高度感情化社会」「嫌感障害」といった概念に似たことが書かれている本などがもしあれば、ぜひブックマークか増田返信で教えていただきたい。
逆にアイデアが私のオリジナルだった場合、用語やアイデアに関して、皆さんのご自由にお使いいただきたい。この記事からの引用である、などと断る必要もありません。
by tnkm
おそらく対中国の姿勢で支持されてるんだと思うけど、保護貿易だったりとかメキシコとの国境での壁建設とか移民排斥とか銃社会推進とか意味不明なことばっかりじゃん。
保護貿易だって比較優位の原則から考えれば、自由貿易をするほど消費者にとって恩恵が得られることは明らかで、貿易赤字の状態が続いてもアメリカは高率の経済成長をずっと続けてるわけよ。そしてそのアメリカ人の豊かな生活を支えているのは間違いなく中国の工業製品であり、海外からの莫大な財の輸入、つまり巨額の貿易赤字なわけよ。中国との貿易摩擦の問題も、トランプは製造業をアメリカに呼び戻すことを目標にやってたけど、アメリカの産業構造の主力はもはや金融とか保険とかインターネットビジネスといった高度サービス産業じゃん。ラストベルトですら自動車産業から医療産業に転換して復活してるわけだし。しかも、仮にすべて呼び戻したとしても、理論的にはアメリカ国内の工業製品の価格が高騰して消費が落ちて、さらに投資が落ちることでアメリカ経済は急降下するはずだけど。んー、やっぱ経済政策に関してはトランプは頓珍漢なこと言ってて、TPPに復帰するといったバイデンのほうがまともだと思うんだけど。TPPは事実上、中国排除の経済ブロックなんだから、対中国への強硬姿勢の継続という点でも別に矛盾しないでしょ。
移民排斥についても、そもそもアメリカのIT産業を支えてるのは移民じゃん。日本でなんでこれだけ理系人材が不足してることが問題視されてるかといえば、それは日本が移民を受け入れてないからで、逆にアメリカは大量の理系のエキスパートをいわば大量に輸入してるわけよ。特にインド系と中国系はアメリカのIT産業にめちゃくちゃ貢献してる。この人達を排斥するってなったら、日本と同じようにアメリカでも高度理系人材の不足は免れないし、そうなるとアメリカ経済の操縦桿を握ってるIT企業のイノベーションが失速して、業績が悪化するのは必至じゃん。
もちろん中国系IT企業が世界中からビッグデータを集めて、それを直接中国共産党が利用してしまうような、中国の体制が問題だという認識は多いに正しいと思う。そして、南シナ海や東シナ海での軍拡やら香港の問題、チベットの問題に対して強硬姿勢を強めるトランプの姿勢は正しい。ただ、それはペンタゴンでの共通認識であり、バイデンが勝ったところで急に親中国の体制になるとは考えられないでしょ。
だから日本人がそこまでトランプを熱狂的に支持する絶対的理由ってそこまでないはずなんだよな。だけどYoutubeやらTwitterやら見てると、異常なトランプ支持が目立つことが不思議。門田隆将のような学のある人でさえトランプ支持だもんな。
俺は自分で言うのもなんだけどやや右寄りだし、安倍さんはずっと支持してたような人間だけど、ネットで見かける右翼のこの現象はまじで理解できない。
この政策は、「選ばれし」観光地のみを生き残すためのもの。恐らく、無残なくらい人気観光地が潤い、不人気な地域は死んでいくことになる。経済はエコシステムなので、選ばれし観光地は、地域全体が息を吹き返す可能性がある。
50%というインパクトのある補助率だからこそ、大きく動くとも思う。
また、感染予防と経済優先は天秤で意見が分かれるとは思うが、優良な経営をしてきた会社が夏を乗り切れないほど状況は深刻だ。実際、私の友人の旅館も瀕死だ。かなりいい宿なのに。倒産したら、彼らは心折れると思う。
増田氏の夏休み需要があれば、補助がなくても動くだろう、というのは経営をしたことがない人間の勘違いである。
稼ぎどきに稼働率を高めることで、年間の利益の大半を稼ぐのが、こういうサービス産業のビジネス。固定費率が最も落ちるのが大型連休である。
つまり、秋から、20%補助でボチボチ人が増える、では救えない会社が多い、という判断だと思う。効果が全然違うと思うよ。
