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はてなキーワード: 協議会とは
誤解されて批判された上にスター結構ついていたので補足説明します。
はてなブックマーク - 記者を名指しし「娘さんは慰み者になります」 百田尚樹氏に沖縄マスコミ労が抗議声明 - 沖縄タイムス＋プラス
と書いたら上3つ目に
と書かれてしまいましたが、一応自分の意見はネトウヨの総意ではないので参考までに。
自分も百田氏の発言はTPOわきまえてないし、あまり好きな言葉選びではないです。
ただ、ブコメでは百田氏の発言のロジックは、護憲派が持ち出すロジックと同じですよという指摘をしているだけです。
例えば22日配信の記事で坂本龍一氏が次のように言っています。
このままいくと、憲法改正です。
百田氏と坂本氏どちらのロジックも単純にいつか未来のあいまいで最悪の予想を披露して相手を誘導するというありふれたものです。
そして素人の経験則なんですいませんがこのロジックだと脅迫罪で捕まえるのは結構難しいと思いました。
ノストラダムスの大予言とかで売り出してた言論人が逮捕されたって聞いたことないですし。
よほど多くの人に高額商品買わせて霊感商法としてマークされてとか、
マインドコントロールして監禁して云々とか別の理由で逮捕される方が早いかもしれないと思います。
そもそも「将来何らかの原因でお前やお前の家族が不幸になる」という間接的な脅しじゃなくて
「お前の赤ん坊を、豚のエサにしてやる！」とか「こいつを自殺させるのが、当面の希望」とか
直接的な脅迫ツイートしていた新潟日報報道部長が逮捕されたとかウィキペディアにも書いてないのですから。
その結果、警官が県外から派遣されたり沖縄防衛局とか工事関係者が顔を隠すようになって
【動画】基地反対派が囲んで無理やりサングラスやマスクを取ろうとしてたのだが
囲まれていた人は身の危険、すごい恐怖を感じていたと思うんだけど、
その当時の沖縄タイムスは彼らに寄り添うような報道してましたっけ？
土人発言の件を見ると若い下っ端警察官や工事関係者を権力と一体視してるし…。
それならマスコミも権力で記者は権力と一体視されても仕方ないわけで、
プライドがあれば基地関係者が基地反対派にされたこと程度までは文句言えんだろうに、
ずっとショボい百田氏の発言で沖縄県マスコミ労働組合協議会が声明とは、
ああ、なんだか、もう…。
株式会社ショージ http://k-syoji.com/signal.html
おそらくは従来型の300mm径の話
消費電力 13W(平均)
コイト http://www.koito-ind.co.jp/new_product/pdf/flat-signal-light.pdf
According to this Chicago Tribune column, a 69W incandescent bulb is replaced by an LED version that dissipates only 11W – an 84% savings.
LEDsマガジンによるシカゴトリビューンの引用 http://www.ledsmagazine.com/articles/2010/01/led-advantages-outweigh-potential-snow-hazards-in-traffic-signals.html
Today’s LED traffic lights are rated at just 10-25 watts — compared to 175-plus for their predecessors.
GEEK.COM https://www.geek.com/geek-cetera/led-traffic-lights-fail-at-handling-winter-1587882/
サクラクエストを見ていると、助成金が切れたら元通りになるなと、悲しい未来を予想できるほど現実志向なアニメだと感銘を受ける
ある著名な「内閣官房・地域活性化伝道師」は、補助金・助成金による地方創生は、薬物のように依存性があって危険だそうな
猛烈に、著書やネットで安倍政権の地方創生事業を批判をしている
以前、セミナーがあって著者が作成した依存の図を見たときはああなるほどと思った
せっかくなので、例文を作ってみた
例文はどれもGoogleで実際に検索結果にでてきたものを参考にした
実際、著者自身が補助金を覚醒剤だと批判しつつ、内閣官房の中枢に入り、経済産業省の補助金助成事業を支援する外郭団体に名を連ね、地方自治体、市議会、自民党青年会などのセミナーや講演会を生業にしていて、結局補助金で生きているという笑えない事態になっている
著者をはじめ多くの地域活性化伝道師は長年取り組んでいる。実態は一人社長の企業が多い
特に補助金は悪だという著者は20年間も取り組んでいる、成功したという話は本人からは聞くが、周囲からは聞かない
実際、成功したという地に足を運ぶと、シャッター商店街のままだったり、事業が止まったままだったり、実質的に他人の事業であることが多く、明らかに風説の流布となっている
中には、社会人や学生をタダ働きさせていた悪質な地域活性化伝道師もいる
それらの伝道師の下に、人が定着せず使い捨てが繰り返されている
地域おこし協力隊については、悲惨な実態が知れてきたが伝道師の方は公にされることは少ない、まさに闇なのだ
サクラクエストは、結局は地方創生といいつつ、みんなで補助金チューチューしている実態が、アニメで生々しく暴露されたに過ぎない
どれも10年以上前から実際のまちおこしの現場で行われてきたことなのだ
20代の女の子たちがまちおこしをするといいながら、何も成果を上げなくても、取り組みをメディアは美談として取り上げ、役所も、住民も黙っている
悲しいかなこれが現実の世界も同じだ、人口減少時代の潮流の中で、数十万人の移民受入政策などのの実施抜本的なパラダイムシフトが起きない限り、地方創生などありえない
地方創生自体が、与党の選挙対策（アメ）を与え、地域活性化伝道師が、セミナーや講演会を開き、地方自治体、観光協会が発注して、事業化して、受注企業が人を派遣する
仲間内で覚醒剤を使いまわして盛り上がって気持ちよくなっている傍ら、ただただムダに税金が浪費されているだけにすぎないのだ
よく学校の先生の組合が問題だって言われて、その親玉が日教組って言われているけど、全教のほうが問題あるんじゃない？
日教組は
全教は、
1989年9月の定期大会で、日本教職員組合（日教組）は連合加盟を決定したが、日本共産党の影響の強い単位労働組合は「日教組はもはや後戻りの出来ない右転落をした」と批判して大会をボイコットし、事実上日教組を離脱。11月に全日本教職員組合協議会を結成した。日教組本部はこれに対抗し、共産党系の専従役員を統制処分に付すとともに、同年12月及び翌年3月の臨時大会で全教加盟組織を日教組から脱退したと見なして構成組織から除外することを明確にする一方、すべての離脱県で、日教組方針を支持する支部・組合員による新組合を旗揚げさせた。
日教組から離脱した単組は青森県・埼玉県・東京都・岐阜県・奈良県・和歌山県・島根県・山口県・香川県・愛媛県・高知県の教職員組合、11組合と私学部。京都府・大阪府・兵庫県の教職員組合は組合が分裂。その他の組合は各県の教職員組合から一部支部や共産党系組合員個人が離脱し結成された。
どちらもパヨクだから教育者にしてはいけないと思うのだが、全教のほうがより極左よりだから、より子供に触れさせてはいけない存在だと思うのだがどう思う？
加計学園：獣医学会など「根拠なき批判」反論声明 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170609/k00/00m/040/054000c
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画を巡り、山本幸三地方創生担当相が先月３０日の記者会見で「獣医学部の質は落ちている」と発言し、日本獣医学会などは８日、「根拠なき批判だ」と反論する声明を発表した。
獣医学共用試験に合格しない場合は、診療行為に参加する臨床実習（参加型臨床実習）を履修できなくなる。
ぞして、本試験の合格は進級の要件ではないが、「参加型臨床実習」を履修できないため、結果として6年間では卒業できなくなる。
また、獣医学共用試験では受験料を徴収するが、1人25,000円である。なお、医学・歯学及び薬学の共用試験の受験料は、それぞれ28,000円及び25,000円となっている。
はっきりいって新しく共用試験が導入されたせいで獣医学部の学生は、たいへん苦労している。
進級要件は厳しくなり留年も多く、講義実習ともに複雑化し、試験レポートも膨大なｋずになっている。
また夏季休暇にも集中講義のため休みが十分にとることもできない。
昔は共用試験もなく進級要件も甘く、講義実習も今ほど多くなかった。
受験料25,000円も払わせて試験を受けさせられるのに、いったいどこが質が落ちているというのだろうか？
共用試験は、学部教育において参加型臨床実習を実施する学生の質の確保と保証の前提として、医学・歯学では2005年から、薬学では6年制教育を契機に2010年から開始されました。
獣医学教育の充実・改善の取組において、社会の要請に応えうる実践的な獣医師の養成のためには「参加型実習」の実施が必要となります。全国獣医学関係大学代表者協議会では、参加型実習を行う学生の質の確保と保証のための方策について獣医学共用試験調査委員会を設けて調査検討し、医学・歯学・薬学の手法を参考として「獣医学共用試験」の開発を進めるべきとの答申を受け、2010年9月本協議会で準備委員会を立ち上げました。
2011年5月文科省「獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」の取り纏めが公表され、「共用試験の導入に向けた検討」が具体的方策として提言されました。これらの流れを受けて、2011年9月全国協議会に共用試験委員会など６つの実務委員会が設置されました。
共用試験委員会は、現在、獣医臨床教育における「診療行為に参加する学生の事前評価について社会的信頼を得る仕組み」として獣医学共用試験（veterinary common achievement test）の準備を開始しました。
2015年7月、共用試験を実施する母体としてNPO法人獣医系大学間獣医学教育支援機構が設置されました。共用試験は2017年2月から本格的に実施されます。
京都府木津川市と奈良県奈良市にまたがるイオンモール高の原の話
