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2020-04-10

anond:20200410095409

「お肉券」等が批判されたのは、補償として不適切であること、その時点で急速な感染拡大が危惧されている時に、それとは別の経済振興策として出されたこと、外出して感染の恐れがあるのに消費者に外出を促す類のものであること等が理由として挙げられていたから。

このような非常時の補償として不適当から批判されているんでしょ。各農家商店事業者向けの給付及び、消費者生活を守る為に現金給付を迅速にしろとずっと言われている。「お肉券」は不適当

2020-03-26

和牛商品券ガチギレしてる

経済振興策と緊急時経済補償の違いも分かってないってことだぞアイツら

しか財務大臣に至っては「現金ではなく商品券がいいのでは」と言ってるんだぞ

自民党部会に上がってきた話題からそんなに騒ぐことないだろ」ってしたり顔している奴ははったおしておけよ

そいつ経済振興策と緊急時経済補償の違いも分かってないぞ

2018-08-08

翁長知事の死

本日沖縄県知事として尽力された翁長知事本日永眠されました。67歳でした。

沖縄県民として思ったことを書きます

バリバリ自民党県連の幹部からオール沖縄リーダー

もともと翁長知事沖縄自民党幹部中の幹部で、翁長知事の前の知事である仲井間知事の選対本部長として仲井間県政の立役者として活躍した実績もあり、翁長知事個人的キャリアとしては、このまま自民党系の那覇市長であった方が安泰だったのかなぁと思います

しかし、そんな翁長知事が安泰のキャリアを捨てて、不倶戴天共産党と手を組んで、オール沖縄地元経済界も巻き込んで作り上げたのは、当時びっくりしました。その結果、難攻不落と言われた自公政権を打ち破ったことは、歴史が一つ動いたような気持ちを抱きました。

辺野古の埋め立て反対と国との全面戦争

県民の期待を背に誕生した翁長知事ですが、在任中はひたすら国との闘いでした。

辺野古の埋め立て基地に関する法廷闘争はもちろん、知事としての権限法律範囲内で最大限使い、工事を遅らせるように努力しました。

そもそも、新基地反対を掲げて、大差で当選したことから県民の総意としては基地反対が立証されていますので、その声に答えて基地建設工事抵抗するのは当たり前です。

しかし、本土マスメディアは冷ややかに受け止めるものもあり、中には翁長知事政策と何も関係がない「カツラ疑惑を書き立てるものもありました。沖縄県民基地反対のデモ運動炎天下のなかしていても、あれは大陸系のコミンテルンの手先、日当が支給されているといった怪情報が流されていました。あー、やっぱり基地問題は、日本問題ではなく、結局沖縄問題という認識が、本土認識なのか、そんな気もしました。

そんな逆風の中でも翁長知事は、ひたすら先頭に立って、基地反対の運動を繰り広げてきました。

基地が無い方が儲かる沖縄経済

翁長知事基地反対運動をしたのは、純粋沖縄県民としての気持ちだけでなく、基地が無い方が経済効果が高いという事実があったからです。実際基地がいなくなってできた空白地には、大型ショッピングセンターといった商業施設が生まれ基地でもたらされた利益以上に高い利益を生み出すことができました。

このような現実が、沖縄経済からも支持を集めて、オール沖縄体制が生まれたわけですが、この理想主義としての基地反対、現実主義としての経済振興といった2つの視点を持っていた知事方向性はやはり間違っていなかったと思います

しかし、そんな知事はもういません。

今年は野中広務氏が去り、翁長知事も去った

話が少し脇にそれますが、今年は長年沖縄問題に関心を抱いてくれた野中広務氏が永眠されました。

野中広務氏も、自民党幹事長も務めた人物ですが、やはり根っこにあるのが、平和主義でした。そんな平和主義のバックにあるのが、1945年太平洋戦争です。

あの戦争では、沖縄県では20万人の死者を出した残酷ものでした。

しかし、そんな過去を無かったように忘れて、基地問題沖縄県の問題矮小化しているのが、現政権です。

翁長知事こそ、保守政治家だったといえます。同様に、日本代表する保守政治家である野中広務氏が去ったことは、今年は何かしらの意味があるように感じます

保守という言葉が、現在排外主義弱肉強食のような意味にすり替わり、弱気を助け、強気を挫くといった浪花節は無くなってしまいました。

次の知事がどうなるかわかりませんが、翁長知事の死はオール沖縄にとって大きな打撃であることは間違いありません。

とりとめもなく書きましたが、最後に言わせてください。

翁長知事、お疲れさまでした。

沖縄未来を本気に考えて、病に侵されながらも身を削って頑張って頂きまして、本当にありがとうございました

2016-09-22

民営化していいとこ、しちゃいけないとこ

公務員という仕事基本的に「なくちゃいけないけど、利益が出ないか民間企業がやりたがらないもの」が基本。

ぶっちゃけ、この基本的な部分以外は民営化してもいいんじゃないかと思う。

スポーツ振興や文化振興中小企業振興や経済活動は実際民間がやるべきものだし、公務員がやるよりもはるかにうまくいくよね。

実際、行政主体文化スポーツ振興なんて成果を全く出していないし、地域経済振興に至っては「グルメ」だの「アニメ」だの的外れなことばっかりやっていて、根本的な市場開拓や働く場所・条件の改善なんかは全くできていない。

