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はてなキーワード: デマンドとは
この国が抱える問題は少子高齢人口減少社会に起因する総人口減、労働力減、需要減、社会保障費増なのはみーんな知ってるわけだろ？
その解決策の一つが外国人労働者受け入れなわけだけど、きみらはてなーはみーんな反対してるわけだ。
若い外国人が日本に住み着いて働いてくれたら、労働力不足によるコストプッシュインフレが抑えられ、その代わり消費が増えて需要が回復するのでデマンドプルインフレが起こって景気が良くなる。
また社会保障の担い手が増えるので一人当たりの費用負担は減る。
でも嫌、無理、やりたくないという。
じゃあどうするよ？
他所から人を呼んでくるのが嫌なら自分達で増やすしかないわけだけど、ほんとにそれやる気ある？
きみらはてなーが43歳だとすると、きみらの世代の人口は154万4千人なのでそのちょうど半分ということになる。
きみらが22年後、遅めの定年を迎える時、入ってくる新卒の数は半分になる。
（ちなみにきみらはてなーが30歳ならきみら世代の人口は116万8千人なので35%減、きみらはてなーが20歳なら111万1千人なので32%減だ）
単純に考えて、今の仕事を量をそのままに半分の人数でやるとなったら生産効率を2倍にしないといけない。
20年かけて2倍にするので年間3.5%ずつ効率化していかないといけない。
これは一部の業界だけとか、大企業だけとか、スタートアップだけとかではダメで、全業界全業種全職種で毎年3.5%以上効率化していかないと今の社会を保つことすらできないってことだ。
もちろんそれだけでは収支がとんとんなので、いまより豊かな社会にしよう、便利な暮らしにしよう、物価高を抑えて実質賃金をあげて、好景気にしようと望むなら、さらに数％上乗せで成長が必要になる。
そんなのできる？やる気ある？
こっからが本題だけど、↑の話を前提として、75万人しか子供が生まれないのはヤバすぎる、出生数が100万人くらいで安定して生まれてくる社会になれば安心だなって思うとするでしょ。
それを実現するには一人何人子供産めばいいかわかる？わからない？実は統計を見れば簡単にわかるんだよね。
合計特殊出生率というのがある。
15歳から49歳までの女性がその年に何人の子供産んだのかという数字ね。
この数字は生涯に何人子供を産むかという数字として一般に考えられているけど、単純に出生数を予測するのにも使える。
[15から49までの女性の数]×[合計特殊出生率]/[35]をすれば年間に何人子供が生まれるかわかる。
これは2023年10月時点の0歳から49歳までの年齢別女性人口（単位：千人）
| 年齢 | 人口 |
| 0 | 360 |
| 1 | 380 |
| 2 | 396 |
| 3 | 400 |
| 4 | 417 |
| 5 | 438 |
| 6 | 450 |
| 7 | 468 |
| 8 | 481 |
| 9 | 480 |
| 10 | 494 |
| 11 | 495 |
| 12 | 507 |
| 13 | 512 |
| 14 | 515 |
| 15 | 525 |
| 16 | 521 |
| 17 | 517 |
| 18 | 518 |
| 19 | 537 |
| 20 | 539 |
| 21 | 557 |
| 22 | 567 |
| 23 | 570 |
| 24 | 573 |
| 25 | 582 |
| 26 | 580 |
| 27 | 580 |
| 28 | 587 |
| 29 | 585 |
| 30 | 571 |
| 31 | 579 |
| 32 | 578 |
| 33 | 589 |
| 34 | 603 |
| 35 | 624 |
| 36 | 643 |
| 37 | 655 |
| 38 | 682 |
| 39 | 707 |
| 40 | 717 |
| 41 | 716 |
| 42 | 725 |
| 43 | 759 |
| 44 | 777 |
| 45 | 810 |
| 46 | 832 |
| 47 | 873 |
| 48 | 911 |
| 49 | 962 |
この表をもとに2024年から2039年の15～49歳の女性人口と、仮に合計特殊出生率が現在のまま（1.20）続いた場合の出生数、そして出生数を100万人にするのに必要な理論上の合計特殊出生率、さらに移民反対派の人だけで出生数を100万人にするために必要な合計特殊出生率の表を作った。
