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2017-05-14

共産党民進党選挙協力をしたら民進党は潰れる

なぜなら支持母体である労働組合が違うから

共産党系労働組合は、

だが、民進党系の労働組合は、

などがあって、各業界労働組合が重なっているので、労働者の奪い合いになっているのが現状だ。

ぶっちゃけ、カネ出してタダ働き(活動)してくれる労働者を奪い合っている。

末端で共産党系民進党(社民党)系が仲悪いのに国の方だけ協力するなんてちゃんちゃらおかしい!

連合は本当に労働者のために働いてくれる政治家応援すべきだ。

共産党民進党選挙協力しても得するのは共産党だけで労働者は得をしないし民進党は消えて無くなる。

2014-12-21

とある地方公務員労働組合について書いた

以前増田では、地方国政選挙について書きましたが、その中で少しだけ触れた労働組合について書きますが、まず、前提条件として役所にも民間と同じように一定の制約があるもの労働組合というもの存在しており、庁舎内に組合事務局を持ち、組合活動をしていますしかし、この公務員労組というものがどのような存在か、ということは案外わからないかと思います

公務員だけど、公務員残業代問題に潜む高齢者問題

http://anond.hatelabo.jp/20120922164617

とある地方公務員が日々思ったことを10コラムに分けて書いてみた

http://anond.hatelabo.jp/20121012225331

とある地方公務員生活保護について書いた

http://anond.hatelabo.jp/20121013233222

とある地方公務員日本共産党について書いた

http://anond.hatelabo.jp/20121015233513

とある地方公務員防災について書いた

http://anond.hatelabo.jp/20121022220611

とある地方公務員地方国政選挙について書いた

http://anond.hatelabo.jp/20141218014038

労組強制加入ではない

労組というと、JR北海道労組のように怖い存在と思っている人もいます組合に加入しないとハブられるとか、いじめられるとか、そんなネガティブイメージを持っているかもしれませんが、絶対ありえません。

しろ、昨今は組合組織率の低下と同時に、組合組織内候補の落選やらで、確実に組合の力は低下しており、組合に加入しない人も徐々にですが、増えています

では、なぜ加入しているのか?というと、理由は簡単で新規採用時の歓迎会組合主催研修会の参加条件が組合加入だから、です。なので、右も左もわからないまま、書類を書いて加入したまま、なんとなく毎月給与から天引きされているだけのことです。それに、組合に加入するといろいろな特典があります(これは後述します)

それに組合というと、シュプレヒコール上げたり、賃上げ看板を掲げたりするイメージ?もありますが、あれも組合専従と執行部の一部役員です。普通組合員は基本組合費を払っているだけなので、組合活動ほとんど参加していません。

親睦団体化する組合

そもそも労働組合は、公務員という自治体労働者雇用条件改善を図っていくために、役所執行部と交渉等を通じて活動するわけですが、それも組合員全体の運動が広がらなければインパクトもなく対して雇用環境は変わらないわけです。

実際に組合交渉の現場ではかつて、70年代などは怒号がなどが飛び交い、大勢組合員執行部を追求していた非常に緊迫していたそうですが、現在はそんなことなく、組合員が仕方なく動員されて、役所執行部も眠たそうに対応する、そんな感じになってしまいました。

なので、組合交渉自体がそのような状況では、組合は要らない、という組合不要論が台頭します。組合費を月々数千円払って、給与は上がらない、人事院勧告はおろか執行部も動かせない、ましてや行革の流れで職員は減っていく、これは組合の怠慢ではないかと。。。

そんな状況で組合が自らの存在意義見出したのが、親睦団体としての組合です。組合は基本各部局ごとに分会を持ち、それぞれ分会長を中心に組織されていますが、その分会単位飲み会レクリエーション大会を定期的に行われています

そのようなイベント実施主体である分会に対して、分会を束ねる市労組本部より補助が出ます(補助といっても結局、毎月払っている分会費なのですが)わかりやすくいうと、組合員であれば無料で飲み食いができるわけですね。

でも、掛け金以上に分配があるわけないのですが、組合員が全員イベントに参加するわけではないので、成立するのですね。なので、分会費だけを払って、イベントに参加しないんだったら、組合費を払わければいいのですが、一度入ったら退会するとは言えないのが人情ですよね・・なので、親睦団体化している組合では、組合費の大半がレクリエーション事業という名目で、使われているということです。

組合内部における自治労自治労連の対立

では、そんな組合ですが、ここで組合について解説すると、公務員労組民主党系(旧社会党系)の自治労系と共産党系の自治労連系に分かれますが、だいたいの労組政党の違いはあっても統一労組組織しており、同じ組合員でも民主党支持者と共産党支持者が混ざっているわけです。それに労組といっても、現業職員(清掃工場の職員など)の労組水道局などさまざまな組合が一役所連合して一つの労組を作っているのです。

他の自治体の現状は知らないのですが、組合内部における自治労系の組合員の影響力は強く、組合トップである委員長No2である書記長、そして各分会の分会長というように組織されていますが、組合執行部はかつて委員長ポスト自治労書記長自治労連棲み分けをしていたのですが、現在はすべて自治労系に占められてしまいました。

結果何が起こったかという、組合政治闘争においては民主党を支持していくことが既定路線となりました。でも、別に組合民主党支持でも一人ひとりの組合員までは先述のように縛ることができなくなっているので、票には結びつかないかもしれませんが、組合の「総意」として民主党支持の路線で行くならば、組合費を選挙協力という形で上納することもできますし、選挙時には組合活動の一環で執行部はもちろん、将来の組合幹部候補生である青年部を動員することもできます

