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はてなキーワード: 経済振興とは

2024-06-26

ひまそらあかね公約と実績

公約

・公金チューチューの撲滅

デジタル活用しての経済振興NPOなどに中抜きさせずに税金都民に直接還元

政治献金をうけとりません(どことも癒着しません

 

実績

金の使い方のあやしいNPO情報公開請求し、それを拒む東京都相手訴訟を起こし勝訴

 

利権に群がってる連中からしたらぜったい当選は阻止したいよね。

2024-06-25

都知事選立候補ひまそらあかね公約と実績

公約

・公金チューチューの撲滅

デジタル活用しての経済振興NPOなどに中抜きさせずに税金都民に直接還元

政治献金をうけとりません(どことも癒着しません 

 

実績 

金の使い方のあやしいNPO情報公開請求し、それを拒む東京都相手訴訟を起こし勝訴

 

利権に群がってる連中からしたらぜったい当選は阻止したいよね。

2024-06-24

都知事選立候補ひまそらあかね公約と実績

公約

・公金チューチューの撲滅

デジタル活用しての経済振興NPOなどに中抜きさせずに税金都民に直接還元

政治献金をうけとりません(どことも癒着しません

 

実績

金の使い方のあやしいNPO情報公開請求し、それを拒む東京都相手訴訟を起こし勝訴

 

利権に群がってる連中からしたらぜったい当選は阻止したいよね。

2024-06-23

ひまそらあかね公約

・公金チューチューの撲滅

デジタル活用しての経済振興NPOなどに中抜きさせずに税金都民に直接還元

政治献金をうけとりません(どことも癒着しません

 

利権に群がってる連中からしたらぜったい当選は阻止したいよね。

2024-06-22

ひまそらあかね公約

・公金チューチューの撲滅

デジタル活用しての経済振興

政治献金をうけとりません(どことも癒着しません

 

利権に群がってる連中からしたらぜったい当選は阻止したいよね。

2024-06-21

ひまそらあかね(暇空茜)のやること

・公金チューチューの根絶

デジタル都民を楽しませる(経済振興)

政治献金をうけとらない。都知事報酬だけでやる。資産も公開する。

2024-04-16

リニア中央新幹線って必要なの?

静岡県の川勝知事が辞任して、焦っているのはJR東海役員連中ではないでしょうか。

ここから先の遅れは静岡県のせいにできません。これから勝負というところです。

ですが、リニア中央新幹線って必要でしょうか?

Q. リニア中央新幹線って何ですか?

簡単に言うと、中央新幹線を、リニアモーターカーという方式で作ろうと言うものです。

中央新幹線とは何ですか?

中央新幹線JR中央線をなぞって作られる予定だった新幹線です。

ちょうど、東海道新幹線旧東海道本線をなぞった路線であることに似ています

元々は東京から山梨県甲府あたりを抜けた後、今の中央線のように、山脈を迂回、長野県諏訪市を通って木曽谷を抜けるAルート伊那谷を抜けるBルートの2ルート検討され、伊那谷を抜けるBルート意見が集約されていたと言う経緯がありました。

ところが、2010年頃に、JRリニア中央新幹線を作るに当たって、首都圏の大深度トンネルと、大規模山岳トンネルを使い、ほぼ直線上に結ぶ「Cルート」を提案沿線自治体もそれに同意し、建設が始まっています

そのため、リニア中央新幹線は、並行在来線に該当する路線が無い全く新しい路線という事になりました。

中央新幹線計画は、戦前まで遡れる計画です。初の新幹線東海道新幹線で実現しましたが、中央新幹線ルート日本初の新幹線になっていた可能性もありました。

さらには、その当時は長大トンネルではありませんでしたが、山脈を峠越えして直線的に結ぶというアイデアは当時からあったようです。

リニアモーターカーとは

リニアモーターカーとは、超伝導磁石で車体を浮かせると同時に推進すると言うものです。これはJR方式と言われ、

と言う特徴があります

中央新幹線リニア方式建設するというアイデアは、1980年代に決まっています山梨県にあるリニア実験線は、最終的に本線に組み入れられる予定で建設されています

しかし、実は鉄輪式で作ると言うアイデアもありました。ですが、最終的にCルートに決まったことで、リニア方式でなければ建設ができなくなりました。

現在ルートは、リニアモーターカーの登坂性能が実現を可能にしたルートです。鉄輪式の新幹線に比べて、リニアモーターカは坂に強く、加速が速いと言う特徴があることから、実現しました。

また、リニアモーターカーは加速減速が非常に早いため、Cルート以外の迂回ルートでも、最大で7分程度しか時間が変わりません。それぐらい優秀な方式です。

Q. なぜ新しい新幹線をつくるんですか?

大きくは3つの目的があると言われています

東海道新幹線バックアップ

東海道新幹線東京名古屋大阪旅客輸送で圧倒的なシェアを持っています。これを航空機で代わりにしようとすると、羽田空港が今の数十倍の規模が必要になるレベル輸送を担っています

ですから、これをバックアップするには、同等規模のシステム必要です。

これは、大きなメンテナンスができないと言う事も示しており、改善必要です。

さらに、JR東海はその収支のかなりの部分を東海道新幹線依存しており、これが長期停止するようなことになると会社の存続が危うくなる、と言う意味でもバックアップです。投資をして利益率が下がったとしても、事業継続性を高める必要があるのです。

ただ、以下の様な理由からバックアップ社会的必要性は低いという意見もあります

高速化輸送容量UP

東海道新幹線は既に増便数が限界に至っており、これ以上の増便ができない状態になっています

そして、実際にはかなり無理をして増便をしているため、柔軟な運行ができない状態になっており、災害などの影響を受けやすいと言う問題を孕んでいます

東京名古屋大阪輸送需要があまりにも巨大なため、それをこなすためにこだまなど各駅停車の便が遅くなっていると言う問題もあります

それを、最速到達手段の「のぞみ」をリニア移管することによって、輸送容量の向上を行おうとしています

中央新幹線沿線地域振興

これは言うまでもありませんね。新幹線目的です。中央新幹線が通る周辺は、高速鉄道飛行場空白地帯になっており、東京から時間距離ではかなり遠い土地になっています。それらをリニア中央新幹線解決していきます

Q. これで便利になるんでしょうか?

なります。以下に説明しましょう。

速度が上がる

品川から名古屋まで40分、大阪まで67分というスピードがあります。これは大深度地下トンネルを通して、大ターミナル駅である品川駅、名古屋駅、新大阪駅に直接乗り入れるため、相当に利便性が高くなります

