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はてなキーワード: 委任とは
上場企業の東京本社に出入りするフリーランスの専門職、30代半ば男です。
先月突然、契約解除を通知されたのだけど、「え、これ普通なの？」と思うことがありモヤモヤしているので吐き出します。
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その企業のあるプロジェクトに約5年、業務委託として携わっていたがこのたび契約解除を通知された。
そのプロジェクトが“若い女性目線”にシフトするためだそうで、秋以降は来なくて良いという。
口約束レベルではあるものの、秋以降の契約更新も決まっていた中、急転直下の“クビ”。
一応聞いた。「秋以降も一緒に働けるものとばかり思っていましたが、私に何か至らないところはありましたでしょうか？」と。
委任者側の責任者は「ありません。女性目線にシフトする中で、増田さんのような専門職の女性を迎え入れ、体制を変更していきたい。あと、増田さんにお支払いする報酬も秋以降の予算を圧迫してしまう」とのこと。
その会社もSDGsを掲げていて、まぁ時代の流れかなと思って契約解除を受け入れる旨を表明しつつ、
「女性目線の体制変更ということは、私以外にも契約解除となった人はいるんですか？」と聞いてみた。
「若手では？上層部はどうなんですか？女性が入ってくるんですか？」
「・・・全員、部署移動などなく継続です。既存のメンバーのままです・・・」
そのプロジェクトの責任者・上層部は全員男。全員が40代以上。
とはいえ、その全員が“若い女性目線”なるものに詳しいのかもしれないので一応、
「上層部の皆さんは、“女性目線というもの“に明るいのですか」と確認してみた。
「我々は全くその辺りはわからないので、増田さんの代わりにまず同職の女性を入れます」
この辺りから、この数年、上層部ではなく若手や現場職とのコミュニケーションを優先してきた私に非があるのかもしれないと思い始めた。何ならもしかして、「俺がめちゃくちゃ嫌われてるのかも」とすら思っている。
“若い女性目線のプロジェクト”ってよくよく考えたら品のない言い方で、そもそも先方は何がしたいのかよくわからなくなってきたので、もう一度聞いてみた。
「私には女性目線というものがないので、体制変更にあたって、コストの削減も兼ねて契約解除なんですよね？」
「誤解を恐れずにいえば、男性である増田さんにはお辞めいただきたい」
「なるほど。私が契約更新できないのは、私が女性でなく男性であるから、という理解でよろしいですか？」と釣り気味に聞くと
この瞬間、確実に自分がスト2よろしくピヨったのがはっきりとわかって、脳内でコントローラーをガチャガチャした。
「・・・正直に申しますが、これまでより男性スタッフが増えます」
意味がわからなすぎて、この会話の様子がGoogleMeetで中継されてて、他スタッフにせせら笑われてんじゃないかと思った。
妻に契約解除になったことと一連の経緯を伝えたら、「は！？やばすぎんか、その会社！？辞めるが正解！」と激昂してくれて、何だか安心した。
まぁ、その会社（チーム）が前時代的で“やばい”ことに以前から薄々気付いていたものの、状況の改善を試みなかったのは私なのだけれど。
EUの文書がフェミサイドの定義を書いていると言っている人がいるので、そのメモを書いておく。
まず話に上げられていたフェミサイドの定義が書いてあるとされる文書はこちらのこの箇所。
Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008/149page/E.
URL:https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=OJ:C:2008:227E:FULL&from=EN
“E. whereas the term feminicide emanates from the definition of violence against women which is laid down in Article 1 of the Convention of Belém do Pará as follows: any act or conduct, based on gender, which causes death or physical, sexual or psychological harm or suffering to women, whether in the public or the private sphere; whereas the punishment and eradication of feminicide is an obligation and must be a priority for any state based on the rule of law,”
“E. フェミニサイドという用語は、ベレン・ド・パラ条約第1条に規定されている「女性に対する暴力」の定義に由来するものであるが、その定義は次のとおりである。すなわち、性別に基づき、公的領域であるか私的領域であるかを問わず、女性に死または身体的、性的、心理的な危害や苦痛を与えるあらゆる行為または行動である。”
URL:https://www.wikigender.org/wiki/convention-of-belem-do-para/
預託先 米州機構事務局（General Secretariat of Organisation of American States
女性に対する暴力の防止、処罰及び根絶に関する米州条約（通称：ベレン・ド・パラ条約）[1]は、米州機構（OAS）内で締結された国際人権文書であり、米州において女性の権利を保護・擁護するためのメカニズムを確立し、公私を問わず、女性の身体的、性的、心理的な完全性に対する暴力と闘うことを求めている。
この条約は、1994年6月9日にブラジル・パラー州の州都ベレンで開催されたOAS第24回総会で採択され、1995年3月5日に発効しました。2012年8月現在、OAS加盟国35カ国のうち32カ国が批准しています（カナダ、キューバ、アメリカ合衆国の男女共同参画は未加盟）。90年代半ばにベレン・ド・パラの条約が採択され、広く批准されたことは、女性の権利を守るための闘いにおける画期的な出来事です。特に、この条約は半球の人権に関する他のどの条約よりも多くの批准を得ており[2]、女性に対する暴力の問題を具体的に取り上げた歴史上初めての条約です。[3）条約の遵守を監督する機関は、OASの機関である米州人権委員会（IACHR）と米州人権裁判所である。
目次を見る
1 背景
2.2 各国の義務
3 米州における保護の仕組み
3.2 条約の実施をフォローアップするメカニズム（MESECVI
4 参考資料
5 参照
6 外部リンク
7 フィードバック
背景
ベレン・ド・パラ条約は、米州女性委員会（Comisión Interamericana de Mujeres：CIM）によって起草されました。1928年に設立されたCIMは、女性の人権認識を保証するために設立された最初の政府間機関であり、OAS内の各加盟国に代表者を置き、アメリカ大陸における女性の権利とジェンダー平等について議論し、政策を策定する主要なフォーラムとなっている[4][5]。
条約はその前文で、女性に対する暴力は「女性と男性の間の歴史的に不平等な力関係の表れである」と述べ、すべての女性が暴力から自由である権利には、あらゆる形態の差別から自由である権利も含まれると認識しています。これは、女性に対する暴力の問題の深刻さ、女性が歴史的に受けてきた差別との関連性、そして暴力を防止し、罰し、撤廃するための包括的な戦略を採用する必要性について、アメリカ大陸全体で感じられている一様な関心を反映しています[6]。 この条約のもうひとつの注目すべき質は、米州人権システムの他の文書に含まれる規範と創造的に組み合わせることで条約の強度を高めることができるという意味で、国連宣言が提供する領域を超える広範な戦略と執行メカニズムを提供していることです[7]。
実際、2011年に欧州評議会（CoE）で「女性に対する暴力及び家庭内暴力の防止及び対策に関する条約」が採択されるまで[8]、ベレン・ド・パラの条約は、女性に対する暴力の問題を具体的に取り上げた世界で唯一の国際条約でした。
しかし、2004年にアムネスティ・インターナショナルが指摘したように、この条約は女性に対する暴力の根絶に向けた国際的なコミットメントであり、アメリカ大陸で広く批准されているにもかかわらず、条約採択から10年経っても、この地域の女性に対する暴力行為は根絶されたとは言い難い状況にあります[2]。
ベレン・ド・パラ条約の第1章は「定義および適用範囲」と題され、女性に対する暴力を「性別に基づいて、公的領域であるか私的領域であるかを問わず、女性に死または身体的、性的、心理的な危害や苦痛を与える行為または行動」と定義し（第1条）、身体的、性的、心理的な暴力を含むと理解されています（第2条）。保護される権利」と題された第2章では、「すべての女性は、暴力から自由である権利を有する」（第3条）--あらゆる形態の差別から自由であり、女性が劣等感または従属感の概念に基づく固定的な行動様式および社会的・文化的慣行から解放されて評価され、教育を受ける権利を含む（第6条）--、および「地域的および国際的な人権文書に具現化されているすべての人権および自由を承認し、享受し、行使し、および保護する権利」（第4条）を定めています。締約国は、女性に対する暴力が、女性の市民的、政治的、経済的、社会的および文化的権利の自由かつ完全な行使を妨げ、無効にすることを認識する（第5条）。