そして、面白くないのが共産党系の自治労連です。たとえ、実権を自治労に奪われても、やはり共産党という地方において組織力の点から言えば一定の影響力があるので、市議会議員選挙市長選挙などにおいては組合意向に背き、独自共産党候補を擁立して、組合組織内候補を落選に追い込むこということもあります。同じ組合の傘に入っていても、実態呉越同舟という、同じ革新はいえ、お互いが主導権争いをしているので、革新分裂によって保守に有利となってしまうのですね。。。

行革トレンドからこそ必要労組

ここまで、労組は親睦団体化して何とか延命を図っているものの、内部対立でなかなかリベラル結集もままならず保守層特に自民党にしてやられているというお粗末な状況を書きましたが、それでもなお、市役所には組合必要だと思います

実際、レクリエーション事業を通じて、横のつながりを広げていくというのは大切だと思いますしね。しかし、組合組織率の低下を止めない限り組合の弱体化は避けられません。これは日本全体におけるリベラル層全体の課題であり、本気で自由民主党に対抗しうる勢力を作ると考えるならば、公務員に限らず日本全体の組合強化が必要でしょう。

今後、行革トレンドの中で、直営事業は縮小され、アウトソーシング指定管理、コンセッションPFIと次々と公的事業民間に分割・民営化していく中で、本当に公的セクターがやるべき仕事を見極めなければなりません。そして、現場の声を市の執行部に届ける役割を持つ組合がその役割を果たさなければ、さらなる人員削減、職員の疲弊ということになるのは避けられません。

沖縄知事選ではありませんが、そろそろ党派の垣根を超えて、連帯するべき時期なのではないでしょうか。

2014-12-18

http://anond.hatelabo.jp/20141218014038

役所組合は大きく2種類あります。一つが共産党系の組合全労連系の「自治労連」と民主党系(旧社会党)の組合、「自治労」に分かれます

これはその通り。ただ、次の箇所はちょっと違う。

組合は先程の自治労連系と自治労系で内部対立をしていると思いますが、やはり、圧倒的に自治労系が強いのが相場なのではないでしょうか?

なので、組合書記長委員長ポスト自治労系が占める状態

普通、同じ自治体自治労連系と自治労系両方の系統の人がいる場合、別々の組合を作っているので、委員長書記長ポストの取り合いになることはないと思うよ。

自治労連自治労に分裂する前(全労連連合ができる前、自治労総評に加盟していた時代)なら、同じ組合の中で主流派系(現在自治労系)と反主流派系(現在自治労連系)で争うケースが多かったけど。

(ここでいう主流派と反主流派は、あくまで当時の自治労全体でみての数の差による。自治体によっては、反主流派の方が数が多く、自治労連系の組合が旧来の組合名を名乗っていて、逆に主流派系が出て行って「じちろう○○職労」とか、「○○ユニオン」とか別組織を作って今に至っているところも。)

んで、そのお金組織対策費という形でその組合が支持する政党に流れるわけです。

これは自治労系のみ。自治労連系は政党支持の自由を謳っているし、共産党企業団献金を受け付けないので組合費が政党に流れることはない。

たいてい、自治労連系の組合には共産党後援会組織があるけど。

とある地方公務員地方国政選挙について書いた

お久しぶりです。かつて増田ブログを書いていたとある地方公務員です。

公務員だけど、公務員残業代問題に潜む高齢者問題

http://anond.hatelabo.jp/20120922164617

とある地方公務員が日々思ったことを10コラムに分けて書いてみた

http://anond.hatelabo.jp/20121012225331

とある地方公務員生活保護について書いた

http://anond.hatelabo.jp/20121013233222

とある地方公務員日本共産党について書いた

http://anond.hatelabo.jp/20121015233513

とある地方公務員防災について書いた

http://anond.hatelabo.jp/20121022220611

選挙も終わり、案の定自由民主党が最大多数を獲得して、これで安倍政権長期政権が見えましたね。

これが果たして、これから日本にとって良いことなのかどうかは今後注視しなくてはいけません。

この数年で公務員という立場から安倍政権アベノミクス国土強靭化地方創生、など書きたいことがたくさんあるのですが、今回は最近話題となった選挙について書いてみたいと思います

今回は選挙を通じて、自民党民主党共産党について書きました。

なお、思いつきでズラズラ書いていますので、その点は悪しからず・・・

地方選挙自民無双 合言葉は「比例は公明

都市部では維新の党次世代の党、などニュー政党選挙活動を展開していましたが、基本的地方国政選挙自民党の独壇場で、対抗できるのはほとんどいない状況です。

対抗するはずの民主党地方にそもそも組織を持っていない(弱い)ので、頼みの支持基盤である労働組合自治労日教組部落解放同盟といったところが動くわけですが、

いやはや、自民党を支持する組織はあまりに広く農協商工会議所系、青年会議所などなど、当然自民党には青年部青年局も組織しており、役員

たいがい地元中小企業町内会役員も兼ねているので、やはり強い基盤をもっているわけですよ。

そこに県議会市議会町議会村議会と末端までわたる議員をフル動員して選挙を展開するわけですから、圧倒的に組織力に差があるのですね。

そんな地方において強固な組織をもつ自民党が、さら創価学会事実上支持母体として存在する公明党と組んでいるので勝てるわけがないのです。

まさに「小選挙区自民党候補比例は公明党」という最強のタッグなのです。

選挙候補者がいないのもザラ

意外と思うかもしれませんが、候補者がいない、選挙カーに乗っていないなんて普通です。

候補者ベテランであるほど、自分選挙区お国家老の重鎮県議に選対を任せて、自分は若手の応援に行くと、奥さんが回るのですが、そこは先述の自民党組織力で候補者の穴を埋めるわけですね。