そう考えると、行政役割は今後最小限度におさえたうえで、必要人員まで削減、もしくは民営化していくのが今後のためになるんじゃないだろうか。

まぁこれやられると真っ先に僕のいる職場消滅するんだけどね・・・

何の役に立っているかからないことをやるよりは、はるかにましな生き方が出来るような気がする。

2014-06-22

男女間の賃金格差改善するために最低限これだけの事をやらないと

日本政治セクハラ、子を持つ女性世界最悪の賃金差別男性わずか39%、OECD30カ国平均の半分

http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20140621-00036611/

統計数字だけ見ると絶望的な国に見えますね。私も絶望してます

理想を言う割に何でこうなるのかをちっとも勉強しない人の多さに。

理想だけ言ってれば誰かが何とかしてくれるという姿勢が染み付いているのかもしれません。


お金に余裕がある大組織orお金心配しなくていいお役所とお役所的な組織

歴史的慣習的に女性労働者が主であったため産後育児と業務の両立に対応した業務形態をとっている産業企業、以外は

やはり労働法規での規制が多い http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/bukyoku/koyou.html 女性労働者の正規雇用敬遠するでしょう。

ポジティブ・アクションだとか、安全からバカが何かわめいても前線の人たちは聞き流すだけです。

従業員給与販売費及び一般管理費で、多ければ多いほど企業利益を圧迫する。

http://kabukiso.com/apply/zaimu/pl.html

何とかならないのか?と思う人が多いかと思いますが、私のようなアホでも思いつくくらい解決策は単純です。

でも、もしかしたら福島原発事故まわりを収束させる程度に面倒なので誰もやりたがらないだけです。

どうするか。それは、高度経済成長期~バブル期方法全否定すること。

成功体験に凝り固まった中高年世代はまずやらないでしょうね。

しかし、そもそも日本経済成長自体アメリカ国防丸投げして予算を浮かせ、戦争特需で儲かったカネを経済振興に突っ込んだだけのごっつあんゴールです。

考えることから逃げるために働くのやめましょうよ

http://anond.hatelabo.jp/20140615163800

成熟期に入った日本国適用して存続する方法であるけがありませんね。

高度経済成長期~バブル期方法全否定』とは?箇条書きにしたいと思います

・・・ね、誰もやりたがりたがらないですね。

親元から遠く離れた土地核家族世帯を作るライフスタイル専業主婦と同様に戦後の一時期だけのものです。

地域密着人口 http://tmaita77.blogspot.jp/2011/08/blog-post_03.html

共働きと親世代との同居はセット http://allabout.co.jp/gm/gc/12462/4/

行政が何とかしろ ⇒ 実現するためのカネはどこにあるの? http://www.kh-web.org/fin/


また、勤続年数が永ければ無条件に昇給する年齢給の賃金システム採用しているのは

日本くらいであるらしく、http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20090416-90006696-r25

実はこれが新卒フリーターや中高年無職育児のために離職した女性再就職を阻んでいます

「○○歳なら、これぐらいの業務能力がなければならない」とリアルで言われたことがありますが、少し考えただけでもキチガイ沙汰ですね。

でも企業お金儲けのために人を雇い、人を退職に追い込むわけで、制度を変えれば必ず被害を被って不平不満を言う人が出てきます

勤続年数=年齢が高いほど高賃金システムで得をしてきた人々をどうやって説得するか。企業だけを悪者にすることは難しい。

定年までの生活保障しないんなら、年齢給をやめれば良くね?という発想に至るのは自然であるわけですが、

そうするとおびただしい数の既得権益層=中高年世代が猛反発して口にしただけでもそのような政治団体選挙で負けてしまうわけですね。


あと、公的年金制度歴史を紐解けばわかりますが、本格的に整備されたのはGHQがやってきてから

サラリーマンとお役人優先で、それ以外の人は後回しにされるという特徴が日本社会保障制度にはあります

で、その年金制度

厚生年金モデル年金は、これまで、片働き世帯、すなわち夫は財政計算の基準年当時の現役男子の平均的な標準報酬月額を得ている被用者であって、

厚生年金標準的な期間加入しており、妻は厚生年金にまったく加入したことがないという夫婦世帯標準的世帯として、標準的年金額を示してきている。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/0112/s1214-3e.html

わけですが、共働きが増えて妻子持ちであろうが定年前に容赦なくリストラされる時代には全く合っていませんね。

徐々に変わりつつ有りますが、国民年金より生活保護のほうがお得というシステム是正するには時間がかかります

もう読む方もめんどくさいでしょうから結論を言うと、女性雇用形態及び賃金の現況は単一でない、複数の要因による構造的なものなので

改善しようと思えばMacPCを中身だけwindowsしましょうというような事が求められているのですよ、ということです。

個人的にはバブル経済で良い思いをした世代自力投票に行けないくらい老いた時代にならないと変わらないのでは?と思っています

でも、現行のシステム女性は満足しているみたいだし、

日本女性女性であることに満足していて、

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/9484.html

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2473.html

また女性に産まれたいと思っている 

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2476.html

易きに流れるのも手かもしれませんね。

 
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