第3章では、この章のタイトルに沿って、「国家の義務」を概説し、必要な国内法や行政機構の導入に特に重点を置いて、「あらゆる適切な手段により、遅滞なく、このような暴力を防止し、処罰し、根絶するための政策を追求する」ことを締約国の義務としています（第7条）。しかし、それだけではありません。続いて、プログラムを含む「漸進的に具体的な措置を講じる」という締約国の義務の概要と定義が述べられています。
b. 教育プログラムを通じて、男女の社会的・文化的な行動パターンや偏見、男女の劣等感や優越感の考え方に基づく慣習や固定観念を修正すること。
c. 司法行政に携わるすべての人々、特に警察官やその他の法執行官の教育・訓練を促進する。
d. 暴力を受けた女性に対し、シェルター、カウンセリングサービス、被害を受けた子どものケアと保護を含む適切な特別サービスを、公的機関および民間機関を通じて提供すること。
e. 教育を通じて、女性に対する暴力の問題とその救済策に関する認識を促進すること。
f. 暴力を受けた女性が、公的、私的、社会的な生活に完全に参加できるように、効果的な再適応プログラムや訓練プログラムへのアクセスを提供すること。
g. あらゆる形態の女性に対する暴力の根絶に貢献し、女性の尊厳の尊重を強化するために、メディアが適切なガイドラインを作成することを奨励すること。
h. 女性に対する暴力を防止し、処罰し、根絶するための措置の有効性を評価し、必要な変更を策定し、実施するために、女性に対する暴力の原因、結果、頻度に関連する調査および統計その他の関連情報の収集を確保すること。
i. アイデアや経験の交換、および暴力にさらされている女性の保護を目的としたプログラムの実行のための国際協力を促進すること（第8条）。
これらの措置を採用するにあたり、締約国は、特に人種や民族的背景、または移民、難民、避難民としての地位を理由とする女性の暴力に対する脆弱性、および妊娠中に暴力を受けた女性、障害者、未成年者、高齢者、社会経済的に不利な立場にある女性、武力紛争の影響を受けた女性、自由を奪われた女性の脆弱性を特別に考慮することが求められている（第9条）。
米州における保護の仕組み
締約国が条約に基づく義務を確実に果たすために、特定の保護メカニズムが設けられている。すなわち、（1）ベレン・ド・パラの条約自体に見られるメカニズム、（2）2004年に別個の法律によって創設された「条約の実施をフォローアップするメカニズム」（MESECVI）と呼ばれる追加メカニズムです。
ベレン・ド・パラ条約の第4章「米州保護メカニズム」に基づき、各国が条約を採択または批准すると、OASはこの引き受けた義務を、人権の促進と保護に関する2つの活動分野で監督します。1）米州女性委員会（CIM）、2）米州人権委員会（IACHR）と米州人権裁判所で構成される米州システム。
CIMの監督的役割は、2年ごとに発行される定期報告書[9]を通じて、「女性に対する暴力を防止及び禁止するために採用された措置、並びに暴力の影響を受けた女性を支援するために採用された措置、並びにこれらの措置を適用する際に観察されるあらゆる困難、及び女性に対する暴力の要因」（第10条）をCIMに更新する締約国の条約上の義務の結果である。このような報告書に基づいて、CIMは、そのマンデートと目的に沿って、女性の権利とジェンダー平等の分野で政策を策定し、締約国に勧告を行うことができます[10]。
米州システムの監督機能には2つの側面がある。第一に、このような機能は、締約国およびCIMが条約の解釈に関して米州裁判所に勧告的意見を求めることができる限り、米州裁判所の能力の下にある（第11条）。第二に、このような機能は、締約国が条約第7条で定められた義務に違反しているという苦情を受け取り、送信する権限を有する限りにおいて、米州機構の能力に該当する。このような苦情は、OASの1つまたは複数の国で法的に認められた個人、グループ、または非政府組織が提出することができます。「米州人権委員会は、米州人権条約および米州人権委員会の請願書の提出および検討に関する規約および規則によって定められた規範および手続きに従って、かかる主張を検討するものとする」（第12条）。
司法国際法センター（CEJIL）が2006年に発表したポジション・ペーパー[3]によると、条約の発効以来、CIMは条約に基づく締約国の報告書を受け取っていたが、限られた資源、報告書に関する十分な議論の欠如、報告書の独立した検証と詳細な評価の不実施などの理由により、条約から生じる国家の義務に対するフォローアップの影響は制限されていたという。この論文では、ベレン・ド・パラ条約の採択は、IACHRの機能に属する苦情処理手続きに関しても、最初の10年間でIACHRに提出された事例の数が限られていたこと、IACHR事務局長のリソース不足、米州システム機関の構成などの理由から、期待されたほどの影響を与えなかったと述べている。以上のことから、CIMとIACHRは、その任務を遂行し、ベレン・ド・パラの条約を批准した多数のOAS諸国が引き受けた公約の実現に貢献する上で、大きな困難を抱えていました。
このことは、条約発効後5年以内にCIMが調査を行い、条約の目的が達成されていないことが明らかになったことから[11]、ベレン・ド・パラ条約のフォローアップ・メカニズムの設立に必要な措置を講じることが委任された。
条約の実施をフォローアップするためのメカニズム（MESECVI
2004年10月26日、OAS事務総長が締約国会議を招集した際に、ベレン・ド・パラ条約実施フォローアップ機構（MESECVI）の規約が承認されました[12]。 MESECVIは、条約の目的達成に向けた進捗状況を検証するための、独立したコンセンサスベースのシステムです。MESECVIは、条約の地域への影響、女性に対する暴力の防止・処罰・根絶における締約国の成果、関連する公共政策の実施における既存の課題を検証するために、条約の締約国と専門家委員会（CEVI）との間で経験や技術協力を交換する場を通じて、体系的かつ継続的な評価を行うための方法論を提供しています[13]。”
↑のベレン・ド・パラ条約は”女性に対する暴力”の定義であって、フェミサイドの定義ではない。
また、”Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008/149page/E.”はフェミサイドの定義を説明しているのではなく、ベレン・ド・パラ条約第1条を引用して”女性に対する暴力”にフェミサイドも含まれるということを書いている。
さらに、”Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008”の中でもフェミニサイドとされているのは女性の殺人事件のみである
私は神奈川県内で自営業を営む、しがないIT屋である。過去にはオウム真理教（現アレフ）の事件を追う無名のフリーライターとして糊口をしのいでいた時期もある。
以下は、今年7月に私の身に起こった出来事の記録と、国家権力の象徴である警視庁と公安調査庁の手により、かつて未曽有の化学テロを起こしたカルト宗教団体オウム真理教の後継団体として公安調査庁の監視対象となっている宗教団体「ひかりの輪」に罪なき一般市民である私の個人情報がリークされた問題に関する告発である。
オウム真理教は麻原彰晃（松本智津夫）によって設立された新興宗教団体である。設立当初はヨガを中心とした修行による神秘体験の会得を目標とする比較的穏当な宗教団体であったが、1989年に教団施設内で発生した信者殺害事件とその隠ぺい工作をきっかけに急速に犯罪傾向を強め、以後、坂本堤弁護士一家殺害事件をはじめとする凶悪事件に手を染めていく。
1990年には真理党を結党して衆議院議員総選挙に出馬するが全員落選、教団はこれを国家による陰謀と考え、無差別テロに傾倒していく。上九一色村の教団施設であるサティアン群は毒ガス工場に改造され、サリン・VXガスなどの化学兵器の製造のための研究が進められた。ちなみにサリン製造プラントの初代責任者は上祐史浩である。
教団は95年の地下鉄サリン事件後、教団の拠点である上九一色村のサティアン群に警視庁による強制捜査が行われ、教祖である麻原彰晃（松本智津夫）を始めとする教団幹部の逮捕によって壊滅した。その後2000年には後継団体アレフ（現Aleph）が発足するも、麻原への帰依を続ける主流派と旧オウム真理教からの脱却を図る代表派の対立が勃発し、上祐史浩率いる後者（代表派）はアレフを脱退し、新団体「ひかりの輪」を結成した。
今なお信徒数約1,650人、拠点施設32か所、資産約12億9,100万円（2019年（令和元年）10月末時点）*1の勢力を誇るアレフに対し、上祐史浩代表率いるひかりの輪は信徒数約150人、拠点9か所、資産約700万円*2と非常に貧弱であり、表面上は国家や市民への脅威は全くないように思える。しかし「旧オウム真理教のシヴァ信仰から完全に脱却する」という上祐史浩代表の宣言とは裏腹に、今なお「オウム真理教の修行体系の最も本質的な部分を継承」*3している団体として、団体規制法に基づく公安調査庁の観察処分対象となっている。
今年7月某日、私はひかりの輪が拠点を構える世田谷区南烏山のマンションのエントランス前に立っていた。アレフ信者13人がこのマンションの2階に続々と入居し、事実上の拠点としたのは2000年12月のことである。以降、2007年の教団の分裂騒動以後は上祐史浩代表率いる「ひかりの輪」の拠点としてオウム真理教の残党はマンションの2階に居座り続け、3階より上の住人や烏山地区の近隣住民から強い警戒心をもって監視されている。
