はてなキーワード: 協議会とは
「なんで今どき病室にWi-Fi飛んでないの?」→病院からするとメリットが全然ないから
このトップブコメ見て愕然としたわ。乞食扱い? お前らこういうニュース見たことないの?
コロナで面会制限されてる中でネットの繋がりが入院患者にとって救いになるだろうって発想お前らにないの?
「スマートフォンの通信料は入院前より月一万円ほど多くかかった」ってあるようにそのくらい負担が増えるわけだけど、入院費用に加えてそのくらいの金額を気にせず出せる家庭ばっかだと思ってんの?
「厚労省は先月、医療機関の新型コロナ感染拡大防止のための補助金に、患者用のWi−Fi整備費用を加えた。一病院あたり二十五万円に、一病床につき五万円を追加して補助。」
お前らの大嫌いな厚労省だって入院患者のQOLのことを考えて1病院25万、病床辺り5万円の補助金出して推進してるんだぞ? はてな民は入院患者のQOLなんかどうでもいいどころか乞食扱いしてるみたいだけどさあ。
https://wifi4all.jpn.org/hospital/index.php
よくある疑問
#病室WiFi協議会っていう病院に無料WiFiを普及させようとしてる団体があるんだけど、人のこと乞食扱いする前にこういう団体のホームページを見て、なんで無料WiFiが必要とされてるのかって調べようとしないの?
「遠隔手話通訳を使えないと、ろう者は目の前にいる看護師さんと話をすることさえできません。耳の聞こえる人なら入院しても、目の前の看護師さんと話すためにお金はかかりません。ろう者等だけお金をかけて契約データを使わなければいけないというのはおかしくないでしょうか?」
「ろう者や障害者にとって入院中の外部との通信はエンターテインメントのためでなく生死に関わるコミュニケーションのためです。特にコロナ禍で肉親の面会さえ許されない時に、手話通訳者や介護者を病室に派遣してもらうことはできず、遠隔手話通訳のような通信に頼るしかありません。遠隔手話通訳を含む意志疎通支援は国が市町村の必須事業の一環として提供を義務付けているものです。病院にそのためのインフラがないということは、法的にも倫理的にも問題あるのではないでしょうか?」
例えば聴覚障害者にとって外部との通信は死活問題であるって想像するのはそんなに難しいことか?
患者のQOLの向上に無料WiFiが資すると主張することは乞食扱いされるようなことか?
なんでお前らは女性関係の特定の分野についてはあらゆる主体に無限の配慮を求めるくせに、地方の過疎自治体やこういう患者に対してはネオリベも真っ青の自己責任論振りかざすの?
ちなみにこの増田(anond:20220329095038)も圧倒的なトンチキw
書いたのが本人であっても面白いと思って成りすまし横乗りしてきたヤツでもだ
だからこそ普通なら利用どころか存在すら知らない過疎サービス増田に誘導したのだ
https://www2.nsr.go.jp/data/000255953.pdf
>国内原子力発電所のサイバーセキュリティ対策は、情報システムのスタンド アローン運用や
もう一度尋ねるけどスタンドアローン何が気に入らなかったんだ?
ーーー
トンチキには2種類あって『文章の捉え方がトンチキ』『トンチキな誤魔化し方してる』があるので
下記をどう捉えてるのかも確認したい
あと原子力発電所や軍事施設などの重要施設はスタンドアローンだがそれを間違っていると言われても困惑する
それ以前の話なのだろうけど一般企業でもネットワークに接続しないシステムは存在するし
もう、バスでいいじゃん。
乗ればわかる車内と車窓。
それなのに、求めるのがバスでなく鉄道であるべき理由を明確にすべきだと思う。
しかも、赤字はJRに押し付けで、間接的に都市部の収益を食ってる。
例えば、満員電車の解消が進まないのは、そういう赤字路線のせいでは?
