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はてなキーワード: 坂本堤とは

2019-07-21

anond:20190721060024

著名なカゾク皆殺しと言えばニコライ2世か坂本堤弁護士一家事件だな。そういう組織犯罪調査の便宜をはかるとすれば死刑より終身刑だろ。

それに裁判員死刑判決すら最高裁が取り消してしまう、終身刑がないから、死刑にせざるを得ないと皆で決めた人間がいずれ出所してくる。おかし制度だよ。

2018-07-31

オウム報道の裏事情

今月オウム事件死刑囚が全員執行された。

ニュース被害者の声や識者の声が報道されていたが、識者の声としてジャーナリスト江川紹子氏、弁護士滝本太郎氏のコメント複数メディアで取り上げられていた。

 

これまでもオウム事件に関して識者の意見が載るときには、江川氏、滝本氏のコメントが多く掲載されてきた。

私自身、この二人にメディアコメントを求めること、そして彼らが普通にコメントを出していることについて、違和感を持っていた。

なぜなら、彼らは「被害者」だからだ。

 

偏向報道回避するために、どのような記事番組しろコメントを出すのは、一般的に直接の利害関係がない、その事案についての専門家であるという前提がある。

しかしながら、江川氏はオウムホスゲン事件被害者であり、滝本氏はオウムのVX事件被害者である

江川氏は、オウム真理教に子ども出家した親に坂本堤弁護士を紹介しており、滝本弁護士坂本弁護士からオウム被害者の会の仕事を誘われ、断っていたという過去がある。

まり、彼らは被害者であり、他の被害者坂本弁護士とも深い関係にあった。

 

この事実考慮すると、江川氏と滝本氏はともに、本来利害関係のない「第三者」としてコメントするのはおかしな話である

コメントするなら専門家としてではなく、「被害者」としてでなければおかしい。

にもかかわらず、あたかも「自分第三者ですよ」というような顔をして、自分被害感情を混ぜながら、コメントを述べている。

中立的第三者としてコメントを求められた場合自分被害者立場にあるから公平な目で見られないという理由で、コメントなどは辞退するのが、本来プロの取るべき姿勢ではないか

 

メディアメディアで、なぜ彼らのコメントを、あたかも「中立的第三者意見であるかのように扱うのかが分からない。

この偏向は、オウム事件ゆえの特例として認められているのだろうか?

もし、オウムとは関係がない一般事件であれば、被害者である専門家コメントを求めることなど、メディア常態化しないだろう。

無名被害者の声は載せないのに、彼らのコメントを頻繁に載せるのは、他の被害者の軽視と言われても仕方ないのではないか

(だからこそ、村上春樹氏は「アンダーグラウンドhttps://www.amazon.co.jp/dp/4062085755/ で、一般オウム事件被害者の声を取り上げたのではないか?)

 

また、江川氏と滝本氏は、麻原裁判が行われていたときは麻原を死刑しろ判決確定後は執行しろという意見を表明している。

その上で、江川氏は麻原の四女の後見人になったり、滝本氏も事実上の後見人となったりしている。

かに四女は、「父親死刑執行をするように」と述べているが、家族の心情はそう単純なものではないはずだ。

四女のために保護者後見人となるのであれば、四女の成長のために客観的立場で接するべきだったのである

 

しかし、江川氏、滝本氏ともに、四女を支援しながら、麻原の死刑執行について賛成の意見を表明している。

このスタンスだと、四女を支援したのは、四女のことを考えてのことではなく、自分たちの活動に四女を利用しようとしたからだ、と言われても止むを得ないのではないか

江川氏が後見人になった後、四女は教祖として振る舞おうとしたということだが、これも江川氏の言動が影響している可能性も否定できないし、滝本氏のところに行っている四女に幻覚幻聴があるというのも、滝本氏の言動が影響している可能性も否定できない。

 

オウム事件偏向報道に陥る原因は、江川氏と滝本氏のスタンスに一因があるのではないか

2018-07-15

オウム真理教好意的に扱っていたマスコミ責任がどうのとか言い出すやつ

おかしくねえ?