イオンモール高の原が、同じく市町境をまたぐ奈良登美ヶ丘、京都桂川、四條畷やイオン半田店と違う点は、警察の管轄が分かれるということ。そのため、両府県警は造成工事のころから協議を続け、事件や事故に備えてイオン（当時）に境界線を引くよう申し入れをすることになった。その結果、イオンモール高の原だけ通路、階段、駐車場、そして電機整備室にまで線が引かれている。
ただ、もし府県境の真上で万引きなどが起きたとき、権限争いが起こるかと言えばそうではなく、あらかじめ床面積の大きい方の警察が担当すると決められている。そのためか、通路に線が引かれていても専門店の中にはなく、駐車場も車止めが黄か緑のどちらかに色分けされている。
電話を両市から引くことはないため、実際にはどこで事件が起ころうともモール内の防災センターを経由して京都府警に一報が入ることになり、そのまま京都府警が駆けつけてから管轄する府県警に引き継ぐ（携帯電話から入電した場合は奈良県警のことも）。
巡回には両方からやってくるが、防犯訓練やイベント、啓発活動は両方のときと一方だけのときがある。単独で店にポスターを配る場合は、府県境でUターンするなんて光景も。
京都側の相楽中部消防組合消防本部と奈良側の奈良市消防局がオープン前に事前協議を行い、防災訓練、消防点検などは京都側が担当すると決められ（よそでも同じで、例えばイオンモール京都桂川だと京都市。Honda Cars 奈良中央 高の原店だと奈良市）、喫煙等も相楽中部消防組合火災予防条例第23条により制限される。ただし、11月の消防フェアは奈良市消防局北消防署と相楽中部消防組合消防本部の共催。
火災発生時も警察同様、電話の関係で京都側に入電するが、そこから奈良市消防局にも出動要請する（携帯電話の場合は逆もあり得る）。一方、救急は入電した側が出動し、いつも両方から来るということはない。ちなみに、奈良市消防局と相楽中部消防組合消防本部は全国で初めて、都道府県を超えたはしご車の共同整備を目指している。
スク革や東京カルチャーカルチャーなどで、京都側で使えないと紹介された奈良県の商品券。奈良側では使えるのかというとそういうわけでもない。地方消費税の税収が少ない奈良県は、奈良側のみ参加を認めているので、平城遷都1300年記念プレミアム商品券（2010・2011年）、せんとくんプレミアム商品券（2011年）では確かに県の方針に従ったが、生活応援せんとくんプレミアム商品券（2014年）、せんとくんプレミアム商品券（2015年）ではなぜか全店舗で参加を見合わせた。一方、奈良市は京都側でも使用を認めた。
奈良側でも京都府の最低賃金が適用される。ただ、以前は「高の原店に研修に行った時奈良の最低賃金がどうたらって裏に書いてあったんだけど」といった声も。
商業施設の住所決めは法務省の管轄になるが、法律上の決まりはない。高の原は京都側のフロア面積が広く、事務所も京都側のため京都府木津川市相楽台1-1-1。
映画館は奈良市側にあり、「Yahoo!検索大賞2016」奈良県部門賞にも選ばれたが、興行場法や条例に基づく営業許可は京都府が出し、府の青少年の健全な育成に関する条例が適用され、生活衛生同業組合京都興行協会に所属している。そのため、近鉄奈良駅近くの映画館が閉館した際には、徳島市も映画館がなかったのに「県都で唯一 映画館ゼロに」と報道され、山口市の映画館がなくなってからも、なぜか奈良市だけが全国の新聞・テレビ・ラジオやネットでないない言われる羽目に。
無印良品 イオンモール高の原は奈良市側にあるが、住所は京都府のため、奈良市は無印良品 近鉄奈良が閉店してから無印良品 ならファミリーがオープンするまでの間、三重県津市とともに無印良品のない県庁所在地となった。
奈良側にある「ゆめはんな歯科クリニック高の原」「ポシブル」はなぜか住所が奈良市右京1-6-1で、「サンマルクカフェ」もレシートだけ奈良市。また、京都側、奈良側に関係なく木津川市相楽台1-1-1と相楽台1-3が混在しているが、店舗の入れ替わりに伴って相楽台1-3は減少しつつある。
京都府民は、0歳から中学校卒業まで保険診療の自己負担額が200円だけで済むが、モール内のゆめはんな歯科クリニック高の原の場合は住所が奈良市のため、一度自己負担金を支払った後、支給申請書を役所に提出しなければならない。
京都側、奈良側関係なく市外局番は木津川市の0774。公衆電話も同じで、置かれているタウンページは京都府宇治・山城地区版。イオンモール高の原のある平城・相楽ニュータウン（京都府・奈良県奈良市）は、ネットが普及するまでタウンページが分かれていることが不便だった。
奈良市水道局と京都府営水道の両方から供給され、テナントごとに床面積の大きい方と契約する。水道代節約のために地下水を利用する企業も多いが、イオンモール高の原では使用していない。
搬入口は京都側と奈良側がある。また、廃棄物は発生した市ごとに分別と出し方が異なるため（奈良市は透明・半透明の袋であればよいのに対し、木津川市は指定ごみ袋。これはイオンモール京都桂川など他の施設も同じ。）、ごみ集積所が2か所。なお、両府県にまたがるテナントは床面積の大きい方に合わせる。
店舗部分がより多く属する方の都道府県に届け出なければならない（大規模小売店舗立地法についての質問及び回答集より）。
京都府地球温暖化対策条例、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例により、特定建築物再生可能エネルギー導入計画書・報告書の提出が義務づけられている。
建設時、古都の眺望を守るため奈良市側のみ31m高度地区に指定されており、木津川市側は商業地域であることを理由に制限を設定する考えはないとした。
しかし、第一種低層住居専用地域と接しているという京都府内でも2ヶ所しかない特異な環境であることから、隣接する用地（現在はマンションとイオンモールの増床予定地）の売却を機に、木津川市も都市計画審議会で高さ制限を設けた。
木津川市側の高の原地区整備計画区域に設置する広告物は、木津川市屋外広告物施行規則第7条に定める基準に該当し、かつ、次の各号の条件をすべて満たさなければならない。
また、奈良市側も高の原駅周辺の平城ニュータウンにおいて、奈良市屋外広告物条例施行規則に定める基準に該当しなければならない。
関西文化学術研究都市平城・相楽地区のセンターゾーン（京都府域）における建築物等の新築、増改築、移転、外観の変更（小規模行為を除く）については、関西文化学術研究都市（京都府域）における建築物等の整備要綱に基づき、建築物等の整備計画を京都府知事に提出しなければならない。
木津川市は「木津川市自転車等の放置防止に関する条例施行規則」第3条第1項において近鉄高の原駅付近を自転車等放置禁止区域に指定しており、奈良市も同様に近鉄高の原駅周辺を禁止区域としている。
もともと「きょうと子育て応援パスポート」協賛店があり、2015年11月‐12月に「なら子育て応援団」が加わったことで2種類の協賛店が混在することになったが（相互利用は可）、2018年2月28日に一部統合された。
住所が京都府のため、地域初出店の店がオープンした場合、奈良側に位置していたとしても京都1号店ということになり、奈良1号店にはならない。そのため、LEEPHやG-LAND EXTREME、Zoff、イノブンのように、既にイオンモール高の原の奈良側に出店している店でも奈良県内の他の商業施設（イオンモール橿原、ならファミリー、イオンモール大和郡山…）が奈良1号店となるが、稀にAWESOME STOREのように、イオンモール高の原とイオンモール橿原の両方で奈良初を名乗ることもある。
奈良県とイオン株式会社は「連携と協力に関する包括協定」を結んでおり、2017年度は「奈良イチ押し商品展示販売会」を、2018年度以降は月1で「奈良のいろどり良品販売会」を開催。また、2015年度から奈良県が主催する障害のある人が作った授産商品の販売会「はたらく障害者応援フェア」を開催している。
京都府と奈良県の両方から中学・高校の吹奏楽部、高校の書道部を招いて演奏会、高等学校書道パフォーマンスグランプリを開催したり、イオン高の原店・イオンシネマ高の原・ユニクロで中学生の職場体験を受け入れたりしているほか、2014年からは2月に京都府立南山城支援学校高等部生徒の販売学習「ときめきショップ」を開催している。
2011年3月に奈良県と、2011年9月に京都府と締結している。
総合スーパーのイオン高の原店では、京都府木津川市・奈良県平群町からの近郊野菜や奈良の「大和牛」「大和肉鶏」「ひのひかり」「近藤豆腐店」「奈良屋本店」「平宗」「山崎屋の奈良漬」「奈良鹿ないカレー」、京都・奈良両方の地酒を取り揃えている。また、2010年に「おいしい奈良産協力店」に認定されたほか、木津川市農で頑張る協議会が2017年から毎月第2土曜日・日曜日に朝市「みのりフェア」を開催したり、2018年12月20日から登録農家が直接持ち込むコーナーを設けたりしている。
参院厚労委員会で、本日、精神保健福祉法改正案が可決されました。この審議は最初からずっと追ってみたのですが、これほど迷走した法案はなかなか珍しかったです。採決するという情報は先週出ていたので、意外さは無かったのですが、意外だったのは、共産、社民を除く賛成多数での可決となったこと。民進党は修正に応じたということで、内容的には、協議会に本人の文言を確保する、ぐらいしか応じられる修正はないだろうと思っていたのですが、見直し期限を3年と短縮するという簡単な修正のようです。また付帯決議が18ぐらいついたようですね。この修正に応じた背景は、結構複雑な事情があると思ったので、想像してみます。
これはあくまで想像ですが、二つの要因が絡み合ってこの結果になったと思っています。
まず第一に、この法案が参院先議であったことです。現在自民党は衆参両院で過半数を持っているため、はっきり言ってしまえば参院の存在感は極めて希薄です。なぜなら、衆院決めた法案が回ってきて、参院で修正を加えたとした場合、衆院が再度の採決をしてくれる可能性は日程を考えるとほとんどないからです。したがって、参院自民党としては、参院先議の案件については、軽微であったとしても原案に何らかの修正を加えたいという欲求があるからです。
もう一つは民進党の難しい立ち位置です。民進党は、この法案では、石橋通宏議員や川田龍平議員などがずっと反対の立場で議論を進めてきましたが、このまま反対を続けても、採決されてしまえば、何の意味もないというところです。さらに現在は維新が公式野党として、自公と常に協議し、強行採決ではないという演出の為に協力していますが、維新から「維新は修正案を政権に飲ませているが、民進党は何もしていない」というような主張が出ていることを執行部はかなり気にしているということでしょう。ですので、どこかで、自分たちの修正案を飲ませたという実績も欲していたのだろうと思います。現在の民進党は完全に世論の支持を失っているので、反対しても批判され、修正に応じても批判される難しい状況です。