とはいえ、実際のところ、GOTOで感染は多少は拡大するだろうから、その時政府は、メディアから総バッシングを受ける。というか、既に受けているし、それは、政府もアホじゃないから分かっているはず。
そのくらい強い覚悟のこもった政策である、とも捉えられる。批判や、多少の命を引き換えにでも、経済を殺さない覚悟のある政策だ。
まぁ、難しいところで、増田くんのいうように、それでも、長期的に観光産業は死ぬのかもしれない。でも、この政策なら、消費者に選ばれし観光地や会社は生き残れる。
ワクチン開発後のV字回復の青絵図を書くためのギリギリの政策なんだと思う。一度、観光地のエコシステムが完全に崩壊すると、再起するには、10年単位の時間がかかるし、今後の日本の状況を考えれば、もしかしたら、もう再起できない地域も多いかもしれない。
最後、ちきりん曰く、批判をかわすために、微妙な調整をしてきたのも、「もう観光産業を守るにはこれしか武器がありません！」「えーい、強行突破せよ！」状態で、まさに敗戦直前の日本のようだけど、まぁ、本当にそういう状態なんじゃないかな、、と思う。
とあるサービス産業の一部上場企業で働いている。先日、労働組合の人と飲む機会があったので話した内容の一部分を書く。
残業は無くしたら困る人が多いと思う。月に2,30時間の残業代を込みでみんな生計立ててるだろうから減らすつもりはないよ。超過労働は問題だと思うけど。
実際に社員の労働時間をそこまで抑えられるだけアルバイトを確保できている事業所はほとんどない。同じ地区内の人手不足のところに人を回すから社員の労働時間を減らすことはできないのが現状。社員も残業代を必要としている人が多いから今の労働時間から減らすのは難しいかな。
アルバイトの時給を上げて採用が上手くいくならそうしている。でも我が社の実績からも、同業他社の実績からもいい結果は出ていない。時給を一度上げたら下げることはできない。そして、時給を上げたら一時的に採用数は上がるかもしれないけど、離職率は変わらない。人件費も育成コストも増えてなかなか思うようにいかないのが現実だよね。
うちの会社では有給は取れないのが現状。社員の有給休暇はほとんどの人が取れていない。今の仕組みを変えていかなければいけないよね。(具体的な仕組みの話は割愛)
そのままいけば、納得できないかもしれないけど有給は消滅して終わりになるね。申請すれば会社の義務だから取得はできるよ。ただ有給をとっている間には誰かが働かなきゃいけない、その確保ができないからみんな有給をとれない。社員全員が有給を取得すると会社が成立しなくなる。だから仕組みを変えていかなきゃいけない。実際に社員の中で労働基準監督署に飛び込む人もいるしね。
同業他社に合わせているということは絶対にない。どうして改善しないかと聞かれると難しいけど、今後は少しずつ改善していくつもり。
不人気産業だから、就職状況が良くなってる昨今は採用数の確保は難しくなってる。でも新事業の立ち上げや事業所数の拡大で人はもっと必要なのが現状。ここは今の課題だな。
【元請SI】
（04）ユーザー企業の業務やシステムについて深く知る事ができる（まぁ人によるが）
（07）確かに人や部署によってかなり違うのは本当
（08）大規模PJだとPM/PLじゃなくても巨大な範囲を担当するからプログラミングは確かにできない
（09）全体を見通す事が求められる
（10）システムの全体像を考えて決める立場になれる（アーキテクト的な）
（12）データベース設計（特に概念モデル/論理モデル）を主導する立場になれる
（13）上でも言っているが、かなりできるベテランも居れば何もできない若手も居る
（14）末端のプログラマーとは確かに対極に位置する…事が多い
（17）多重請負構造の中身を知らずに生きていける（人によるが）
（01）酷く言われているSIの特徴が色濃く出る
（02）自分の会社では仕事ができない（たいていは元請SIが用意するPJ室に出勤、または派遣/委任で元請の職場に行く）
（05）PM/PLという肩書きは実態とは異なり単なるベテランSEとしての仕事になる（真の意味でのPJコントロールは元請しかできない）
（08）顧客システムにべったりの業務エンジニアになるか、技術を活かしてPJを巡るか、何もできない人になるか