かに選挙の時点で坂本堤弁護士一家や、信者などが殺されていたわけだけど、警察にすら証拠を掴まれていなかったのに、マスコミ証拠をつかめるわけないじゃん。好意的に扱っていた当時、マスコミオウムの凶行を予期できたわけなくね?

当時も坂本堤弁護士一家殺害事件オウム関係を疑う声は無くはなかったけど、当時は都市伝説みたいなレベルの話だったじゃん。

オウムカルトっぽい宗教からって何の根拠もなく悪意に満ちた扱い方をするわけにもいかないし、オカルトブーム時代背景も考えたらそりゃ好意的になってもおかしくないでしょ。

TBSビデオ事件とか、松本サリン事件報道被害の事を考えるとテレビ局は本当にクソだったと思うし、現在でもまったく反省していないから早く潰れてほしいと心から思っているけど、だからって当時オウム好意的に取り上げていたテレビ局責任はなくね?

カルトから取り扱っちゃダメだったって言う人出てくるだろうけど、オウム事件オウムカルト性には関係がなくね?凶暴化した集団であれば、オウムみたいな宗教団体でなくてもテロを起こす可能性はあるわけで、日本でも過去政治団体世界中テロを起こしていた時期があったし、現在進行系でテロの準備をしてる宗教団体以外の団体、例えば一般企業政治団体ボランティア団体なんて世界中いくらでもあると思うぞ。そうなるとどんな団体であっても好意的に扱うことなんてできないわけで、さすがにそれは無茶でしょ。

2018-07-09

いじめる奴が悪いの?いじめられる奴が悪いの?

ポアする奴が悪いの?ポアされる奴が悪いの?

by 坂本堤弁護士一家

坂本堤弁護士 (33歳)

坂本堤弁護士の妻 (29歳)

若くない?

ずっと58歳と42歳だと思ってたわ

2017-10-01

オウム真理教在家信者死亡事件オウムしんりきょうざいけしんじゃしぼうじけん)とは、1988年9月22日オウム真理教富士山本部で発生した在家信者死亡事件。立件は見送られた。 

目次 [非表示]

1 概要

2 脚注

3 参考文献

4 関連項目

概要[編集]

この事件で死亡した在家信者は、9月より教団が開催する修行に参加していたが、突如大声をあげて暴れだした。

麻原彰晃は頭を冷やすように言えと弟子命令し、この在家信者風呂場に連れて行かせ、頭を浴槽の水につけるなどさせたが、その過程在家信者意識不明に陥った。その知らせを聞いた麻原は、すぐに駆けつけ自らエネルギーを送る等し、他の信徒が人工呼吸などの蘇生処置をおこなったが、そのまま死亡してしまった。

当時、教団は東京都に対して宗教法人になるための手続きを行っており、この事件が発覚した場合、教団の法人化に悪影響を及ぼすことは確実であった[1]。そのため、麻原は証拠隠滅を指示し、闇に葬ることにした。死体は焼却して粉々に砕いた後、山梨県上九一色村(当時)の精進湖へ遺棄した。

オウム真理教関係で発生した最初の死亡事件であり、この事件は後にオウム真理教男性信者殺害事件が起きるきっかけになった。

脚注[編集]

^ 翌1989年8月25日オウム真理教宗教法人として認可された。

https://ja.wikipedia.org/wiki/オウム真理教在家信者死亡事件

1988年9月22日かー

富士山本部道場道場開き

2006-09-28 02:30:29 | Weblog

 88年8月富士山本部道場道場開きに私も参加していた。

http://blog.goo.ne.jp/hakuryuu_001/e/a2af484790dfb6456c74e8d38422ea4d

ほげ

1983年  渋谷区桜丘に「鳳凰慶林館」を開設、「麻原彰晃」と名乗り始める。

1984年 2月ヨガ道場オウムの会」に変更

1985年 秋 – オカルト雑誌「ムー」トワイライトゾーン」に麻原の空中浮遊写真掲載される。

1986年 4月宗教団体オウム神仙の会」と改称。 7月 – 麻原氏がヒマラヤで最終解脱したと主張する。

1987年 2月 ダライ・ラマ14世接見 7月オウム真理教と改称。麻原氏がシバ神とコンタクトを取ることのできるグルであると称して自己絶対化をはかる。 11月ニューヨーク支部を開設(初代支部長上祐史浩)。