誰も選挙カーなんて見ないわけです。大事なことはその候補者カンバン、知名度なのですから別に本人が乗っていようがいまいが関係ないんですね。

民主党公務員労組自治労)の関係

皆さんご存知と思うかもしれませんが、役所組合は大きく2種類あります。一つが共産党系の組合全労連系の「自治労連」と民主党系(旧社会党)の組合、「自治労」に分かれます

ちなみに、公務員ほとんどはなんとなくみんな組合に加入して、なんとなく毎月組合費を払っているわけです。

んで、そのお金組織対策費という形でその組合が支持する政党に流れるわけです。いわゆる組合活動の延長線上の政治闘争というやつです。

だいたい、組合は先程の自治労連系と自治労系で内部対立をしていると思いますが、やはり、圧倒的に自治労系が強いのが相場なのではないでしょうか?

なので、組合書記長委員長ポスト自治労系が占める状態になるので、組合民主党系候補を応援するわけです。

そこで、自治労組合はどのように選挙応援をするのか??

金銭的な支援だけではなく、実際に動員します。

え、公務員選挙活動できないのでは?と思ったと思うかもしれませんが、これには抜け道があります

それは、自分の町意外で選挙活動に参加するという方法です。

具体的には、離れた町に組合活動として、泊まり込みでビラ配り、ポスティングポスター貼りをするわけです。

これは他の自治体でも行われているのではないでしょうか?

実際、民主党サポーターという形で組織を広げようとしても、いざ選挙となると動かない。

そこで、便りになるのは圧倒的に組合自治労日教組ですね。

公務員だろうがなんだろうが、組合活動の延長線上でやっているだけ、なのですから

このように実働部隊としての組合民主党になくてはならない存在です。なので脱組合を掲げるのは良いのですが

果たして民主党はそれで選挙が戦えるのか?と思うわけです。

最近民主党候補事務所スタッフとして働いたら、組合幹部が偉そうだったという内容だったと思いますが。

それはその通りです。というか、組合の専従って何であんなに偉そうなんですかね?笑

特に県の連合幹部となれば、もう。。。

民主党役所関係は今度また書きたいと思います

共産党は票がブレない、が深刻な高齢化問題

共産党については、じっくり書きたい(笑)のですが、選挙に限ると、本当に票がぶれないですね。

共産党支持者の9割は固めてきます、これは公明党も同じですが、やはり共産党ですね。

しかし、共産党支持者がどんどん高齢化していくという切実な問題を抱えています

なので、民青を使ってなんとか大学生オルグしたいわけですが、新規会員はあまりいないようです。

だいたい、親も共産党で、子も民青というようにだいたい共産党世襲?のように続くものですから

票がブレないというのは、裏を返せば、無党派層に浸透していないのです。

票を守るがゆえに、柔軟なことが言えない。気づく人も多いですが、共産党候補者はみんな同じ事を言ってますし。

演説スタイル、話し方も同じ、なんというか、自民党のもつ勢い、熱い感じというより、語りかけるような感じ。

なので、本当に党が中心にあり、あくま地方組織細胞なのだなぁとつくづく感じます

そして、小選挙区は別としても、比例区共産党に入れた人も多いのではないでしょうか?

共産党はなんだかんだで、現在日本政治における唯一の反自民党の受け皿になっているところに日本政治が行き詰まりを感じます

個人的には共産党地方必要だと思うし、日本においても必要だと思いますけどね。

ぶっちゃけ地方アベノミクスなんて関係ない

アベノミクスなんてあんまり関係ない。争点になりません。一応自民党候補者はアベノミクス宣伝しますが、あんまりわかっていない。

まあ、〇〇先生が言うんだから投票してるぐらいでしょうね。

昔のように新幹線が来る、道路が通る、ということが今はあまりできませんし、結局そういう政策うんぬんよりも目に見えるハードインフラ誘致

それが最もわかりやすいんですよね。

アベノミクスでも関係あるとしたら、第三の矢といわれる成長戦略でしょうね。

はいっても、地方関係ある農業分野でいえば、結局狙いは農協解体して、JAバンクの金が欲しいんだろ??と郵政民営化で苦しんだ地方民としては

思うわけですよね。これから、いろんなコンサル地方中山間地域に入ってきて「スキーム」「シナジー」という言葉をお年寄りにレクをすると思うと・・・

で、だからといって、今更「人からコンクリート」的な政策をしても、いかんせん人手不足なんですね。

なので、不落、不調続き。

はてさて、今後果たして再分配が地方の隅々まで行き渡るのか。。。

ということは選挙では議論されず、まあ、他よりマシと言う理由でやはり自民党ダブルスコアで勝っちゃうんですね。

今回の選挙はなんだったのでしょうか?

自民党支配という言い方が正しいかわかりませんが、果たしてアベノミクス地方の発展に寄与しているのか?