| 年 | 15～49歳の女性人口 | 合計特殊出生率が1.2のままだった場合の出生数 | 出生数を100万人にするために必要な合計特殊出生率 | 今の社会はそのままで、移民反対派の人だけで出生数100万人を目指す場合に移民反対派の人に求められる合計特殊出生率 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 2024 | 22651 | 776.61 | 1.55 | 1.96 |
| 2025 | 22204 | 761.28 | 1.58 | 2.04 |
| 2026 | 21805 | 747.60 | 1.61 | 2.11 |
| 2027 | 21439 | 735.05 | 1.63 | 2.18 |
| 2028 | 21102 | 723.50 | 1.66 | 2.25 |
| 2029 | 20786 | 712.66 | 1.68 | 2.31 |
| 2030 | 20489 | 702.48 | 1.71 | 2.37 |
| 2031 | 20211 | 692.95 | 1.73 | 2.43 |
| 2032 | 19954 | 684.14 | 1.75 | 2.49 |
| 2033 | 19688 | 675.02 | 1.78 | 2.54 |
| 2034 | 19409 | 665.45 | 1.80 | 2.61 |
| 2035 | 19119 | 655.51 | 1.83 | 2.68 |
| 2036 | 18837 | 645.84 | 1.86 | 2.75 |
| 2037 | 18578 | 636.96 | 1.88 | 2.81 |
| 2038 | 18315 | 627.94 | 1.91 | 2.88 |
わかるかな？
つまりさ、子供を産むとされる女性の人口（15～49歳)は年々減ってってるわけだよね。
そして、今の社会のまま、今の出生率（1.2）のままだと15年後には出生数は62万人まで減っていく（今の30歳人口のほぼ半分だ）。
これを回避して、今年から毎年出生数を100万人くらいに増やしてその状態をキープしようとするなら合計特殊出生率を1.91まで上げていかなければならないってことになる。
でもそんなの無理だよね？やりたくないよね？結婚したくない人もいるし、結婚しても子供欲しくない人もいる。その思いは尊重されるべきだよね？
そこで代替案として移民が出てくるわけで、移民をいれたらそんなに頑張らなくてもよくなる。今のままでよくなる。
けどそれは絶対嫌！っていうひとたちがいる。きみら移民嫌いのはてなーだ。じゃあきみらが帳尻を合わせないと。
そこで出てくるのが、「今の社会はそのままで、移民反対派の人だけで出生数100万人を目指す場合に移民反対派の人に求められる合計特殊出生率」の列だ。
見たらわかるようにほぼ3だ。きみらは必ず子供を産まなければならないし、最低でも3人産まなければならない。
さもないと、老い先短い老人が自分のことしか考えずにわがまま言うのと変わらない。
「医療費上げるな！年金減らすな！所得税と法人税をもっと上げろ！社会保険料が足りないならもっと上げろ！」と声を上げる老人の話を真面目に聞く気になるか？
コストプッシュインフレが経済成長に繋がる面はあれど、市民生活を圧迫しているのは疑いようのない事実だ。
賃金上昇が追いついてないだけ、みたいな寝言も聞こえてくるが、コストプッシュインフレで物価高を上回る賃上げなんか起こるわけ無い。
輸入に頼る日本でコストプッシュインフレが起これば支出が先に増えるのはバカでも分かることだ。
物価上昇は調達コスト増から仕方なく上げる形になり、利益なんかろくに増えない。
雇用主に直接言うならまだしも、賃上げ求める人達も無い袖は振れないの分かってるから直接ではなく政府に賃上げさせようとする。
「コストプッシュからデマンドプルへ」なんて寝言を言う人達にはどう需要増やすつもりなのか聞いてみたいもんだ。
円安が市民生活を圧迫するからと国策の円安を止めようにも、今の円安で潤ってるのは主にコロナ禍で冷や飯食わされてきた業界がメインだから反発がスゴいし、そもそも今の円安が日銀主導で起こされたものではなくアメリカの金利変動の余波で起こったことなので日銀がなんかやったところで目論見通りの結果が出るかどうかも疑わしい。