乗り換え時間考慮されており、先行開業する名古屋駅では、リニア中央新幹線東海道新幹線の間の乗り換えは3分を実現する設計です。

品川駅では、山手線までの乗り換えが9分とされており、この数字は、東京駅において、中央線から新幹線へ向かうのと同程度の乗り換え時間ですから標準的な乗り換え時間と言えるでしょう。

高速鉄道が通っていない地域で大幅な時短利便性向上が図れる。

リニア東京名古屋大阪大都市間をノンストップで結ぶ便が通常になりますが、1時間に1本程度各駅停車の便が設定されてる予定です。

この、1時間に1本という数字は、成田エクスプレスなど一部の例外を除けば、多くの在来線特急と同等かそれ以上の便数です。

このように早くなることは、従来は宿泊を伴っていた需要が日帰りになってしまうといった問題や、ストロー効果と言われる問題など、負の面も多く考えられますが、利便性という面では間違い無く向上します。

Q. 新幹線乗客は増えるんでしょうか?

増えると思われます東海道新幹線旅客数は、コロナ禍の影響を取り除くと、右肩上がりで増え続けています

一般的コロナ禍は2020年からとすることが多いのですが、鉄道・運輸に関しては、2019年年末から影響が出ています。そのため2019年以降をコロナ禍の影響とすると、その直前2018年ピークで長期的なトレンドでは増え続けています

さら需要回復傾向にあります特に新幹線限定すると、2023から2024の年末年始はコロナ禍前の予約数10%上回っています

また、JR日本は、全線開業によって、東海道新幹線リニア中央新幹線輸送量は、2011年に対して1.2倍以上伸びるという予想をしています。ですが、実はこの予想、リニアが開通する前に達成されています

2010年東海道・山陽新幹線旅客数はのべ約2億人でしたが、リニアの直前2018年には2億4千万人と2割増加しており、目標を達成しています。今後も増加していくことでしょう。

Q. それはなぜですか?

様々に分析がありますが、コンセンサスが得られているものは内容です。

ですので、ここでは一つの説をご紹介します。

ある説に寄れば

一方、インバウンドにその理由を求める方もいますが、実はインバウンド旅客数は、全体に影響を与えるほど大きくはありません。

Q. 総工費はいくらですか?

最新のJR東海資産では、7兆円となっています。ただし、既に二年前の発表なので、今は更に増加しています

更に工事の遅延や問題の発生などがありますので、東京名古屋間だけで10兆円を超えるのでは無いかと言う指摘も一部でなされています

一方で、運賃は、東京大阪間、東海道新幹線に対して+700円程度と言う話は堅持しています

Q. リニア新幹線黒字になるんでしょうか?

単体では黒字にはなりません。何故ならば、東海道新幹線という強力なライバルいるからです。

しかし、単体で議論する事に意味は無いです。JR東海は、リニア中央新幹線は、東海道新幹線と一体運用利益を出していくと言っています

例えば、リニア中央新幹線黒字にする最も簡単方法は、東海道新幹線廃止する事です。ですが、そのような事に意味はありません。

先ほど乗客は増えるのか?の質問に対して応えたように、需要は堅調に推移していますから計画通り進むでしょう

Q. では何のためにやるんですか?

まとめると

と言うことになります

なお、リニア中央新幹線トンネルが多いと言う事で、崩落したら困るから被害が大きくなる、と言った心配がなされていますが、設計的に強度は担保されているという事、またトンネルそもそも地震に強いため、そのような心配ほとんどありません。

また、リニア中央新幹線は浮上しており、強力な力で保持されているため、浮上しているなどから、鉄輪式よりも地震には強い方式です。

もし停電になっても減速に従って着地するので、急に落下するというようなことはありません。

少なくとも、震度6弱程度でおかしくなるようなことはありません。

Q. でもリニアモーターカー技術大事ですね?

日本リニア技術は既に最先端ではありません。特に中国で盛んに研究が行われており、新しい方式も考えられています

ですが、実際に実用として実装仕様とする試みは、最先端を言っていると言えるでしょう。

また、JR東海日本政府などは、アメリカなどに売り込みを図っていますが、まだ正式に決まった計画はありません。これはまだ商用で動いているものがないからです。まずは国内での事例確率に力を入れていくことになると思われます

また、JR東海意向安全保障上の理由として、かつての情報漏洩の教訓から中国など東側諸国に対して輸出することは現状、有り得ないと思われます

Q. JR東海経営大丈夫ですか?

つの切り口があります

リニア中央新幹線によって最大の経営リスクが取り除かれるため、経営は安定するようになるでしょう。

JR東海財務状況を見ると、東海道新幹線への依存が非常に高い状態が続いています。他のJRのように不動産などはあまり伸びていない上に、都市圏路線が手薄です。

一方で、JR東海は、他のJRに比べて廃線などを行わず、維持する方向で経営を進めています。これは、新幹線で得た利益地方路線を維持していると言えるでしょう。

この状態で最大のリスクは、大規模災害などで東海道新幹線が動かせなくなることです。これが解消できることで、経営上最も懸念される問題点が緩和される事になります

最大の問題は、資金です。JRは当初自社資金のみで実施すると表明し、社債を発行、金融機関融資を実行する予定でした。その返済計画は非常に堅調なもので、東海道新幹線が生み出す現状の利益でも無理なく返済できるような計画でした。

しかし、その計画でいくと、リニア中央新幹線は、名古屋まで開通した後、負債を減らす期間をおいてから大阪延伸に進むと言う計画になっていました。

その状況に、リニアが開通することで、名古屋東京事実上一体の経済圏形成することになる(何しろ品川から山手線の反対側にいくのと同等の時間名古屋まで来れてしまます)事に危機感を持った大阪周辺の政治家経済界要請により、国が財政投融資によって低利の資金供給する代わりに、前倒しすることになっています

このようなことから、今回の財政投融資は、かつて特殊法人などに資金供給した「第二の予算」とは性質が大きく異なるものであることがわかります

Q. でも今さらやめられませんね?

もちろんです。辞める理由はありません。

ただ、技術的や制度的には大きな課題が山積していて、本当にできるかどうかは、まだわかりません。

以下に挙げます

金銭問題人手不足などは、時間資金のかけ方次第ですからどうにでもなると思われますが、技術問題はなかなか解消が困難です。

最も困難だと思われるのが、大都市圏の大深度地下トンネル技術的な問題です。ここが最も時間がかかるとしていて、真っ先に着工したものの、進捗が芳しくありません。

一方で、山岳トンネル技術的にも安定した工法採用しているため、比較的進捗は良いので、ここは致命的な問題にはならないと思われます

しかしたら、2034年に、神奈川県相模原市車両基地から岐阜県駅or名古屋駅の間の先行開業というようなこともありうるかも知れません。品川駅までは大阪延伸と同時期ぐらいまで延期はありそうです。