しろ、円安による物価高、追い打ちをかける消費税増税、など地方にとっては苦しくなるばかりです。

あと、下野して自民党が右に寄った感もあり、かつての自民党保守本流といわれた宏池会的な憲法から清和会系の改憲路線がもはや自民党を支配しているのも

不安な気持ちを抱きます

かつての自民党は、経済政策社民政策政治政策憲法の枠における解釈によって積み上げてきました。それが、スピード感、強力なリーダシップの名の元にバラバラにされました。

今の自民党ネオコンネオリベ的な感じもあり、ぶっちゃけ安倍さんアベノミクスを強調している割には、経済よりも頭の中は戦後レジームの脱却、亡きお祖父様の悲願を成就

が最も関心があるんじゃないかなぁと思い、地方創生もそんなにプライオリティ高くないんじゃないかと疑ってしまます

はいえ、しばらく自民党政権下、最も言えば安倍長期政権の下で我々公務員は働くのですから、十分に研究しなくてはいけないですね。

ありがとうございます

と、ほらね。結局散漫なレポートとなりました。だらだらの長文にお付き合い頂きましてありがとうございました。

質問などがありましたら、ブクマコメントにてお願いします。答えられる範囲でお答えしますゆえ。

追記

ブログを始めました

とある地方公務員ブログ

http://toarukomuin.hatenablog.com/

2013-12-21


2013.07.01

研究と報告96 自治体非正規雇用職員の働き方と賃金労働条件の実態と課題

自治労連非正規雇用・公務公共関係評議会

議長 大場 みゆき

インフォメーションサービスは「研究と報告」に改題しました

印刷用PDF(364KB)

はじめに

 私たち1993年8月、自治体に直雇用されている非正規職員と、自治体業務を外部委託された職場で働く公益法人民間企業労働者(=公務公共関係労働者)で「自治体関連労働組合協議会」(略称「関連協」)を結成しました。2009年自治労連大会で、「自治労連非正規雇用・公務公共関係評議会」(略称「非正規公共評」)に名称変更し、今日に至っています

病気にもなれない

非正規労働者にはほとんどの場合病気休暇はありません。病気になり有給休暇を使い果たすと欠勤になってしまます。たとえば臨時職員(22条適用)がちょっと大病して休まなければならないとなると、6ヶ月で任期満了なので、病気であろうがなんであろうがそこで首を切られてしまます明日から働けない、仕事もない、身体もしっかり治ってない、そういう状況で放り出されてしまう人もいます

私の地元静岡でも清掃の臨時職員だったAさんは、自宅で脳幹出血で倒れてしまう。病院に運ばれてICUに入った。その後、かなり元気になられたけど言語障害があって職場復帰ができない。どんなに労働組合運動して要求書を出しても、「臨時ですから…」ということで半年目に雇い止めになる。その後、その方は一時生活保護を受けたりしていましたが、いまはマヒが少しよくなり仕事を見つけられましたが月収が10万にも満たない。いま自治体の中で仕事をしている臨時職員はそういう状況の下で仕事をしているのです。

悲しみにも差

 賃金も劣悪で、正規職員に比べると3分の1、ひどいところでは4分の1ぐらいの実態です。昔から村八分という言葉がありますが、火事とかお葬式とき村八分にはしないといいますが、私たちは両親が亡くなったときとか、親族の悲しみにさえ差別があって、正規の方は配偶者が亡くなれば忌引休暇があると思うのですが、非正規職員に正規職員と同じように忌引休暇が付与されている自治体は稀です。悲しみにも差があってお葬式にさえ満足に休みが保障されていない。親が亡くなっても1日しか休みがない。あとは有給休暇を使うか、有給休暇さえもない労働基準法違反自治体も少なくありませんが、有給休暇を使い果たすと欠勤になります。欠勤になると収入が減る。そのいたちごっこのような状況の下で自治体の業務を支えているというのが、いまの私たち自治体非正規労働者の実態です。

 

1、総務省「臨時・非常勤職員の実態調査結果」から何を読み取るのか

2013年3月29日総務省が「臨時•非常勤職員に関する調査結果について」(2012年4月1日現在)を発表しました。自治労連は、自治体で働く非正規職員の数を含めた実態の公表を総務省要請をしてきましたが、総務省がはじめて臨時•非常勤職員数を公表したのは2005年です。そのときは45万6千人。そして2008年にも調査をし、49万8千人と発表されました。

今回の調査では、60万3千人で、前回2008年調査より10万5千人も増えています。この間、総務省は「集中改革プラン」(2005年〜2009年の5年間)の作成自治体強要し、自治体は職員削減や民間委託を推進してきました。その結果、非正規労働者がどんどん増えているという実態が今回の数字に現れています

20130524_001

調査対象/2012年は任用期間が6ヶ月以上、勤務時間が週19時間25分以上/2005年2008年6ヶ月以上、勤務時間が週20時間以上/任期付短時間職員・再任用短時間勤務職員は除外

1.任期付き短時間公務員制度

総務省任期付短時間公務員制度の積極活用をすすめる「4・24通知」(2009年)を出していますが、昨年末総務省調査では任期付短時間公務員は全国で3,745人です。この数字は、自治体の実情・実態に合わない制度であることを明白にしていると思います

2.職種別

 一般事務、保育士等、教員講師技能労務職員の順番で女性比率が74.2%を占めています。また、都道府県では看護師給食調理員が前回より減少しています

3.任用根拠別

 特別職非常勤職員(3条3項3号適用)38.3%、一般職非常勤職員(17条適用)21.1%、臨時職員(22条2・5項適用)40.6%で、いずれの職種においてもわずかですが17条適用が増えていました。

今年3月15日総務省交渉では、総務省は「任用根拠に関しては各地方の県なり市なりが独自に任用していることであり、各都道府県等に技術的な助言はしていません」と回答していますしかし、各地方で交渉しますと、「総務省から非常に強い技術的な助言があり、非正規の任用に関しては本当に窮屈です。各市町村のみなさんが窮屈な思いをされているのはわかるのですが、総務省からきつい指導があり、改善をしていかなければいけないという実態はわかってはいますがなかなか改善できないのが実情です」という本音ポロッと出てきます。一方、市町村担当の方との交渉の席上などで、「処遇改善してほしい」等の要求をしていきますと、市町村担当の方も「おっしゃっていることはよくわかるのですが、この任用制度の中ではいまの市町村のできる限界であって、やはり県からのご指導があるので非常に窮屈で難しいです」といわれます