（10）大規模PJだとその一部分しか担務しないので全体像は掴めないまま
（12）PM/PLは下手をすると何もしない（元請レビューにはついていくが）
（13）人集めと管理が主な仕事であり、多重請負構造の中心的な役割を担っている
（01）自分の会社では仕事ができない（たいていは元請SIが用意するPJ室に出勤、または派遣/委任で元請の職場に行く）
（02）人材育成支援が無い（下手すると経歴を偽造される）
（03）自分の会社の名前はまず名乗れない（上位のSI企業の名前を名乗らされる）
（04）ユーザー企業や運用などの人たちと接することは、まず無い
（05）上流工程に参画する機会が圧倒的に少ない
（07）プログラミングはたいてい中小ITがやる事になる（スキルが高いと認められれば技術を武器にPJを渡り歩く）
（08）ベテランになってもSIの若手『現場監督』の指示で動かざるを得ない（そしてたいてい『現場監督』は何もできない）
（09）顧客システムにべったりの業務エンジニアになるか、技術を活かしてPJを巡るか、辞めていくか…
（10）どのPJであってもシステムの全体像はまず掴めないし掴もうとも思わない
（11）最も人手が増えるプログラミング工程などの実装工程のみを担務し、現場を転々とする場合も多い
（12）様々な現場で仕事ができるので、（下流工程の）スキルがつきやすい傾向があるが、個人差が激し過ぎる
（15）情報サービス産業の中で最も人口が多い（ある意味、主役である）
（16）本当の会社名を名乗れない（二度言う）
順不同。思い付くまま。
中小ITから上流工程を専門とするコンサルタントなどに転職できる人は本当にごく僅か。
http://anond.hatelabo.jp/20161128112713
https://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/gakushu/kyozai/chiba02.pdf
国債が歳入の41%を占めている先進国政府の税収として極めて異常な状態。
対してアメリカ合衆国の歳入
http://www.dir.co.jp/research/report/place/intro-usa/20140605_008612.pdf
データは古いが
しかしながら、なぜ亡国とならないのかというと国民が耐え忍んでいるからである。
その際の負債を支払わずに役人政治家の2世3世たちは今ものうのうと政治をしている。
ようは国民全員から分け隔てなく国債によって税収が上乗せされているのだが、
その国民が疲弊しているにも関わらず死なないおかげで消費税を引き上げることも可能だし、
今の日本国政府は無抵抗主義のサラリーマンたちの手によって支えられているといって過言ではない。
またアメリカではサービス産業にはチップの文化があるため弱者的立場に置かれやすいサービス従事者たちは税を免れる道が残されている。
しかし、チップ文化がない日本ではどれだけ個人で努力したところで耳を揃えて税収され一生彼らは逆転することはない。
弱者も強者も等しく同じ負担をしいれば死ぬのは弱者だけである。
バイト派遣と正社員の扱いや保障が違うのも異常であるがこの概念が導入された際に、
時の労働組合と大企業は国内に奴隷が欲しかったため政府に今の体制を飲ませた。
今の日本の不幸の始まりを作ったこいつらは今ものうのうと生きている。
国民の生命を守るとうたわれた社会保障も本当に守られるべき弱者は守られていない。
生活保護も切り捨てに掛かろうとしている。
本当に受給が必要かどうかを明確に判断するマニュアルすら無いまま進められている。
身寄りのない老人の箪笥預金が消える先は国だ。
私は恐ろしい。
国の理不尽で無策で無能な政治によって年々膨らむ税に物言わずに律儀に支払続けている国民たち。
お国のために死ぬという精神性は決して滅んでいなかったのである。
大々的な戦争が無くなった現代においての戦争の代替物とは経済格差である。
今、日本は戦争状態に突入しているにも関わらず、それに目に見える形で認識できていないため他人事の態度をしている。
我々は死に向かっている。
私は死に向かっている。
あなたは死に向かっている。
彼は死に向かっている。