この二つの要因が絡み合って、今回の採決で民進党は賛成に回ったのではないかと思います。
難しいのはここまで延々と論理的に反論してきたはずの、石橋議員や川田議員の立場です。自民党の部会などでもそうなのですが、各議員には「絶対ここは譲れないポイントだ」というところがあります。川田龍平議員などの場合は、医療福祉分野は彼の売りなので、ここは譲れないというところです。自民党の場合は、飴と鞭を使う手法がよく使われます。党の幹部が、譲れない所を持っている議員に、党の部会の中で、延々と反対の論陣を張ることを許します。自民党の場合は、本番は党の部会です。自民党の部会には、利害関係者が大挙してやってきて、だれがどういうことをいったのか、ということをしっかりチェックされているそうです。ですからそこで支持者に向けて、「自分はこの案にこんなに反対だった」ということを存分にアピールします。そして、それでも納得してもらえなかった場合は、党議拘束を外しても成立する場合などは、欠席することを幹部が容認したりします。ここで本当は反対だったんだけど、という所で矛を収めることで、幹部から「○○には借りが出来た」というような評価をして貰えるようになり、今後のポスト等につながっていくのです。だから自民党は、党内の結束が強いわけです。
それに対して民進党は、こういう党の方針によって、各議員に我慢してもらったとしても代わりに与えられるものが何もありません。こういうことが繰り返されていくと、長島昭久議員や細野豪志議員のように不満がたまって変な行動をとることを抑制できなくなっていきます。民進党でいえば、現在の執行部は花斉会、野田グループですが、石橋議員や川田議員は新緑風会、川田議員などはみんなの党、結いの党系列ですので、こういう運営はあまりいい影響は与えないと思います。
まぁ端的に言って、この精神保健福祉法で賛成に回ったというのは、私の中では評価最悪です。
与党の目論見としては、明日安倍総理入り（１時間）で開催するから採決させて欲しい、そして明後日の本会議で衆院通過を狙っているところでしょう。明日は参院の本会議があるので、民進党としては、朝のうちに金田さんの不信任案を出して、本会議採決をずれこませる目的でしょう。民進党の明日の法務委員会は質疑者が確定していないようですので、おそらく土屋議員の質疑あたりでの動議となると思います。私個人としては、当然金田さんの不信任は賛成するしかないですが、当然これは否決されると思います。その本会議採決がいつになるのかが、今週中の衆院通過があるかないかの分かれ目です。今週衆院通過しなかったとしても、会期延長さえすれば、間違いなく成立しますが、今の与党に長々と国会を開いておいても、森友、加計学園等々突っ込まれるだけで、延長のモチベーションがないので、できるだけ延長なしでやりたいと思っているところでしょうから、明日の法務委員会は重要です。
追記：つーか今日の国会ばっか見てニュース見てなかったけど、皇室の婚約ネタリークしてんのか！ろこつやねぇ。
親告罪の規定を書かなかったところで、本罪のほうの要件に親告要件があるものを共謀段階で親告なしで検挙することはそれは当然できないので、意味のない規定だと思いますよ。またGPS捜査の検討に至っては、むしろ与党案より一歩以上踏み込んだ提案ですよ。取調べの可視化も、検討する、というのは、現状維持の意味なので、無意味です。野党が協力した、という事実に比べれば、本当に無意味だと私は思いますが、そこはひとそれぞれでしょう。
また皇族の婚約案件ですが、今朝の相手方の男性の会見を見ても、私としては、本人らが望んでいないリークであるとますます確信しましたが、これは私の感触なので、陰謀論と思われるかもしれませんがほっておいてくだされば。私はNHKが、わざわざ皇族の確定もしていない婚約ネタを報道する必然性をまったく感じませんし、何の公益もないと思います。また雅子さんのときと同様に、相手方男性の自己決定権を完全に喪失させたという意味でも許しがたいと思っていますし、彼本人も、しかるべきときがまだきていないことは明らかにされていたと思いますけどもね。
などがあって、各業界で労働組合が重なっているので、労働者の奪い合いになっているのが現状だ。
ぶっちゃけ、カネ出してタダ働き(活動)してくれる労働者を奪い合っている。
末端で共産党系と民進党(社民党)系が仲悪いのに国の方だけ協力するなんてちゃんちゃらおかしい！
連合は本当に労働者のために働いてくれる政治家を応援すべきだ。
http://anond.hatelabo.jp/20170509180609
つづき
これ気持ちええやろなっていうぐらいズバズバ切られていく大臣、副大臣、障害保健福祉部長。
「（略）改めてお伺いするが、大臣はこれまでの答弁で”本人や家族が入るのは当然のことである”、とこう言っている。それまでは一切言ってなかったのに、なぜか途中からこう言い出した。堀江部長、これ本人の参加、４７条の２（退院後支援計画の作成を、関係者が、措置入院中に行わなければならないとする文）、これ条文上本人の参加がどこに担保されていますか。教えてください。」
「改正案４７条２の退院後支援計画の作成は、本人の社会復帰を支援するためのものですから、個別ケース会議は、本人が参加すべきものと考えてございます。これは精神保健福祉法第１条において、”この法律は、略 を目的とする。”とされていることにも明らかでございます。これに基づきまして、退院後の支援のガイドラインに明示いたしまして、支援の趣旨の理解の徹底を図ってまいりたいと考えてございます。」
「この第１条に（）目的とされていることからも明らかだと考えております。」
「わけがわかりません。４７条の２、退院後の支援計画の策定に、本人の参加がどこに担保されていますか」
「４７条の２は、支援計画につきましては、措置入院者が退院後支援計画によって、社会復帰の促進、自立の促進の支援をを円滑に受けることを目的として行われることと、第４７条２、１項に書かれていることからも明らかであります。」（野党側失笑）
「まったく答弁になってませんよ、堀江部長、みなさん笑っちゃってるじゃないですか。じゃあ１項のどこにかいてあるんですか」
「４７条２、１項は（上述の内容を再度読み上げる）医療機関等に作成するものこと、また第１条に示されているとおり、明確に示されていると思います。」
「（苦笑）答弁になってませんよ、書いてないなら書いてないでちゃんとここで発言を残してください（この発言が出せる議員は好きよ、国会の意味がわかってると思える）。条文上、本人の参加を担保するものはない、と政府の答弁として。本人の参加の権利は、条文上担保されていない、これでいいじゃないですか。大臣そうやって答弁してください。」
「ご指摘のですね。この４７条の２のどこに、本人の参加が書いてあるのか、でございますが、条文上明示的に書いているわけではございません。しかし、部長から答弁したとおり、そもそもこの法律自体が、社会復帰、または自立のための援助をすることを目的としているわけですから、社会経済活動への復帰を促す、というこの第１条に明確に書いてございます。そこから考えれば、支援計画はもちろん本人の、社会生活のためであって、本人とご家族の納得の行く話し合いが行われるのは当然であって、これは私は立法事実となっているだろうとこう考えております（意味フ）」
「大臣まったく説明になってませんよ、でも認められましたね。法律上担保されていない、書かれていないということを答弁されました。法文上かかれていないということは、法律上の権利として保障されていないということなんです、大臣。もしこの法律全体で保障されているのであれば、本人不在で、支援計画が策定された場合、本人は権利侵害で訴訟を起こせますか、答えてください」
「４７条２、で規定されているものは、自治体に対して、退院した人に支援計画を作成しなさい、という義務を課すものであります。患者のほうが訴訟ができるのかというお話でございますが、患者さんのほうに何らかの義務を課すものはございません。患者さんに作成された支援計画を行う義務はない、わけでありまして、計画の実行を行わない、とすることもできるわけでございます。ですから訴訟ができるかということですが、何かしらの義務をかける、ということで、異論があればそれに対して訴訟等に訴えるということになるんだと思いますが、今回の場合、患者さんには義務がないので、そんなことはないと考えております。」
「副大臣、完全に履き違えておられますよ。義務の話じゃないんです、患者さんの権利の話なんです。退院後支援計画の策定について、どこに本人参加の権利が保障されているのか、されていない、と先ほどの答弁で認められた。つまり権利保障がないわけです。本人の支援のためだといわれているけれども、本人が参加しなくても勝手に誰かが作成してしまう。これ権利侵害じゃないですか。でも権利侵害として、法律に基づいて訴えることができないのであれば、権利保障されていないということになるでしょう。だから欠陥法案だと申し上げているわけです。
今言われた点、矛盾があると思うので、重ねて聞きますが、これ４７条の２、第１項は、自治体に作成の義務を負わせています。そして第５項は自治体に、実行の義務を負わせています。堀江部長、この理解で良いですね」
「今回の法案におきまして改正後の４７条の２につきまして、その一項において、措置入院患者の社会復帰、就労支援等を強化するために、都道府県等に対して、退院後支援計画の策定等を義務付けております。具体的には、措置入院者の入院中に、精神障害者地域支援地域協議会における協議を行ったうえで、退院後支援計画を作成する。作成した支援計画を当事者に交付するとともに、個別ケース協議会で、構成するもの（これに警察が入りうる）に対し情報の通知を行い、作成した支援計画に基づいて、患者ならびに本人に対して、相談・指導を行うこと、措置入院者が、転居した際にその情報を相手自治体に通知することを義務付けているという内容でございます。」
「聞いていることに的確にこたえてください。繰り返しますが、第一項は作成の義務を、第５項は実行の義務を負わせている、これでよろしいですね」
「そのとおりでございます」
「そこには本人の参加、法律上の担保がない、これは答弁されたとおり。つまり本人が参加しようがされまいが、都道府県には義務が課されるわけです、これによって。そうですね。本人が参加してなかろうが、やらなかったらむしろ自治体の不作為になるわけです。そういう理解ですね、堀江部長」
「そのとおりでございます」
「これすごい話ですよ。さきほどから大臣、本人の参加は当然だとおっしゃっているが、法律上都道府県には本人の参加不参加は関係ないんです。法律上義務付けられちゃうんです、これによって。本人が嫌だといっても、都道府県はじゃしません、というわけにはいかないでしょ。」