4.再度の任用の可否、任用期間の上限(雇い止め問題)

総務省2009年1月23日、「地方公務員の短時間勤務のあり方に関する研究会報告」(以下、「研究会報告」)を公表しました。「研究会報告」は現行の臨時・非常勤職員の任用等のあり方について、ⅰ)任用の厳格化、ⅱ)任期更新を期待させない、ⅲ)再度任用する際にも能力実証を経て新たな職への任用であることを強調し、ⅳ)一時金や経験加算を否定しています

さらに同年4月24日総務省公務員課長通知「臨時・非常勤職員及び任期付短時間勤務職員の任用等について」を出し、「研究会報告」にそって、任用根拠の「明確化厳格化」や任用の際に更新の期待を抱かせず、再度任用する場合にも任期ごとに能力実証に基づき「新たな職に改めて任用されたものと整理」するなど「更新への期待権」が発生しない任用管理を強調しています

両者とも上限設定を強化する傾向になっており、今回の調査結果には、両者の影響があらわれています

市町村の任用期間の上限を一般事務職でみた場合、「通算任用期間の上限あり」が特別職非常勤職員(3条3項3号)で215(前回214)団体、一般職非常勤職員(17条)で276(前回233)団体、臨時職員(22条2・5項)で466(前回447)団体と増えています。「通算任用期間の定めなし」が3条で483(525)団体、17条で512(554)団体、22条で881(962)団体と任用の厳格化が伺えます

10年以上の更新を繰り返している団体についても調査しており、都道府県で12団体、政令市で6団体、市町村で444団体となっています

2、自治労連の取り組みについて

1.「雇い止め阻止!誇りと怒りの大運動」-いっせい雇い止めを阻止しよう!雇用の安定と均等待遇で、より良い住民サービスをめざす

(1)自治労連第32回定期大会で「誇りと怒りの大運動」を提起(2010~2013)

 私たち自治体直雇用の非正規と公務公共関係の労働者処遇改善し、大きな運動にしていきたいと3年前から雇い止め阻止!誇りと怒りの大運動」と名付けた運動を取り組みはじめました。

なぜ「誇りと怒りの大運動」なのかということですが、自治体の非正規・公務公共関係労働者の一番訴えたいところは何かといえば、任用の形態は非正規・公共関係労働者ですが、仕事に対する思いは正規労働者となんら変わりはない。仕事に対する思いや誇りはみんな同じではないか。その「誇り」を傷つけているのがいまの働かせ方の実態ではないかということで、これに対する「怒り」をきちんと打ち出していこうと、「誇りと怒りの大運動」という名前に決まりました。

(2)1年目、組合員学習意思統一、対話、労働実態の洗い出し等に重点を置き各地方組織、単組、支部の課題明確化総務省署名63,195筆を集める

1年目は自分たちのあり方を自分たち自身が確認し、職場の中にも自分たちはこうやっているんだということをキチンと訴えていこうということにしました。

非正規労働者というのはややもすると自分たちの置かれている立場処遇自分責任なんだという気持ちがなかなかぬぐいきれない。当局からあなた方はそういう労働条件で納得してこの仕事についたのでしょう。半年おしまいという約束仕事についたのになんでずっと働きたいと思うの?」といわれたときに、非正規という働き方についたのは自己責任なんだというところが払拭できないということがあります

私たちは、なぜこういう雇用形態しか働けないのかということをいろいろと学習するなかで、自分たちの雇用問題が、日本の国のあり方、自治体のあり方と深く関わっていることを学んできました。正規職員を削減し続けた結果、正規労働者がやるべき仕事非正規労働者に行わせ、本来、自治体でしなければいけない業務をアウトソーシング(外部委託)する中でこんな矛盾が出てきているんだということがわかりはじめるのです。そうすると「これは自己責任ではないんだ」ということに気づくのです。

また当局がいうような「非正規のみなさんはそれがよくてそういう条件で入ったのだからそんな文句をいわないで働けばいい」ということを言う正規労働者も少なからずいます。「そうではない」ということを学習の中で深めていく。そして正規労働者の方にもそこは理解してもらう。

正規労働者非正規労働者の溝を埋めていくのは労働組合の力で、要求を1つでも改善して前にすすんでいくような運動をつくっていく。その中で正規と非正規がなぜこんなふうに分断されなければいけないのか。そして民間公務員がなぜこんなに分断されなければいけないのかということを学習運動の中で距離を縮めていくというのが大事ではないかと思っています

(3)2年目は1年目の取り組みを更に具体的な要求前進組織化をすすめる―雇い止め・雇用中断の撤廃、通勤手当特別休暇などの獲得、新たに39組織(13単組・8支部・18分会)確立と2地方組織で非正規公共評の立ち上げ、総務省署名70,790筆を集める

2.今後の課題

(1)「雇い止めをなくしたい」

労働契約法改悪された中で、新しい雇い止めが起きてきていると思っています。これの法律民間労働者適用される法律ですが、民間が5年の有期雇用を入れれば、公務のところにも民間にならって有期雇用をどんどん入れてくることは懸念しなければいけないと思っています。とにかく雇い止めをなんとしてもはねのけたいというのは私たちの思いです。これを庁舎内や地域の中に広く打ってでていく。