彼女は死に向かっている。
独立した個性ある一人の人間として全員一人ずつ一人で死に向かっている。
空いている落とし穴に気付かずに。
憎め。
反骨しろ。
憎め。
憎め。
憎め。
憎め。
今の生活を変わるために憎め。
「憲法９条と、基本的人権の各条文は、それこそ丸暗記してください」
これ、もし「改憲」なんてことになると、中学受験の社会は大混乱するなあ。
上の子の受験は兎も角、下の子（小学２年）の際は、憲法変わってそうで怖い
「主権者は天皇から国民に変わりました」と教えているが、これも雲行き怪しい。
２．Ｎ能研の社会時事問題で、「戦後７０年談話」が出題されていた
３．「日本地理のポイントは、①②が農業と工業、③が水産、④が林業です。」
自分が子供の頃は、筑豊三池とか北炭とか、それなりに覚えさせられていたのだが、国内炭鉱全滅だから、不要なのか。
今風に言えば、「九州は太陽光発電が盛ん」とか「北海道は風力発電が盛ん」のような、
４．そして「①②が農業と工業、③が水産、④が林業」ということは、
「第一次産業、第二次産業の立地は覚えさせるが、第三次産業は覚えるのは不要」というだよね。
例えば小売がどこで多いか、地方では郊外商業化しているとか、首都圏では駅前商業が隆盛とか、インバウンド商業とか。
「地方中核都市（札幌仙台広島福岡）には企業の支店が多い」とか
「県庁所在都市では県庁公務員や地銀・大学・地方紙の勤務者が多く、割と高収入な人が多い」とか、
「介護産業は首都圏で不足している」とか「医療産業は東京都心と西日本に多く、首都圏外縁部では少ない」とか、
第三次産業の立地論の話の方が、実生活では第一次産業よりはるかに要求されていると思うのだが。
「社会の教科書の記述が固まったのが（第三次産業がまだ少なかった）昭和３０～４０年代で、
・ざっくり言うと
・1社目の起業
2011年の大学院1年生の時にアプリ開発とビッグデータ（既に死語か？）のベンチャー企業を起業した。
幸運な事に億単位の資金調達が出来、エンジニアとデザイナーを含め事業をスタートすることが出来た。
とある企業から技術譲渡を受け、そのコア技術を元にアプリを開発しリリース。
関連アプリを含め100万ダウンロードに至るものの収益的には乏しいものだった。
ビッグデータ関連のビジネスはなかなか立ち上がらず、経営方針をゲームアプリ開発に変更することに。
もともと社長はゲーム開発を志向していたので、自分はデータビジネスを収益元としつつその利益をゲーム開発に回すことを提案していた。
そのためデータビジネスにこだわった自分は、経営方針の違いから役員から退き、別のビッグデータ関連の会社に転職することになった。
会社はデータビジネスの比重を下げつつも、開発と営業を続けその1年後に収益化を果たすことになった。
・2社目
起業では無いものの、創業1年目のベンチャー企業への参画であった。
転職した会社も同じくベンチャー企業であったが、社長とは大学時代からの仲で相談相手でもあり前社と同様の待遇で迎えてくれた。
職務内容は、データ分析と顧客への提案、資金調達、事業計画の策定とよりハードなものであった。
更に、結婚・元嫁側の壮絶な嫌がらせ・スピード離婚という私的な問題を抱えつつ病んでいった。
まずは不眠、寝れない日々が続く。会社に行くのが本当に重い。ひどい時には着替えて、準備を整えているのに外に出られない。
そんな日々が続いた。
そのような状態では、当然会社の中でも重要な仕事ができなくなってしまい、次第に浮いた存在になってしまっていた。
初めてかかった精神科での診断は「双極性障害」というものだった。
いわゆる躁うつ病で、ハイテンションな時とローテンションな時が繰り返される感じ。
どちらかと言うとローテンションの時が多めだけど、ハイテンションの時は寝ずにガンガン仕事をしてしまう感じ。
精神安定薬はとにかく眠くなる。
睡眠薬は夜に寝るために飲む。
抗うつ薬は気分をハイにするための薬。こいつの威力は半端無かった。
これを2ヶ月間くらい飲みつつ、休養＋睡眠を心がけた。
しかし、「みんなを不安にさせたくない・早く社会復帰したい」という焦りが募り突拍子もない行動を実行に移すことに。
・3社目の起業
