はてなキーワード: 自動車総連とは
ワイは自民、公明、国民の連立与党はあり得るんじゃねーかなって思ってんだけどどうだろうね。
それって日本社会党の二の舞だってのはわかってるだろうし、流石に連合がやらせないでしょ。強行したら連合の支持が抜けてかつての希望の党騒動みたいになると思う。
国民民主は与党入りすると連合としての支持はなくなるだろうが、特定の労組(電力労連とか、自動車総連とか、電機連合とか)の組織内候補は独立して支持すると言う形で継続して、玉虫色な感じになると思う。。
そこら辺の労働組合は、大手ばっかりで、支配階層で御用組合色が強いから、思想的にも自民党に近い。
そして選挙を繰り返していくうちに、自民党と区別がつかなくなって党勢が悪化、いつの間にか会派が解散して自民党に合流というのが今までのパターン。
維新は与党に入ると自民党と区別がつかなくなって支持を落とすってのはわかりきってるから、是々非々っていいながら野党第一党を目指すんじゃないか。
立民は極右極左がいない中道左派の第二自民党を目指すことになり、それが完遂したら台風の目になって行けると思う。ただその政策が流行るころには自民党の極右系が分裂して極右・民族主義政党を立ち上げてくる感じはする。
さて、最新のジェンダーギャップ指数が公表され、男女論で盛り上がりがちなはてなでも話題になるはずが、統一教会の話題で持ちきり。
ってことで、ジェンダーギャップ指数の要素にもなっている女性議員、また惜しくも落選してしまった女性候補について、今回の参院選比例代表の結果を見ていきたい。
選挙区も見るべきでは?という意見もあるだろうが、選挙区では支持政党から出馬する候補はせいぜい一人か二人、まして当落線上にいる候補に投票を、と考えると性別を考えている余裕はないでしょう。
比例代表であれば基本的には近い考えをもっている候補たちであり、仮に投票した候補が落選したとしても党の票としてカウントされるため、性別を考慮しながら投票することは十分可能です。
ちなみに特定枠の考慮はしてないです。比例当選者数順で見ていきます。
・友納理緒(看護師会)
・山谷えり子(元拉致問題担当大臣、あ、この人も統一教会との関係が噂されてるんだっけ)
政治キャリアの長い人、組織が付いている人、知名度がある人って感じ。
このうちの男性は尾立源幸候補、元民主党で実績といえば蓮舫と事業仕分けしたくらい。
連合のバックアップを受けながら2016年参議院選挙大阪選挙区で民進党候補として1人しか出てないのに共産党にすら負けるという惨敗をした男。
女性候補の資質が足りなかったか?イヤイヤそんなことないです。
28位のえりアルフィヤ候補は両親はウイグル自治区出身で、日本生まれ10歳から中国、そこからアメリカ留学、日銀、国連職員という超エリート
30位の向山淳候補はハーバード大学公共政策大学院出身で元三菱商事。これまた超エリート
31位の有里真穂候補は青年海外協力隊としてフィジーで活動、豊島区議として2期活動と政治家としての実績もある
自民党支持者なんてミソジニーしかいないから女性に投票しない?
いや日テレの出口調査によれば自民党に投票したのは男性37%、女性36%でほとんど同じです。
https://www.ntv.co.jp/election2022/exitpoll/index.html
マチョイズムなイメージがある割に意外と頑張ってるな、と思ったのが維新。
当選した女性2人は石井苗子(元女優)と松野明美(元陸上選手)とややタレント臭がするけど、松野明美は熊本県議の経験があるし石井苗子は保健学博士でもある。
惜しくも落選したけど次点の9位、10位、12位と比較的上位に女性がいる。
個人的には12位の森口あゆみ候補の「忍者文化協会理事」って言うプロフィールがめちゃくちゃ気になる。
世代交代が進めば2期後くらいには半分くらいが女性になってたり?と思わなくもない。
まぁ維新の場合9割くらいが党名で投票しているから、個人得票が少なくても当選圏内に入るから、って言うのもあるんだけど。
お、当選者のうち過半数が女性、候補者もちょうど半分、頑張ってるじゃん!