Q. 順調に遅れてるけど、いつ頃までに完成すると思う?

JR静岡工区のことを強調しながら、2034年以降と言っていますが、それ以外の工区でも遅れが出ています

近隣自治体には、正式2032年完成予定といった線表が通知されているそうですので、計画では2032年にできる様な線表で進めつつ、もう2年ほど安全マージンを取っているものと思われますので、早ければ2032年、遅くとも2034年キーになり、首都圏大深度地下トンネルという最難関の工事が遅延した場合、部分開業検討するのでは無いでしょうか。その時点で名古屋まで開業しており、首都圏トンネルの完成目処が立っていない場合は高確率で部分開業へ舵を切ってくると思われます。1

また、関係者そもそも2027年にできるなんて誰も思っていません。予定通りだった山岳トンネルコロナ禍で1年半近く事実上工事ストップしていましたし。

Q. なんで専門外の経済学者が突然意味不明のエントリーを上げたの?

さあ?

2024-01-28

anond:20240128031950

ちょっとネガティブすぎるなーと思うけど、実態としてはそんな感じなのかな。

リベラルの人たちは能登についてしばらくちょっと黙っててほしい

という話だけど、

「馳さんは外のもんにいじめられて可哀想や」

能登の暗いところばっかりニュースにしていやらしい」

これを能登人間が言っている事実についてちょっとは考えてくれ

ない想像力を働かせて考えてみる。

谷本県政時代から引き続く工業団地などの企業誘致北陸新幹線。そして延伸へ向けた馳知事の尽力、などなど。

こうした地域経済振興観光アピール公共事業、過疎対策をいろいろやってくれたからなのかな。県政評価は高いと思う。

県民しては、とりわけ28年も知事を務めた谷本には強くお世話になった感が強いのだろう。

でも谷本さん自身は当初、革新政党系の支持を受けて初当選したというのをさっき調べて知った。当時、森喜朗推していた農林族の対抗馬を破った経緯もある。

2003年能登空港の開港小松空港国際線就航などは、森喜朗が尽力したといわれているけれど、谷本とは不仲だったという。

2022年谷本知事引退の際に、再び新たに農林族の山田出馬することになり、保守分裂という事態に陥ったが、森喜朗自分が育ててきた馳を推すことに決めた、という内容の記事もさかのぼってみた。そして行政側は第一次産業への理解が厚い山田を推す動きがあった一方、谷本事実上、馳に自分の後継として信を託したという記事もみた。

そう考えると、保守王国石川県というけれども、一枚岩じゃなかったけれども鋭く対立もしていなかったというのも今後の復興を考えるうえでは、いろいろと興味深いと思った。

そんなところへ、ワイドショーやらSNSで、インテリ風吹かせた連中が、能登限界集落は遅かれ早かれ滅びる運命だったのが早まっただけで

この際、復興過程では、そういうところを切り捨てて優先順位をつけるべきだ、とかいう雑な議論が耳に入ってくると、それは地域人間としてはイラっとくるのかもしれない。

想像だけど。



余談ーー

また初動に関して、「馳知事はよくやっている」論も、わからなくもない。

馳氏は谷本県政時代に後回しにされていた地震被害想定など、災害リスク軽減のための取り組みを見直そうと着手していたことは事実で、

今回の震災に間に合わなかったいうのは事実だとしても、馳知事だけの責にするわけにはいかないだろうと思う。

あと、今回初動の遅れの原因のひとつとして、石川県北陸地整が本来事前に取り組むべき道路啓開計画が未整備だったという指摘もある。

総務省は去年の段階でいくつかの地整や県に対して是正勧告を出していたから、いくら県政2年目の新人知事といっても知ってはいたと思う。

これって建設業者など指名業者と事前協定をし、迅速に予算執行するうえで超重要なんだけど、結果としては後回しになってしまった。

ただ、去年から道路啓開計画に着手していたとしても間に合わなかった可能性が高い。

そういう意味では、馳知事はよくやっている、あんまり叩くな、という県民気持ちはわかる。

一方で、発災直後の対応外野があれこれ批判しているうちに、交通インフラ問題は解消しつつあり、あれよあれよという間に復興モードスイッチが入っていく。

復興初期段階のスピード感というのはものすごく早いので、初動の問題はいろいろあったにせよ、そんなことの検証にあまり時間を割いている余裕はなく

これからがれきの処理やら広域の自治体間協力も必要になってくるなど、馳知事には復興の手腕が問われることになる。

という感じであるので、震災後一ヵ月になろうとしているこのタイミングでは、

県民もっとポジティブに前向きに物事をとらえたほうがいいんじゃないかと思う。

多分、震災3か月後には初動の失態なんて議論過去のものになって、もうしていないと思う。

disられていじけて、保守ますます保守に、というルサンチマン丸出しのネガティブスパイラルもわからなくもないけど、

からと言って、何も知らない外野がわーわー騒ぐのは止めようもない。ましてやネット空間なんて。

しかし、外野意見なかには、今後国や行政がどう動こうとしているのかのヒントもあるのも確かなはず。

そこは地元人間だけではルサンチマンを越えられないかもしれないけれど、災害復旧のプロセスで入ってくるさまざまな他者民間支援企業だったり、NPOだったり、コンサルだったり)との対話の機会が今後増えてくると思う。

よそからきた民間経験などを踏まえて、外部の冷静な視点意見を再整理してゆく、ということもまた大切と思う。

そして、実際、国や行政復興モデルに着手し始めると、とりわ予算をつけることが前提となると、行政としては長々と議論してもらいたくないので、予算執行を急ぐのが世の中の常。

復興公営住宅にしても行政が「これならすぐに着工できますが」と提示されたものから復興が進んでいくなかで、ただでさえ経済的に苦境に陥っている被災者に、地域を出てゆくか、受け入れるかの二者択一で選べという形で行政主導が突き付けられる、というのが東日本の教訓としてある。

しかスピード感のある復興とか国や県はかっこいいことを言い出すに決まっているので、恐らく震災半年後くらいには被災者決断を迫られる。え?そんなこの状況でまだ決断できない、という被災者も多かろうに、行政は「受け入れるひと、この指とまれ方式なので、行政提案を受け入れた人だけが救済を得られ、地域を出て行った人はどうなったか統計すらないというのが実態となる。