全く影響がないと言うことはないだろうが、アメリカの動向次第で吹き飛ぶ程度の影響力しか今の日銀にはないことは明白だ。
ならばアメリカと歩調を合わせて、と考えたところでアメリカの大統領にトランプがなりそうな事態になってきた。
トランプはアメリカ最優先で他国を後回しにする方針なので、日本のための経済施策に協力してくれるかというと微妙なところだな。
そこら辺の人たちはそもそも自家用車での転換はある程度できてる
自家用車が運転できなくなった時がやばいが、道路空いてるし他人に迷惑かけるような運転でもそんなに問題がないから死ぬ直前まで運転は可能だ
今回の能登のように災害起きてダメになるパターンはあるとは思うけど
でも千葉は違う
自家用車での転換ができないんだ
道路がうんこカスゴミかつ駐車場がないから高齢者になると運転し続けること難しい
住んでる人も多いからある程度は商業施設が残るだろうが、病院へのアクセスが困難になる層は出てくる
ゴールポストを動かすどころの話じゃなくて、サッカーのゴールポストがいつの間にかバスケのリングに変わってるような話が出て来てて草。
コストプッシュ型インフレで消費を冷え込ませといて、ここからどうやって需要増やすってんだろう。
そもそも国内消費は人口減少と共に総量が減ることは確定しているのにね。
死んでいく連中の分も余計に消費するようになる「ぼくのかんがえたさいきょうのけいざいしさく」がそれぞれの頭の中にはあるんだろうな。
少し前までは、その「ぼくのかんがえたさいきょうのけいざいしさく」が「マイルドインフレ」だったんだが、
インフレさんは人間の都合なんかお構いなしに暴れまわるじゃじゃ馬だったので上手くいかず、
思い通りにいかない現状でひねり出した言葉が「コストプッシュからデマンドプルへ」というのもなんか哀れになってくる。
ようやく円安も落ち着くかと思えばまた円安方向に大幅に振れてて、もうしばらくは通貨で博打やってるクズ共の玩具になりそうなのが笑える。
なかなか上手くいかないもんだね。
社会保障制度とはどういう制度なのかというと、個人的リスクである生活上の諸問題について、相互扶助による保険料による支え合いを基本とし、上記の諸問題から国民を保障し、医療や介護などの社会的サービスを現物給付する制度です。
ここで挙げられるように、「個人的リスク」とは疾病を示すことがほとんどです。
リスクという言葉が用いられるように、金融工学でその用語は規定されており、リスク=発生確率×危害の影響という分解式が成り立つのですが、ここで重要なポイントがあります。
保険における根本概念とは「少数確率で発生する望ましくない事柄に対して大多数でリスク分散する」という点です。
そのため本来は「老化」に起因するものは全員に発生することなので高確率で発生しすぎるあまり不確実性がないということであり、リスク商品の中でカバーすべきではないものなのです。
つまり、「いつかはみんな老いるんだから」という理由で社会保険料の正当化をすることは、それ自体が誤りであるということを含んでいます。
＜財政政策の話＞
近年MMT（Modern Monetary Theory）という経済政策が議論に上がります。
時刻単体での通貨発行権利を持つ日本においてはその買手が国内であるならばいくら国債を発行し続けても、インフレーションが観測されるまで続けられるという考え方です。
この考え方はケインズ経済学に近い部分もあり、穴を掘って埋めるだけでもその経済的価値はあるというものです。
通過はその希少性によって価値が定義されていますが、MMTのように財政出動を続けると1円の価値が大幅に下落します。
グローバル資本主義が行き渡った現在においては、自国内ですべての資材・エネルギーを確保しているわけではないため、為替リスクにしわ寄せされます。
現状、日本は20年以上も実行できなかったインフレを望まない形で達成しつつあります。
インフレには2パターンあり、デマンドプル型のインフレとコストプッシュ型のインフレです。
デマンドプル型のインフレは、需要が高まることによって高く売れるためインフレになることです。
一方、コストプッシュ型のインフレとは、材やサービスの提供に関わる原材料・労働力の価格が高騰することで発生します。
こうなると本来は、物価の安定を目的として金利を上げるべきですが、そうすると国内の消費は更に冷え込むことになります。
世界全体がインフレにひた走る中で、日本は金利を上げられない。