彼らの突然の入居から20年余り、近隣住民によって結成された対策協議会*4による戦いもむなしく追放に至っていないオウム真理教後継団体「ひかりの輪」の現状はどうなっているのか、かつて匿名でネット上に記事を書き散らしていた私の血は密かにたぎり、その足は知らず知らず私の体をこの地にいざなったのだ。
建物の前は、いくつかの鋼鉄製の小さなバリケードと警察の詰所があること以外はただの砂利敷きの駐車場と変わらない。どんよりと曇った平日の昼下がり、監視小屋に人の気配はなく、しかし敷地に足を踏み入れると砂利がかすかに音を立てて緊張感が走る。
エントランスのガラス窓には「関係者以外立入禁止」という、どのマンションにもある注意書きが貼ってある。これを無視してエントランス内に一歩でも立ち入れば、住居侵入罪として罪に問うことができるというものである。実際オウム真理教の信者や左翼団体のメンバーなどがこの微罪で逮捕された例は枚挙にいとまがない。じゃあ不動産屋やらピザ屋の広告のポスティングはどうなのかという疑問は持ってはいけないらしい。
私は開け放たれているドアを通ってエントランス内に足を踏み入れた。マンション内では多くの猫が放し飼いにされているようで、集合ポストの下にはエサ皿が置かれ、猫の尿のにおいが鼻を突く。集合ポストの最上段には、「201 上祐・水野 ひかりの輪」と書かれたボックスがあり、確かにここが「ひかりの輪」の本拠地であることがわかる。2階の他の部屋のボックスは「空室」と書かれたガムテープでふさがれていた。
集合ポストの写真を撮り、長居は無用ときびすを返しかけたその時、黒いシャツを着た短髪の男がエントランスにやってくるのがちらりと見えた。男は無線機のようなものを所持しており、一目で私服の警察官であることが分かった。このマンションの住人でもひかりの輪のメンバーでもない私を訝しんで職務質問をしようと接近してきたのは明白であった。
このとき私はたまたまダイソー千歳烏山クレア店にて500円で購入した水鉄砲「アクアレーザー」（未開封）を所持しており*5、そのことが警察官との喜劇的ひと悶着に発展していく。
商品番号：4549131780017
https://jp.daisonet.com/collections/party0105/products/4549131780017
「何の用ですか？ここの住人じゃないですよね？」
どうしたものかと考えるより早く私服の警察官は話しかけてきた。とりあえずお約束の「任意ですか？」という挨拶をしてみたものの相手が引き下がる気配はみじんもない。「いやその」「とりあえず身分証見せて」「はい」変に事を荒立てても仕方がないと思い、素直に財布から運転免許証を取り出して男に手渡す。男は無線に向かって免許証に書かれた名前を読み上げ、やがて近くの交番からやってきたと思しき警察官たちが集まってくる。これは困ったことになった、今日はこれから仕事の打ち合わせがあるのに、と困惑しつつもなぜか冷静になりあたりを見回してみる。既にパトカーまでやってきており、さながら何か大きな事件の現場の様相を呈しているが、GSハイムの一般住戸はおろか向かいの戸建てからも野次馬の気配は全くない。つまりここではこの程度のことは日常茶飯事なのだと合点しながら警察官からの質問に答える。そのうち彼は私のぶら下げているダイソーのレジ袋に気付いた。
「その袋の中身を見せてください」
しぶしぶ袋の中に入っていた未開封の水鉄砲（500円）を取り出して警察官に見せると、彼の目つきが一変した。「これを何に使うつもりだったの？」「いえ何にも」「そんなわけがないでしょう」「いや本当に何でもないんです」といった不毛な押し問答が始まった。折しも水戸で聖火ランナーに水鉄砲を発射した女性が逮捕された事件があったばかりだ、警察官のテンションが上がるのも無理はないだろう。そのうち「こんなところで水鉄砲持ってて何にも使わないわけがないでしょう！」と、いくらか統を失したような状態になっている警察官を私が必死でなだめるような展開になっていった。
そのうち雨が降り始め、一人の警察官が詰所からビニール傘を持ってきて、職務質問に当たっている警察官に手渡した。私を都会の酸性雨から守ってくれるというのである。素直にしている限り警察官というのは案外親切なものだと思った。やがて聴取の算段が付いたらしく、私は促されてパトカーの後部座席に乗り込んだ。
警察署に着くまでの間が、この事件における私にとって最も苦痛に満ちた時間となった。同乗した警察官にとっては私が他人の住居に侵入を図ったことよりもダイソーの水鉄砲（500円）を所持していたことの方が重大だったらしく、いつまでも「その水鉄砲でひかりの輪を襲撃するつもりだったんだろう」と因縁をつけられ続けた。当然私にそんな意図は露ほどもなく、ただダイソーで見かけた500円のポンプアクション水鉄砲に感心し（トイザらスなら同等品が3000円は下らないはずだ）、自宅に帰ってからその威力を試してみたかっただけだったのだ。頼むから信じてくれ。しかし、降り際に言われた「刑事には嘘をつくんじゃないぞ。嘘はあとで全部わかるからね」という一言は、この難局を切り抜けるための示唆を多く含んでいた。
成城警察署4階の取調室に着いた私は、徹底的に所持品の検査を受けることになった。カバンの中身は言うまでもなくポケットの中身（尻ポケットを裏返せとまで言われた。構造的に無理である）やズボンの裾の裏までひっくり返させつつ、「こちらもケガはしたくないからね」などと物騒なことを言う。靴を脱ぎながら「中敷きがあるので調べてください」と言ってみたが、そこは調べられなかった。くそっ、俺の足の臭いを警察官に嗅がせるチャンスだったのに、と思いながらも無言で靴を履き直して促されるまま椅子に腰掛けた。
やってきた刑事は眼光鋭く「どうしてこんなことをしたんだ」と切り出してきた。そんなことを言われても単に興味本位だったとしか答えようがないのでその通りに答えるが全く納得してくれる気配はない。次第に調子に乗って「我々は地域住民に委任されて地域の平和を守る義務があるんだ、外部の者が不穏を与えることは許さない、わかるか」などということを演説し始める。（テロ組織の残党と20年以上も慣れ合ってきてその体たらくは何だ）と喉元まで出そうになるがぐっとこらえつつ、話せることだけ話してあとは黙り込む。後になって気付いたが、彼らは私のことを極左テロ集団と関係のある何者かと思っていたらしい。こちらには検挙歴も何もないものだから彼らが私について知っていることは当然何もなく、必死になって思想的背景を聞き出そうとしていたのだ。
やがて私が極左でもオウム真理教関係者でも何でもなく、ただ興味本位でGSハイムを覗きに来たことが明らかになってくると、急に刑事たちのテンションが下がってくるのを感じた。取り調べの前に預けた所持品の返却願いを次々と書かされ、左の人差し指で拇印を押し、返却された品々をカバンやポケットに詰め込むと、まるで放り出されるように成城警察署を後にした。
事件後しばらくして、オウム真理教ウォッチャーの友人のもとにひかりの輪広報のツイッターアカウントからダイレクトメッセージが届いた。そのメッセージには、上述の侵入事件に対する不満とともに、警察署での事情聴取の際に明かした私の本名が、名字だけではあったが記されていた。
これは一体どういうことだ。
当然、私はGSハイムに立ち入ることを誰にも予告していないし、事件後にも一切そのことは話さなかった。それにこの事件に関して私は厳重注意を受けただけで、逮捕もされていないし、この事件があったこと自体マスコミに公表されてもいない。にもかかわらずひかりの輪の広報が私の名前を知っているというのだ。
私がGSハイムのエントランスに立ち入ったことを知っているのは、成城警察署の警察官や刑事、それにそこから連絡が行っているであろう公安調査庁だけだ。
つまり、「犯罪を犯したわけでもない一般人である私の氏名（もしかしたら住所も）を、警察がひかりの輪にリークした」以外の可能性が考えられないのである。
上述の通り、宗教団体「ひかりの輪」は、かつて一般人に対する殺人やテロ行為を繰り返してきたオウム真理教の元幹部である上祐史浩を代表とする、「テロ組織オウム真理教の後継団体」である。その規模はかつての全盛期に比べれば見る影もないとはいえ、その強い反社会性を懸念して公安調査庁の監視対象ともなっているわけである。
かつてオウム真理教は、TBSテレビ「3時にあいましょう」のスタッフから「オウム真理教被害者の会」の代表を務めていた坂本堤弁護士に関する情報を提供され、同弁護士を家族もろとも殺害し山中に埋めた*6前科を持つ。今回のリーク事件に関して、そのような組織の後継団体に教団に批判的な行動を行った一個人の個人情報を与えることがどのような危険をもたらすかを、警察は全く理解していないと言わざるを得ない。
もし、現在でもひかりの輪に殺人などの実行部隊が存在し、彼らが私を拉致し、あるいは殺害して山中に埋めるようなことがあったとして、日本国警察は一体どうやってその責任が取れるというのだろうか。そういったことが皆無であると、彼らを長年監視してきた警察は断言することができるのだろうか。
警察と公安のひかりの輪への監視活動も近年はマンネリ化し、ひかりの輪スタッフと警察官の間での立ち話も見られるという。そういったたるんだ状況の中、「警察によるテロ組織の後継団体への個人情報のリーク」という一大不祥事が発生した。警察には事態の重大さを認識するとともに猛省を促したい。