1988年 7月ダライ・ラマ14世接見 8月静岡県富士宮市富士山本部を開設。 9月富士山本部に来ていた「真島照之さん」が修行中に死亡。遺体は、ドラム缶で焼かれた上に、旧上九一色村精進湖へ遺棄された。 11月江東区東京本部を開設。

1989年 2月 – 真島さんの死亡事件に関与した「田口修二さん」が脱会すると言いだし、意思を翻さなかったためポアと称して殺人3月東京都に対し宗教法人認証申請6月坂本堤弁護士らがオウム真理教被害対策弁護団を結成。 8月東京都選挙管理委員会真理党政治団体設立を届出。 8月宗教法人認可。(8月29日設立登記10月サンデー毎日が『オウム真理教狂気』の連載をスタートし、高額な布施未成年出家者に対する親権者の監護権侵害などを取り上げ糾弾する。各メディアもこれに追随する。 10月 – 上祐、青山吉伸、早川紀代秀が東京放送(現・TBSテレビ千代田分室を訪れ、取材内容に抗議、放送を中止するよう圧力をかける。(TBSビデオ問題11月坂本堤弁護士一家殺害事件一家3人を殺害

1990年 2月  – 第39回衆議院議員総選挙真理党として教団幹部25名が立候補。 白い服を着て麻原の着ぐるみや象の着ぐるみなどを着て歌い踊るなどのパフォーマンスを展開したが全員落選供託金没収5月日本シャンバラ計画と称して熊本県阿蘇郡波野村土地を入手・造成シャンバラ精舎とする。 8月熊本県国土利用計画法森林法違反で教団を告発。(国土利用計画法違反事件

1991年 3月山梨県上九一色村進出開始。 9月 – 『朝まで生テレビ!』に幹部と共に出演。幸福の科学幹部と討論。 12月 – 『ビートたけしのTVタックル』に出演。

1992年 2月ロシア共和国のオレグ・ロボフらと会談ロシア進出きっかけとなる。 9月モスクワ支部を開設(初代支部長新実智光)。

1993年 6月オウム真理教男性信者越智直紀さん」逆さ吊り死亡事件遺体幹部らによって遺棄された。 6月 – 第1次亀戸異臭事件亀戸にあったオウム真理教施設の周辺で強烈な異臭が漂う事件が発生。後に炭疽菌を散布しようとして失敗していたことが明らかになる。 7月 – 第2次亀戸異臭事件。 同上 11月山梨県上九一色村の第7サティアンにおいて、サリンプラント建設を開始。

http://aum-kazoku.boy.jp/?page_id=10

ブリーですこと

anond:20171001100343

 「数々の事件のはじまりとなったのは、修行中におかしくなり、騒ぎ出した信者に水をかけたり、風呂の水のなかに頭を漬けさせたりした結果、その信者を死にいたらしめたことでした。しかも、その死を隠し、遺体秘密裏処分してしまいました」

これが全ての出発点。

「そして、その事実を知っている信者脱会を申し出ると、その信者殺害しました。これが最初に彼らが意図的に犯した殺人となります。そして、この犯行にかかわった人間たちが中心になって、オウム真理教被害者の会を発足させた坂本堤弁護士一家殺害が実行されたのです」

2017-05-13

[]誰が何のために共謀罪を作ろうとしてるか

国会ウォッチャーです。

http://anond.hatelabo.jp/20170512175648

質問どうもありがとう

私にこたえられる質問の類ではないので、あくまで私の私感にすぎないことはご承知おきを。

共謀罪関連の法改正運動の初出は1996年法制

 こういった法改正欲求がどういったところにあるのか、というのは、いろいろな修正を受ける前の、粗削りな段階が一番わかりやすいと思うので、それを調べます国会で初めて議論されたのは、1982年IBM産業スパイ事件で、IBMの新商品情報を手に入れようとした日本企業社員日立富士通)を、それと承知の上で、要は盗品と知った上での輸送共謀をしたということで、国際捜査共助に基づいて、アメリカから日本在住の社員12人の身柄引き渡しを求められた事件。これで日本には共謀段階での処罰規定はないから、引き渡しには応じられないのではないか、という野党側に対し、日本12人が、それぞれ個別日本アメリカでともに犯罪とされることをやっていないかを調べてからでないと、引き渡し出来るともできないとも言えない、みたいな議論はされています。結局身柄の引き渡しは行われませんでしたが、このIBM産業スパイ事件以降、激化して来る日米貿易摩擦の中で、この件を嚆矢とした共謀罪の制定要求アメリカからあったとしてもおかしくないと思いますが、この際は具体的な動きはありません。