金利差によって、更に日本の円安は進む形で、コストプッシュ型のインフレは加熱していきます。
諸外国が金利を上げてインフレをコントロールする中、日本はその余力が無い。
一人あたりGDPや可処分所得が全て下がっている中で日本だけがインフレではなく、厳密に言えばスタグフレーションに突き進んでいます。
金利での経済のコントロールができない場合、そのビルトイン・スタビライザーとして残された手法は「減税」です。
減税をすれば可処分所得の余地が生まれ、対外的な為替に影響することなく国内経済は加熱をさせることができます。
つまり、今すべきことは減税であるのですが、政府がこれに踏み込めない大きな理由があります。
それは、日本の国債発行の行き先が、通常の国債発行ルールとは異なる部分に注ぎ込まれており、今更その見直しができないからです。
国債とは、国が発行する債権のことであり、多くの場合市中銀行を介して国民が保有する形となります。
自国民にとっては為替リスクとデフォルトリスクが低い、極めて無リスク的な商品として認識されます。
国債を発行する当初の理由としては、橋や建物など長期的にみんなで消費していくものに対して先行投資することで、経済成長を促すというものです。
そのはずなのに、現在の日本の国債発行の支出先は、社会保険（年金と医療費の公費負担）です。
これらは本来国債発行を利用してまで補填されるべきものではありません。
なぜなら、「国債を発行する当初の理由としては、橋や建物など長期的にみんなで消費していくものに対して先行投資することで、経済成長を促すというものです。」だからです。
それにも関わらず、国債の発行が続くのは「命は何よりも重い」という考え方が浸透しているためです。
一方で、積極財政派の人々は「支出先が医療であるなら、医療セクターを中心にして内需が潤う」という考え方がありますが、全くの間違いです。
自費での医療ならたしかにそうなりますが、公費で支出（保険診療）ならば、結局はそれにより税収に不足が起き、増税と国債発行が繰り返され、実質的な円の価値は落ち続けます。
MMT信者は自国内だけでなく、グローバル化が進んだ為替の影響についてもっと考えをめぐらすべきです。
＜まとめ＞
日本の現在の問題点は、社会保障制度にあり、国債発行をして補填されればされるほど、通貨の価値は落ち、スタグフレーションが進行します。
社会保険の考え方である「保険」の概念に改めて立ち返り、「少数確率で発生する望ましくない事柄に対して大多数でリスク分散する」という点で老化にまつわる医療制度の見直しを行うことが最も重要なのですが、高齢者がマス層となってしまった日本には民主主義の方法論を用いてその立て直しが難しくなりつつあります。
MMTは単に自国通貨建て国債と外貨借金が別物という考え。産業劣化した状態で財政出動しすぎると外貨借金が増えるリスクはあるけども、解は輸出を増やして輸入を減らすこと。
インフレは需要過剰のデマンドプルインフレと、供給不足のコストプッシュインフレとがある。
コストプッシュインフレの原因は供給が足りないことだけど、供給を自分たちが作ることができれば好景気となる。
インフレ率も高くないし、低金利維持で、足りない供給を増やす場所の財政出動を中心に行えと言ってるけど何か？
むしろ、新自由主義の緊縮財政狙いと、金利上昇狙いこそ総スカンじゃない。無知ゆえの新自由主義に陥ってる立憲民主党が完全になびいちゃって維新とくんじゃって、行財政改革が必要だという緊縮財政狙いやっちゃって駄目だけどさぁ。
西村氏は、金融政策はいずれ正常化することになるが、明確な道筋が見えるまで日銀は現在の政策を維持する方針だと理解していると述べた。
政府の多様な政策によって、日本の物価上昇は他国より緩やかなものにとどまっていると説明。その上で、今後、投資が行われ賃金が上がり、経済が軌道に乗れば金融緩和の停止も可能になると指摘し、その段階に近づいているとの認識を示した。
日本企業に今年、５％プラスアルファの賃上げを期待するとし、それによってコストプッシュ型でなく需要が原動力のデマンドプル型の穏やかなインフレにつながることを望むとした。
https://jp.reuters.com/article/davos-meeting-japan-nishimura-idJPKBN2TX0RH
まあ、ファンタジーだな。
そもそも、日本は戦後直後の国土の焦土化から傾斜生産方式で復活した。海外からの食糧援助もあったが。