(2)均等待遇にもとづく任期の定めのない短時間公務員制度

自治労連は当初から均等待遇にもとづく任期の定めのない短時間公務員制度をつくるべきだという方針を持っています。当面、地方自治法203条、204条を改正し手当などが支給できるような環境をつくる。一方では均等待遇にもとづく短時間公務員制度もつくっていくことがいま私たち運動の中の大きな柱になっています

(3)国会請願署名に切り替えて

昨年まではこの運動の中で総務省に対して処遇改善を求める署名を取り組んできましたが、今年は最終年度ということで、署名国会請願署名に切りかえて運動を大きくしていこうということでいま取り組んでいます。毎年、3月の春闘時期に提出していた署名ですが、今年は5月29日提出することとし、いま最後の追い込みの時期です。

2)組織内では、各地方組織や正規単組に「非正規はパ-トナ-」という意識と位置づけ(方針)の変化を作り上げてきています。この到達を踏まえ地域から公務に限らずワ-キングプアをなくす運動継続しておこないます

(3)地方組織での実態調査自治体キャラバン等を積極的にすすめていく

いま自治労連地方組織の中で、「憲法キャラバン」や「自治体キャラバン」の中で、自治体非正規労働者実態調査をさせてもらいたいと話をさせてもらう中で、「資料をおいておきますのでここに記入してください。そしてそれを是非返してもらいたい」という依頼すると、当局も「結構ですよ」と返してくれる。三重自治労連は、毎回、自治体の非正規の職種ごとの労働条件をつぶさに調査し、自治体当局との懇談のなかで、「おたく自治体は隣の市町に比べると賃金がこんなに低い」と指摘し改善させています静岡自治労連では昨年、23市に自治体の非正規の実態調査を依頼し、19市から回答が返ってきました。

自治体の非正規の任用根拠や、賃金水準特別休暇がどうなっているのか、ということも含めて返してくれます。そういうことが非正規運動処遇改善のための財産にもなるので、実態調査を各地方組織にお願いしたいと思っています

(4)非正規公共評の目標課題

現在12地方組織に非正規公共評(千葉東京神奈川静岡愛知滋賀京都大阪奈良兵庫、広島、山口)が結成され活動を続けてきていますさらに発展させ、すべての地方組織に非正規公共評の確立をめざします。今年度から来年度にかけて岡山埼玉で、非正規公共評の結成が予定されています。県内の横のつながりの中で運動をつくりあげて交流しながら、ここの町はこれが取れたのなら、隣の町ではこの条件を取っていこうという運動にできたらいいと思っています

おわりに

女子高生との対話で

公務員バッシングがすごく強い中で、たとえば自治体のことを外で話すときはすごく勇気がいるんです。全労連のディーセントワークデーのときに私は地元静岡で街頭に立って道行く人たちに自治体非正規労働者総務省署名をお願いしてきました。最初、道行く人たちはどういう反応をするのかと思っていたら、話し込んでいくと意外に「自治体で非正規の人がそんなふうに働いていて、そんなに賃金が低いのですか」という感じで話が盛り上がってくるのです。

正規職員に関してはどういう感触を持っているのかと思って、「正規もね、こういう働き方でね…」という話をすると、「そうよ、そうよ、公務員がたくさんお給料をもらっているって一概にいえないのよ」という意外な反応が返ってくるのです。最初は「公務員はお給料もらいすぎよ」という感じで石を投げられるのかと思っていましたが、対話して署名をお願いする中で「公務員はお給料もらいすぎよ」といった声は私は全く聞きませんでした。むしろ「そうですよね。自治体仕事大事仕事だよね」という話のほうが多かった。「町役場村役場市役所にはこういう条件で働いている非正規がたくさんいるんです」という話をすると、「そうだったの、それは知らなかった」ということで快く署名に応じていただけました。

若い女子高校生たちはどうなのかと思って、たまたま試験が終わったあとだったのか集団自転車で来て、私が署名行動をしていたら、「おばさん、おばさん、何をしているの?」といわれて、「おばさんは自治体でこういう働き方をしているから、働きやすいようにしてもらいたいと思って署名をとっているの」と話をすると、「エエッ、知らなかった」と。相手に話すときには「自治体の」といってもわかってもらえないので、市役所とか、町役場とか、村役場とか、相手に届くような言葉で話さないとわからない。「どこに住んでいるの」と聞いて、「そこに町役場があるでしょう。その中でこういうお仕事をしている人がいるでしょう。その人はこういう働き方をしているんだよ」という話をすると、高校生でも「そういう働かされ方はおかしいよね」というのが返ってきて非常に会話がすすむ。いまの若い子なので、「おばさんまだここで署名している?」というので「まだいるよ」っていうと「いま試験が終わったところで友だちが近くにいるか携帯でよんであげる」といってくれた。またある子は「いま署名というのをやっているんだけどさ、おいでよ」と声をかけてくれる。そうするとお店の中から女子高生たちがワァ~ッと出てきて、「何をやっているの?」って感じで人だかりになった。それで話をすると「ヘェ~」ということで署名してくれるのです。短時間だったのですが、女子高校生のお陰で30筆ぐらいあっという間に署名が集まった。話をしていくとこっちが思ったほどでもなく勇気を出して、ある意味クワクしながら街の中に出ていくというのは大事なことだと思いました。

補論

ILO要請団の思い出-「非正規問題は委員会審議に新たな視点をもたらす」と回答

ILO(国際労働機関)の「条約勧告適用専門家委員会」で、「同一価値労働男女同一報酬原則」をさだめた第100号条約にかかわり、日本パート労働法適用状況、男女の賃金格差や間接差別改善状況などが審理されることにたいし、日本自治体非正規労働者パート労働法適用除外とされ、関連労働者も含め均等待遇とは程遠い劣悪な待遇におかれている実情を訴えるため、6地方組織代表を含む総勢17人が、2008年10月スイスジュネーブのILO本部を訪れ、要請しました。