赤字が出たら、例えば、上下分離して地元自治体に鉄道施設部分を保有してもらえるようにすべきだ。
あと、地元自治体は鉄道会社との協議会になかなか参加しないと言う。
廃線の話をされたり、補助金の増額を求められたりするからだろう。
でも、それだからこそ、輸送密度が一定値以下になったら、法律的に参加を義務付ける必要がある。
そりゃあ、地元自治体に負担がほとんど無ければ、協議会にも参加せず、外野から鉄道存続を主張し続けると思う。
でもまあ、自治体自体だって、人口は減少する一方だし、そもそも存続は根本的に無理だと思っているだろう。
しかし、負担がほとんど無いので、住民に配慮して「存続賛成」と言わざるを得ない。
だからこそ、上下分離など応分の負担を提示し、国も廃止を助言することで、自治体側も「仕方ない」という形で廃止を進められる。
なので、応分の負担を示すことは、無駄な延命の意識を断ち切るためにも重要だと思う。
ちなみに、人がろくに乗りもしないのに応分の負担をさせられるようなら、自治体は思いきって鉄道を廃止した方がよいと思う。
鉄道を存続させるよりも、移住+出産に補助金を付けるとか、自治体の活性化に効果的な策はたくさんある。
というか、そもそも、鉄道が残り続けているがために、地方自治体の人員や予算などのリソースがその検討に少なからず割かれている。
その一点だけ考えても、ろくに乗らないローカル線は、逆に住民のためにこそ廃止した方がいいと思うんだが。
その人員と予算を例えば、空洞化した商店街の活性化に振り向けてはいかがか。
あと、JR発足時の新聞記事(ローカル線もなくなりません)を以て、何があってもローカル線は存続させるべきと言う人々が居るが、正直「それ、まだ言い続けるの?」って思う。
いや、言い続けてもよいのだが、地元がそれなりの負担を負うシステムを作ってから言ってほしい。
先ほども述べたが、ローカル線の存続は都市部の収益で成り立っている。
黒字を生み出す都市部の人間が、赤字となるローカル線を守るべき理由がわからない。税金じゃないんだ。
いや、税金だとしても、地方のために自分の税金が使われるのはやぶさかではない(税金とはそういうものだ)が、もっと有益なことに使ってほしい。
「自衛隊は憲法違反。だから自衛隊は解散せねばならない」「自衛隊の前提を当然とする日本国民はネトウヨ」とする必要がある。ところが、今やリベラル自身が「自衛隊がいるから改憲は不要」とか言い出す。
憲法の条文が1文字も変わってないのに、なんで日本の護憲派は、半世紀もたたないうちに、意見が180度変化するんだよ。頭いかれてるんじゃないか?
かつては、暴力を奮ってでも、住民票の受取拒否など、それこそ憲法違反な行為をしてでも、自衛隊員を自分たちのそばから追い出そうとするほど嫌っておいて、今困ったら「助けてください」だって? 馬鹿も休み休み言えよ。
http://www.asahi.com/2004senkyo/news/TKY200406300351.html
「憲法の明文の規定と照らし合わせれば、違憲であると言わざるを得ない」と述べ、旧社会党時代の94年に「自衛隊を合憲」とした党の見解を変更する考えを示した。福島氏の個人的な考えであり、党として見解を変更するかどうかは、中期的な指針である「社会民主主義宣言2005」を採択する来年秋の党大会で正式に検討される見通しだ。
https://www.jcp.or.jp/seisaku/006-0609/kenpou9jyo_yougo.html
そして私は、自衛隊が憲法違反といわれるのがいやなら、憲法九条を取り払うことでこの矛盾を解決するのではなくて、世界に誇る憲法九条の完全実施に向けて、憲法違反の自衛隊の現実を一歩、一歩変えていくことこそ政治のつとめだ(拍手、「そのとおり」の声)、こう考えるものであります。(拍手)
http://www.asaho.com/jpn/bkno/2008/1117.html
https://ajda.jp/publics/index/124/
憲法学者の7割が「違憲」の存在と語り、又、小学校の教科書では《自衛隊については憲法と照らし合わせて様々な意見が交わされている》とされ、中学校・高校では《政府は合憲と解釈し学界や判例には憲法違反もある》と記されています。