*1 国際テロリズム要覧2020 http://www.moj.go.jp/psia/ITH/organizations/ES_E-asia_oce/aum.html
*2 日本経済新聞2019年2月28日付 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41879540Y9A220C1CR8000/
*3 産経新聞2021年5月19日付 https://www.sankei.com/affairs/news/210519/afr2105190020-n1.html
*4 烏山地域オウム真理教対策住民協議会 http://www.kyogikai.jp/
*5 この事件の少し前に聖火ランナー水鉄砲襲撃事件が発生していることとは全く無関係である。
*6 TBSビデオ問題 https://ja.wikipedia.org/wiki/TBS%E3%83%93%E3%83%87%E3%82%AA%E5%95%8F%E9%A1%8C
立憲民主党に所属する衆議院議員本多平直氏の離党・議員辞職問題について，少しだけ混乱している人が居ると思われるところを補足したい。
本件の経緯を簡潔に記載すれば，本多議員が党内の「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム」（以下「WT」）において発言したとされる内容及びその後の発言に関連して，立憲民主党執行部が，本多議員の党員資格を一年間停止する処分を検討していたところ，同議員が，処分予定日前に立憲民主党を離党し，併せて議員を辞職したというものとなっている。
この件については，WTという内部の機関の議論がリークされていることや，後述のあまりできの良くない「立憲民主党ハラスメント防止対策委員会」の作成した調査報告書（以下「本件調査報告書」）の公開，それに対する本多議員の意見書等もあり，適正手続き（デュープロセス）に違反するものであったという強い批判が一部見られる。
https://note.com/ishtarist/n/na1ffe70feb6a
https://note.com/helixmakimaki/n/n7e417f067125
党の内部処分にデュープロセスという言葉を用いることが適切であるかどうかは置いておくとしても，上記のとおり，本多議員の党員資格に関しては，同人の離党により処分がなされることなく終わっているものであり，まず，この点で，手続き違反が存在するかどうかを判断する前提を欠くに至ったことは指摘が必要であろうと思われる。
ただ，時期的にはほぼ処分に向けての手続きは終了していたと考えられ，その関係で適正な手続きを経ないまま処分を出そうとしていたのであれば，その重大性に鑑み，立憲民主党への批判が正当となる場合も考えられるため，もう少し確認をしておきたい。
https://cdp-japan.jp/about/ethics
立憲民主党の党倫理規程はこちらに公開されている。関連規程を抜粋しつつ確認したい。
まず，第４条第２項
常任幹事会は、党員の倫理規範に反する行為・言動が、党の綱領及び規約等に反し、本党の運営に著しい悪影響をおよぼすと判断した場合、幹事長の発議に基づき、以下の各号に掲げる処分を行うことができる。
一 党員資格の停止
（後略）
この発議については，第５条第３項にその事実調査に関する規定がある。
幹事長は、倫理規範に反する行為・言動に関する措置について決定しまたは処分について発議する場合、公正な調査に基づいて事実を確認するとともに、措置又は処分の対象となる党員の弁明を聴取する機会を確保するなど、その権利の擁護に配慮しなければならない。
また，同条第４項でこの調査自体を倫理委員会に委任する事ができる旨の記載がある。
なお，常任幹事会が行う処分については，倫理委員会の意見を聴く必要があると同条第１項に定められている。
常任幹事会は、倫理規範に反する行為・言動に関して、第４条第２項に定める処分を行おうとする場合は、倫理委員会の意見を聴かなければならない。ただし、党の信用保持等にとって緊急の必要がある場合には、処分を行った後に倫理委員会の意見を聴くことができる。
倫理委員会は，意見を求められた事項について，自ら調査を行う必要があることが，第６条第２項に定められている。
倫理委員会は、意見を求められた事案に関し、自ら関係者の意見を聴取するなど事実の調査を行い、中立かつ公正な判断を行わなければならない。
・６月９日
福山幹事長が，WTでの本多議員の発言に関し，立憲民主党ハラスメント防止対策委員会に対して事実調査及び再発防止に関する諮問（本件調査報告書参照 https://cdp-japan.jp/files/download/DHOD/ohYK/HBoz/eMbq/DHODohYKHBozeMbqNI5kKNf4.pdf ）
本多議員に対し，ハラスメント防止対策委員会委員長及び３名の弁護士によるオンラインヒアリング１回，同委員長による対面での面談１回（本多議員ツイッター参照 https://togetter.com/li/1748840 ）
・７月１２日
ハラスメント防止対策委員会の調査報告書完成（本多議員ツイッター参照）
・７月１３日
党常任幹事会前に，福山幹事長より，本多議員に対し，本件調査報告書を元に，１年間の党員資格停止処分の発議をする旨の説明あり。これを含め，発議前に弁明の機会が本人に与えられることはなかった（本多議員意見書参照 http://hiranao.com/ikensho20210721.pdf ）。同日，常任幹事会において福山幹事長から本多議員の党員資格停止処分の発議。常任幹事会から倫理委員会への諮問。
・７月２１日
倫理委員会，本多議員への聞き取り調査実施（本多議員ツイッター参照）
・７月２６日
倫理委員会，常任幹事会へと意見提出？（本多議員ツイッター参照）
・７月２７日
（３）検討
以上，事実経過と党倫理規定を照らし合わせると，手続き上の問題点は，幹事長による処分発議に先立つ事実調査において，「公正な調査」と「権利の擁護への配慮」がなされているかどうかという点に絞られることがわかる。
この点，幹事長からの諮問によって行われた立憲民主党ハラスメント防止対策委員会の調査が，処分発議に当たっての「公正な調査」とされているようであるが，調査目的が処分の要否に向けられたものではなく（諮問内容，ハラスメント防止対策委員会という組織の立ち位置，本多議員に対する説明（処分目的の調査ではない）といういずれの点からも，この点は明らかと思われる。），公正性，権利への配慮の両要件双方に，いささか疑問が残るものである。
このことは，本件調査報告書の内容を見ても，立法過程における自由な言論という点の考慮が弱く，特定の立場に立脚した本多議員に批判的な立場で記載された色彩が強いことが明白に見て取れ，これをもって「公正な調査」とするのははばかられると言わざるを得ないだろう。
但し，事実認定という点では，２回の聴き取りを経て，本多議員の事実上の弁解も取り入れられ，「性交」発言が記載されていないなど，それなりの「権利の擁護への配慮」がなされていることも見て取れる。当該調査が，あくまで発議のための調査であり，処分に際しては，第三者性の高い（と思われる）倫理委員会の調査が規定上必要とされていること，そして，その調査が実際に行われていたと思われる（７月２１日の本人聴き取り等）ことを考慮すると，処分を違法ないし不当ならしめる程の手続き違背があったと言えるかは疑問が残ると言えるのではないか。
少なくとも，弁明の機会が一切与えられていないとか，処分に際しハラスメント防止対策委員会による本件調査報告書のみを事実認定の前提に使っているとかいった事実は無く，混乱した手続きや不出来な調査報告書の問題はあるとしても，やや勇み足と見受けられる批判が散見されるのは気になったところである。
（４）その他余談
なお，幹事長からの事実調査がハラスメント防止対策委員会への諮問となってしまった理由は不明だが（最初から倫理委員会への委任で良かったのではないか），本件調査報告書を読むと，WTにおける本多議員の論調にパワーハラスメント的な問題意識を持っていた議員が複数人いたらしいことが見て取れる。筆者は本件調査報告書の方が不当な圧力であると感じるもので（そもそも，「パワーハラスメント」を指摘すべき諮問内容だったのか？），政党が出す正規の報告書がこのような言論封殺的なものであることにいささかの驚きを感じたが，本多議員の議論の仕方も，建設的な議論と言うよりは相手を論難をするに過ぎないものが多かったのではないかとも感じてしまった。示唆に富むので興味がある方は一読をお勧めしたい。
また，筆者個人の見解としては，５０代と１４歳の真摯な恋愛があるのではないかという主張は，性交同意年齢の検討を行っていたWT内の議論状況からしても，５０代と１４歳の性交について保護すべき利益があるという主張以外には取れず，自由な議論のために必要な言論であるとは言いがたいように思う。女子の婚姻年齢の引き上げ等の現状を見ても，仮に真摯な恋愛感情があるのであれば，なおさら成人の側が相手の成熟を待つべき時期だろう。刑事罰の謙抑性という点を考慮しても，いささか唐突な意見と言わざるを得ず，立憲民主党という政党が守るべき基本的倫理観に反するということもあり得るように感じた。ただ，内部的な議論の場での発言を切り取ったものに過ぎず，その後の本多議員の弁明は書面ベースで見る限りは十分なものに見え，当初の厳重注意で幕引きとするべきであったように感じたところである。
これ実は難しい問題よ。
1今回の場合はとにかくスピードが求められた開発になっていて、