法制局にもこのことを確認して、そのとおりと思うとの答弁を得る。
「大変重要な答弁を頂きました。法制局も認められました。都道府県には本人の参加不参加関係ないんです。どこに本人の権利が確保されてるんですか。法律上まったく穴が開いちゃってますよ。都道府県は、ですね義務があるんですよ。これ第５項は書きっぷりもすごいですね、指導させなければならない、これ指導対象なわけです、法律上は。計画の作成主体じゃないんです。本人は指導されるんです。そういうおそろしいたてつけになっているからこそ、皆さん心配されているんでしょ。
もう一つ恐ろしい話を聞きますが、先ほど部長からも答弁がありました、第３項で、協議会に、本人も参加するべきだと答弁されましたが、これ、措置入院中の、ご本人が、協議会に参加するんですか。３項で、個別ケース検討会議で、本人が協議に参加する、だから本人参加が担保される。ほんとにそうなんですか。じゃ、措置入院中に、ご本人が、個別ケース検討会議に出かけていくんですか。堀江さんこれそういう意味ですか。」
堀江（もうアップアップになっている）
「あの、あ、本人の参加というのは、あの、協議会に参加していただくということになっている、います（意味フ）。ですから、ですから、あの検討会議ーが、あの会議ーの、あの参加できるように環境を整える、とーえーいうことになると思います。」
「これ、大事な点ですから部長、明確に答えてください。そちにゅういんちゅうですよ！措置入院中にご本人が協議会に参加するんですか。それで、ご本人が、退院後どのような支援を希望し、ご本人の意思を尊重し、それを正しく反映できるんですか。問題は結局、第２項に入院中に作成せよとなってるからまずいんですよ。これが問題でしょ。結局、もともと本人の参加は想定してないからこんな条文になってるんじゃないんですか（そりゃそうだろーなー。）。入院中に作成すること自体が、本人が参加する環境を作るということになるんですか。そんなことできないでしょうよ。堀江さん、明確に厚労省として、入院中に正しくできるとお思いですか答えますか。」
「あの、措置入院中ですので、あの、病院で関係者が集まって協議会を開くということを中心に考えております。」
「病院で協議会開くんですね。そして措置入院中の方、そこに参加をいただいて、協議会開くんですか。今考えられたこと？もともとそういう想定で作られました？今ぽんと考えられたものじゃないですか。本当にそんなこと想定されていたんですか。それで正しくできるんですか。本人は４７条の２に、第４項、交付を受ける、これだけなんです。これしかご本人は出てこないんです。そもそもご本人の参加は想定していなかった。想定せずにこの法律作った。大臣お認めになりませんか。」
「（意訳）措置入院後は消退届が出されるが、そこに何もかかれずに地域に帰されていく、そういうケースが２割も３割もあるということがわかった。だから、退院即支援が必要だから、自治体に義務付けた。当然ご本人の納得は必要である。しかし、退院時に何の支援計画もないというのは問題だからこの法案を出している」
「大臣、完全に論理が破綻してますよ。冒頭申し上げたとおり、ではその支援計画のエビデンスを示してくださいよ。地域ごとに対応がばらばらである、比較検討されて、支援の有効性について議論されたんでしょう。兵庫方式については参考人からマイナス面があると指摘されて、それに対してどうやって議論したのか、示さない。（譲って）この支援計画が有効だとしましょう。じゃあその策定にご本人の参加はどこに担保されているのかと問題にしているんです。それがないままに、この法案策定だけ義務付けられている、それが問題だといっているんですが、大臣今もそこはお答えにならなかった。法律上の権利として保障されていないものは、保障されないんです。だから多くの当事者団体の皆さん、こりゃだめだといってるんです。これこのまま通したら、自治体も大混乱しますよ。義務付けられちゃうんだから。これは（障害者）権利条約にも逆行する話。これは大事なことだから指摘をしておきます。
さらに問題があります（まだあんのか）。当事者団体が大変不安をもたれている。４７条２の６項、転居後の自治体に自動的な通知が義務付けられている。これ個人情報保護法の要配慮個人上との関係どういう整理されていますか」
「継続性が大事だから転居で必要な支援が継続できるように自治体に通知を義務付けている（ただし中止する手段はない）ものであります。一方で個人情報保護の観点からも重要な問題なので、秋ごろにだすガイドラインで方針を示したい。」
「個人情報保護法で補足させていただきます。あの、計画を作るのは自治体が主体となっております。自治体は、個人情報保護法の対象になっておりません。各自治体の個人情報保護条例によって扱われることになっております。そして、条例各自治体ありますが、個人情報保護法の場合は、一般には法令に基づく個人情報の提供が明記されているとその対象とならないとされていて、今回の法案ではその旨明記されていますから、法令上の問題は生じないと考えております。」
「今副大臣が答弁されたことが大事なことですよ。これ本人の同意なく、個人情報は通知をされる。これ、本人がやめてくれ、といったらやめてくれるのか、そういう法律ですか」
「みなさんわかりました？これ本人がNOとはいえないんです。自治体には義務付けられちゃってますから。本人の権利はないわけです。とんでもない話じゃないですか。これ自治体は支援計画を策定しなければならない、そして、それを本人に指導しなければならない、そしてどこに転居しようがそれを自治体に通知しなければならない。こういう法律なんです、どこに本人の権利尊重があるんですか。とんでもない話ですよ。障害者権利条約、逆行してます。笑いものになりますよ（そもそも本人の自傷他害を理由としても、身体拘束をすることはダメだとされて、何度勧告されてもも守ってないからカエルの面にションベンではとおもうけど）。これ塩崎大臣、どうやって説明するんですか。安倍総理、海外でしょっちゅう法の支配といっています。どこが法の支配ですか。これ改めて指摘しておきますよ。やめるなら今ですよ。これこのまま通せばますます国際社会から指摘されますよ。個人情報保護法の話はまたやりますが、一点大事なことを確認します。これご本人が退院後支援計画に異議があるとき、これどうやって申し立てるんですか。」
「退院後支援計画は自治体に対し策定を義務付けるもので、患者はそれに従う義務はありません。計画に同意できない場合は、計画を受けないことを選択もできる。それで、まぁあと計画を作成する段階で、えーこの、意見を聞いていただいて、それを反映していくことが大事だとは思いますが、最終的に計画に従う義務はないということでございます。退院後支援計画は、退院後確実に支援を受けることを目的にしていますので、本人が拒否していても、準備をしておくことで、本人が希望に至ったり、家族が希望した場合にはすぐに対応できるようにすることを目指しているといえます。」
「どんどん深みにはまってますよ。大丈夫ですか。これ本人が拒否した場合、うけない選択もできる。自治体には策定の義務、実行の義務もあって、転居の通知もしなければならないが、本人はそれも拒否できる、というこういう法律ですか。」
「（意訳）本人の希望は策定段階で、反映されるべきだし、それをできるだけよいものにする必要はありますし、丁寧に説明する必要がありますが、支援関係者も、本人が嫌がることをわざわざはやらないので、本人が嫌がる場合には、本人がやりたいといったときにどうするかという内容になるだろうと思いますし、ガイドラインでそのような内容を示していきたいと思う。」
「思うとかそういう話をしてるんじゃないんですよ。法律上本人参加の権利はどこに担保されているのかという話をしているんですよ。本人が嫌だといったって、あなたいなかったけど、我々これ作ったから、どうぞ従ってねって説明して、うまくいくと思ってるんですか。うまくいくわけないじゃないですか。大事なこと答弁されていません、本人の異議申し立て、修正要求、できるようになっているんですか」
「意訳）ガイドラインで示したい」
「またガイドラインですか。法律で義務付けているものをガイドラインで覆す、そういう変な法律になっちゃてるんですよ、大臣これは理解してくださいね。もうひとつ確認しないといけないのが、ご本人が参加したくても病状の問題で参加できない、そのような場合でも、権利条約で、権利擁護者、弁護士のような、これをしっかりと確保すべきだと書いています。これ法文に明示しませんか。措置入院になった、これ強制入院です。だったら、措置入院の際、必ず、権利擁護を保障する、弁護人を選任する、本人がいなくても、本人の権利擁護を働いてもらう、支援計画についても意見を述べてもらう、これが人権を守るための措置になるんじゃないですか、どうですか（もはや天晴れ）」
「（権利条約について述べるものの法令上の明記をするとはけっしていわない答弁）」
子どもの小学校で知らない間に加入していた「PTA」。もう退会しますって言ったらダメかな？
思いながらきたけど、退会するって決めた。
もうこんな会費払って仕事休んでボランティアして、子どもほったらかして会議いかないといけない、意味不明団体はまっぴらごめんすぎて。
忙しくて寂しい思いをさせている子どもに申し訳ない。PTAには申し訳ないけど、わたしは子どもと家族を支えるために働くのが精いっぱい。ボランティアできるほど、余裕のある過程でも人間でもない。
行きたかったところに連れて行ってあげて、
子どもの話を聞いてあげたい。
しなければならないとも思っている。
申し訳ないけど、
納得いくボランティア団体なら、そこに参加する異議があるけど、PTAは納得いかないことが多い。
どうしてPTAは任意のボランティア団体なのに、強制加入と強制参加なんだ。どこのボランティアでも「強制」はしないんだけど。
うちの学校では、1家庭最低２役以上の活動が義務づけられている。役員ならもっと役割が多い。
それができないときは、PTA会員全員の前で理由を述べて賛同をもらうか、代役を自分で用意しなければならない。
活動は学校周辺や校庭の掃除、PTA協議会かなんかの勉強会とか、行事準備と片づけとかいろいろある。その日はもちろん仕事は休むのが当たり前。介護とかひとり親も「他のひとはできてるから」っていうことで、理由に含まれない。PTA保護者の役割過多がすごい。
PTAにはブラック企業でもなかなかないようなブラックなことが普通にある。普通に考えたら異常な光景だけど、集団になるとそれが当たり前に思える「集団心理」がきっとそこに働いている。気がする。
わざわざ全部保護者にさせんでも、掃除とかパトロールとか、会費で人雇えるところは人雇えばいいじゃん。シルバー人材とかセコムみたいなとこに委託すればいいじゃん。