それこそ、発災直後はヒーローみえていた馳知事が、復興期には被災者に苦渋の選択を急がせる役人顔をするかもしれない。

心理的メカニズムとして馳はヒーローだというマインドがどんどん強固なものになって、ますます保守保守していくなかで、次に復興の話がやってくる。

ルサンチマン的な心理的メカニズムから解脱して悟りを開いている人が何人か周りにいればいいんだと思う。

そういうことの萌芽を、今の時点で何も知らない外野がわーわー騒ぐ言葉の端々にちょろっと見出せることがあるかもしれない。

先日、被災地域ではようやくボランティア活動が本格的に開始されることになった、というニュースをみた。

外部の人間がこれからわんさか入ってくる。これまで入っていただいていた100くらいのNPO団体も含めて。

そのなかには、東日本含め、過去復興経験を持つ人も多くいるはずで、そういう方々と交流をする機会が増えるんじゃないかなと思う。

外部の人間玉石混交で、なかには、インテリ風な意見を持つ人もいるかもしれない。

間垣の里なんてどうでもいいんだよ、堤防なんだよ生命安全第一なんだよ、とかね、中にはいるかもしれない、例えばだけど。

そういうときに、その意見ちょっと違うよね、と言ってくれる人もまた外部の人だったりするので、不協和音のなかだからこそ貴重な意見も拾える。

そのときに、いちいちルサンチマンに陥っていると、聞く耳をもたなくなって、聞けるはずの意見にも耳を閉ざしてしまうことにもなりかねない。

はいっても、これといってどうしようもないことかもしれないけれど。

被災地の人にはこのままルサンチマンを深めながら一方で公助への依存を強め行政から提案を待っていると、

最終的にあんまりいい結果にならない気がするので

玉石混交の外部の人が入ってくる機会をチャンスととらえて、復興の話を進めていったらいいんじゃないかなと思う。

2023-10-19

anond:20231019012834

34歳で民間経験採用公務員になって、44歳で民間企業転職した人間が通りますよ。

ちなみに役所入庁前はインフラ総合職→同業界エンジニアリング会社10役所にいた後の転職先は類似業界新規事業企画

ちなみに役所では事務屋だったが、「前任者は技術職」みたいな仕事ばかりしてた。大学大学院は工学系。

転職自体は激しく後悔しているが、もっとうまいやりようはあったとは思っている。

①35歳未経験に対してのイメージ

 業種・職種による。人材不足の業種・職種では35歳でも若い方。

公務員から民間への転職者の現状。出来れば高年齢での転職

 首都圏政令市だが、結構普通にいた。大体役所にいる間に士業系の資格を取って転職、というパターンが多かった。

公務員的なスキル法令文書読解・書式トレース独自文体換骨奪胎・謎ローカルルール前例から踏襲)の民間での使い道

 転職活動では意外に評価される。ただ、企業が期待する「公務員的なスキル」と、実際の「公務員的なスキル」の間にはかなり乖離がある。

転職サイトの募集要項を読むコツ。嘘(とは言えずとも真実と遠い情報)がありがちな箇所。会社レビュー信頼度

 ・年収レンジ提示されている場合、その最低額に近いところに決まることが多い。年収例に新卒採用時の年収が書かれている大企業は、同年代プロパー年収テーブルに乗せてもらえる。

 ・何だかんだ言って中途採用新卒採用みたいにホイホイ内定がもらえないし、1社内定が出た時点で決断を迫られる。僕はそこで「会社レビュー」でちゃんと「ブラックな社風」と書かれていたのに、目をつぶって入社してしまった。レビューの通りの社風だった。

  会社レビューを都合よく解釈しないことが大事

⑤バレない範囲追記するかもなのでそっちが気になること。

 ・役所の中でどの系統仕事をしていたのか。経済振興系、建設系(事務屋でも)、環境系はつぶしが効く。庁内エリートの官房系(企画調整系、人事系など)はあまり評価されない。ただの事務処理屋さんでも所属部署の専門的な仕事をしていたかのように経歴を「盛る」ことは大事

2023-10-17

「苦しい時に増税するな」とはいえ、今後半世紀は「苦しい時」が続くぞ

今後半世紀は「人口が減り働き手が減り納税者が減る」時代が続く。

国内経済活動の総量も必然的に減るし、国債という「後世に押しつける借金」の償還費用担い手も減っていく。

そんな状況で「今苦しいか国債経済振興策を打つ」といいながら子や孫の世代に償還費用負担を押しつけて人口が減った子や孫の世代負担できると思ってんだろうか?

子や孫の世代もっと苦しくなって更に国債残高積み上げる結果に繋がらないのか?

自分たちさえ良ければ子や孫がどうなろうが知ったこっちゃ無いのか?

個人独身から正直どうでもいいが、それでも「好きなだけ国債で食い散らかして償還期限来る前に寿命で逃げればいい」とは考えられないかな。

というか、政府の打つ経済振興策が目的通りに成果を出せると思ってる人多いのか?

選択と集中も失敗ばかりで、クールジャパン海外ボロボロな成果が散見されてる状況で、どんな効果のある施策が出てくると思ってんのかが気になる。

ぶっちゃけ役人経済振興なんか無理だよ。

それ役人仕事じゃないもん。

そうやって余計な仕事役人に背負わせてるから本業国家運営が疎かになるんじゃん。

役人経済関連の具体策に口出ししたっていいことなんか何一つ無い。

それを証明する証拠が腐るほど積み上がってるのに、国に全部お任せしようという共産主義かよって感じの要求思想の左右関係なく至るところから聞こえてくるの面白いな。

今苦しいということに異論は無いが、これから先は今よりずっと苦しい時代が当分続くんだからそれを前提として話を進めた方が良いと思うよ。

2023-07-22

anond:20230720194957

国、都道府県経済振興施策 例えば、地域振興券 ほぼ確実にリターン20%など。

企業の各種チャージキャンペーン applePASMOなんかがしばしばやってて、5%くらいのリターンキャンペーンもよくある。

働いているなら、ふるさと納税

投資したいという気持ちとは少しズレるかもしれないけど、

リターンの確実性が段違いな上に、手元資金があると違う世界が味わえるということも体験できる。

お金を上手に増やす、使うということなおすすめ

10万円という制限にピッタリハマっていると思う。

100万とか、毎月10万なら他の方がおすすめしているようなインデックス個別株がおすすめ

2023-06-29

新500円自販機で受け付けないクッソムカつく

新500円(外側が黄色くて中心が白い)を受けつけない自販機多い

最近電気代も上昇し、手数料の高い電子決済をストップする自販機もあるぐらいなのに

正規硬貨を受けつけないってどうなってんだ

いやわかってる

ステルス気味に硬貨のプチ変更する国が悪い

隣国が偽500円硬貨に使えそうな貨幣を使ってるのがもっと悪い

けど、その結果、新貨幣のほうが自販機に入らないって意味ないだろ

ホントに偽造対策になってんの?