2しかし同時に画面のアップデートは極力できない(画面が変わると後続が先発が参照したマニュアルを見れない)
まず1なので、導線設計とかよりも機能が優先されるのが予想できる。とにかくできること、一回目と二回目の予約で画面の作りを別にするとかは考える時間なし。
そして2なので、出してフィードバックを得て改善していくというアジャイルの適用もかなり難しい。※まあそもそも役所案件にアジャイル適用自体に諸々ハードルがあるわけだが。いつまでに何を作るからおいくら万円ってできないアジャイルでは役所ひいては納税者は納得しないのよね。
そんなこんなで、とにかくできるようにしてあとは運用でカバーだ！ってなってしまったんやろなぁとは予想できる。
それに対処するためには。いろいろ論理を省くと準委任派遣問わず《2次》請けまでを合法とする。顧客、フロント、開発まで。枝葉のIT派遣企業は潰す(中のソフトウェアエンジニアはメー子とかで引き取る)。
山本一郎氏が重要土地取引規制法の擁護をしているが突っ込みどころしかない文章で驚きだ。これ本当に隊長が書いたの？
釣りかと訝るぐらいだ。特に後編はヤバいよこれ。プリントアウトして病院に行った方がいいレベル。
前編 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84444?imp=0
後編 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84445?imp=0
例えば前編の4頁では故人が不動産を取得したという例が書かれていて理由を「売買を仲介した地元の宅建・不動産業者が本人確認を充分に行わなかったので売買時の登記変更がそのまま通ってしまった」と推察している。
だがこれは一発でおかしいと気が付く話だ。不動産は登記しないと所有権が移転しない。そして移転登記をするのは安い物件なら本人の事もあるが、通常は司法書士だ。
ところで登記をする時に必要な本人確認書類ってなんだったろうか？実印と印鑑登録証明書である。契約書に双方の実印と印鑑があり登録証明書が添えられていないと法務局は受理しない。
印鑑登録と印鑑登録証明書を発行するのは市区町村の役場で、身分証明書を求められる上に役場で管理している住民台帳と照合される。とっくに逝去した故人名義で移転登記するというのは難しい。
一方、これが「故人名義のままになっている」ならよくある事例だ。相続登記せずにほったらかしの物件なんていくらでもある。この場合でも法的には所有権は相続人に移っているので故人名義のまま売却して登記するのは無理だ。一度相続登記してからになる。
つまり故人が取得した事が明らかなら公文書偽造行使も明らかだ。告発した方がいい。
そもそもこれは隊長が見つけた事例なの？誰かからの二次情報なの？後者でネット情報だったらライターとしてかなりマズイ記事を出したことになるのだが。
登記はとっくにデジタル化されていてどこの登記所からでも不動産、法人登記簿見れるようになってるでしょ？それ以前は管轄法務局調べて現地まで行く必要があった。これの導入時、資金負担として手数料が爆上げされたがそのままになっている。
もう一つデジタル化されているのが市町村。ここは固定資産税徴税の為に法務局と繋がっていて登記いじれば新たな所有者に請求が行く。当然税務署とも繋がっていて申告しない売主には税務調査が行く。売主は所得税分離課税の義務があるからであり、買主は不動産取得税を市区町村に徴税される。
先ほどの故人所有不動産の例でも法定相続人名義で固定資産税督促は行われる。相続人が仲違いして揉めてる場合には相続人毎名義での請求って形にもしてくれる。そういう柔軟な運用できるデータベースになってるわけよ。デジタル化されてるじゃん。
市町村税事務所の督促のお支払いにはコンビニ払いやペイジー、ネットクレジット決済もご利用頂けます。うん、デジタル化されてるね。
この法案が求めてるのって、総理大臣の権限で市区町村の土地利用台帳データを見せろと請求出来るって事でしょ？デジタル化云々では全くない。
ちょっと脱線するが土地の使用法を変更するとそれも見つかって連絡来るし税率上げられるよ。正月にセスナ機とかがブンブン飛んでるんだけど気が付いてる？あれって正月に航空写真撮って土地利用法が変わってないか調べてるのね。
よく自治体の公有地で畑やって更地に戻せって言われるって事があるんだけど、それもこれのせい。因みに公有地で勝手に畑作やる人出るのは藪の問題が原因なのね。空き地放置して藪化すると蚊が出る。だから近所の人間は草刈りしてくれと請願するんだけどずれ込んで秋とかにやられても意味無い。仕方ないから近所の人間が勝手に草刈りやる。重労働だ。
こういう場合に一番いいのが畑やる事で、ホムセンとか農協で土買い込んで近所の人間共同で耕してやると雑草は生えない。おイモも穫れる。ジャガバタおいしい。でもやがて役所が土地利用調査で耕作してるのを見つける。他人の土地で畑やる場合は地上権の設定が必要で固定資産税も発生するのね。で役所に「止めろ戻せ」と言われる→「草刈りしないからだろ」と揉めるのね。
「線路内を耕作しないで下さい。名古屋鉄道」の面白画像も多分これ。遊休側線なんかを土被って藪になるまで放置してるので「だったら線路脇を畑にしてやらあ」こういう背景かなと思う。
隊長は法案読んだのだろうか？この法には「外国人、外国法人の取得を禁じる」なんて条項どこにも無いのだが？外国人を示す箇所すらない。
それなのになんで隊長が中国人の事ばかり書いてるかっていうと、この法案が対馬が危ない！水資源が危ない！っていう一連の産経のキャンペーンが発端だからでしょう。このキャンペーンに乗ったのは他にWILLとかの媒体だけしかない。そんなのを法案化したのだから隊長的に言えば香ばしい。
で、外国人の土地取得を制限したいんでしょ？そしたらその旨法に書かないと駄目だし法益が得られ無いのが普通だ。
法案に外国人の事は書いてないのに運用は外国人の土地取得制限、そんな法律運用出来るのだろうか？そんな運用を近代国家がして良いものなのか？
法案の文言は無茶な立法を命じられた官僚が妥当性がある内容に無理に落とし込んだ、そんな印象を受ける。この法案が「何がしたいのか、これで何が出来るのか判らない」と言われる所以だ。
再度、隊長は法案を読んだのだろうか？この法には土地取得をさせないという効果が無い。
うん、収用や売買契約の差止め、取消の効果はない。収用委員の事は書かれているが、損失補償に収用委員の採決利用できるよというだけ。だからわざと土地を購入する→アヤシイ行為を行う、或いは工作物を建造する、政府が止めろというような商売を考えて理由書を提出する→止めろ命令が出る→機会損失弁済を国家に請求する、というハックも可能だ。
この法で何がしたいの？立法意図と保護法益と制限したい行為は何なの？と言われる所以だ。
立法は専ら国会議員がすると公民の教科書的に思ってる人が多いが、これは誤りだ。これは議員立法という。立法される法律の割合としては実は少ない。また衆議院での議員立法を衆法、参議院でのそれは参法という。
一方、内閣が提出する法案を閣法という。内閣といっても内閣の面々が法案を作るのではない。実際の行政を行っている省庁が立法、改正が必要だと考えて提出され審議される法案だ。業法などが多く、マスメディア経由では余り馴染みのない法律が多い。法案提出の権限は省庁ではなく内閣にしか無く、内閣は行政権力の権原であるので閣法というのである。
日本での立法はこの閣法が断然に多い。提出数も成立数もだ。一方議員立法は何より成立の率がかなり低い。閣法が100％近く成立であるのに議員立法は5割に満たない。これは議員立法の信用が低い事による。それは何故か？
法律はそれだけでは何の意味も持たない。具体性が薄いからだ。法律が具体的に効力を得る為に立法後に政令と省令が制定される。AAA法に対してAAA法施行令、AAA法施行規則というのを後から役人が作る。これを委任という。
でもそれだと国会で成立した法律とまるで違う内容の政令を作ってしまう事が出来そうだ。政令に委任する幅が大きすぎるとそうなる。
そういうのを白紙委任という。やってはいけない事である。その為に政令に委任する幅を柔軟性がある限りでなるべく小さくして、更に付帯決議を付ける。ここに問題があって話し合ったから政令ではそこを踏まえるようにという命令だ。
閣法は実際に執り行っている行政が法案を作るのでこの委任する内容、つまり政令の内容も最初から考えられている。だが議員立法はそうではないので信用が低く、リジェクトされやすい。（新しい内容を導入することが多いので拒絶されやすいというのももちろんある）。
もう一つは内閣法制局の存在である。安保法制で騒がれたのに以後忘れてしまった人も居るだろうが、内閣法制局の役割は憲法判断だけではない。
内閣法案を閣議決定する事で国会に法案が提出されるが、その前に内閣法制局に法案が提出され審査を通る必要がある。ここで審査されるのは憲法だけでなく他の現行法との齟齬が無いか？立法意図、法益がきちんと書かれているか？等が視られる。
この審査は相当に厳しく、法案作成は官僚としてはかなり神経がすり減る仕事だそうである。
また、内閣法制局は内閣から独立した機関であり、故に同時に法案作成省庁からも独立していた。（過去形）だから閣法は法制局の審査を通っているのでこの時点でヘボじゃないとお墨付きがあるのであった（過去形）。外国人の権利、行為を制限する意図の法律だが法案には書かれていないなんて事は無いという事である。（あった。過去形）。
だが内閣法制局は今では内閣からの独立性を失い傀儡となり、内閣が推す法案なら何でも審査が通るようになっている。閣法だからヘボじゃないとは言えない状態になった。