そして、サービス産業に関連するビジネスをしたいと言う思いを長年持ち続けていたし、IT関連のビジネスに嫌気がさしていたこともあったので
起業するなら違う分野にしようと思っていた。
そもそも、大学卒業して一度も就職したことがない自分が食べていく術は「起業」することしか頭になかったのである。
抗うつ薬のハイテンションのおかげで、恐ろしいスピードで事業計画を書き上げ、大企業から共同創業者を引き抜き、会社を登記し、
オフィスを借り、1000万円の資金調達、取引先との契約、海外出張・・を2ヶ月でやってしまった。
ほとんど寝てなかったし、ストレスのせいか歯ぎしりがすごく、エナメル質がだいぶ削れていた。
同時に自分の蓄え、クレジットカードやキャッシング、知人からの借入などお金の面でも非常に苦労した。
事業もスタートを切ったものの、トラブルが続きその対処に追われる日々。
その頃から、病院を変えたこともあって相性が悪かったのか、医者に対して不信感を抱いてしまった。
自分の中ではこれだけ仕事ができているんだから大丈夫だろうと勘違いしてしまったんだと思う。
そしてまたもや、会社に行くことが出来なくなるまでに至った。
取引先や支援してくれている人、共同創業者に本当に申し訳ない気持ちで震える日々が続いた。
何度もベランダから飛び降りようとしたり、川に入りかけたこともあったけど、情けないことに怖くて出来なかった。
その結果、会社から離れることになり、両親が迎えに来て実家に戻る事になった。
今は共同創業者が会社を続けてくれていること、両親と友人が支えてくれていることが唯一の救い。
今後は、起業という世界からは離れたところで世の中のために働いていきたい。
気持ちも落ち着いてきているので、ご迷惑をかけた方々に謝罪にいきたい。
・まとめ的なもの
起業をするということは悪いことではないし、嬉しいこともいっぱいあった。
多分、企業に就職し従業員になると経験できないことをたくさんしたと思う。
知人で成功した人も失敗した人もたくさん見てきた。
おそらく経営者の人たちはストレスフルな日々は続くし、多かれ少なかれリスクを背負うことになる。
しかも、事業がうまくいかなかった時のリスクは自分に降り掛かってくる。
自分はもう二度とベンチャー界に戻ってくることは無いと思う。もう懲り懲りだなって。
成功した経営者の話は良くされるけど、その影で何倍もの挫折や失敗を重ねている経営者もいるってことは知られてるのかなって思う。
あーあー なんでこんな国にしちゃったの？
「マイカーを所有する必要もないし、家を購入する人も減る。家族のためにプレゼントを買ったり、レジャーに行ったりすることもなくなるので、サービス産業も打撃を受ける。
日本人は子供にかける教育費が大きいが、単身者が増えるとこれも大きく削られる。塾産業は多くが消えてなくなるだろう」(経営コンサルタント)
大学卒業してもHello worldも書けない。
課長まで昇進しても Linuxのマウントすらできない程度の知識しかない。と経営職が怒ってる（大手SIer）
コミュニケーション能力だけアレば知識が無くても出世できる。
個人的には、プログラマーは知的産業だし、ゆえに５０歳からが本番だし、中学生でもHello worldぐらいかけろよという話だし３５歳で勉強を辞めるのはおかしいし・・・
いろいろおかしいことだらけだと思うんだが、でも、世界は上に書いた通り。いろいろおかしくなると思うんだが、それでも、何十年もかけてこういうIT戦略を続けてきた。
どうして、こういう未来が良かったの？と２０年前３０年前の人に聞きたい。
うちの会社なんてモロに学会系だから、池田大作への忠誠心(という名の東京本社連中へのおべんちゃら能力)と出世の度合いが正比例するんだぜ。
そうやって支社長になった奴なんか、就任直後のある日労働組合の幹部連中が会社に来たとき「俺が若い頃は毎日のようにサービス産業で徹夜しまくって苦労したもんさ。でも、そんな日々があるからこそ今の自分があるんだ(ｷﾘｯ」と自慢話をし始めて周囲をどん引きさせた伝説の持ち主だったりするんだぜ。
後で組合幹部の人達から「今度の新しい支社長はもしかしてキチガイか？」と訊かれたぜ。地元の学会支部のコネでねじ込まれたただのアホなんだけどね。