やる気ある? もっと大々的にデザイン変えてメディア宣伝させるべきだったんじゃないの?

だいたい本当に偽造対策目的

硬貨原材料費ケチってるとかじゃなくて?

こっそり貨幣の成分を変えるとか江戸幕府貨幣改鋳政策ですか?

もしかしてインフレ効果狙っちゃった?

それでいてオンライン決済に移行させて貨幣発行量を減らそうとか考えてるのおかしくない?

決済手数料負担が増えたらそんだけお金流通量が減るんじゃないの?

なんで両替手数料や決済手数料負担を増やす方向に持ってこうとするんですかね?

経済振興させたいならそこの手数料を減らすのって重要なんじゃねえの?

ゼロ金利だけ維持してりゃいいとかまだ思ってんですか?

とっとと通勤時に会社の近くの自販機で新500円使えるようにしろよそれが経済を回すっつってんだよ

2023-04-10

anond:20230410171112

野党も、景気対策やら経済振興を全面に出せば少しは戦えると思うが。

IR維新勝ったし。

2023-03-02

anond:20230302142800

あと経済力な。結局のところ自衛隊は最低限の規模に留めて浮いた軍事費経済振興に回しつつ憲法9条とかアピールして国際的イメージアップを図るのが正解。

2021-08-22

はてなー自治体借金舐めてる

大阪維新医療費削ったなんだって批判してるが

そもそも太田平松までの府政市政で破綻寸前と言われるだけの借金があったわけで

自治体独自通貨を発行できないから、破綻するとき破綻する。もちろん被害を被るのは住民夕張はそれで多くの住民引っ越した。

誰が府政市政やるにしたってコストカット(補助金廃止民間事業化)と収入増加(経済振興)をやるしかないのは明らかだった

でもこれは誰もやりたがらない。コストカットすれば必ず批判が集まり選挙で勝てないから。だから大阪借金ヤバいと言われ始めてから何年経っても、むしろ借金は増大してピンチだった。

そこででてきたのが維新コストカットし、税収を上げ、(構造観点から地方分権二重行政解消を進め、)同時に橋下の話術で選挙人気を維持した。以来、大阪借金は減り続けている。財政破綻リスクは明らかに去った。

大阪人間は、この経緯を肌感覚で知っている。今、コロナで以前の医療があればと思うのはある意味当然だが、あのまま財政破綻するよりよっぽどマシなのは明らかだ。

経緯を知らないいっちょがみの外野医療費カット批判してるのは噴飯物だ。破綻した自治体に住んでからものを言えば良い。少なくとも功罪両方を見るべきだが、はてなーの知能ではそんなことはできない。

2021-02-13

自治体コロナ交付金」を無駄遣い? 600万円の萌えキャラ炎上

自治体コロナ交付金」を無駄遣い? 600万円の萌えキャラ炎上

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6384988

自治体勤務の増田なんだけど、これどこの市町村もひどいぜ。

コロナ回復後の観光客の呼び込みを図るため~」という建前でPR映像作成かにウン百万とか使ってるんだぜ。

こんなの常識的に考えて費用対効果うっすいだろ?不要不急だろ?

でも実際に企画されてあちこち議会承認されてるんだぜ。

おまえら増田地元でもな。

市町村経済振興担当してる部署企画力なんて素人のもので、

結局どこかの町のプランコピペするか地場業者提案を丸呑みするしかなくて、バカ企画の横並びになってるわけ。

で、議員地元業者に国のカネで補助できるとなったら断れないわけ。立場上。支持基盤なんだから

教育でも福祉でも国費が絡めばクソ細かい監査や報告を強いてくるお国がですよ、こういう使い道を堂々と認めてるの。

市町村内部でも、財政部門って紙や封筒の経費にはクソうるさいのに、こういうアホみたいな企画への数百万円はスルーなの。国のカネだから

市が市のカネだけで負担しているシンママに対する育児費用補助金カットされそうだけどな。

やんなるね。

どうすればいいと思う?

 

 

 

2021-02-03

身内に利益供与する自民党批判しつつ「また10万円配れ」って笑える

結局10万円配ったって経済振興なんか出来ないと分かった上で適当屁理屈捏ねて「10万円配れ」って喚くのは

詰まるところ「経済なんぞ知ったことか、税金無駄上等だから俺に金寄越せ」ってことでしょ

普段おまえらがボロッカスに貶してる自民の身内と変わらんやん

普段常識人気取りながら口汚く身内に利益供与する自民党と利益供与先を貶してたのも単なる妬みだった訳やなぁ

あん無駄金使う暇があったらCOVID-19感染者数抑えられてる今のうちに場当たりじゃないキチンとした医療体制整備に金使うべきやろ

お前らもう喉元過ぎて熱さ忘れてんのかよ

「単純な日々の感染者数の報道など不要だ!」とかイキっておきながら数字が減っただけの単純な日々の感染者数の報道には嬉々として群がってた鳥頭らしい惨めさだな

2021-01-07

コロナ脳診断チェックシート

それにしてもコロナのことしか考えない人が1年経っても絶えない。

チェックポイントをいくつか考えたので、自己診断をしてみてほしい。

  1. コロナ患者が増えれば他の病気治療が滞ると思う
     「このまま感染者が増えれば、病院コロナ患者で埋め尽くされてしまう。」
  2. 経済コロナ禍が終息してから回せばいいと思う
     「コロナがある限り経済は打撃を受け続ける。コロナ撲滅は経済振興の前提条件。」
  3. 飲食店でもN95マスクさえ付けていれば感染は起きないと思う
     「飲食店営業自粛は、客同士がマスクも付けずにぺちゃくちゃ喋るのを自粛させるため。」
  4. 電車の同じ車両内でN95マスクを付けていない人を見ると殺意が湧く
     「車内では換気が頻繁にされるし誰も喋らないが、それだけで感染を防げるわけない。」
  5. □ いまだに飲食店に通ったり旅行を楽しんでいる人が、感染を拡げてると思う
     「自分外食しないし遊んでいないので大丈夫。」
  6. □ 「3密」回避N95マスクが無い場合対策だと思う
     「飲食以外の(例えばコンビニのような)店舗では、みんなマスクを付けているのでクラスター発生例がない。」
  7. 20代感染者が最も多いのは、気の緩みのせいだと思う
     「会食を控え、テレワークを進め、外出を控えて、1人1人がきちんと行動を変えなければ感染拡大は止まらない。」
  8. 緊急事態宣言継続すればするほどよいと思っている
     「宣言感染者が減っても解除したら元の木阿弥だ。」
  9. コロナ感染症以外の病気など存在しないと思っている
     「この時期に電車マスクしてない奴がいて、持病でマスクが出来ないとか主張するんだよ。面倒くさいな。」
  10. □ 今のところ、コロナ感染症が何よりも優先されるべき病気だと思う
     「コロナ他人感染るがガンは感染らない。他人を殺すコロナよりはガンのほうが緊急度は低い。」