 その次に国会共謀罪議論されるのは2002年に、新聞記事で、TOC条約議論に向けて日本でも共謀罪を制定する、という新聞報道があったことを質した坂上議員の質疑ですが、この際は、法務省報道を完全否定する形で質疑はほとんどされていません。しかし実はこの前に、長尾立子法務大臣橋本内閣)が法制審に諮問しているのです。きっかけはおそらくですが、オウム真理教事件です。

共謀段階での処罰ではなく、共謀合理的疑いを持った段階での通信傍受がことの端緒

 

 この法制審に提出された組織的犯罪刑事法整備参考試案及び事務当局説明要旨には、

一 諮問の背景

 近年、暴力団等による薬物、銃器等の取引やこれらの組織不正権益の獲得・維持を目的とした各種の犯罪のほか、いわゆるオウム真理教事件のような 大規模な組織的凶悪事犯、会社などの法人組織を利用した悪徳商法等の大型経済犯罪など、組織的犯罪平穏市民生活を脅かすとともに、健全社会経済の維持、発展に悪影響を及ぽしかねない状況にある。

と書かれており、オウム真理教の一連のテロ事件対応するための議論であったことがわかります。これは、当時の報道記憶されている人だったならばわかると思いますが、坂本堤弁護士一家殺害事件や、公証役場事務逮捕監禁致死事件で、オウム犯罪に関する情報複数得ていながら地下鉄サリン事件を防げなかったという強い批判があったので、その批判をかわす目的で、組織的犯罪に関する刑事法の整備が不十分であることを論拠にしようとしているのだと、私としては考えます

 この文書には、組織的犯罪への加重量刑犯罪収益の取り締まりなどとともに、章立てて「令状による通信の傍受」という項があります。ここに、数人による共謀存在疎明されたときに、令状を取得し、盗聴を可能とすることについての意見を求めています。この段階で対象となっているのは、殺人誘拐などのいわゆる重大犯罪と、麻薬取引等のいわゆるやくざ案件です。その中では以下のように諮問されています

1 令状による傍受の要件

 (1) 検察官又は司法警察員は、次の各号のいずれかに該当する場合において、犯人により犯罪を実行し又は実行することに関連する通信電話又はファクシミリによる通信コンピュータ通信その他の電気通信であって、その全部又は一部が有線によって行われるものをいう。以下同じ。)が行われると疑うに足りる状況があり、かつ、犯人特定し又は犯行の状況若しくは内容を明らかにするため他に適当方法がないと認められるときは、通信当事者のいずれの同意もない場合であっても、裁判官の発する令状により、犯罪を実行し又は実行することに関連すると思料される通信を傍受することができるものとすること。

 ア 死刑無期懲役若しくは無期禁錮の定めのある罪又は別表5に掲げる罪が犯されたと疑うに足りる充分な理由がある場合において、当該犯罪が数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるとき

 イ アに記載する犯罪が行われ、かつ、更に継続して行われると疑うに足りる充分な理由がある場合において、数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるとき

 ウ ある犯罪がアに記載する犯罪の実行のために必要行為として行われ、当該アに記載する犯罪が行われると疑うに足りる充分な理由がある場合において、当該アに記載する犯罪が数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるとき

このウがいわゆる共謀罪に当たるものですが、共謀罪として最初から出てきたわけではなく、共謀段階での捜査ということになっています動機はやはりこのあたりなのではないかと私は考えています。現状民進党などが指摘している、内心だけの初犯の犯罪共謀をどうやって探知するんだ、という指摘が実はクリティカルで、政府の答弁では、監視目的でない、としていっているのですが、出てきた背景を考えると、令状実務を考えて警察が調べたいと思った電話メールSNSなどの情報開示を手軽に行いたい、ということが、ことの端緒を考えるとどう考えても本丸だと思うのです。この流れは結局犯罪捜査のための通信傍受に関する法律平成11年)にも同時につながっていますし、昨年対象犯罪が拡大したところです。この法律ができた時の騒ぎに比べて、対象犯罪の拡大は実にあっさりと通過しましたが、このテロ等準備罪が通信傍受対象犯罪となれば、当初の目的が達成されることになるのだと思います