更に内閣人事局である。これの設立と運用により官僚は公共心と良心に基づく仕事というのは出来なくなった。無茶クソ法案を出せと言われたらその通りにしなきゃならない。意見すれば左遷決定である。ここが2014年に設立されて以後、行政の腐敗、独走を抑えるという本来の目的が履行された事などありはしない。腐敗の大本であり官僚がポピュリスト政治家に田舎のキャバクラみたいな茶坊主接待する為の装置でしかない。
こうして閣法はDQN議員立法より品質が優るとの保障は無くなってしまった。
隊長は外国人の事が書かれていない法案の擁護に、外国人の行為の規制の意義を唱えているのだがそこにおかしさを感じないのだろうか？立法意図に書かれていない事は政令委任されてはならない。規制内容が書かれず政令に丸投げ委任する法律は先進国のものではない。それは2014年以前のDQN議員立法固有の特徴であったはずだ。なぜ書かれていない意図を説明して平気なのだろうか？
日本が批准したTPPには一歩進んだIDS条項がある。投資家VS国家の補償スキームではなく障害となる法の改正義務がある。この点で外国人の経済行為を規制する政令が出来た場合、撤廃義務が発生する。
但し中国はTPPに参入していない。だから隊長は中国の動きが云々というのではなく、豪州、カナダ、ニュージーランド、シンガポールの不動産投資の動向を書くべきだった。これら国家の企業、個人の経済活動を阻害した場合、法を撤廃する義務が発生するからだ。
有名どころでは放送法だが、他にも内航船は外国人株主、外国資本が参入できない等の法規制がある。これらはTPPで撤廃させられる可能性もあるが、人権、環境、安全保障であれは大丈夫であろう。
ならば若し本当に外国人、外国資本の土地取得により安全保障問題が発生するならその旨で立法すべきである。但し「特定アジアの害人だから」とか「産経のキャンペーンで見た」とかのクソ馬鹿理由では駄目だ。
その為には立法事実が居る。なぜ立法事実を積まないのか？立法事実が積まれなきゃ法案意図はふんわりとしたイメージでしかない。政令だって実効性があるものが出来るわけがない。
なのに隊長は後編3頁で「河川堤防を外国人が」「送電線が！」「官邸に近い赤坂には中国人韓国人街がある！」「赤坂見附には中国銀行支店が！」と脳が蕩けたような事を羅列するのである。これよく書いたな。
こういうのをゆるふわクソ馬鹿イメージって言うんですよ。国会がYoutubeの動画見て目覚めて立法みたいな事してて良い訳ないでしょ。その動画の投稿者どうせ明日にはBANされてるから。法案擁護でYoutubeで目覚めた老人みたいな事書くなよ。サイレント脳梗塞起こしてないかこれ。おらオヤジ狩りしてる気分になってきたぞ。
あとこれWikipediaのこのページ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E6%B3%95 見て書いてない？なんかこの薄い記事に肉付けしてるみたいなんだよね後半の文章は。
一連の流れは産経が展開していた対馬が危ないキャンペーンに遡る。韓国資本が対馬の不動産取得してるって話だ。あそこは韓国人旅行者が多い。だがハワイも日本人旅行者が多いから日系のお店は多いのだから危ないと言われても微妙な顔しか出来ない。
次は水が危ないキャンペーンで、水源地が中国資本に買われているというもの。これは水資源メジャーの事が問題化されていた頃でもあり少しバズった。
でもこれも微妙な顔しか出来ない。何故なら水源地から工業地や港湾に運搬するコストがかかるからだ。鉄道が運搬してくれるのは契約した会社の石油貨車だけで日本の急河川では船は登れない。河川には水利権が設定されている。
低地や扇状地で汲み上げしようとすると地下水の規制にぶち当たる。これは日本が工業化と公害を経験したからだ。こんな主張するなら利水権を持っている工場や田んぼを買っているところが無いか探し方がよさそうだ。
そして産経は後に水道業民営化法に反対しなかった。あのさ、水道業は地下の水管だけ所有してるんじゃないんだけど？ダムや水路、水源地を丸々所有しているのだけど？
東京なら狭山湖っていうのがあって低地の真ん中に山の斜面とダム湖だけがあるっていう不思議な地形だが、ここは水道の為にこの山とダム湖が東京都所有となっている。こういうところの管理権を外資が取得するのには憂慮しないのか？因みにこのキャンペーンでは産経主催の見学ツアー等も行われている。ところがNHKの他に朝日も取材して「原野商法では」との一応の結論を出しているのに追撃しないのだ。登記簿取って相手に取材、売主にもインタビューするってマスメディアにとって難しい話か？売主なんて多分沢山居るよ。山林なんだから。答えてくれる人は多く居るに決まってる。
朝日新聞の値上げ記事に対するはてなのブコメにすごく悲しい気持ちにされた。
先に言うと私は産経の方が論調は合うし、朝日の姿勢には冷めて見てしまう側だ。それでもあの記事に寄せられたコメントには朝日に対して同情的にさせられた。
購読料が高すぎるとの意見が多数だった。それ自体は自分も同じく高いなと感じてるんだけどその理由が違うことに正直打ちのめされた。
私は自身の家計能力から高いなと感じているのであって、新聞というか報道記事自体には決して高すぎる値段とは思えなかった。
しかしながら多数のコメントで新聞や記事自体の価値を低く捉えていた。
質が悪かったり興味がない記事と広告が合わせて掲載されていることの不満や電子版での単独記事の購入が求めているコメントは納得出来る面もありビジネスモデルの転換が必要と思う。
それでも。
あまりに報道に対して、自分では集めることのできない情報を取材する記者に対して敬意を持たなさすぎると思ってしまった。
そして情報に対して対価を払おうという意志を全く持たない人が無邪気でいることに私はすごく傷ついた。
千代田区永田町のビルの一室で官房長官や政府閣僚が話した内容を知れるのも、
どこかの企業が自分にとって見ず知らずの他人へ不当に圧力をかけたことを知れるのも、
外国人が知らぬ間に名古屋市で治療を受けさせてもらえずに亡くなったことを知れるのも、
知る権利は私たちが国民主権を維持するためにとても重要な権利だ。しかしその権利を一般生活で行使することはとても難しい。
仮に永田町の一室で政府が毎日発信していて国民なら誰でも見に行けるとしても、私は生活を放り出して見に行くことはできない。
この国の行動を決める一票を私たちは持っている。この国の主権内にいる全ての人に権力を行使するとても強力な力だ。
私たちが運営を委任した政府が恣意的に運用されないように監視しなければならない。
その責任を代わりに果たしてくれるのが報道の持つ役割の一つだ。
有権者が、各々が望んだ形で権力を行使する政府を選ぶために、取捨選択するための判断材料に情報がいる。
自力ではアクセスできない情報にアクセスさせてくれるのが報道機関だ。
新聞の購読料は、情報にアクセスする価値に対して払う対価であり、新聞社が用意したビジネスモデルだ。
前述の通りこのビジネスモデルへの批判は分かる。新聞社は情報に対して対価を支払う方法を幅広く用意してほしい。そうすれば私の家計能力でも払えるから。
各々の新聞社の姿勢への批判に関してはここでは言及しない。それは当然あってしかるべきだから。
私たちに必要な報道をしてもらわなければならないのもまた事実だから。
私がすごく残念だったのは、はてなにはネットリテラシーが高く情報の真贋や価値を評価している人が多いというのは単なる思い込みにすぎなかったことだ。
ネットや図書館で記事が見れるというのは、新聞社がなくなれば記事が見れなくなってしまうことを忘れないでほしい。
テレビといった代替手段があるのも分かる。それでも情報を得るために自分で対価を払う重要性を認識してほしい。
最後にそれぞれのweb記事の有料会員の一カ月会員の最安値を掲載する。
毎日 980円
IT土方からコンサル業界に転身した増田がコンサル業界の良いところを列挙してあげよう。
トップクラスの企業は言うまでもなく、二次請けクラスの企業でも割と簡単に年収1000万は行ける。IT業界だとITゼネコンの管理職クラスにならないともらえない年収だ。
これがIT土方との一番の違いと言えるだろう。お守りするシステムを持たないから、土日や深夜にシステムトラブルで急に呼び出されることはない。もちろん大事なプレゼンの間際の土日出社や深夜残業は発生しえるが、急に呼び出されることはなく、予定している休日はしっかり休める。
基本的に客先常駐かテレワークなので、間接業務…いわゆる会社の雑用が少ない。業務や自己研鑽に集中できる
IT土方も名目上は裁量性が高い職務とされているが、実際はWBS（アジャイル開発ならスプリントバックログ）という管理ツールで15分～1時間単位で管理されているのが実態だ。そんなのに裁量性はないだろう。
コンサルでもWBSは一応あるが、せいぜい１日単位の管理であり、裁量性はIT土方とは比べ物にならない。
IT土方が大企業顧客の幹部と顔合わせ出来ることはない。あるとしたら大規模障害やらかしてスケープゴートにされる時くらいだ。一方、コンサルは大企業顧客の幹部に提言をするのが仕事だ。嫌でも顔合わせ出来るし、そこでよい成果を出せれば後々の人生にも大いにプラスになる。最初の顔合わせ時も、まともなコンサル会社なら先輩コンサルがナビゲートしてくれるから安心だ。
IT土方は請負なので、成果物に対する瑕疵担保（契約適合）責任が発生する。近年の民法改正で責任期間は無制限になってしまった。つまり何かを請負で作ったら一生責任を負わないといけない。一方、コンサルは準委任もしくは派遣なので、成果物に対する責任はない。作ったらおしまいだ。