自治労連役員のほかに、地方組織から参加者一人ひとりが職場レポートをもとに自治体で働く非正規・関連労働者の劣悪な賃金労働条件等について涙ながらに訴えました。

大場さんも、静岡自治労連代表として参加しました。

私も代表団の1人として参加させてもらいましたが、非正規労働者の働き方をレポートしていこうということになり、現場で働く非正規の組合員に書いてもらいました。劣悪な働き方を競うような冊子ができました。

私はみんなのカンパでILOに行くわけですが、先ほどお話しました脳幹出血で倒れたAさんも「大場さんカンパ」と言ってもってくれたものがあった

2012-10-15

とある地方公務員日本共産党について書いた

平素よりお世話になっております

またもやブックマークが予想以上に増えて大変恐縮しています

公務員だけど、公務員残業代問題に潜む高齢者問題

http://anond.hatelabo.jp/20120922164617

とある地方公務員が日々思ったことを10コラムに分けて書いてみた

http://anond.hatelabo.jp/20121012225331

とある地方公務員生活保護について書いた

http://anond.hatelabo.jp/20121013233222

今回は地方で地味に活躍している日本共産党について書いてみたいと思います

※これは地方公務員立場というよりも、あくまで私の個人的意見です。

※私は日本共産党員ではありません。

※また、一部は私自身の体験ではなく、別の同僚の体験も含まれています

日本共産党議員は世話焼きおばちゃん

職務を行なっていると、地方議員と絡むことが多いです。特に議員地域と密接に関係しているので支持者の陳情や苦情などを仲介して窓口にやってくるわけです。

たとえば、コンバインを通したいから農道舗装してくれとか、今度町内会イベントするから職員を派遣してくれ、といった類ですね。

その中で日本共産党の主戦場は、なんと行っても福祉部門です。生活保護健康保険介護保険、といった分野は特に力を入れています

そして、生活保護では一緒に窓口にやってきて、受給希望者にマンツーマン手続きを教えている光景を見ることができます

共産党議員生保の窓口に来るというと、何か高圧的なイメージを持つ人もいるかもしれませんが、むしろ逆でお手数をおかけしてすみません、といった感じでやってきます

日本共産党議員は、元々福祉現場で働いていた経験のある人も多いので、福祉現場の苦労がわかるのかもしれません。

また、日本共産党はおばちゃん議員も多いので、気楽な感じで話せることも多く、生活保護受給者の世話を焼いているおばちゃんって感じです。

私は役所に入る前は、日本共産党左翼ヤバい人みたいなイメージしかなかったのですが、福祉に関われば関わるほど日本共産党福祉における役割は大きいと感じるようになりました。

ケースワーカー民生委員だけでは対応できない地域特殊問題も、共産党議員、もしくは共産党関係者が間に入ることで解決した事例もあります

※逆に保守系議員は、横柄な人が多いです。やはり、地方議員といえど地域に対して一定の影響力をもっていますので、農業団体建設業医師自営業、商工などなど、あらゆる方面でやはり保守系議員の影響力があります

地方はやはり、保守系議員の力が圧倒的に強いので職員も神経を使う相手です。ただ、保守系議員といっても、別に熱狂的な自民党議員というわけでなく、農家おっちゃんだったけど青年活動していた成り行きで自民党会派に入ったというケースが多いです。

なので、根が地方おっちゃんなので理屈よりも情とかお付き合いとか理屈じゃないところで落とし所を探るらしいです。(ベテラン職員はこれが本当に上手い。)

逆に若手保守議員は、尖閣問題とか憲法改正とか異常に関心が強いので、ちょっと怖いです。まぁ、元々代議士秘書していた人が多いからかもしれませんが、、、

困った人も見捨てない日本共産党

生活保護希望する人の中には、本当に困った人がいます生活保護支給してもすぐパチンコに使ってしまう人。家庭訪問で話をしようにも、すぐ怒る人。要するに普通生活が営めない人です。

そういう方の自立支援サポートするのを本来ケースワーカーに求められているわけですが、現在ケースワーカー一人当たり100世帯以上受け持つ事もザラなので、そんな余裕ありません。

また、公務員の人事システム上、ケースワーカーとして十分に実力が身につく前に異動になってしま専門性が身につかないという問題があります

その間隙をついて、日本共産党独自支援体制を作っています。具体的には地区ごとに相談窓口(法律医療税金)などをワンストップに受け入れる体制を作っています

これは後述しますが、これが日本共産党の強みであり、他の政党にはない点でしょう。

また、日本共産党の人は、何というか普通の私達がみたら、ちょっとお人好しなんじゃないか、ということ平気でやります

・知らないホームレスにご飯をおごる(またはお金を貸す)

・時々いる困った市民にも切々と説得

・深夜12時過ぎに寂しいと電話があってもちゃんと対応

などなど、はっきり言って行政なら、それはいくらなんでもやりすぎ、業務の範囲外とおもわれることもやります

当然、いくらなんでもということはしませんが、基本的に良い人が多いです。

日本共産党の地道なマーケティング

生活保護は、現在日本共産党オスプレイ原発大阪維新の会と同じくらい関心のあるテーマの一つです。

日本共産党という政党基本的に個人事務所というよりも、あくま日本共産党の支部ということで地方議員事務所を構えています

その日本共産党事務所は、だいたい経済的に困窮した人の相談場所として利用されているようです。

どういうマーケティングを行なっているか本当に謎ですが、日本共産党事務所にはワーキングプア高齢者障害者といった社会的弱者を見つけ、行政支援につなげています

日本共産党支援生活保護受給した方に話しを聞いたことがあるのですが、その方はもともとホームレスをしていたところに共産党議員差し入れ毎日持ってきてことがきっかけで知り合い、生活保護受給した方です。