・辻本清美(言うまでもない)
こういう人たちは言っちゃ悪いけどあくまで組織を代表して発言するスピーカーなんで、組織の利益に反して自分の意見を言ったりしない
明らかに女性が多い組織の代表なら女性のための活動も増えるだろうが、別にそういうわけではない
ちなみに下位を見ると、6人中4人が女性なんだけど、これはからくりがあって、1人のフリーアナウンサーを除けばあとは県連職員
ちなみに、公明党は上の日テレ出口調査で女性支持先-男性支持先が一番高い(つまりより女性に支持されている)党です。
これでも6年前はそもそも女性候補すら0人だったから進歩したというべきなのか。
ちなみに、当選最下位(6位)の得票数が26.8万票で、次点7位の得票数が9,695票なんだから、まじで票読みと票割が完璧だね。さすがとしか言いようがない。
日テレ出口調査で男女支持先の差が一番高かったのは公明党だけど、比率で言えば同等かそれ以上なのが共産党。(支持率が1%以下の政党はよくわからんが)
ただ、こうやって女性投票が多い共産党ですら、もしもう少し得票が伸びてあと1議席とれていたら、次点は男性なんで男女比五分五分になっちゃうのよね
やる気あんのか?って感じだな
次点で女性の矢田稚子候補(電機連合)まで当選を見込んでいたのかもしれないが・・・たぶん80万票くらい足りないな
すでに当選を何回も重ねてるような人を除けば
立憲民主は票も入らないし層も薄い
そりゃ女性議員が増えるわけないよ
全てに首肯出来るわけではありませんが、率直な意見をいただけたと思います。
官製春闘につきましては、自動車総連や金属労協などが不快感を表明していますよね。
労働組合側にとっては縄張り荒らしと受け取っているのかな?という印象です。
なお、不快感を表明した自動車総連関係のトヨタは、過去最高益を更新した2018年度決算から更に3%伸びる見通しですが、賃上げは前年割れですね。これについては明確に労組の怠慢だと思っています。
景気が冷えている時に賃上げは難しいよねという理屈は、最高益を出した企業から前年割れの賃上げしか引き出せなかった労組側から言われてもなぁという印象ですね。(元増田さんには関係のないところかも知れませんが)
よって、官製春闘と呼ばれるものについての手柄は、第一に政府に有ると考えます。
それが全てではないという理屈は労組内部の理屈であり、組合費を出す組合員のほとんどにとっては賃上げ等の待遇改善が全てだと思いますよ。
ここ最近の労組関連の増田やはてブコメントを見ていると、どうも労組の内部(?)事情というのは思ったより知られてないようだぞ、と感じたので少し知見を共有したいです。なお、当方は小規模な単組の執行部経験者です。また、ここで記述する内容はどの組織のオフィシャルな見解でもなく、個人の理解をまとめているだけです。
「労働組合」という同じ名称で呼ばれる組織でも、大きく分けて2種類に分かれます。「企業内労組(単組)」あるいは「ユニオン」と呼ばれるような、直接的に組合員が所属する組織と、「産別組織」「上部団体」と呼ばれるような労働組合を束ねる組織です(名称の揺れは多少有ります、特に後者はまとめてどう呼べば良いのか私はよく分かっていません...)。
多分、皆さんが「労働組合の本来の任務」と思うような、会社との交渉・折衝を行う組織は前者の「企業内労組」「ユニオン」になります。ただし、(当然ですが)基本的には組合員が所属する会社以外のことには口出ししませんし、出来ません。
「産別組織」「上部団体」にも階層があって、例を出すと自動車産業の単組が集まった「自動車総連」、その上部団体の「日本労働組合総連合会(連合)」や「金属労協」、といった具合にツリー上の組織構成になっています。大体、「産別」と呼ばれる団体が単組が1次加盟する組織だと私は理解しています。この産別から、すでに個々の会社とのやりとりはしませんが、大体企業側も対になるような組織(何度も例に出して申し訳ないのですが、自動車総連に対しては「日本自動車工業会」など)を作っているので、そこと大枠の交渉・折衝をしています。イメージとしては、個々の企業・単組に対するガイドライン出しをする感じです。産業別、言い換えると同業界ですから、景況感などが概ね共通するため、割と単組と会社の折衝でも使えるようなアウトプットが出てきます。ただし、拘束力は皆無だという感触ですが...