責任が軽く、裁量性は高く、休日はしっかり休め、後々役に立つ人脈が作れ、かつ給料が高いのがコンサルティング業界だ。東大生などの優秀な学生が殺到するのも当然だろう。
3年前、世間一般にはメーカー系SIerとして知られている会社を退職した。ただ俺のポジションはパッケージソフト開発であり純粋なSIerとは異なる。
客ともSEとも会話せず、ひたすらドキュメントとプログラムを書く部署だ。といっても別にペーペーではなく主任クラスであり、
会社の業績がとてもよかったこともあり年収は1000万弱はあった。35歳。
これだけ見るととてもいい待遇に見えるだろう。でも耐えられないことがいっぱいあった。
Linuxで動くアプリなのにVMを動かすのも苦労する8GBしかメモリのないWindows PC、紙にコードを印刷して説明しないと納得しない品質保証部、
手作業で実施しExcelにチェックを付けていくテスト、jquery一つ使うのに3ヶ月かかる承認フロー、開発中にバグを一つ出すごとに
ひたすら反省文を求める品質保証部と一緒になって詰めてくるマネージャー、常にコンパイルできないtrunk、
Java 5の時代から進化しないコード、使いにくい社内ミドルウェアの利用を強制される設計、開発期間の半分以上を占める最上流設計、
一旦書いたコードは消してはならずコメントアウトしないといけないコーディング規約など、数を上げればきりがない。
色々改善活動を頑張ったものの、結局Subversionの導入も品質保証部がついていけないから、ということでClearCaseといわれる
今ではほぼ誰も使ってないであろうバージョン管理ツールが使われ続けることになった。使いにくい社内ミドルウェアは
研究所がその道のプロと聞いたので一緒に改善を図った。そしたらRubyしか書いたことがない文系新卒の子が出てきた。
一応研究所の人だし…と思って新バージョンのプロトの開発を依頼したら、1分以上稼働できない状態になって出てきた。
研究開発は準委任相当なのでそれ以上修正を依頼できずに期間が終わった。
また前の会社独特の文化として、大きなバグを出した開発者の反省会（社内ではとある固有名詞で呼ばれている）があった。
この反省会のターゲットになった開発チームはその資料準備で開発が1〜3ヶ月ほど止まるほど大掛かりなイベントだ。
このとき、担当の品質保証部は「連帯責任だから」という理由で資料レビューに大変な精を出す。余計なお世話だ。
このため10〜20ページほどの資料を毎週レビューにかけて最高のものにしていく。でも結局本番では幹部からの怒号が飛んで終わりである。
連帯責任とかいっていた品質保証部は幹部と一緒になって詰めてくる。連帯責任ではなかったのか。
幹部によると、この反省会があるから今の会社があるんだそう。これを経験して一人前らしい。
こんな感じで開発の体制はひどかったが、世間一般ではホワイト企業と見られている通り有休は取りやすかった。
そのため、転職活動を始めた。そしたらなんと「メモリ32GBのマシン」「mavenが気兼ねなく使える回線」「自動テスト」
「GitHub」「CI/CD」 という発言がポンポン出てくる。メルカリだのGoogleだのといったイケイケWeb系ではなく、
いわゆるSIerでもだ。最初は何だこの格差はと思ったが、まぁ営業トークなんだろうな、と思い直した。というわけで
イケイケWeb系も内定は出たものの、つい安定をとってしまい某大企業のDX系の部署に転職した。
そしたら何だこれは。最高スペックのMacBook ProからGitHubにpushするだけで自動デプロイで即サービスイン、
問題が発生したら社用携帯に通知が飛んできて、クラウド監視サービスでログをチェック、即修正即デプロイ。
社内の連絡はSlackで、スタンプを押せばIssueがたち即関連部署が対応に走る。OfficeツールはGoogle Docsで、
計算表はちゃんと表として使っている。開発者はちゃんと開発をしており、反省会の準備や品質保証部の接待なんて業務はなく
純粋にエンドユーザーだけを見ている。ここはなんて最高の環境なんだと歓喜した。また個人的にはおまけ程度であるが、
年収は30万ほど増えて大台に乗った。
さて、それから3年がたった。人間というのはいい環境になれると対して喜びを感じなくなる、というのはそうだと思う。
今では別にdeployブランチにマージされたらCIが走って自動でテストが走りデプロイされるのも、だから何？
って感じだしまぁ普通の仕事として淡々とやっている感じはする。待遇面で悪化した点もちらほらあるし
（例えば年間休日が5日ぐらい減った、残業が月5時間ぐらい増えたなど）などもある。
ただ一つ言えることは前の会社には戻れないな…ということである。人間一度生活レベルを上げてしまうと下げるのは
ただ、一つだけ今の会社に転職してよかったと感じ続けられることが一つある。それは人だ。
前の会社では家でプログラムを書いているなんていった日にはおちょくられたり、人生楽しいの的な目で見られたりした。
芸能人とゴルフの話ができないとコミュ障扱いされた。そのため仕事の話はしても、飲み会にはできるだけ行きたくなかった。
でも今の会社では雑談としてFastlyが落ちても大丈夫なCDN構想とか、AtCoderの話をして盛り上がることができる。
ダイバーシティなんていうが、人間は所詮同質な人間同士で集まったほうが快適なんだな・・・という複雑な思いを抱いている。
皆さん読んでくれてありがとうございます。いくつか質問が出ているので答えられる範囲で答えます。
真面目な疑問なんだけど、Java5のコード書いてる人を1000万で雇う会社があるの？どういうモチベーション？？
製品自体が90年代から脈々とバージョンアップしている企業向けのソフトウェアなので、コードベースが古いというのがあります。
またユーザーからすると中身がJava17だろうがJava5だろうが関係ないわけで、要は業務が滞りなく進めばよいわけです。
そのため昔から受け継がれたスパゲッティコードを地道に解き明かし、新しく出てきた要件を今までのコードベースを壊さずにバグなしで追加していく、
もとからあったバグについては、その他の数百万行のユニットテストもないコードに影響なしで修正を施す、といった技能が必要になります。
こう考えると意外と希少なスキルなんだな・・・と思えるかもしれません。
clearcaseよりもsubversionの方が100億倍導入も運用も簡単だと思うんだけど品管どうなってんの？
ClearCaseご存知な方がいるんですね！一から作る製品だとSubversionのほうが簡単かもしれません。ただ、ClearCase専用の
社内ツールがいくつかあり、そのツールで出力した情報を社内資産として持っているという理由があったりします。
例えばお客さんから「この機能がバグってるっぽい」というクレームを受けた際、その機能周辺の情報をそのツールから検索し、
コードレベルで再発防止策を関係部署総出で練った上でお客さんに回答する、という運用フローになっています。
そのため、Subversionに変えるためには開発陣の一存では無理で、品質保証部やマネージャー層など全ての知識のアップデートが
必要になり、そこまでコストをかけて説得して回る必要はあるのか・・・という話になってしまうわけです。
ただ、社内の生産性を向上させるのが目的の部署としてはSubversionやGitを社内に浸透させたがっているのも事実で、
新規プロダクトなんかはGitを使っていました。ただしGitHubはプロキシでアク禁されているだけでなく、サービス名名指しで使用禁止
になっているので、相当の理由がない限り使えないかと思います。
主任クラスでも1000万円近くもらえるのか。すごい。
1000万という数字に興味のある方が多かったので参考までに書いておくと、等級ランクというものが存在して管理職を除く最上位のランクに
なると2人の子持ち、賃貸住まい、標準評価で大体900万になるという感じです。年功序列だが部署ごとに違うというイメージで、
研究所だと20代で到達する一方、利益を上げていない事業部や間接部署だと定年間際まで到達しない人も多い、ぐらいの感じです。
平均では30代中盤ぐらいでしょうか。
ちなみに私の場合は基本給は33万程度ですが、そこに裁量労働手当と住宅手当、家族手当がついて月給で50万を超えるぐらいでした。
ボーナスは個人評価よりも部門業績に大きく左右されるのですが、部署が最高評価の場合は夏冬とも150万以上でした。
最後の最後のダイバーシティについては、ダイバーシティを勘違いしているように思う
ワイ行政法専攻かつ行政職なんやけど、なんでも通達でやっていくのは一般論としてはおかしいやで。
法律を制定できる唯一の機関は国会で、行政府の一員たる内閣や厚生労働大臣が法規を制定できるのは法律で委任された範囲に限られるんや。
それが政令や省令というやつや。法律で決めるのが妥当でない細かいとこに限り行政府に委任するというのが原則や。
通達というのはその中でもこまかーい部分を決める形式の法規や。
せやから、どんな行為が医師にしか許されない医療行為なのかという結構大事な定義づけは、本来は法律で決めるのが理想や。
ちょっと話かわるけど、裁判所が裁判するときはあたりまえな話、法律を基準にするもんやから、政令省令通達が決めてる内容というもんは法律の委任の範囲内である限りで裁判規範になるんや。
せやから、医師法違反を心配する歯科医の立場なら、こんなん法律でかっちり書いてないと検挙されるんちがうかと不安になる、べきや。法律に書いてないことを行政府が勝手に決めて、このとおりやれば適法やでと言われても、理屈上はそうとは言い切れないんや。