TOC条約は、対象犯罪の拡大に利用されているだけ

 この法制審の議論をしているような段階で、TOC条約が出てきたので、これ幸いとばかりに対象を4年以上としましょうといって600、700と広げていったのが小泉政権時代の案でした。その後、平岡秀夫議員保坂展人議員などの質疑に応じる形で対象犯罪の数はかなりテロ組織的犯罪にしぼられて百数十としましょうとなったのが00年代中盤の議論、そして安倍政権では小泉政権時代の案に先祖返りしてから出発して、対象犯罪を277とした、ということです。TOC条約などは私がなんども書いている通り、異議が出ようが出まいが、条約2条等を留保することで締結自体可能です。その後留保の取り下げについて議論してもいいわけです。それをやらないというのはこれを錦の御旗として、できるだけ範囲を広げていきたいという欲求があるからだと思います。私も、これを転び公妨のように、反対運動等や労働運動を取り締まることを主目的とはしていないだろうとは思いますあくまで、「それにも使えるな」という程度の認識だと思います

 警察捜査上の人権侵害についてきわめていい加減に考えていることは明らかなので、結構単純に、「あやしいっておもったやつをもっと簡単に調べられるようにしてほしい」という動機がほぼすべてなんだと思いますよ。そしておそらく現在安倍さんたちのような保守派政治家たち自身は、「自分たち濫用するつもりはない」と結構本気で思っているとも思います。でも法律の立てつけとしてどうとでもできるよね、という話で、このあたりの未来への想像力人権侵害重要性というものは、彼らにいつもいつも軽視しているので、「ごちゃごちゃうるせーな」という態度なんだと思っています

 これは全部あくまで私の私感の話です。

2016-09-09

産経新聞は死んだに等しい。

このところ世論右傾化しているからか、ちやほやされて調子に乗る産経新聞だがまさかこれ程までの大ポカをしでかすとは思わなかった。

http://www.sankei.com/smp/west/news/160908/wst1609080058-s1.html

産経新聞記者原告側の市民の会見を、被告である大津市に無断で提供したと言う。一体、どこの世界に、取材内容を、取材対象対立する陣営横流しするマスメディアがあるのかと思ったが前例が無いわけではない。もうかれこれ二十年以上前の話になる。

TBSビデオ問題1989年オウム真理教信者奪回に力を注いでいた坂本堤弁護士の元にTBSインタビューを行った。それを嗅ぎ付けた当時のオウム幹部TBS脅迫し、屈したTBS坂本弁護士インタビュー映像幹部に見せてしまい結果として坂本弁護士一家殺害事件に繋がってしまった問題である

これもすぐには発覚せず、表沙汰になったのは地下鉄サリン事件逮捕された幹部からようやく証言されたのである。当初TBS上層部はしらを切るつもりだったらしいが幹部映像を見ながら書いたメモ、いわゆる「早川メモ」が決め手となり一転TBS謝罪。結果ワイドショーは軒並み打ち切り深夜放送はしばし休止され対には当時ニュース23キャスターだった筑紫哲也をして「TBS今日、死んだに等しいと思います」と言わしめた。いわば「電波公開処刑」にまで発展してしまったのである

先の筑紫言葉を借りて言うならば、「産経新聞は死んだに等しい」程の不祥事である。今回の相手たまたま行政と言う話の通じる相手からまだ良かったものの、これがそれこそ、オウムのような頭のおかしな連中なら犠牲者が出てもおかしくない状況である

産経新聞蓮舫二重国籍問題に躍起になっているがこの問題ははっきり言って蓮舫よりも悪質だ。国の司法理念を揺るがしかねない不祥事なのだが、保守派新聞としてどこまで真剣に考えているのだろう。

 
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