(追記・ここは書き方が悪く誤解を与えてしまいすみません。産別で出されたアウトプット、例えばお互いのトップコメントなどはガイドラインになりますが拘束力はないと感じる、と言う意味です。上部からの要請、例えばイベントの人だしは人数必達で、バリバリ拘束力あります…)
さらに上部の連合などまで行くと、もはや単組や個々の企業など見えていないですね。じゃあ何が任務となるかというと、「政治活動」「平和活動」などの、労組活動じゃないでしょ、と思われがちな(最近評判の悪い)ところをやっています。実際の行動および結果に対する評価は別としますが、理念としては、労働者の数を束ねに束ね、圧力団体として労働者に有利なロビー活動をしよう、あるいは労働者に有利な社会を作ろう、と言うことだと理解しています。
続いて、簡単に単組の活動について触れていきたいのですが、その前に少しご質問。労働組合という組織は、会社にとって有益か無益か?色々な角度から考えることが出来ると思いますが、労働組合は会社にとってメリットをもたらす側面があります。その一つが、対労働者の折衝窓口の一本化。労働協約、労使協定と企業が人を使う上では労働基準法が定めるとおりにいろいろな取り決めを労働者と結ぶ必要がありますが、全労働者の明示的合意を都度取るのも結構大変です。なので、法律上は「労働者の過半数以上で組織する労働組合」あるいはそれがない場合は「労働者の過半数を代表する者」との間で合意を取ればOK、となっています((法の意図するところが違ったら訂正コメントください))。過半数代表者は真実1名だけが選出されるので全員の意見集約は実質的に難しいと思いますが、労働組合は一応意見を吸い上げるシステムを作っている場合が多いです。なので労働組合と折衝して決めた事項については、話す相手は1つで済む反面、後から個別の労働者から文句が出にくい、という利点があります ((ただ、これが悪用されて、労働者の大半の意見が無視されて労働組合が勝手に企業の良いような条件を飲んで協定・協約を交わしてしまう、というのがいわゆる御用組合の問題ですね。また、そこまで邪悪でなく、己の怠慢で聞き漏らした声に対しても、事後に上がった声に対しては組合は冷淡な傾向があると思います。)) 。
前置きが長くなりましたが、そういう背景があるので、大体の単組は企業の(あるいは各事業所の)総務部門と密にやりとりをしながら、時に(と言うか大体)労使協調して諸々の業務に当たります。実際の内容については、単組で結構異なるかもしれないので詳述を避けますが、概ね、個人レベルまで見る粒度で企業(あるいは各事業所)の労働環境が適正になるような活動をしているのは共通していると思います。例えば、36協定がらみで特別条項の適応申請があった人とかは、過去の残業時間をチェックしたりして本当に認めて大丈夫か判断したりします((しますよね?これは共通でなされていると思いたいのですが...))。
それから、当然ですが組合員の皆さんとの情報共有・吸い上げも重要ですので、そのための業務をします。多分、ほとんどの単組は代議員会というシステムを持っているかと思います。個々の組合員の皆さんは、一旦意見を代議員の方に集め、その意見を持って代議員さんが代議員会に臨み、議案に対して賛成反対を述べる、あるいは代議員会で連絡のあった事項について代議員さんが個々の組合員の皆さんに展開する、と言った具合に、ここでもツリー上の構成を持っています。このシステムを以て、「全組合員の意見を集約した」形を作っているので、この存在は非常に重要です。ですので、各単組は定期的に代議員会を開催するのはもちろんのこと、代議員さんが適正に任務を果たせるような教育を施したりフォローをしたりします。
後は、ろうきんとか全労済とかの労働者の互助会的な出自の金融機関の窓口にもなります。
ここまで明示的に述べていなかったのですが、色々な行為の主体が「単組」と表記されていることに違和感を持たれた方もいらっしゃると思います。正確には、「各単組の執行部」がこれらの実際の仕事をこなしており、その構成員には執行部活動だけをして通常の企業の営利活動に関わる業務を行わない「専従」の人と,どっちもやる「非専従」の人がいます。これらの人の人数は単組によりバラバラで,全員専従の単組もいれば、全員非専従の単組もあります。
さて、長文を書き慣れていないので大分時間がかかってしまいましたが、上記は最近見かけて思うところのあった匿名ダイアリーやニュースへの意見として書いた側面もありますので、ちょっとコメントを書かせてください。
https://anond.hatelabo.jp/20190328211509