この様に憲法に根拠が無い事から日陰者扱いをされ、支える家族もつらい思いをしているのが現状です。我々は24時間365日、命をかけて日本の平和と安全を守ってくれる自衛隊の皆様に「自衛隊さんありがとう」の感謝の気持ちを込めて『自衛隊』を憲法に明記し自衛隊に誇りと名誉の回復する活動を青年部会の輪を広げ、47都道府県に組織するべく邁進致します。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/703510
「入学書類は受け取らない、帰れ」と怒鳴ったという。当時20歳の海上自衛隊士長、大旗清さんの経験だ。仕事に生かそうと選んだ電気工学科。自衛官だからという理由で一度も受講できないまま1年後に退学した。
大学側は一時、入学を保留した。当時の本紙に「事実上の不許可」と書かれた対応は、反戦運動をする学生たちが学内封鎖や授業ボイコットに及び、本人にも危害が加わりかねないため-とされた。一転して入学を認めた後、予測は当たった。
首里城跡にあったキャンパスに通う大旗さんを見つけると、追い出す学生たちがいた。時に竹ざおや棒、拳で突き、蹴り、石を投げた。教室に連れ込んで2、3時間、150人ほどで詰問した末に「帰れ」「入学認めないぞ」などと怒号を浴びせた日もあった。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/687565
日本復帰前後の自衛隊は県民の激しい反発を受けた。配備が本格化すると、自治体が自衛隊員の転居手続きを拒否。成人式への参加を拒まれるなど、地元の「反自衛隊感情」は、一層高まった。
http://w01.tp1.jp/~sr10697360/kiginomidori.html
66年12月に同学会委員長に選出され~67年12月まで2期つとめましたが、思い出深いのが全学で闘われた自衛官入学反対闘争です。工学部院生協議会を中心に60年代に入って取り組まれてきたこの闘いはついに全学学生大会・全学ストにいたり、奥田総長との大衆団交で「京大
タイトルの通りなんだけど、日本を批判したい出羽の守さんが無理矢理EVをネタにしているからだいたいヤバい。
EV信者は、EV持ち上げる言論ならそういうヤバい言動でもいいねしちゃうような人達だからさらに図に乗るけど、
出羽の守さんが日本のEV充電規格のCHAdeMO規格充電器は充電速度遅いのが多いから、欧州のCCS2規格で統合しようとか言っててさすがにそれは無いわーと思った。
日本ディスることが先にあって、ガソリン車もBEVも持ってない出羽の守さんが批判してるからもうメチャクチャ。
日本のCHAdeMO規格の充電器は2021年には全世界で3.6万台、欧州のCCSは1.3万台と全然CHAdeMOの方が多いし、さらに中国のGB/T規格は30万台と圧倒的に多い。
ちなみに、CHAdeMO規格とGB/T規格を統合したようなChaoJi規格というものを日本・中国が中心になって開発普及させようとしているのに、
李克強、王岐山に続き習近平も「来道」か。中国資本の国土買収の水面下で何が起こっているのか。
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北海道を訪問した王岐山国家副主席(右)。10月25日、鈴木直道知事と
どうしてこうもスルーするのだろうか? 日常化してしまったからなのだろうか? だとすると、慣れというのは怖い。尖閣諸島近海への中国公船の侵犯も、ひところはメディアも大きく取り上げたが、ほぼ日常化した今日、騒がれることはない。
外国資本による不動産買収問題も同じだ。国家は国民、国土(領土)、主権の三要素で構成されているが、その中の国土が周辺国によって脅かされるようになって久しい。外国資本の「経済侵攻」はとどまることを知らないが、我が国では社会問題化することはない。
例えば、北海道は、外国資本、とりわけ、中国資本や中国の影が見え隠れする資本に森林や観光地、農地、ゴルフ場、太陽光発電所用地などが手当たり次第に買収されている。
北海道の定点観測を始めて4年。これまで、幾度となく、北海道を訪ね、中国資本の動向を注視してきた。外国資本による不動産買収が規制されていない我が国では、買収された地域のその後について詳細に追跡調査されていないばかりか、買収の実態そのものも正確に把握されていない。外国資本に農地や観光地などが買収されること自体問題だが、買収後も使途不明のまま放置されており、主権国家の体をなしていない。買収する側からすると、これほど都合のいい買い物はない。
村ごと買収「平取町豊糠」
