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奈良県のせんとくん、経済効果が2105億円だか何だか知らんけど、いろんなもんが多過ぎ
まわしを締めた「相撲せんとくん」、桜の花が頭を飾る「桜せんとくん」……。現在、オリジナルのせんとくんを含め、8パターンのデザインが存在する。
県の使用指針には「違う要素を加えたり表情など細部を部分的に加工することはできません」と著作権保護のため、厳格な規定がある。テーマに沿ってせんとくんをアレンジするには、その都度、新たなデザインが求められるのだ。
県は売り上げや製作費用の3%をライセンス料として納めることなどを条件に、商品や広告に利用することを認めており、遷都祭があった10年度には約4900万円の収入があった。
ところが祭りが終わって一段落した11年度は、699万円に激減。同年に県のキャラクターになったのを機に、県は12年度に、「官服」「桜」「紅葉」の3デザインを追加しててこ入れを図ったが、各地に次々と特徴的なゆるキャラが誕生する中で存在感の低下は否めず、16年度は154万円にまで落ち込んだ。県は先月、さらに「はかま姿」を投入し、起死回生を狙う。
通称「海づくりせんとくん」。2014年に開かれた「全国豊かな海づくり大会」PRのため、前年に誕生した。デザイン料約60万円、着ぐるみ代約180万円をかけて作成したが、大会終了後は大型商業施設でのアマゴ販売イベントなど、3回しか登場していない。
県農業水産振興課の一角で、「海づくりせんとくん」は箱に納められている
昨年の「国民文化祭」「全国障害者芸術・文化祭」に登場した通称「はかませんとくん」も、同様の状況に陥る危機にある。デザイン料約60万円、着ぐるみ2体計約330万円をかけて生み出したが、運営を担った大会特別課そのものが、来年度にはなくなる見込み。
実は、私たちが目にするせんとくんには、2種類があるらしい。県の主催事業や県外で催されるPRイベントで会えるせんとくんの多くは、プロのスタッフによるもの。自治体が主催する小規模な行事などでは着ぐるみを貸し出すだけで、自治体職員などがその役目を引き受けているという。県観光プロモーション課幹部は「時々、『元気がない』と指摘をもらいます」と明かす。
ツイッター社の公式マークがついているのが「せんとくんのつぶやき」だ。
奈良県庁の担当者によると、こちらのアカウントでは、主に奈良県全体に関わる情報を発信しているという。もう1つのアカウントが「せんとくん 《OFFICIAL》」で、こちらはせんとくんの活動報告などをメインに発信している。
ツイッターでは奈良県庁が管理する公式アカウントのほか、非公式アカウントもあり、人気のものではフォロワー数は7万を超える。
県ならの魅力創造課の担当者は「問題になる内容はなく、目くじらを立てるつもりはない。持ち味の違う2人のせんとくんを楽しんでもらえれば」と静観しつつ、「公式のフォロワーも増えればありがたい」と期待する。
※なら和み館の場合
「今は売り場のほとんどが『しかまろくん』で、『せんとくん』の売り場はここしかありません」
奈良市観光協会が5年前に作った「しかまろくん」に追いやられてしまっています。
【土産物店の人】
「『しかまろくん』のほうがやっぱり。『せんとくん』は商品がかなり少なくなっている」
お客さんが手にとるのも、「せんとくん」ではありません。
【子供は】
「駅前の土産店なんですが、他のキャラクターグッズに比べると、せんとくんのグッズはやや少ないように感じます」(記者リポート)
店内には奈良市観光協会のマスコットキャラクター「しかまろくん」が所狭しと並んでいて、せんとくんは片隅に追いやられています。
「だいぶ減りましたね。遷都1300年祭が終わった年くらいから、問屋さんが在庫で終わらせていくみたいな感じで」(土産物店)
サクラクエストを見ていると、助成金が切れたら元通りになるなと、悲しい未来を予想できるほど現実志向なアニメだと感銘を受ける
ある著名な「内閣官房・地域活性化伝道師」は、補助金・助成金による地方創生は、薬物のように依存性があって危険だそうな
猛烈に、著書やネットで安倍政権の地方創生事業を批判をしている
以前、セミナーがあって著者が作成した依存の図を見たときはああなるほどと思った
せっかくなので、例文を作ってみた
例文はどれもGoogleで実際に検索結果にでてきたものを参考にした
実際、著者自身が補助金を覚醒剤だと批判しつつ、内閣官房の中枢に入り、経済産業省の補助金助成事業を支援する外郭団体に名を連ね、地方自治体、市議会、自民党青年会などのセミナーや講演会を生業にしていて、結局補助金で生きているという笑えない事態になっている
著者をはじめ多くの地域活性化伝道師は長年取り組んでいる。実態は一人社長の企業が多い
特に補助金は悪だという著者は20年間も取り組んでいる、成功したという話は本人からは聞くが、周囲からは聞かない
実際、成功したという地に足を運ぶと、シャッター商店街のままだったり、事業が止まったままだったり、実質的に他人の事業であることが多く、明らかに風説の流布となっている
中には、社会人や学生をタダ働きさせていた悪質な地域活性化伝道師もいる
それらの伝道師の下に、人が定着せず使い捨てが繰り返されている
地域おこし協力隊については、悲惨な実態が知れてきたが伝道師の方は公にされることは少ない、まさに闇なのだ
サクラクエストは、結局は地方創生といいつつ、みんなで補助金チューチューしている実態が、アニメで生々しく暴露されたに過ぎない
どれも10年以上前から実際のまちおこしの現場で行われてきたことなのだ
20代の女の子たちがまちおこしをするといいながら、何も成果を上げなくても、取り組みをメディアは美談として取り上げ、役所も、住民も黙っている
悲しいかなこれが現実の世界も同じだ、人口減少時代の潮流の中で、数十万人の移民受入政策などのの実施抜本的なパラダイムシフトが起きない限り、地方創生などありえない
地方創生自体が、与党の選挙対策(アメ)を与え、地域活性化伝道師が、セミナーや講演会を開き、地方自治体、観光協会が発注して、事業化して、受注企業が人を派遣する