あそこの家の子と遊んじゃいけないってなる始末。
そして、「子どものために」って言って保護者を洗脳してる感がなんとも。
「子どものためにPTAできないの？」は「お国のためにどうして戦争いかないの？」に近しいものを感じる。
「○○のために」ってつけたら、なんか正義っぽく聞こえる。
けど「○○のために」の使い方を一歩間違えると、第二次世界大戦の特攻隊みたいなことになる。
「お国のために」をつけると、自分の子どもさえも自爆テロさせることが正義になってしまう、集団心理の不思議。本当は異常なのに普通になじんでしまうことがある。
「子どものために」ってつけてPTA活動を強いられても、それで仕事休んで収入減るとか、親が子どもと過ごす時間が減ったりするなら、本末転倒。それを社会教育を主とするボランティア団体が強いるなら、それはもはや異常なのだ。
PTAなんて実態は、ただの上層部のエゴで行っていることにすぎない。
「子どものため」じゃない。
「PTA協議会のえらい人」とか「教育委員会とかのえらい人」のために、保護者がいいように使われてるだけ。PTAの実態は、日本が教育へ税金を捻出できてないから、会費払って保護者が無償労働しているだけなんだから。
PTAの保護者は「誰のために何の活動して会費を払っているのか」今一度考えてみてもいいと思う。
「みんなしてきたことだから」で、何も子どものためになっていない多くの現状がスルーされる。集団と習慣が、異常状態を麻痺させる。
親の時間のなかで、子どもと過ごす時間は教育に大切。親の最大の役割は子育て。
今日明日生きていくのにいっぱいいっぱいな子育て世帯に、ボランティアなんかできたらすごい。
子育ても仕事でも大変なのに、この上多忙なボランティアできたら、神レベル。わたしには無理。
このままじゃ子どもにもよくないし、
わたしにもよくない。
元記事：http://anond.hatelabo.jp/20170418044917
ただのストレス発散で書いたつもりが、1日2日でここまで反響するとは思ってなくて、びっくり。あちこちに記事が広がってる。とりあえず元記事の誤字脱字修正しました。
賛否両論の意見、PTAの在り方に対して疑問や不満を持っているひとがいること、PTAに対していろんな考えがあるのがわかった。
・ワーママは忙しい忙しいつってなんでも専業主婦に押し付けてくるんじゃねーよ！
とか。
化してるんじゃないかって話。
誰がPTAをやるかってやっぱりもめるんだ。お前がやれよ、お前がやれよって。
でも専業主婦もワーママも、本音はしたくないことだから、もめる。
だからなくなればいい。PTAの良い働きだけ、違う形で残せば。
誰かを否定しあうことではなく、そうなる原因がなくなったらいい。
いくつか気になったことがあったから、追記しとく。
なんでわざわざなんでそんなこと書くのかって？
この記事がマスメディアにもっと拡散されて、いろんなひとがPTAに疑問を持って、PTAの在り方が変わる「きっかけ」になってくれることを願うから。自分の子どもが大人になって親になるとき、子育てしやすい環境になっていてほしいから。
追記事項は、４点。
①PTAをなぜやめられないのか。なぜ退会できないのか。ママの本音。
それはママ友達の怒りを買い、子どもがいじめの対象になったら困るから。
別にママ友っていったって、友達じゃないから何言われたって構わない。でも親がママ友に悪く言われることで、ママ友間のトラブルの矛先がその「子ども」にいくことがある。
たとえ異常と感じていても、親である以上、子どもがいじめられる原因を作れない。それがPTAに参加しざる負えない共働き世帯の親達の弱み。はっきりNOが言えない。
②なんでPTAに参加しないとトラブルになるのか。PTAが正しく任意加入を説明してないから。
多くの保護者はPTAが任意のボランティア団体って知らない。入学当初は「絶対入らないといけないもの」みたいな感じで説明うけたし、加入の同意とかも聞かれなかった。同意なく自動的に加入して、自動的に口座からPTA会費が引き落とされてる。
「なんでPTA役員やらないんだ！」「なんで手伝わないんだ」ってみんながなすりつけ合い、トラブルになるのは、そもそもみんなが「PTAに加入して、参加しないといけないもの」って認識してるから。
PTAがちゃんと任意加入であることを、しっかり全員にわかるように説明しないからじゃないの？
だから仕事や介護は免除理由にはならない。強制的なものとみんな思ってるから。そういう規定になっている学校は多い。生活を守るものにも支障をきたす、その強制力は異常にきたしているのに、それが当たり前になっている。生きていくのに必要な仕事や介護、看病に支障をきたす地点で、もうPTAって組織が病的な末期状態であることを、知ってほしい。
絶対しないといけないことを「できない」ってやつがいたら、「はぁ？」ってなるのはあたり前。トラブルの原因。
PTAはしっかり「任意加入」であることを、今一度保護者達へ周知徹底しないといけない。じゃないと、PTA参加しないやつは「悪」っていう、まちがった認識が改善されない。
③PTA協議会はPTA会費何につかっているの？っていうかその活動必要？っていうの多すぎる。
PTA会費って本当に何につかってるのかわからない。学校で使ったPTAの費用じゃなくて、PTA協議会のほうね。
保護者達が払ったPTA会費の一部はPTA協議会に徴収される、らしい。
なんだけど、どうもその会計報告をみてると疑問が多い。
PTA協議会は日本PTA協議会っていうトップがあって、傘下に各都道府県や市町村にPTA協議会がある。それらの資金源は保護者から徴収したPTA会費とか寄付金とからしい。
どうもその会計報告をみてると、「それ、いるか？」っていうのばかり。
年間で各保護者達から徴収したPTA会費が1300万円くらい、その他寄付金などいれて、2700万くらいの資金がある。
そのなかでも、これ本当にいるの？って思ったシリーズ。
http://www.osaka-prefpta.jp/news/201612041.html
え、ちょっとまって、
いる？これ。
個人的には大会とかしたいなら、実費で個人的にしたいひとが自分の資金でやってくれって思った。
その他気になった経費シリーズ。
・各会議の旅費 55万円。どこにいくの？
・人件費 約730万円。 そんなすごい人手かかるの？
決算報告書：http://www.osaka-prefpta.jp/img/pdf/27k01.pdf
疑問出まくる。謎多すぎる。
わたしはそういった大会とかコンクールとか、よくわからん旅費とかに使う予算があるなら、子どもの安全とか、こども食堂とか無償の塾とか、教育に必要な施設投資とかに費やしてほしいのが本心。
っていうかPTAって子どもに対する親と教師の社会教育の団体のはずなのに、広報コンクールってなんだよ。PTA同士の能力争いになってるやないかい。もうPTAの目的、趣旨ずれてきてない？
ちなみにPTA協議会の役員報酬は、規約に記されているらしいけど、妙に給料が高い。って思ったのわたしだけ？
（報酬の額）
第３条 俸給月額は、５００,５００円を超えない範囲で、その都度会長が定める。
第４条 賞与は、年間２回とし、俸給月額の５ヶ月を超えない本意で、その都度会長が定める。
（その他）
参考：http://ameblo.jp/wasabiabo/entry-10452669422.html
これ今もそうなの？
平成17年度のネット上の情報だけど、最新の役員報酬はネットで検索したけど見れなかった。見つけたら教えて。
天下りの匂いがプンプンするけど、思い込み？有志のボランティア団体のわりに、トップもらすぎだろがい。
たぶん、うまく節約できたら１小学校につき登校時だけパートのおばちゃんとか、パトロールの人雇えるんじゃねーの。
無償の塾とか子ども食堂とか、たてれるんじゃねーの。こどもが遊ぶ広場、一個くらいつくれんじゃねーの。
とりあえず、親と教師が協力する社会教育に、何十万もかけるコンクールとか大会とか必要なのか疑問。時代に応じた子どもの教育のニーズをもっと精査して、必要な活動、費用、取捨選択してほしい。
④PTAの働きすべて、今の時代の子どもと親のニーズに合ってる？なんで見直さないのか
PTAってのは、もともとこどものために親と教師が協力して成り立つ社会教育の組織。
今のPTAって、それが成せてるの？が疑問。
草むしりとか、掃除とか、それって学校側の人件費の削減にしか見えないぞ。保護者はなんでも屋さんじゃない。
PTA役員はそういう活動を手伝ってくれる父兄を必死で探さないといけない。それらの活動が、PTAで本当にしないとけないのかっていう疑問。趣旨違うくね？
PTAっていう団体の在り方に、親同士がもめたり、多くの保護者が負担に感じるだけの組織なら、本来の目的に合ってるかどうかもわからない活動してるなら、PTAなくしてしまえ、って言いたい。っていうかなくしてくれ。一度リセットしたほうが良いって、こんなの。
少子化に伴って、１学年 生徒が70~80人なんてよくある話。昭和時代より半分くらい減った。学校にいる保護者の数も相対的に激減してる。なのに共働き世帯は増えて、親が家にいる時間は減ってる。子どもと接する時間も減っているのに、これ以上子育て世帯になにをしろっての。
もはや巨大化したPTAっていう組織より、本当に有志の方々からほそぼそと始まった「無料の塾」とか「こども食堂」とかのほうが、現代の子どもたちの教育に需要があるんじゃないか。それこそPTAの目標「社会教育」と合ってるよね。少ながらず結構な経費がかかるよくわからんPTAの広報コンクールとか大会より、子どもに良い教育効果があるのは、確かだろう。
http://kodomoshokudou-network.com/
最後に。
PTAってなに？
でも実態は違う。
学校現場では役のなすりつけ合いみたいな感じだし、仕事とか介護とか関係なく、強制力ははんぱない。
一部の役割は手指と合っていても、掃除とか、ベルマーク集めとか「それ手指と合ってるの？」って疑問が多い活動も多い。
学校行事を手伝うのは良い事。でも行事の多くは教育課程の一環なんだから、保護者の協力がないと成り立たないことが変じゃないか？保護者は便利屋か？保護者がいなくても最低限子どもが教育を受けれる環境があった上で、プラスアルファなにか協力するならありだと思うけど。
しかも有志ならまだしも強制て。保護者減ってんのに保護者の労力ないと義務教育成り立たないってどうなの。保護者は親であっても学校の労働者ではない。それで会費回収するってどういうこった。
親は親で家の役割があって、学校は学校の役割があるんじゃないか。PTAってそれが混同してない？
参考：http://www.garbagenews.net/archives/2014599.html