診断

CC0

2020-12-12

anond:20201212051121

どの国も無理してロックダウンして経済的支援してるよ、だって財政支出をしないより後で失業者が大量に出る方が悪いのが分かってるから

また感染拡大を放置すればいくらどんな経済振興策を打とうがほぼ無意味になるのも分かってるから

経済を回すのと感染対策ロックダウンは交換条件ではなく、ロックダウンして感染規模が縮小すればみんなの消費マインドが戻る

そんなことは政策立案の時点で分かっていたことで、本当なら感染がおさまった後のV字回復を目指すものしかなかったんだよ。そういう名目予算を成立させたのに、何故か無計画に始めたというだけ

申請時の混乱もそうだし、今のやめるやめないの話もそうだ

厳格な枠組みはなく、実際の旅館飲食店のためを思っての施策ではなく、委託費や予約の仲介手数料で儲けられる業界のために利益誘導しただけなのは明らかだよ


埋蔵金も何もなく、国債発行して日銀に買わせる以外に方法はないよ

アベノミクスお題目のために株価上げる目的だけに日銀に株を買い支えさせてのに出来ない道理はないよね

2020-10-23

年金制度の維持か官製相場

これってコインの裏表って感じがするよね

このままだと年金制度崩壊するので投資をして年金を増やすという目的

年金という膨大な資金株式市場に投下する事で株高を演出できてこれを政治の成果だとか経済振興だとか言える

色々議論はあるけど少なくともある程度のリスクを負って投資額を増やしていかないと年金制度破綻するっていうフェーズ突入してるのは間違いないだろうね

結局は少子高齢化という根本原因が解消出来ない事にはジリ貧ですな

2020-07-19

ちきりんGoToキャンペーン 記事について 【 再改訂版

 ちきりんGoToキャンペーン解説記事について、別ページに記した。

  → ちきりんの GoToキャンペーン論

 

 この記事は書きなぐった文章なので、批判を浴びた。そこで、改めて書き直す形で説明する。

 

 ※ 前半については、わかりやすくするため、再改訂しました。

 

 ──

 

 ちきりん記事こちら。

 → Go to キャンペーン大混乱について

 ※ ちきりん記事は、「なぜ GoToキャンペーンを強行するか」について、役人視点から解説したものだ。しかしそれでは、役人の都合が書いてあるばかりで、国民視点がないので、国民視点から物事をとらえ直す。

 

 資金投入の効果

 

 ちきりん記事の最大のポイントは、次のことだ。

 「1兆円を補助金にして、個人客の2兆円を引き出せば、3兆円の効果が出る。それは経済的効果である。一方、1兆円を観光業界に直接給付するのでは、1兆円の給付で、1兆円の効果なので、あまり効果的でない」

 つまり、「1倍に対して3倍の効果があるから有効だ」というわけだ。

 

 具体的には、次の記述だ。

 

コロナ対策費として、その 1兆円をそのまま旅館支援金として給付しても、旅館収入は 1兆円にしかなりません。

 

しかし、

 

国が1兆円を使って旅行費の3分の1を補助すれば、旅行に使われる費用の総額は、

国が出す 1兆円 + 個人旅行費として負担する 2兆円 の合計 3兆円となります

 

この場合旅館側には 3兆円の収入が入ります

 

まりこの方法なら「税金は 1兆円しか使わずに、3兆円分の支援をすることが可能」になるわけです。

 

 これは、もっともらしいが、売上げと利益区別できていない。

 ちきりんの言うようになったとしても、その3兆円は、売上げだ。売上げの全部が所得になるわけではない。そのうちの大半は、原価となって、外部に流出してしまうからだ。

 

 ちきりん説明では、「1兆円を投入して、3兆円の効果が出る」というふうに説明しているが、それで増えるのは売上げであって、所得ではないのだ。ちきりんは「収入」という言葉を使って、売上げと所得混同している。だが、売上げとしての「収入」がたくさん増えても、所得としての「収入」はたいして増えないのだ。

 

 ──

 

 だが、それにも増して、もっと重要なことがある。それは「レバレッジ比率が小さい」ということだ。ここが、このキャンペーンの最大の問題だと言える。

 

 たとえば、補助率が 20% であれば、1万円の補助金で、5万円の支出が生じるからレバレッジの倍率は5倍となる。これならば、たしか有効政策となるだろう。私も反対しない。

 

 ちきりん説明では、1万円の補助金で、3万円の支出が生じるからレバレッジの倍率は3倍となる。(補助金割合33である。)

 「これならばそう悪くはない」と思う人も多いだろう。しかし、レバレッジの倍率が3倍であるというのは、嘘であるちきりんモデルは、嘘である

 

 GoToキャンペーンレバレッジ倍率は、何倍か? 2倍である。たったの2倍である

 モデル的に言えば、観光業者は、政府から 100万円分の支出を受けるが、その支出を、100万円の現金でもらうかわりに、200万円の売上げ増をもらうだけだ。

 

 この点を根本的に勘違いしている人が多い。たとえば、「京都某所で旅館を営んでいます」という人が、現金給付について、「多少の現金もらっても焼け石に水ですわ」と述べている。

  → 京都で観光業を営むものです。Go toが東京除外で

 

 だが、「 100万円の現金給付をもらっても焼け石に水であるとすれば、「 200万円の売上げ増加」があったとしても、「焼け石に水」以下でしかない。「 200万円の売上げ増加」のうち、原材料費光熱費100万円を支払ったら、残りは 100万円。そこから人件費を払ったら、あとはもう何も残らないだろう。(固定費もまかなえない。)