いうても、警察も検察も、法律を起案して運用を担う行政府側の解釈にもとづいて仕事をする。
立法府による法の趣旨より実際起案した内閣の解釈を採るというわけや。
せやから、厚労省がこうや、いうた解釈に異議を唱えて検挙してくることは実際上もうぜったい無い。
このフレーズにピンときた君は今の多重下請け構造に本当の意味で詳しい人だ。
たとえば、発注者と受注側合わせて100人体制のITプロジェクトがあるとする。今の時代、その100人の内訳はこんな感じだ。
受注者側下請け以下：70人
「発注者社員代替」は、発注者プロパーが本来やる要件定義やレビュー、検収、関係各部門との調整、ベンダーマネジメントなどをやる。たまに発注者プロパーの上長報告も代行する。発注者プロパーは契約事や社内稟議など、真にプロパーでしか出来ない業務しかやらないことが多い。要員の出所は受注者プロパーやその下請けを準委任で行かせることが多いが、最近はPMO専門会社も増えてきてるので、そこから派遣してもらうケースも増えている。
「受注者社員代替」も大体近しい。プロジェクトマネジメントや発注者との交渉などを受注者プロパーに成り代わって行う。交渉相手は発注者の社員代替だったりする。要員の出所は下請けからの準委任や派遣が基本だが、最近はPMO以下割愛。
https://twitter.com/rntrnaru/status/1377973428989227008
この一連のツイートに出てくるんだけど、
会社でプロジェクト立ち上げてはほっぽり出すオジさんってなんで発生するんだろう
単に、プロジェクト立ち上げてみたけど炎上しそうだから泥船から逃げただけなのか
それともプロジェクト立ち上げ人みたいな役回りが求められているのか・・・何れにせよほんと迷惑だよ・・・
「ステークホルダーが全員大企業だからケンカで済んでますけど、〜〜」のくだりを読むと、
小売業者は全く悪くなくて完全に被害者なのかなと思います・・・
やっぱり根本原因はツイート主の言うとおり「顧客という強い立場を利用した」
メーカーの新担当者とベンダーのベテランデータサイエンティストにあるのかなと・・・
若干珍しい話なので，たいしたものではないが，リコールの不正署名についてどのような罰則が考えられるのか簡単にまとめてみようと思う。
と，なんか，ものすごく単純な見落としがあった（署名の偽造を見落としていた…。）ので，見え消しで修正。（2021/02/09 18:35修正追記）
まず，今回は自治体の首長の解職請求なので，地方自治法第２編第５章「直接請求」の第２節「解散及び解職」の請求を見ていくことになる。首長の解職は地自法第８１条に規定されていて，同条第２項が罰則規定である同法第７４条の４を準用することを定めている。
同条第３項
条例の制定又は改廃の請求者の署名に関し、選挙権を有する者の委任を受けずに又は選挙権を有する者が心身の故障その他の事由により請求者の署名簿に署名することができないときでないのに、氏名代筆者として請求者の氏名を請求者の署名簿に記載した者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
同条第２項
条例の制定若しくは改廃の請求者の署名を偽造し若しくはその数を増減した者又は署名簿その他の条例の制定若しくは改廃の請求に必要な関係書類を抑留、毀き壊若しくは奪取した者は、三年以下の懲役若しくは禁錮こ又は五十万円以下の罰金に処する。
同条第４項
選挙権を有する者が心身の故障その他の事由により条例の制定又は改廃の請求者の署名簿に署名することができない場合において、当該選挙権を有する者の委任を受けて請求者の氏名を請求者の署名簿に記載した者が、当該署名簿に氏名代筆者としての署名をせず又は虚偽の署名をしたときは、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
現状問題になるのは以上の２つだと思われる。
署名簿には，原則として請求者（リコールに賛成する人＝解職請求をする人で請求者）の自筆の署名が必要だが，「心身の故障その他の事由により請求者の署名簿に署名することができないとき」，要するに手を骨折していて字がかけないとか，そういった場合には代筆を委任することができることになっている。委任というと委任状が思い浮かぶかもしれないが，これは要求されていない。そもそも署名もできないような場合にしか使えないので，当然委任状を作成することもできないことが想定されるためだろう。他方で，代筆を行う側は，氏名代筆者として自身の名前の署名をしなくてはならないことになっている（地自法第８１条第２項，第７４条８項，同９項）。
今回の場合，佐賀で書き写されたという名簿がどのようなものであるか明らかではなく，また，書き写された署名簿が選挙管理委員会に提出されたものかどうかについては解明されていない。当然，名簿の書き写しとなれば，書き写された署名は「委任を受けずに」されたもので，地自法第７４条の４第３２項違反ではないか・・・と思う方もいるだろうが，そこは厳密には自明ではない。元の名簿に記載された人全員から代筆の依頼がある可能性は０だとは現時点では言えないためである（まあ，数を考えればそんなはずないのは自明と言っても良いかもしれないが。）。
他方で，署名簿には氏名代筆者の署名がされていないことはほぼ明らかだと言っていいだろう（もちろん，これも現物が明らかになったわけではないが，さすがに，佐賀県で愛知県の投票権を持つ人が名簿を書き写してはここに律儀に署名をしていたとは到底考えがたい。）。つまりは，どれだけ慎重に言っても同条第４項違反はほぼ確定と言える。
上記の４項違反が強いのは，「代筆の同意があると思っていた」「委任を受けたと思っていた」というような主観面での逃げを打てなくしていることで，その意味では，巻き込まれたアルバイトの人たちも刑罰の対象になる可能性がある。怪しいバイトには気をつけましょう。
もうひとつ，他人の名前を勝手に署名したということで，文書偽造はどうなのだろうか，ということも検討する。
本件は，公務員の作成する公的書類ではないので，成立し得るのは刑法１５９条の私文書偽造等の罪ということになる。
同条第１項
行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
同条第３項
前二項に規定するもののほか、権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を偽造し、又は変造した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
リコールの署名簿への署名は，リコール請求を行う意思を表示するもので，「権利，義務若しくは事実証明に関する文書」に当たると言っていいだろう。ただ，偽造ではなく委任を受けたものだ（と思っていた）というところに地自法第７４条の４第３２項の場合と同様の逃げ道がないではない。また，「行使の目的」については，そもそもリコールの有効数に届かないことが前提とされており，提出しないことが想定だったということになれば，否定される可能性は０ではない。
たまにはさ、
知らない街の知らない大きな書店で
プディングが突然食べたくなる現象の青木まりこ現象になりがちなほど、
リアル書店に行ってきたわよ。
すっかりオンラインネットチューモン的なアマゾンでお馴染みで、
なんとか歩けたけど、
あの物量で攻められたら守れないわ！
ってよく分からないけど、
あんまり面白そうな本に出会わない自分好みの検索結果しか反映されないマイハート。
物理的な本の手触りとかものとしてのありがたみを感じるんだけど、
いかに宇宙空間でもエンターテインメント性を欠くことなく生活できるかってことに重きを置くべきだと思うし、
エンターテイメント性には困らないのかもね。
よく知らないけど、
きっとそう言った物は二の次でネッツでエンターテイメント性は調達してねってお達しかもしれないわ。
でね、
つまり炭素が循環する世界的なことを語ってる研究はなかったのよね。
野菜は育てられるとしても、
野菜ばかりじゃタンパク質不足に陥る問題はやっぱり昆虫食これしかりだと思うんだけど、
あ！じゃ
ああ大きな書店にまできてもまさかの青木まりこなのねって少しがっかりだったわ。
私もう一つあるの。
これは絶対出てくると思うけど、
今現在二酸化炭素であふれる世の中は地中に埋められた二酸化炭素を探すSF！
すっかり空気は綺麗になったけど、
過去地中深く埋められた二酸化炭素を求めて世界を駆け巡るカーボンハンター！って
ありそうじゃない。
近い将来そう言った未来もマジありえるかも知れないし。
前書いたっけ？
端っこに浸ける重りのカウンターどうやって持ち上げんだよ！って問題もあるし、
巻き尺みたいに巻き取られないかしら？とか
仮に上手く軌道エレベーターが成立するとしても、
まあちょっと宇宙コーナーの書店の棚には私の探していた本はハヤカワだったけど、
私喰らったんだけど、
思わず手帳買っても私手帳を超つけないのよねーって話をしていて、
ついには今年は手帳を買わなかったわ！ってところまで話したの。
本当のことを言うと、
手帳のことを忘れていて思い出した途端ほら！
あー、
いきなりもう書かなかった日1日目を迎えて、
本当に私の今年の目標は達成できるのであろうか？って
今年こそは今年こそは、
手帳をなんとか充実させたいところね。
あー思い出した途端にそうよ。
うふふ。
これっきゃないでしょ！ってことで今朝はこれで玉子キメました。
ホッツヒーコーと一緒に頂くと美味しいわよ。
ミントの葉っぱも少々適宜入れてみたわよ。
すいすいすいようび～
今日も頑張りましょう！