インフレについても需要過剰のデマンドプルインフレと、供給不足のコストプッシュインフレが峻別されてきている。コストプッシュインフレには、増産が第一だ。
君のいう最悪のシナリオだとしても、増産の支援を基軸通貨国と経常黒字国を中心として世界中の国がしまくって、2,3年ぐらいで収まると思うよ。MMTで自国通貨建て国債と外貨借金が別物だと峻別されて、基軸通貨国と経常黒字国は財政破綻しないから。
税は財源って言ってる人、「日本はいくら国債を刷っても大丈夫」って本当に言ってる？
・国債の刷る量をGDP比や総合発行量ではなくデフレギャップを超える分くらいで考えましょう
・デマンドプルによるインフレ率が安定して2~3%くらいになる事を目指しましょう
・デフレギャップが無くなってインフレ率が上がりすぎたら増税を考えましょう
と言った事がセットになっているはずだが。なっていなければバカにしていいと思う。
高速道路を走るときに適正速度を保って走る事が安全に目的地に進むために大事なことだと思うが、ここ数十年の政府≒自民党/財務省は
80km/h制限の場所で70km/hしか出てないのに「これまでの航続距離が長すぎる！ブレーキ踏まねば！」と言うような政策をしてきた。
アクセル(国債発行)とブレーキ(税)を速度計(主にインフレ率)を見ながら適切に調整しましょうね、というのがざっくりとした僕の理解。
俺は経済の専門家じゃないから以下の主張が正しいか間違ってるかは判断できないけど、少なくとも「20京円とかいくらでも国債を刷って問題ない」という思想の持ち主でないことは分かるよ
（はてなってキクマコを定期的に藁人形論法で批判してない？気のせい？）
国債を増発するのに見ておくべきなのはインフレ率じゃないんですか？インフレ率が2-3%とかなら全然平気なのでは。今は全然そこまで達してないので、なんら問題なく国債を出せるのでは
インフレ率を見ながらやるに決まっているではありませんか。目標インフレ率2-3%に達するまでは国債を発行して、財政出動するんですよ。
国債を年間1000兆円も発行すれば酷いインフレになるだろうけど、数十兆円の発行でGDPギャップを埋めるのはインフレ目標達成のために必要
これはFAQなのですが、国債発行量を増やすとインフレになります。安定的に2%程度のインフレ率を維持するのが目標です。今はコストプッシュインフレですが、デマンドプルインフレではないので、国がお金を出して受給ギャップを埋め、安定的なインフレにする必要があります。
引き締めはその後の話です
GDP比というより、ドーマー条件が成立している限り大丈夫ですが、短期間にたくさん発行すると高インフレになるので、インフレ率を見ながらということになります。
金の価値が海外に売れるモノを売るであれば、デフレでも緊縮財政をして不景気を続けたり、資金循環を無視して消費税増税と、ため込んでも金融所得、富裕者所得法人税減税と、金融投資を経済理論上の資金調達しての支出と混同して、企業の設備研究投資を殺し、
緊縮財政と近視眼的な費用対効果で政府の基礎応用研究投資を破壊する新自由主義がゆえに、金の価値をなくしてるのが今でしょ。
MMTで自国通貨建て国債と外貨借金を峻別して、デフレなら財政出動するべきだな。そして今は海外インフレ＋コストプッシュインフレだから、海外に売れるものや、足りないものを中心とした財政出動と、金融緩和維持ををするべきだ。
そして設備研究投資が過熱したデマンドプルインフレになったときに、金利上昇と、金融収縮と、法人税、累進所得税のようなビルトインスタビライザーが効く税制で回収すべきだ。
男性は男女平等であればそれで構わないので。わけのわからない謎理論で、女を優遇することが無ければ、そこにあるのはただの競争社会なので、競争社会が駄目ならばまた違ったレイヤーの主張になる。
簡単に言えば、女は「男女雇用機会均等法」による調整済みの状況を男女平等と捉えているが、男は本来の男女平等は、そういう調整の無い、自然の需給法則が働く状況を指している。この認識の差が、どちらがゲタを履かされているのか、の認識差になっている。
何の規制も無い男女平等な社会ならば、男が圧倒的に有利であるので、男はそれを自然状態、デフォルト状態と捉えている。女の不利は「能力の欠落」だ。女はそれを「男がゲタをはかされている」と言うが、それは実際にはかなり無理がある。法制度的な優遇があるわけではないし、慣習的な優遇もそれは男性の優位性の結果であって、原因ではないからだ。ありとあらゆる歴史、国において結果的には男性優位社会に帰結していったと言うのは、それが恣意的な作用によるものではない根拠の一例だろう。