最初生活保護は恥ずかしいと思っていたが、毎日その議員と話をしているうちに考えが変わってきたとのことです。

なので、共産党マーケティングと書きましたが内実は地道なドブ板営業なのかなぁと思いました。確かに共産党の支持組織としては医療生協民商共産党系の労働組合である自治労連などがありますが、案外普通議員なら相手にしないような、つまり票にならないような市民特に重視しているのかもしれません。

侮れない共産党ネットワーク

かつてエントリーの中で共産党ネットワークについて書きましたが、改めて書きたいと思います日本共産党は先述の通り医療機関として医療生協中小企業零細企業組合として民主商工会、その他にも多くの組織連携しているので非常に行政としては重宝しています

だいたい地域貧困問題に取り組んでいる団体があれば、直接的、間接的にせよ、共産党関係者が絡んでいることが多いと思います。それは共産党に限らず、社民党にせよ、民主党左派にせよ、いわゆる人権派リベラル派というもの草の根ネットワークを作っているようです。

現在日本は、自民党にせよ、民主党にせよ、基本的保守派が大多数であるので、リベラル派というものが弱いという土壌があります。なので、人権問題に取り組んでいる弁護士活動家は、政党選択肢が少ないので共産党を支持しているというのが現状のようです。(当然、熱狂的な共産党支持者もいますが)ただ、弱者救済積極的に取り組み、それなりに体制ができているのは今の主要政党では日本共産党ぐらいであるのは事実だと思います

取材力は最強、しんぶん赤旗

告白すると、お付き合いの関係で私もしんぶん赤旗を取るようになりました。ちなみにしんぶん赤旗というのは共産党機関紙ですが、しんぶんという名前からわかるように独自視点からニュースを発信しています

最初はお付き合いで購読していたのですが、案外おもしろい。当然、あくま共産党バイアスがかかっているわけですが、それが逆にはっきりしているからわかりやすいです。

たとえば、最近話題になった次長課長河本問題も、生活保護扶養義務について詳細に書いていました。あれは実務をやっている人間ならわかるのですが、そもそも不正受給ではありませんし、扶養義務道義的には人それぞれ感じるところがあるかもしれませんが生活保護法では定められていません。

憲法25条を持ち出すこともなく、現在法制度では特に問題はありませんでしたが、ある保守系女性議員きっかけで、マスコミが一斉にキャンペーンを行なっている中でしんぶん赤旗だけは筋が通っていました。

しんぶん赤旗は、大企業スポンサーがいないということでスクープが多いように思います原発の裏にあった談合などは、原発ムラの実態もわかりましたので非常に興味深いものでした。

なので、他の新聞にはない視点を与えてくれるのがしんぶん赤旗面白いところかな、と

ただ分析に関しては、特に安全保障についてはちょっと疑問が残るところは多々ありますが。その話題は今回のエントリーから外れるので控えます

また経済政策に関しても、消費増税内需を冷え込ませるのはそのとおりですが、その財源として法人税増税といった大企業社会的責任の強化、労働規制の強化というのはちょっと今の社会情勢から見て厳しいのかなぁとも思います

ただ何にせよ、分析能力に関しては僕も修行中ですので、コレも控えたいと思います

また、やっぱり共産党機関紙であるせいか、やたら大躍進とか、大きな一歩とか、煽りっぽい見出しになるのは仕方がないですね。

日本共産党はやっぱり必要かも

確かに日本共産党与党に入るのは、やっぱり怖いです。ただ、日本共産党現在のような貧困存在している社会情勢ではやはり必要だと思います

今後、消費税増税によってより一層中小零細企業が淘汰され、失業が増えれば、より共産党存在意義が増すことになると思います

これって、大学の時にちょっとカジッたマルクス歴史観そのままじゃないかと、ちょっと不安になったりします。

ただ、本来政治役割あくま弱者のためにあり、決して圧力団体の手足ではないはずですが、現状は後者の方が当たり前になっています

弱者救済は、地方であれ、生活保護受給者であれ、時にバラマキと呼ばれます。なので、強い人に力を集中させれば、結果的弱者おこぼれが回ってくるという学説がありますが、果たしてそうでしょうか。

仮にそれが事実だとしても、その恩恵はい弱者に回るのでしょうか。だったら、行政、ましては政治なんて本当に要らないのかもしれません。

資本主義の発展でも、弱者の救済でもどちらにせよ共産党存在必要だと思います

皮肉なことに資本主義の発展を語る上で、所得の再分配がなくては資本主義の発展はありえませんので、共産党活動結果的資本主義延命に貢献しているのではないかと思ったりもします。

以上のように共産党推しでちょっと辟易した人もいますが、共産党のあの直向な姿はそれなりの奉仕精神がなければ真似できないと思います

共産党の実直な姿こそ、本来公僕としての公務員に求められているのかと思うと、何だか身の引き締まる思いです。

追記です。

http://anond.hatelabo.jp/20121022220611

追記 2014/12/20

ブログを始めました

とある地方公務員ブログ

http://toarukomuin.hatenablog.com/

2009-09-27

http://anond.hatelabo.jp/20090927221618

そんなことしたら、民主の支持母体である自治労連所属の皆様が大量に余ってリストラせざる負えなくなっちゃうだろ

 
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