実際、どのくらい買われているのか。北海道の場合、北海道庁によると、2018年に外国資本(海外に所在する企業・個人)に買収された森林は計21件、108ha。東京ドーム約23個分で、1位は中国(香港、マカオを含む)で13件、約91ha(東京ドーム約20個分)。日本国内にある企業で、外国法人の子会社など資本の50パーセント以上を外国資本が占める企業(外資系企業)による買収は計7件、58ha。東京ドーム約13個分で、1位はやはり中国の2件、3.5ha(同1個分)。外国資本による森林買収は合計すると、28件、166haにのぼる。東京ドーム約36個分にあたり、中国資本関係は15件、94.64ha(同約21個分)で、シンガポール系資本の2件、49ha(同約11個分)を合わせると全買収面積の9割近くを占める。買収目的は「太陽光発電所の建設」「資産保有」などだが、中国資本や中国系資本の場合、4件が「不明」「未定」。一体、何のために北海道の森林を買うのか。疑問が湧いてくる。
広大な土地を買収したものの開発は一進一退。一体、何ができるのか?(洞爺湖町で)
我が国では、一度、売買契約が成立し所有権が移動すると、どのような開発が行われ、どのように利用されても、異議を唱えることはできない。外国資本は目的を問わず自由に不動産を買収でき、自由に利用できる法制度になっているからだ。
こうした無防備な制度下で、海外からの買収は増え続け、北海道庁が統計を取り始めた01年から18年までに38市町村で累計2725ha(同約580個分)に膨れ上がった。だが、この数字は水源地にからむ森林に限られるため、実際に買収された広さは分からない。
中国資本の買収方法を見ると、国際的リゾート地・ニセコとその周辺から放射線状に広がっている。しかも、買収規模が100ha単位と大きくなってきているところもあり、全道を視野に入れて買い進んでいるように感じられる。
中国資本に買収されたテーマパーク「天華園」は大規模な太陽光発電所に(登別市で)
激しい不動産買収のなかで、私が最初に注目したのは11年に中国と関係があるとされる農業生産法人に、村がほぼ丸ごと買収されただ。買収から5年経った16年3月上旬から19年夏までに数回訪ねたが、雑草が伸び手入れをした形跡がない。農作物も牧草も作っていない非耕作地がどこまでも続いている。買収から5年も経っているのに、である。
中国の動向を長年注視している評論家に豊糠のケースを尋ねると、彼は「中国は20年前から北海道を狙ってきた。移民のためにこれからもどんどん北海道の土地を買っていくでしょう。水源地や農地では農作物を作れるから独自の集落、自治区をつくり、病院や軍隊用の事務所も設置する可能性がある。豊糠はそのテストケースと考えられる。一部メディアでは、北海道は10年後には中国の32番目の省になるとも言われている」と話した。彼の分析を聞いたのは2年前だから、10年後とは27年である。
1995年、中国の李鵬首相(当時)がオーストラリアのキーティング首相(当時)に「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」と述べたとされる「李鵬発言」が日本の国会で報告されている。もし李鵬氏の洞察が正しければ、日本は2035年にはなくなることになる。
昨年5月、中国ナンバー2の李克強首相が来日、過密なスケジュールを縫うように北海道を訪問した。李首相はなぜ、そうまでして北海道に固執したのか。
日本に帰化した中国共産党の動向に詳しい中国ウォッチャーは、中国資本が積極的に北海道の農地や森林などの買収に動いていることなどを挙げ、「李首相が北海道に行ったということは、中国の北海道進出が本格的に動き出したことを示し、滞在中、各方面に今後の方針を指示したはずだ。日本政府が北海道訪問を歓迎したことで、道進出について日本政府のお墨付きを得たと受け止められても仕方がない。今のままで行くと日本は10年から15年後に侵食されてしまう恐れがある。カナダやオーストラリア、マレーシアは中国の戦略を分かっている。気づいていないのは日本だけ」と強い口調で警告した。
この中国注視者の分析の当否は、時の経過を待たねばならないが、李首相の来日後の北海道と中国との関係を見ると、「異変」が起きつつあることに気づく。李首相の来道直後、「日中与党交流協議会」や日本と中国の鉄鋼業界関係者が集う「日中鉄鋼業保全・省エネ先進技術専門家交流会」、それに日本と中国の行政や企業関係者が経済交流の在り方を話し合う「日中経済協力会議」が、北海道で初めて開催されている。不動産買収にも拍車がかかっている。