PTAを統括する都道府県のPTA協議会とか、トップの日本PTA協議会の会計報告にも疑問点おおすぎ。謎めいてる。
PTAって必要なの？何を目標にしているのかもわからないまま、ただ前年もこうだったから、のノリで継承されているだけにすぎない気がする。
時代に応じて変えなくてもいいの？活動内容は適切であってるのか？
わたしひとりがPTA役員になったって、きっと何もかえられない。
でも、ネットで拡散されて協議会とかメディアにこの問題が触れられれば、
何か変わるかな、って期待してる。
PTA、変わってくれ。
それが無理ならいっそなくなってくれ。
以上。
PTA集まりの日に仕事休めないっていったら、「みんなやってきたことなのになんでできないんだ」だって。
役員なら仕事を休むの当たり前だろと。みんなやってきたと。じゃあ役員なんでなったんだ、できないならなるなって。
職場に今日PTAの役員会議がありまして、休ましてくださいっていったらクビにされそうな空気理解してくれよ
死にそう
安倍さんなんとかしてよ
なんで仕事休んでまでしないといけないの
パートか専業主婦とかある程度時間とれるひと以外絶対無理じゃん
誰でもできるとか、無理しなくていいとかいったやつ誰だよ
っていうか仕事休んでまでやらないといけないPTAの集まりの仕事、なんなんだよ
内職かって
プリントの誤字脱字チェックとかプリント作るとか掃除とか本来学校の仕事だろうがよ
学校がちゃんと国なり公的機関に申請して金出してもらうのが提だろうが
校長なにやってんだよ
っていうかそもそもPTA会費って何に使われてるんだよ
なんで全校生徒から年間3000円位あつめてたら、
全生徒で年間150万くらいあるんじゃないの
それでベンチ何台買えるんだよ
なんで父母が苦労して学校用品買いそろえてんの
おかしすぎるだろ
なにこれ異常すぎ
普通にまかりとおってきてることがすごい
ここまでやっても逆にお金払わないといけない始末
みんなしたくないんだろうがよ
制度見直せよ
そんで集まってするのは「夏祭りどうする？」
もうLINEでいいわそんなこと
クライアントぶちってそんなこと
夏祭りどうとかこうとか
話しに行く社会人いたら怖いわ
電話でいいわ
学校にいいように使われてるだけ
どれだけ大変だと思ってるんだよ
みんなおんなじ仕事じゃないんだよ
みんな平日休めるわけじゃないんだよ
国もそろそろ動いてよ
働きながら子育てなんてできない助けてよ
っていうかみんなPTAの役員なんかやりたくないから、押し付け合ってるんでしょ
こんなみんながいやがる集まりに
なんの意味があるの
だれがみてもやってる内容なんて
非合理的にもほどがあるでしょ
やらないやつを批判する
みんなやってきたことだからって、
平成終わるかもってのに
時代が違うんだよ
みんな働いているんだよ
それでベルマーク集めとか
ベンチなんかいらんわ
もういらないでしょ
時代にあってねーよ
PTAなくなれ、
なくしてくれ
もういやすべてをやめたいわ
4/20誤字修正
http://anond.hatelabo.jp/20170420011316
ライブドアニュースにまで掲載されててちょっと自分でも引いている。
twitter、facebookバズってる。ただの愚痴だったんですが騒がしてすいません。
ママ友等人づてに聞いたPTA活動の情報もあります。誤認があったらご了承を。
PTA活動に対しては賛否両論。もしでも同じような悩みや不満があるひとの代弁になれたら。
誤解とかされる部分や、PTAに対する不満や悩みがあるので、追記する。
「仕事やめたら？変えたら？」とかいろいろ意見あり。みんなで協力する仕事だから、一人へると他メンバーの負担が増える。あまり好きに休みの希望をだせるような環境じゃない。
っていうかPTAのために仕事を変えないといけないのか、がまず疑問。
病気で休みますって言ったら休みなよ！って言ってくれるだろうけど、PTAって言ったら「どうしても、日中じゃないと無理？」っていうのが職場の本音だと思う。
毎月平日、繁忙期。その職場のひとにも子供がいる。わたしが抜けた分、みんなの負担が増えて、残業も増えるかもしれない。わたしだけPTAだし休ませて、って言いにくい。
世の中に３日後PTAで休みます、有給使いますっていってすんなり休める職業がどれくらいいるんだ？それは職場や立場や役割によって、やっぱり違うわけで。日本って有給とれるところもあるけど、とれないところもまだまだたくさんある。でも職業によっては、やっぱり難しいと思う。
自営業、教職、医療職、職場でも指導する立場、管理職、一人しかいないポジションの仕事とか、お客との打ち合わせもろもろ・・その役割の代わりがきかない日とか時間帯とか役割ってある。
今回でいろいろ調べてPTAが退会できること、加入は任意であることを知った。学校とはまったく関係ない違う団体であることも。PTAって学校の一部と思ってたけど、正式には普通の任意加入ボランティア団体。
今PTAやめたら１００％ボロカスに言われだろう。怖いのは、子どもがその標的になること。ママ友間のトラブルは子どもを巻き込むことだってある。だから人間関係が絡んで、PTA無理→すぐ退会っていうわけにもいかない。
一回ママ友トラブルで、子どもがモロに標的になったのを間近で見た。過激派なんてどこでもいる、ママ友の中にもいる。注意しないといけないのはそういうひとって弱いものを狙うから。だからいやです、やめます、がすぐ通用できない。うまく付き合いざるおえない。
入学当初は「PTAに入らないと行事とか参加できないことがある」みたいに聞いてたから、絶対入るもんだ、って思ってた。きっとそういうパパママ多いと思う。入らないと子どもが学校で教育を受けられない、みたいに言われたらそら誰もが参加する。PTA入らないと学校教育受けさせないぞって今思えば子ども人質の脅し。
おまけに役員とかの免除申請に介護とか仕事、ひとり親は理由として許されない。うちはPTAの規約で決まってる。免除してほしいなら、会員全員の前でその理由を言わないといけない。さらしもんみたいに。で、全員に承諾を得る。その時の異様な雰囲気ったら、まるで公開処刑みたいだ。
確かにみんな同じ仕事。でもその人一人で生計を立てている「仕事」と、パートタイマーでちょっと生活の足しにするための「仕事」では、その家庭にとっての「重み」が違う。みんな仕事は一緒っていうけど、その中身や責任の大きさや役割は違う。
もうPTAって狂信カルトレベル。人の生活に必要なものまで支障をきたすんだから、すでにボランティア団体ではない。そうなる原因はやっぱり、強制力だろうと思う。集団心理だね、したくないのにやらされる。次はお前がやれよ、理由とか関係ねーよ、ってなる。参加する・しないの「選択肢」がない。これが保護者のストレスになるし、人間関係にも影響する。
PTAは組織として任意団体であることをもっと正しくしっかり説明してほしい。
団体としてそこが一番問題。上がおかしいから下が苦労するんだ。
http://www.asahi.com/articles/ASJ4D32GHJ4DUTIL007.html
通ってる学校がPTA会費を何に使ってるかはもちろん知ってる。気になってるのはPTAより上のPTA協議会。実はPTA会費はPTA協議会という団体にも徴収されるらしいんだけど、その会計報告の内容が理解できない。旅費で何十万とか、広報のコンクールや大会とかで何十万とか、、。協議会の役員の報酬は50万、賞与5倍なんて情報もあった。
ちょ、そんな経費いらなくね？何を協議してんだか知らないんだけど。
それはちょっとhttp://anond.hatelabo.jp/20170420011316にも書いた。日本PTA協議会なんか会計からみても1億以上のお金が動いているが、何に使っているか、サイトからだけではよくわからない。ひとつ言えるのは、一般人にわかりにくくしているんだろう。詳細は見えないようにしている。
おまけにPTA協議会は問い合わせ先がない。頻繁に会議はしているみたいだけど、実態はあるのかないのかわからない。お金回収してるのに問い合わせできないって、たぶん日本ではPTAとオレオレ詐欺くらい。
ある雑誌の記事では、PTA協議会のお金の使い方に懇親会にコンパニオンがきたり、高価なホテルでの交流会等、派手なお金使いについて指摘している。https://dot.asahi.com/wa/2017040700040.html?page=2
事実なら本気で腹立つ。
一部はPTA会費の徴収によるお金。そこに使ってる金をもっと見直せば、いろんな問題がなんとかなるはずじゃないの。教育に使うお金がないんじゃなくて、誰かが無駄遣いしてるんだと思うけど、違う？
保護者の多くがPTAをなぜ負担に思って、「いやなもの」として捉えるのか。
昭和時代は子ども多い、だから保護者も多い、専業主婦多いで、PTAのマンパワーは強かった。子どもの数がピークより半数くらいになった現代、保護者の数も半数くらいになっているわけで。
保護者数が減ってるのに、ほとんどの世帯ががっつりな共働き世帯になったから、PTAのマンパワーが弱くなってる。だけど時代や保護者の状況が変わっても、PTAの役割自体はそんなに変わってない。だからPTA役員と会員の各家庭の負担はさらに大きくなる一方。
「みんなやってきたこと」のキメ台詞でもみ消されるけど、その「やってきたこと」が今の「時代」に本当に現代必要なのかって言ったら、すべてがそうとはいえない。PTAに関しては。
人口や保護者の状況を鑑みても、実際PTAの負担は昔と比べて大きくなってると思う。
PTAって学校のお手伝いサークル、みたいに捉えてるひと、いますか？わたしはそう思ってた。
たぶん趣旨すら知らないで、お手伝いサークルと思って、しぶしぶ参加しているママパパが多いんじゃないだろうか。
でも実際は違う。PTAの本来の目的は親と学校が協力して社会教育をすることらしい。その時代にあった教育を親と学校が模索して開拓してきた歴史があるらしい。。
それだったら子ども食堂とか、そういった活動のほうがこの時代の「社会教育」によっぽど理にかなってる。あれこそ現代の親と学校が埋められない教育の穴を埋める、重要な「社会教育」だと思うから。
それと比較して、PTAの活動。学校内の掃除とかベルマークとか社会教育の一環じゃない気がして仕方ない。そんなこと言い出したら、窓ふきだってPTAの役割になる。掃除とか家でも自分の部屋の掃除自分でやれってこどもに教育しないのか？
PTAは、国が用意できない教育産業の労働力を、PTAの保護者が「子どものため」っていう善意で押し付けられて担っているだけにすぎない。
雑用係じゃない。
個人情報や権利がうたわれる中、学校は率先してPTAが任意団体であることを説明したがらない。
保護者に無償で、いやむしろ会費を徴収して働いてもらわないと、教育ができないし必要用品を購入できない。