 こんなことをするくらいなら、従業員を全員解雇した上で、給付金の 100万円をもらうだけの方が、よほどマシだ。それならば、固定費ぐらいはまかなうことができる。

( ※ あるいは、営業しないで、休業補償の形で、従業員給料を国に払ってもらえばいい。この場合も、固定費ぐらいは払える。)

 

 ──

 

 さて。以上の話の眼目は、「レバレッジ倍率が3倍でなく2倍でしかない」ということだ。以下ではこのことを説明しよう。

 

 まずは、GoToキャンペーン制度を正確に知る必要がある。情報は下記にある。

  → Go To Travel キャンペーンは7月22日から!その内容は? | LINEトラベルjp 旅行ガイド

 

 ここで示されたモデルは、2名で4万円。1名2万円。

 これに対して、政府補助金は、宿泊に 7000円の割引で、地元消費に 3000円のクーポン券。合計で1万円。

 このとき政府支出は1万円。宿泊施設の売上げは2万円。地元商店の売上げは 3000円。合計、2.3万円。

 すると、「レバレッジ効果は 2.3倍だろ」と思うだろう。確かに、全体としては 2.3倍だ。しかし、宿泊業者に限っては、宿泊費の2万円をもらえるだけだから、2倍なのである

 

 たとえば、先の京都旅館業者は、「政府から 100万円を直接もらっても焼け石に水から、500万円ぐらいの売上げ増加があった方がいい」と思っているのだろう。しかしそれは「捕らぬタヌキの皮算用である。実際には、「政府から 100万円を直接もらう」ことのかわりは、「客の売上げが 200万円だけ」なのである100万円の利益所得)を得るかわりに、たったの 200万円の売上げ増加があるだけなのだ

 

 ──

 

 では、どうしてこういう「当てはずれ」みたいなことになるのか? 換言すれば、どうしてレバレッジの倍率が著しく低いのか? そのわけを言おう。

 レバレッジの倍率が著しく低いのは、このキャンペーン目的が、「観光業界の支援」ではなく「金のバラマキ」(票の買収)であるからだ。

 人々は、GoToキャンペーンを「観光業界の救済のため」と思っているのだろうが、本当はそうではない。そのことはレバレッジの倍率を見ればわかる。このキャンペーン目的は、あくまで「金のバラマキ」なのである。それで票を買おうとしているわけだ。(だからこそ、買収のために、割引率を上げようとする。今回は割引率が 50%にまで上がっている。)

 そして、その分、損をするのが観光業界だ。本来ならば自分たち100万円をもらえるはずなのに、現実には、得をするのは客ばかりであって、観光業界は 200万円の売上増加だけで、お茶を濁されてしまうのである。(割引率が高ければ、レバレッジ倍率が下がるからだ。)

 

 《 注 》

 さらに、別の面がある。GoToキャンペーンで1兆円を払ったからといって、それで3兆円の需要が丸々増えるわけではない。(1兆円は純増にはならない。)

 そもそも「このキャンペーンがなければ需要ゼロになる」というわけではない。「コロナ収束すれば旅行をしたい」と思っている人は大勢いる。そういう人は、キャンペーンがあってもなくても旅行をするのだから、「キャンペーンによって増える純増の分」は、3兆円にはならないのだ。純増の分は、おおざっぱに、半分ぐらいだろう。

 この分を差し引くと、実際には、1.2兆円の増加にはならず、その半分の 0.6兆円ぐらいの純増に留まりそうだ。

 

 ※ 一方、直接給付ならば、1兆円は丸ごと純増となる。

 

 ──

 

 では、正解は何か? ここで、私の推奨を示そう。それは、「直接給付をせよ」ではなく、「5倍のレバレッジにせよ」だ。

 先に「 GoToキャンペーンよりは直接給付の方がマシだ」と述べたが、それは「直接給付が最善だ」ということを意味しない。

 先の比較あくまで、「直接給付と2倍のレバレッジのどちらがマシか」という比較であって、「2倍のレバレッジよりは直接給付の方がマシだ」と結論した。

 ただし、最善の策は、「直接給付」ではなく、「5倍のレバレッジである。(つまり割引率 20である。)……これを私の結論としておこう。

 ※ 割引率 20%では、すぐには埋まらないだろう。だが、別に、すぐに埋まる必要はない。そもそも「夏の時期だけに観光客が急増して、秋以後はガラガラになる」というのでは意味がない。長期的に少しずつ、客が増えればいい。だから、割引率 20% でも足りるのだ。しかも、レバレッジが5倍だから、2倍のときよりも、総額は 2.5倍に規模が拡大する。

 ※ 地元クーポン必要ない。それよりは、投入資金を値引きに集中して投入する方がいい。そのことで、割引倍率を高めれば、その分、客が増える。たとえば、レバレッジ倍率が5倍なので、客が大幅増になる。そうなると、いちいち地元クーポン提供しなくても、地元経済自然に潤うはずだ。(地元クーポンを使っても、現金払いがクーポン払いになるだけで、実質的な軽波及効果ほとんどないだろう。つまり地元クーポンは、ただの無駄。)

 

 《 蛇足

 「いきなりレバレッジ5倍論を出すな」

 と言われそうだ。済みません。レバレッジ5倍論は、前の記事改訂前)の最後にも記していたのだが、本記事では唐突に思えそうだ。

 ただ、それは仕方ない。本記事は、「レバレッジ2倍の GoToキャンペーンは駄目だ」と否定することが目的であって、「代案を出すこと」は目的ではないからだ。

 しかし、代案を出さないと、「直接給付こそが最善だ」という主張だと勘違いされかねない。そこで、代案としての「5倍論」を出すことにしたわけだ。

 唐突に見えるとしたら、ごめんなさい。

 

 なお、「レバレッジ5倍論」とは言っても、私は「今すぐやれ」という主張ではない。「やるなら、あとで」という主張だ。

 

 ──────

 

 以下では、ちきりんの論旨に従って、個別に論じる。

 

 1.なぜ今、こんなキャンペーンをするのか? もっと後でもいいのでは?