そして今年10月、王岐山国家副主席が北海道を初めて公式訪問。北海道新聞は、副主席は「(北海道と)ぜひ交流を続けたい」「(習近平国家主席が)私を日本に送ったのは日中関係を大事にしている表れ」と鈴木直道知事に語りかけたと報じた。道側も中国の指導者の道内への関心は高いとし、来春、習氏が国賓として来日することに触れ、「道は習氏の訪問にも期待する」と、前向きに伝えている。
李克強、王岐山に続き習近平も「来道」か。中国資本の国土買収の水面下で何が起こっているのか。
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北海道を訪問した王岐山国家副主席(右)。10月25日、鈴木直道知事と
どうしてこうもスルーするのだろうか? 日常化してしまったからなのだろうか? だとすると、慣れというのは怖い。尖閣諸島近海への中国公船の侵犯も、ひところはメディアも大きく取り上げたが、ほぼ日常化した今日、騒がれることはない。
外国資本による不動産買収問題も同じだ。国家は国民、国土(領土)、主権の三要素で構成されているが、その中の国土が周辺国によって脅かされるようになって久しい。外国資本の「経済侵攻」はとどまることを知らないが、我が国では社会問題化することはない。
例えば、北海道は、外国資本、とりわけ、中国資本や中国の影が見え隠れする資本に森林や観光地、農地、ゴルフ場、太陽光発電所用地などが手当たり次第に買収されている。
北海道の定点観測を始めて4年。これまで、幾度となく、北海道を訪ね、中国資本の動向を注視してきた。外国資本による不動産買収が規制されていない我が国では、買収された地域のその後について詳細に追跡調査されていないばかりか、買収の実態そのものも正確に把握されていない。外国資本に農地や観光地などが買収されること自体問題だが、買収後も使途不明のまま放置されており、主権国家の体をなしていない。買収する側からすると、これほど都合のいい買い物はない。
村ごと買収「平取町豊糠」
実際、どのくらい買われているのか。北海道の場合、北海道庁によると、2018年に外国資本(海外に所在する企業・個人)に買収された森林は計21件、108ha。東京ドーム約23個分で、1位は中国(香港、マカオを含む)で13件、約91ha(東京ドーム約20個分)。日本国内にある企業で、外国法人の子会社など資本の50パーセント以上を外国資本が占める企業(外資系企業)による買収は計7件、58ha。東京ドーム約13個分で、1位はやはり中国の2件、3.5ha(同1個分)。外国資本による森林買収は合計すると、28件、166haにのぼる。東京ドーム約36個分にあたり、中国資本関係は15件、94.64ha(同約21個分)で、シンガポール系資本の2件、49ha(同約11個分)を合わせると全買収面積の9割近くを占める。買収目的は「太陽光発電所の建設」「資産保有」などだが、中国資本や中国系資本の場合、4件が「不明」「未定」。一体、何のために北海道の森林を買うのか。疑問が湧いてくる。
広大な土地を買収したものの開発は一進一退。一体、何ができるのか?(洞爺湖町で)
我が国では、一度、売買契約が成立し所有権が移動すると、どのような開発が行われ、どのように利用されても、異議を唱えることはできない。外国資本は目的を問わず自由に不動産を買収でき、自由に利用できる法制度になっているからだ。
こうした無防備な制度下で、海外からの買収は増え続け、北海道庁が統計を取り始めた01年から18年までに38市町村で累計2725ha(同約580個分)に膨れ上がった。だが、この数字は水源地にからむ森林に限られるため、実際に買収された広さは分からない。
中国資本の買収方法を見ると、国際的リゾート地・ニセコとその周辺から放射線状に広がっている。しかも、買収規模が100ha単位と大きくなってきているところもあり、全道を視野に入れて買い進んでいるように感じられる。
中国資本に買収されたテーマパーク「天華園」は大規模な太陽光発電所に(登別市で)
激しい不動産買収のなかで、私が最初に注目したのは11年に中国と関係があるとされる農業生産法人に、村がほぼ丸ごと買収されただ。買収から5年経った16年3月上旬から19年夏までに数回訪ねたが、雑草が伸び手入れをした形跡がない。農作物も牧草も作っていない非耕作地がどこまでも続いている。買収から5年も経っているのに、である。