「子どものため」っていう言葉は親をどうにでもできる魔法の言葉。
やらざる終えなくなる異常な状況は、親の善意に付け込むオレオレ詐欺と仕組みはかわらん。
でもPTAはよくわからないことにお金使ってるから、腹立つ。で、無償労働つき、ここは奴隷地区か。
今のPTAは「子どものための社会教育」じゃない。「保護者の無償労働団体」みたいなもん。
本当に子どものためって実感できる団体なら、誰からも不満はでない。
日本PTA協議会の会長は、PTA委員の負担について「協力し合えばなんとかなる」って言ってる。
そうなってるなら、こんなにネット上に不満や裁判の情報、あがらないでしょ。
とかいう考えや不満を自分の小学校でそんなことダイレクトに言ったら、みんなにボコボコにされると思うので、怖くていえません。
誰か挙手して言ってくれ。
もう仕事やめようかな、いやでもこれから子どもにお金もかかるし無茶な行動できない。体ふたつほしいドラえも-ん。
PTAの役割をしたくないっていうより、生活に最低限必要な収入源である仕事や、またその職場に負担かけてまで、PTAってしないといけないことなのか、ってことが腑に落ちてない。
もちろん有給とれるべきって意見あるけど、とれる環境じゃないし、時期によって繁忙期とかあるから。なんともいえない。
はっきり言ってわたしは天秤にかけたらPTAより仕事が大事で、正直仕事を選びたい。だって生活の源だから。
だからPTAはやらないってのか！って反感買うだろうけど、じゃあそのPTAの活動すべては子どもの教育にどれだけ必要に応じたなものなのか、示してほしい。たぶんそれを説明できるひとは少ない。同時に仕事は私を養ってくれるが、PTAはそうではない。
もうPTAなんて趣旨にあった機能はしていない。今の在り方を廃止して、改善してほしい。
職場が休めないって問題もあるけど、そもそもPTAの活動そのものが、必要かって前提で。PTA協議会なくなって困るひといたら何人くらいいるのか教えて。
入会のときの脅しも意味不明、PTA協議会とか会費の使い道も意味不明。PTA広報コンクールにPTA会費から予算何十万って、誰がそのコンクール見たいと思う？どの広報が一番いいか、なんて大人の能力争いで、子どもの教育関係ね-。
PTAの親の協力ないと学校教育できないって、じゃあ親は半分職員化してるんだから、PTA活動に対して賃金があってもいい。税金とか会費とかなんのためにあるのさ。
もし小学生の子どもがいる家庭にも時短が取りやすい制度があったり、PTAとかの学校行事はどんなことがあっても絶対休ませなければならない、みたいな、もう少し踏み込んだ育児支援的な法律あったら、喜んで受けるけど、世の中ってそうじゃないから。小学生ってまだ手にかかる子ども。ワーママにもっと行事参加すべきっていう意見が強いなら、親が働きながらと子どもの教育や学校に関われる制度を作ってほしい。
・PTA参加しない＝悪
の世の中の風潮が、時代にあってない。
女性は働けとかやっぱり休めとか、あぁ意味わからん。どっちかにして。日本人やめたい。
ってまとめて言いたいのはやっぱり、
PTAってほんといるのかこれ。
PTAなくなればいいのに。
協議会って１億とか掛けてなに協議してんだ。報酬50万くらい設定して協議した結果がこれですか。
貸借対照表っていうのが読めない。詳しく読めるひといたら、この内容について教えて。
http://www.nippon-pta.or.jp/about/rkra7f0000000f8z-att/6b17e1c5da23905fc786dadeed7099e1.pdf
都道府県のPTA協議会なんか旅費50万とか、いや、あちこちいかなくていいから地元で働こ。
で下っ端の各小学校PTAは役割なすりつけ合い。おーい。なんでやねん。
コンクールも研究発表会も、何百万もかけてしなくていいから、登下校時だけパトロールのおばちゃん雇ってくれ。
PTA会員の負担減る。子ども安全守れる。定年のおばちゃん、儲かる！WIN WIN WIN!
あぁ何回考え直しても今のPTAっていらない。
古くてトラブルが増えてきた家は、一回つぶして立て直したほうがいいじゃない。
PTAも古い家と同じ。つぶれろ、今すぐ。立て直せ。古い家も立て直したら頭の黒いねずみだって、でていくさ。
「もうここには住んでられない！」って。
Permalink | 記事への反応(15) | 04:49
うざいといわれても書くよ☆
なお保守の人が保守の観点で国会を見て、その感想、解釈を書くのはぜひやるべきだよ、どんどんやってほしい。
偏ってる批判もどんどんやればいいし、偏ってない人もどんどんやればいいですよ。みんなが国会に関心を持つことが重要ですよ。
はっきりいってショーとしても面白いですしね。
さて毎日毎日めったにみないものを見させていただいております。
今日は共謀罪の法務委員会もあって、この話題は共謀罪関連での山尾さんの議論を追うのにも役立つかと思います。
昨日の参議院の厚生労働委員会で、精神保健福祉法の改正案の審議中ですが、社民福島瑞穂議員、民進石橋通宏議員らが激怒されておりました。
昨日突然「法案の改正の趣旨の最初の二行が削除された」というのです。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
の４月１３日、厚生労働委員会。
特に見て欲しいのは、参考人意見聴取の桐原さん、池原さん、参考人質疑、福島さん、牧山さん、通常の質疑、石橋さん、倉林さんあたりでしょうか。
http://www.asahi.com/articles/ASK4F7DNJK4FUBQU014.html
このニュースを見てもその重要性がすぐわかる、という人はほとんどいないのではないでしょうか。私もよくわかりませんでした。
昨年の津久井やまゆり園での殺人事件を防ぐためにはどうすればよかったのか検討を進める、という安倍総理の指示から始まったものです。これ自体は妥当だと思います。あのようなヘイトクライムを防ぐためにどういう法整備が必要か、という視点は当然重要です。そこで、政府が出してきたのは、やまゆり園の事件の被疑者が一時措置入院を受けていたことから、病院、福祉事業者、自治体（警察）らが措置入院退院後の情報の共有をする、という改正案でした。
法律を制定する、という行為は、一般にさまざまな権利を抑制する可能性があることから、どのような現実の問題についての解決のためなのか、ということをしっかりと整理します。このような現実の問題を立法によって解決できるという一般的事例を立法事実といい、もののほんによると
「法律を制定する場合の基礎を形成し、かつその合理性を支える一般的事実、すなわち社会的、経済的、政治的もしくは科学的事実」（芦部信喜)
ということになっているのですが、この立法事実が、現実社会と合わなくなってきたときには、違憲判決の根拠になることも多いそうです。
「相模原市の障碍者支援施設の事件では、犯罪予告どおり実施され、多くの被害者を出す惨事となった二度と同様の事件が発生しないよう以下のポイントに留意して法整備を行う。」
ということで、塩崎恭久大臣もやまゆり園の事件が立法事実だ、として説明を繰り返したほか、本会議における趣旨説明（経読みといいます）でもやまゆり園の事件の再発を防ぐことをあげていました。
やまゆり園の事件は措置入院時の支援計画の欠如が原因ではなく、また被疑者の自己愛性パーソナリティ障害や措置入院にいたった妄想と事件の因果関係も明らかではなく、なぜ措置入院中に支援計画に警察を介入させる根拠になるのか、と批判してきました。
「相模原市の障碍者支援施設の事件では、犯罪予告どおり実施され、多くの被害者を出す惨事となった二度と同様の事件が発生しないよう以下のポイントに留意して法整備を行う。」の一文が削除されました。つまりこれを立法事実として維持するのは難しいと政権側が判断したということでしょうか。
この石橋議員の質疑を見る前に、ぜひ弁護士の池原さんの参考人意見をご覧になって、この措置入院制度自体の問題点を把握されておくとよいかと思います。
池原さんのお話はめちゃくちゃわかりやすかったので、聞けば一発なのですが、一応整理しておくと
・障害者権利条約においても、現状の自傷・他害を根拠にした強制入院措置が禁止されている
・措置入院を受ける人というのは、実はDVなどの場合もあるし、一般にイメージされる精神疾患とは異なる。相模原の例はむしろ例外的。警察の介入はこういった人たちに無期限の監視をつけかねない。
・本人の意思に反した入院は、反治療的性格があり、措置入院経験者が、治療拒否に陥るケースが多い。本人の意思を抜きに治療計画を決定できる今回の制度は問題が大きい
・通院を事実上強制する措置に治療的効果はないのにも関わらず、この通院義務化を法制化した後、患者の自殺既遂が数倍に増えている。
・現在まで医師が判断を行うことになっていたものに行政を参画させたところで、行政は現状で精神疾患患者へのフォローができていないので、医師の隔離拘束への責任感を軽いものにする効果しかない。
権利条約の制定過程で「自傷・他害の危険性"のみ"での強制措置の禁止にできないか」という日本政府の提案（却下）から漂うアレ臭よ・・・。
福島議員も石橋議員も、立法事実を撤回したのにも関わらず法案を維持するのはおかしいでしょう、ということで、法案の撤回を求めています。私は素人なのではっきり断言はできないですが、もし他にも立法事実があることをはっきり示すことができるのであれば、複数ある立法事実のうちひとつを撤回することで、すなわち法案を撤回すべきかどうかはわからないですが、少なくとも今まで立法事実だとしてきたものを撤回した以上、新たに提示する必要性は当然あるだろうと思います。
しかし塩崎大臣の答弁では、やまゆり園を契機に全国での状況を調査した結果、措置入院後の治療計画がはっきり立てられていないことがわかった。兵庫県の担当者は治療計画を立てることが大切だといっている、ということにとどまっており、ちょっとこれは無理だろうと、私感では思いました。ただし、この措置入院周り以外の改正については、スケジュールにのっとった改正なので、個人的にはここを除けば、法案を出しなおせば、問題ないのかなとも思いました。この辺りは法曹関係の方のご意見が聞きたいと思いましたね。
しかし措置入院からの退院後の計画を立てることそのもの、改正案によって何がどう改善するのか？という説明はまったくされていないので、やはりこの部分は削除するしかないんではないかな、とは思いますが。
「都道府県等は、措置入院者が退院後に社会復帰の促進等のために必要な医療その他の援助を適切かつ円滑に受けられるよう、原則として措置入院中に、精神障害者支援地域協議会において”関係者と”協議の上、退院後支援計画を作成」する、ということになっている、この関係者に本人を含むのではなく、「本人と関係者」に変えないと、本人の意思が提示できない場合、本人意思に関わらず、協議会の決定によって病状等の個人情報を警察に提供されてしまう恐れがある、という懸念は極めてもっともでしょう。完全に人権問題だと思いますので、確たる立法事実を提示できないとするのであれば、憲法との整合性はどうなるのでしょうか。