 

 「今すぐやらないと死んでしまう」というような解説をしているが、それは、今でなくて将来でも同じだ。今すぐ死ぬか、二カ月後に死ぬか、半年後に死ぬか、どっちでも同じだ。

 つまり、「今すぐやったとしても、どっちみち秋には死んでしまう」というふうになる。秋には第二波が襲いかかってくるからだ。10月以後には、客が激減するだろうが、そのときにこそ、政府支援意味がある。

 ひるがえって、7月と8月は夏休み需要があるだけ、まだマシだ。比較的マシである夏休みの時期に政府支援をしても、あまり意味がない。

 どうせなら、状況のひどくなる秋以後に支援するべきだろう。(今は感染者の減少の方を狙うべきだ。その方法は下記。)

 

 9 今回のゴタゴタの一番の問題

 

 根源的には、GoToキャンペーンは、一切必要ない。最優先の課題は、感染者数を減らすことだ。

 感染者数が大幅減少した水準(5月25日から6月24日の水準)をずっと維持していれば、GoToキャンペーンなんかやらなくても、夏休みには自然に大量の観光客が戻る。1円も使わないで、3兆円以上の効果が出る。

 そして、そのために大切なのは、「感染を減らすこと」という目的を実現する手段である。それは、「多人数会食の禁止」と「マスク義務化」だ。この双方を実施すれば、東京都でも全国でも感染者は激減するだろう。以前の水準に戻すことも可能だろう。

 

 しかるに、現実には、この双方が実施されていない。そのせいで、感染者数が急増する。こんな状態GoToキャンペーンをやっても、「旅行すれば、旅行先で感染する」と思う人が、怖がって、旅行したがらないだろう。出した金が無駄になる。

 

 そもそも GoToキャンペーンは、一切必要ないが、仮に実施するとしても、コロナ収束したあとのことだ。それならば、人々が安心して旅行に行けるので、金を出したこと効果がある。

 実際、政府はもともと「コロナ収束したあとGoToキャンペーン実施する」と言っていたはずだ。その当初の方針をひっくり返して、「感染拡大のさなGoToキャンペーン実施する」というのは、狂気の沙汰というしかない。

 

 4.東京だけ除外しても意味がないのでは? 神奈川千葉埼玉の人も、多くが東京への通勤、通学者のはず

 

 ちきりんは何やら弁解しているが、「経済を回すこと」ばかりを優先して、「感染の拡大を止める」ということをまったく失念している。

 

 安易GoToキャンペーン実施すると、日本中コロナだらけにしかねない。すると、緊急事態宣言ロックダウンにして、経済を全面ストップさせることになりかねない。そういうことになったら、日本は大損だ。

 目先の GoToキャンペーン利益にばかりとらわれて、将来訪れる大損害に気づかない。これでは、 損じゃね? 

 

 


 

 【 関連記事

 https://anond.hatelabo.jp/20200718000431

 https://j.mp/3h9cNMD

 


 

 【 追記

 ブコメへの回答。

 

redra22 「わたしが言ってるんじゃなくて政府役人はこう考えてます」という逃げ道を作ってるちきりんの手のひらからは逃げ切れてないなあ。

 本記事は、ちきりん批判したいわけではない。批判対象は、ちきりんではなく、GoToキャンペーンのものです。

 政府GoToキャンペーンを推進して、ちきりんがその正当性解説している。ここで、政府ちきりん批判するのではなく、GoToキャンペーンのもの批判しているのが、本記事です。

 本記事結論は「政府けしからん」「ちきりんけしからん」ではなくて、「 GoToキャンペーンをやめよ。かわりにコロナ対策をせよ」です。

 

hankatsuu 「本来の「観光業支援」とは別の分野に流れるわけだ。」それ、駄目なの?

 ダメじゃないけど、効率が悪い。かなりの分は、輸入品を通じて、外国業者利益になる。日本国民の税を投入して、海外外国人を支援するのでは、金が無駄になる。

 そもそも、周辺を支援したいのであれば、周辺に直接金を投入すればいい。旅行関連業など。

 困っているのは、業者であって、業者を利用する観光客じゃないんです。観光客にばかり金をプレゼントしても、助ける方向が間違っている。

 

 なお、レバレッジを利かせたいのであれば、援助額を「半額の割引と贈与」なんかにしないで、「 20% の割引」にすればよかった。それなら、5倍の効果が生じる。このくらいの支援ならば、特に悪くはないだろう。

 

exaray 直接給付でも固定費人件費はかかるので1兆円は1兆円のまま残らず、

 本記事で言う「利益」は、会計上の利益のことではなく、経済学上の「所得」のこと。原価を差し引かれない金のこと。これを会社がもらって、経営者労働者が分けあう。1兆円は、法人所得労働者所得に分かれる。当然、労働者にも多額の金が回る。

 企業決算黒字が多額に出る、と言っているのではない。あくまで「あとで原価の分を差し引かれない所得」という意味だ。

 

Gim 「ちきりんは売上と利益区別できていない」という増田理解が浅い。もっと言うと間違い。この部分の言説は、ちきりんが正しく、増田が間違っている。極端な話で言うと、3兆円の原価分は別の誰かの売上になるため

 こういう誤解をしている人が多いが、GoToキャンペーンは、「日本経済振興策」ではなくて、「観光業界救済策」である

 「観光業界を救うため」という名分で国費を投入するのに、観光業界とは別の業界を救うのでは目的合致していない。

 特に海外業者や、ボロ儲けしている小売業を救うのでは、意味がない。助けなくてもいいものを助けるから、肝心の困窮者に回す金がなくなる。

 

 そもそも、3兆円も増えるわけじゃない。レバレッジ効果は 2.3倍だから、最大でも 2.3兆円でしかない。しかも、支出される 2.3兆円のうち、半分ぐらいは、もともと予定されていた旅行の分を置き換えるだけだから、純増は 1.2兆円ぐらいでしかない。そのうち半分が関連産業に回ったら、観光業に残るのは 0.6兆円だけだ。

 実際には 0.6兆円しか増えないのに、3兆円も増えるというのは、ちきりん計算が間違っている(甘すぎる)から。捕らぬタヌキの皮算用だね。

 

hdampty7 マクロ経済学だと入門だと思うんだけど「消費性向」とか「乗数効果」とか基本的概念を把握した上で批判して欲しい。増田の言ってることはまさに政府官僚が目指していること、周辺への波及効果が高い政策

 補助金を出す政策のもの批判しているわけではない。

 (1) レバレッジ効果が 2.3倍しかないのが問題だ。5倍ならまだしも。

 (2) 1兆円の利益を受けるのが客であって、観光業ではない、ということに気づくべし。似た例では、公共事業があるが、公共事業では利益を受けるのは国民であって、特定の一部国民ではない。このことに気づかないと、「国民一律に 10万円を給付するのも、俺様一人が1兆4千億円をもらうのも、経済波及効果は同じだ」という理屈で、特定の一人が利益を独り占めできる。

 

 経済波及効果ばかりを考えて、利益を受けるのが誰であるのかを考えないと、「利口ほど詐欺師にだまされる(自分の金を奪われる)」という結果になる。

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