中国の動向を長年注視している評論家に豊糠のケースを尋ねると、彼は「中国は20年前から北海道を狙ってきた。移民のためにこれからもどんどん北海道の土地を買っていくでしょう。水源地や農地では農作物を作れるから独自の集落、自治区をつくり、病院や軍隊用の事務所も設置する可能性がある。豊糠はそのテストケースと考えられる。一部メディアでは、北海道は10年後には中国の32番目の省になるとも言われている」と話した。彼の分析を聞いたのは2年前だから、10年後とは27年である。
1995年、中国の李鵬首相(当時)がオーストラリアのキーティング首相(当時)に「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」と述べたとされる「李鵬発言」が日本の国会で報告されている。もし李鵬氏の洞察が正しければ、日本は2035年にはなくなることになる。
昨年5月、中国ナンバー2の李克強首相が来日、過密なスケジュールを縫うように北海道を訪問した。李首相はなぜ、そうまでして北海道に固執したのか。
日本に帰化した中国共産党の動向に詳しい中国ウォッチャーは、中国資本が積極的に北海道の農地や森林などの買収に動いていることなどを挙げ、「李首相が北海道に行ったということは、中国の北海道進出が本格的に動き出したことを示し、滞在中、各方面に今後の方針を指示したはずだ。日本政府が北海道訪問を歓迎したことで、道進出について日本政府のお墨付きを得たと受け止められても仕方がない。今のままで行くと日本は10年から15年後に侵食されてしまう恐れがある。カナダやオーストラリア、マレーシアは中国の戦略を分かっている。気づいていないのは日本だけ」と強い口調で警告した。
この中国注視者の分析の当否は、時の経過を待たねばならないが、李首相の来日後の北海道と中国との関係を見ると、「異変」が起きつつあることに気づく。李首相の来道直後、「日中与党交流協議会」や日本と中国の鉄鋼業界関係者が集う「日中鉄鋼業保全・省エネ先進技術専門家交流会」、それに日本と中国の行政や企業関係者が経済交流の在り方を話し合う「日中経済協力会議」が、北海道で初めて開催されている。不動産買収にも拍車がかかっている。
そして今年10月、王岐山国家副主席が北海道を初めて公式訪問。北海道新聞は、副主席は「(北海道と)ぜひ交流を続けたい」「(習近平国家主席が)私を日本に送ったのは日中関係を大事にしている表れ」と鈴木直道知事に語りかけたと報じた。道側も中国の指導者の道内への関心は高いとし、来春、習氏が国賓として来日することに触れ、「道は習氏の訪問にも期待する」と、前向きに伝えている。
心強いと思う
優秀な人ほど未来をみているなあ
1950年代に描かれた手塚治虫の漫画「ジャングル大帝」の中で、動物たちの共食いをやめさせるために人工の肉である「人造肉」を作る場面がある。
そこからおよそ70年。
“培養肉”のいま
筋肉の細胞を培養して増やし、固めることで肉にする“培養肉”の技術。
きっかけは、2013年にオランダの研究チームが発表したハンバーガーだった。
ただし、作るのにかかった値段は総額3000万円以上。
大量生産は難しいものの、培養肉が料理として使えることを示し、世界を驚かせた。
ことし6月、鶏肉の培養肉を大量に作ることができる工場が誕生した。
細胞を培養するためのタンクを7基備え、1日に最大で500キログラムの培養肉の製造が可能になった。
こうした技術によって、ハンバーガーのパテ1枚にあたる100グラムの原価が3.9ドル、日本円にして450円ほどにまで下げることができたという。
国内で販売の許可がおりていないため、食べられるのは従業員だけ。
アメリカの食品企業がホテルのレストランで、培養肉をつかった料理を提供している。
価格は一皿およそ2000円。
(GOOD Meatの担当者)
「今、培養肉を扱う企業は爆発的に増えています。世界の食肉市場は巨大で、私たちの力だけでは足りないので、今、多くの企業が参入して来ていることをとても心強く感じています」
食糧危機に
世界中で培養肉の研究が進んでいるのはなぜか?背景には、世界規模の人口増加がある。
お祝いの日に「焼き肉」を食べにいく家庭もあるかもしれないが、経済的に豊かになると肉の消費量が増加するとも言われている。
人類が食べる肉の量は、2050年には2010年と比べて1.8倍に増えるという予想もある。
これに対して、既存の畜産では飼料となる大量の穀物や水が必要になるため、拡大が難しい。
食肉からタンパク質の摂取が難しくなる「タンパク質クライシス」が近い将来訪れるという懸念もある。