塩崎大臣は「関係者は当然本人を含む」という答弁をしていましたけれども、じゃあ明記しろよというのは当然の主張ではないでしょうか。
われらがはてなブロガーでもあるlawkus先生のツイートに強く共感しましたが、
下記引用は凶器準備集合罪の審議過程における唐澤俊樹法務大臣の答弁だが、このあとめちゃくちゃ労働運動に適用されたことは周知のとおり。 https://t.co/xhjvi2U7pv— ystk (@lawkus) 2017年3月21日
俺は共謀罪にはほとんど興味がない(だから今まで言及したことも多分ない)のだが、政府は審議過程でどう答弁していようと成立後はこれに拘束されず、条文解釈上可能な限度まで幅広く適用するに決まっているので、皆それを前提に賛否を決めるべきであるということは間違いなく言える。— ystk (@lawkus) 2017年3月21日
これはどういう法律にもいえるよね。
何で明記すればいいだけのことをやらないかというと、まず精神疾患のある人が転居したときなどに、自治体間での情報共有をしたいという欲求（ストレートな差別）、本人の意思確認が困難な場合などに、予防拘禁措置としての、措置入院の継続を警察主導でやりたいのではないか、という疑問がぬぐえないです。
共謀罪に関する山尾議員と金田法務大臣の議論（２月９日の衆院予算委員会など）で、共謀罪の立法事実としてだしてきたものが現行法律で対応できることを示し、立法事実がないのではと問いただしておりますし、先年の平和安全法制の議論でも、さまざま話題になったところです。
「絶対にアメリカの戦争に巻き込まれることはない」発言の正否が問われそうな状況にもなっておりますが、共謀罪に関しては、安倍総理、金田大臣がなんと答弁しようが、全部条文に基づいて議論すべきだろうと思いますし、そうとしか読めないように書いてあるか、というポイントで見て欲しいなと思います。
これでいいのかな？
ごめん、やっぱやめました
http://anond.hatelabo.jp/20170401111105
絶賛拡散中の上記内容についていくつか
１.「銃剣道」は「旧指導要領から存在し、新指導要領でも残った」というのはガセ
上記ブログでは、
とあるが、現行の学習指導要領中学校保健体育解説では下記のようにある
また、
ともある。実はこの記述で現学習指導要領で「銃剣道」を教えることも抜け道的に可能なのだ
（逆に言えば、正式に学習指導要領に書き込むことで例外的ではなく、大手を振って「銃剣道」を教えられるともいえるだろう）
一応、「銃剣道」は「巻末参考資料」には「日本武道協議会加盟団体実施種目」として掲げられているが、
この種目の内容を行うようにという記載はない。あくまでも参考資料でしかない
とあるが、別に学習指導要領の「武道＝日本武道協議会の種目」という規定はない
実際、政治的な背景から同協議会の種目が採用されたのは推測に易しいがそれが既定路線であるような書きぶりはかなりのミスリードを誘う。
ちなみに日本武道協議会自体、各種団体の寄り集まりの連絡団体だから、「正式採用種目」という表記も誤り。
これだとまるで日本武道協議会という権威が日本武道としてふさわしい競技を議論して採用したみたいな書き方になっている。
３．槍術を残したければ銃剣道ではなく槍術そのものを残せばいい
スポーツ化された「銃剣道」と軍隊格闘術としての「銃剣格闘」は別物で、
http://www.jukendo.info/jukendo-tankendo/jukendo
これは単純に論理破綻していて、槍術を残したければ銃剣道ではなく槍術そのものを残せばいい、で片付いてしまう。
中国の南方武術を残すために空手を普及しようなんて論理が成立するだろうか？
総括
これを「復活」「新たに追加」という見だしと表現で報じるのは限りなくイメージ操作意図の報道だと思う。
これのせいで騙された人間がすごく多い。
イメージ操作云々というか、事実誤認のオルタナファクトを垂れ流している書き手の行為自体がかなりまずい
なんというか、ひどいとしか言いようがない。騙してるのはあんただよとしか言えない
http://anond.hatelabo.jp/20170401111105
事実誤認があるが、変な方向の反応が多いのは同意。それが朝日のせいだと俺は思わないけど。
簡潔に言えば今回の改訂で空手など5項目も新たに明記されており、当初案で銃剣道の項目が無かったのを銃剣道連盟が「不公平だ（意訳）」と反発（武道協議会加盟団体の中での不公平？）
したせいかはわからないけど、銃剣道も指導要項に明記されたって話。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/youryou/chu/hotai.htm
・また、銃剣道連盟が「銃剣道を学習指導要項に明記して欲しい。」と要望書を出している
http://www.jukendo.info/wp-content/uploads/MX-4140FN_20170309_112723.pdf
よって増田の『「銃剣道」は9種目の一つなので、旧指導要領から存在し、新指導要領でも残った。』は間違い。明記されてるなら、明記するよう要望書なんか出さない
●もう少し細かい話
今まで武道に関して 柔道、剣道、相撲、と例外として「なぎなたなどの武道」
が記載されてた
http://www.jukendo.info/wp-content/uploads/MX-4140FN_20170309_112723.pdf
銃剣道連盟の要望書を信じるなら、他の武道8項目が明記されたのに銃剣道は明記されてなかった（と読める）
・発表された次期学習指導要項
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/__icsFiles/afieldfile/2017/03/31/1383995_3_1.pdf
『柔道，剣道，相撲，空手道，なぎなた，弓道， 合気道，少林寺拳法，銃剣道などを通して』
など5項目と一緒になって指導要項に明記された。と
経緯を見ると、当初案で忘れらていたようにも見える「銃剣道」に大きな力が働いていたにしても、働くのに時間差があってウケるw
て感じ。
先日発生したJR蕨駅での全盲男性がホームから転落して死亡した件
日本視覚障害者協議会が点字パネルの確認を行っており、点字パネルは正常に設置されていたのだろう
盲導犬を連れていたので点字パネルをあまり意識せずに端へ移動し足を踏み外したのだと思われる
非常に不幸な事故だと言わざるを得ない
あえて言えばホームドアが設置されていれば事故は防げたので、JR他鉄道各社はホームドアの設置を進めてほしい
で、終了すべき事案であったはずなのに
全盲男性死亡 駅員ホーム不在 | 2017/1/14(土) 23:01 - Yahoo!ニュース
東京新聞:蕨駅転落死事故 駅員、盲導犬男性に声かけせず 介助申し出なく:社会(TOKYO Web)
盲導犬男性、改札の駅員が認識…蕨駅転落死 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
昨晩からずっと「駅員がちゃんと見ていなかったからだ」という責任追及が始まっている
確かに駅員が介助していれば不幸な事故は起きなかったかもしれない
だがそれは「もし」の話であって、「重大な過失」扱いするべきではないと思う
飄々と杖を使い、目が見えているかのようにすいすい移動するので、介助が必要だと言われなければ「必要なさそうだ」と思っても仕方ないと感じる
記事にもある通り、男性が普段から駅を利用していたならば駅員はそれ以上に感じていたと思う
駅員は同支社の聞き取りに「男性は普段から駅を利用しており、この日も改札を通った後に立ち止まることもなかったので、声かけしなかった」と説明したという。
むしろ「いつものことなのにこの日に限って」となれば、それは「不注意による転落」であって、視覚障害等関係なく誰にでも起こり得ることではないだろうか
月面基地はその大部分が地下に埋まっており、また、外気圧との関係で完全、密封されている。
気温変化に乏しいことと低重力も関係して、空気は滞留を起こす。
これが実はかなりの問題で、湿気なども一箇所にとどまり続けてカビや細菌なんかの増殖を招いたりして健康に悪い。
と言うわけで月面基地には大気循環システムという物が設置されている。
簡単にいえばA地点で空気を回収し、紫外線消毒などを行った後にB地点で再度放出する。
トイレや家畜飼育場などの近くで負圧を掛け、それ以外の生活エリアから風が流れ込む。
設計段階ではこれで空気の流れは十分と言う判断だったのであるが、実験に伴う密室の建設や、病室の設置、プライベートエリアを仕切るカーテンなどによって風は弱まり、空気の滞留が問題になってしまった。
まあ、トイレなどの吸入口に近い箇所においては必要な負圧が発生しているのであるが、それでも密閉空間での病気の発生は最も忌避するところではある。
問題に際して基地の首脳部が知恵を出し合ったが、拡張性に限界がある地底基地でどうにか場当たり的な回答としてひねり出されたのが扇風機である。
各部屋は規模に応じるが、最低2箇所。廊下においては実に4メートルに一箇所という高密度で配置されたそれは、ぶんぶんプロペラをうならせながら今日も風を送り続けている。
実は、扇風機が設置された背景には衛生だけではなく、過剰電力の問題も控えていた。
にもかかわらず、発電源は短期的な電力量調整が困難な原子力発電であるのだ。
精錬などの電力を大量に使用する場合、それに加えて基地の運営電力を確保しなければならないが、裏を返せば精錬を行わない場合はその分の電力が過剰になってしまう。
当初は、過剰電力で湯を沸かしたり、氷を作ったり、電灯を明るくしたりしていたのだけど、どうにも追いつかず、あわや火災寸前までいったこともあった。
それが大量の扇風機の設置で無駄な電力の消費をコントロールできる様になったのだ。
重大な問題が一つ。
この扇風機群が設置されて以降、精神的不調を訴える者が急増した。
原因は、おそらくプロペラの音。
あるいはその造形。
最長で1㎞に近い直線の廊下に無数の扇風機が並んでいる様は精神的にこたえる。
ただでさえ、不調者の多い月面基地において、今や精神医の存在は貴重であるが、その精神医まで過労で消耗しつつある。
（月面基地医務局の医務担当者が記した私日記より。彼の働きかけにより、月面には簡易体育館が設営され、過剰電力は体育館の空調に消費されるようになった）