NTT労組の話で、私はこの記事以外に内情を知らないんだけど、ここまで分かり易く強制力を出すんならユニオンショップ制に出来ないのかな、とか思っちゃいます。ただ、ここまで書き連ねて来たとおり、組織率が高いことが単組活動の暗黙の前提みたいなところがあって、非組合員の労働者がいるとその人には会社が個別アプローチしないといけないとか、最悪過半数割れすると協定を結ぶ権利すらなくなるとかで、全員加入は必達になるのもよく分かります。でも初っぱなから悪印象を持たれちゃうと、執行部としても後々やりづらくなるので、こういう形になっているのは非常にモヤモヤしながら読みました。
ところで、個々人の組合員が、単組を評価して「こいつら居なくても良いんじゃないの?」という感想と、自分の労働環境を評価して「まぁ今の待遇は特に不満無いかな」という感想を両立して持っているなら、単組の活動としては概ね成功しています。労働組合は基本的に、有事の際、すなわち労働者の権利が侵害されたときにその真価を発揮する組織であって、実は会社側に切れるカードは結構な枚数を持っています。ので,有事には頼れる組織なのですが、残念なのはそのカードを切るより組織を維持することの方に莫大なコストがかかってしまうことです。つまり、活躍していてもしていなくても大体かかるお金は一緒です。上記のように平常運転でもそれなりに業務が発生するもので、その人件費が馬鹿になりません。自分が払っている組合費と、自分の事業所の人数をかけ算してみて、人が何人雇えるか考えて見るとイメージがつくかと思います。もし、今の待遇に不満を持っているならそれは執行部に(というか代議員に)伝えましょう。それが出来るのが、組合費の対価だと私は考えます。...なので、あんまり組合のことを悪く思わないでね...
https://www.asahi.com/articles/ASM4J55H4M4JULFA021.html
ニュース記事へのリンクですが、港湾労働者のストライキの話。正直すごいと思いました。ストを打つとなると、当然組合員にはもれなく業務を放棄してもらわないといけないのですが、私の肌感覚ではまぁこの理解を得ることが無理だろうな、と思っていたので。みんな、業務に対する責任感がすごいですよね。メンバーシップ雇用型の作用かもしれませんが、上が一元で責任を持たないので、割と組合員層まで責任を感じて仕事に励む傾向があると思います。会社の発展のためとか、本人のモチベーション維持的には良いと思うのですが、この状態だとスト中の逸失利益とかも自分の責任と感じますし、だから業務放棄したくないですよね。私が執行部だとすると、説得する自信がありません。まぁ業界とか色々あるのかもしれません。
と言うことで、お願いなのですが、「港湾でスト打てたんだから他産別・他単組で打てないのは労組の怠慢だ!戦え!」とは言わないでくださいね(まだそういう意見は見かけていませんが)。
https://anond.hatelabo.jp/20190504184608
さて、本当に長くなりました。直接的にこの匿名ダイアリーを書こうと思った理由の記事です。とは言っても、もう結構な前半でこれに対するアンサーは書いていて、ここで言う「労働組合の本分」は各単組がやっています。で、反戦活動や平和活動は上部団体がやっています。役割分担。ただ、当然、個々の賃上げに資するような活動も上部団体のミッションなので、そういうロビー活動はやるべきです。ただ正直、もはや連合レベルまで行くと、単組の交渉で使えるようなアウトプットがない気がするんですよね。高プロの件だって阻止できなかったし(なので、単組レベルで阻止するしかないですよね。自分の企業が労働協約を改悪しないようにする形で)。ただ、生臭い話ですが、圧力団体・ロビー団体は政局に影響を与えられるレベルの集票力が背景に無いと成立しないので、支持政党の民進党(か立憲民主党?正直どっちになったかよく分からない)をもっと当選させられる集票力が無いとそういうことが出来ないんでしょう。
労働組合の話題については、正規/非正規の問題や、同一労働同一賃金の話題とか、同じ労働者の中で対立が生じる矛盾もあり、当然批判はあるべきかと思っています。ただ、政治参加の話と同じことで、コメントしている人が労働者であれば、その人も労働活動の一端を担っているわけです。多分、政治家になるよりは遙かに簡単に、労働組合組織の中でステップアップが出来るんじゃ無いかと思います。労働者が、労働組合の活動を「享受するサービス」ではなく、「共に行う活動」と考えてくれることを祈り、本稿を終えたいと思います。
などがあって、各業界で労働組合が重なっているので、労働者の奪い合いになっているのが現状だ。
ぶっちゃけ、カネ出してタダ働き(活動)してくれる労働者を奪い合っている。
末端で共産党系と民進党(社民党)系が仲悪いのに国の方だけ協力するなんてちゃんちゃらおかしい!