例えば社会が女性医師ではなく男性医師が欲しいと言う状況に関しても、医師国家試験に、体力（耐久力）、持続可能性を能力としてカウントする要素があればおのずと収斂するはずだが、そうならないのは、座学でのお勉強だけを「」付きの能力とすると言う、女性側の操作が入るためである。それだけではなく、女性医科大学などの制度的な優遇措置もあり、このゆがめられた状況下で、女性がゲタを履かされていないと言う見方はかなり難しい。
要はデマンドサイドの理屈に沿って、市場原理に従って処理すれば、能力の結果によっておのずと女性は排除されてゆくので、男性にとって男性優遇措置は必要ない。「優遇措置全般」を排除すればいいのであって、スタートラインで男性と女性が同等であると見なすこと自体、それは女性の傲慢であり、いかに女性が優遇されているのかを無視する鈍感である。
新自由主義で、ちょっと前まで財政破綻をさんざん問題にして、MMTを否定してた連中こそが金利を上げろと叫んでるぞ。
野口 悠紀雄
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a0746c9ddb4298052f341ece468119572a880a2
加谷珪一
https://news.yahoo.co.jp/articles/7393799526ffe418b57ece2473d62b13c28dbd4b?page=2
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6ecbefbd54e99d598cfbb9124c2094d2ea04207
小幡 績
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0164e6c046269c7635af3674080efba7fe3748c
MMTの中野剛志もインフレを問題にしているが、金利下げについては触れてない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a391d1b7f32570dc1de08454f0ea215e796dedfe?page=3
そもそも、新自由主義って金利の上下とマネー量だけを制御すればすべて回っていく＋政府がなにもしないのが望ましいって思想だ。企業の資金余剰もみず、金利を下げたあとはもうできることはなくなった。
政府がなにもしないのが望ましいから財政出動は言語道断。MMTが生まれるまでは政府の借金について自国通貨建て国債と外貨借金を区別していなかったし、外貨借金からは潰れた国があるため政府が何もしない財政緊縮が望ましいと考えた。
新自由主義も金融緩和は「政府の裁量による行動」だから望ましくないと考えているフシがある。またデマンドプルインフレ（需要側が増大してのインフレ）と、コストプッシュインフレ（供給側が足りなくなってのインフレ）を区別しておらずインフレ→金利を上げろとなってるフシがある。
だけど、設備投資が加熱してないから金利下げは無意味。解は足りない供給を作るしかないんだよ。しかし金利を上げると増産のための設備研究投資をも減らして確実にスタグフレーションに叩き込む。
財政で増産のための設備研究投資を支援して、金融では緩和で支援するべきだな。
MMTも大事なのは「自国通貨建て国債では財政破綻しない」という話。だけどもコストプッシュインフレに必要なのは足りない供給の増産だけど、その解が見つけられてないようにみえる。解がわからないから金利にも触れていない。
でもさあ、国に関係ない言葉とかまでカタカナ変換している人の知性に本当に疑問を感じる。
日常の職場とかでそういう痛い人がいるのはもう避けられないから我慢できる。
しかしだ、よく本を読むんだけど、そんな情報を伝達することを生業としている輩ですら、カタカナ語だらけ。
なんだよ、スポイルするって、デマンドだのサプライだの、なーにがエビデンスだ。
イギリスの大学出身で、授業を受けていてわかったことがある。クラスは多国籍な構成であることが多く、自分みたいに英語が母国語ではない人間もいることを理解していて、教授は難しい言葉や言い回しを使わないし、伝達することのプロフェッショナルでもあると思った。
カタカナ語で聞き手の理解度が上がるのであれば、納得できる。そうでないケースで使う人って本当独りよがりの公開オナニー野郎だ。