こうした畜産業では足りない部分を賄うために「昆虫食」や「植物性の代替肉」、それに「培養肉」などの新しい技術が注目を集めている。
アメリカのコンサルティング会社は、2040年には、世界の食肉市場の6割が「培養肉」と「代替肉」になり、培養肉の市場規模は69兆円になると試算している。
培養肉は、牛や鶏などの動物から少量の細胞を取り出して、動物の体の外で増やして作る。
広大な土地も必要ないため、将来、安く大量に肉が作れる可能性があると期待されている。
日本では、大型研究プロジェクト「ムーンショット型研究開発制度」などで培養肉の研究を国が後押ししている。
(太陽エネルギーを駆動源、藻類を栄養源とした培養肉工場のイメージ 画像提供:インテグリカルチャー)
現在大量生産が可能なのはハンバーグなどに使われる「ミンチ肉」にとどまっている。
そこで日本の研究者が目指しているのが、サシの入った和牛のような培養肉。
大阪大学の松崎典弥教授は、ことし8月、和牛と同じ構造をもつ培養肉を作ることに成功したと発表。
「細胞の繊維だけかき集めてハンバーグ状にしているが今の培養肉の主流です。でもそれではステーキにはならないんです」
肉は、繊維状の赤身と脂肪、それに血管などが複雑に絡まっている。
そこで目をつけたのが3Dプリンターだ。
(3Dプリンター)
特殊な容器の中に細胞を入れ込み形状を保ったまま細胞どうしを融合させる手法を開発。
筋肉、脂肪、血管、それぞれの繊維を作ることに成功し、これらをくみ上げることで、和牛と同じ構造をもつ1.5センチほどの大きさの培養肉を作ることに成功した。
(できあがった培養肉)
この方法の画期的なところは、赤身と脂肪の割合を自由に変えることができるところにある。
将来的に家庭にある3Dフードプリンターで肉が作れるようになれば「お母さんは胃がもたれているからきょうは脂肪を少なくしよう」とか「高校生の長男はサーロインで」などと、気分によって作る肉を調節できると期待されている。
ただ現段階では繊維をくみ上げる作業は手作業で行っていて、松崎教授は、メーカーと協力しながら、自動でステーキ肉を作る装置の開発を目指している。
「いまは、すべての行程を食べられる成分で作っていないので、食べることができません。ただ和牛と同じような構造ができたので、食べたらおいしいと思います。これから先にいくためにはスケールアップをしないといけませんし、自動化の装置開発もしなきゃいけません。細胞を大量に培養する技術も必要になります。まだまだ新しい技術開発が必要です」
大阪にあるダイバースファームは、肉を寄せ集めたチキンナゲットではなく、焼き鳥で使うようなかたまりの鶏肉の培養肉を作る研究を進めている。
副社長の島村雅晴さんは、独自の技術で鶏肉を培養する方法を確立。
できるのは薄いシート状の鶏肉だが、それを重ね合わせることで、4センチ四方で5グラムほどの大きさの培養肉を作ることに成功した。
実は、島村さんは星の数で店を評価する世界的なガイドブックに選ばれるほどの腕をもつ料理人だ。
いま、特定の種類の魚が手に入らなくなっているのだ。
また漁獲高が減っているというニュースも聞いたり、仕入れ先の養鶏業者から「飼料の値段があがり、経営が厳しい」といった話も聞いたりしてきた。
(ちゅう房に立つ島村さん)
そうした中で、細胞から培養することで肉を作る培養肉であれば、今の環境を守りながら、新しい食の選択肢も増えると感じ、取り組みを始めたのだ。
国のプロジェクトの代表を務める東京女子医科大学の清水達也教授の研究室にも出向き、勉強した。
その中で、研究がメインの大学ではなかなか“食べる”ところまでたどり着けないことを感じ、清水教授を通じて再生医療の研究者を紹介してもらい、ベンチャー企業を立ち上げた。
島村さんは、みずから作った培養肉をコース料理の中の一品に加えようと試作を続けている。
培養肉は血が通っていないため、コクを出すためにみそを加えてつくねを制作。
こかぶらとシメジ、まごいも、金時にんじんとゆずを加え、あんかけをかけた料理などを作っている。
島村さんによると、培養肉はこれまでになかった薄さの鶏肉を作れるほか、骨が多くて食べることに適さなかった魚や、絶滅が危惧される種類の魚の肉を増やすこともできるという。
さらに、無菌状態でつくれることから、生の鶏肉やレバーなども気軽に食べられるようになるのではないかと期待している。
常連客の中には、培養肉の料理が食べられることを楽しみにしている人もいるらしい。
(島村さん)
「お客様に提供する食品なので、すべてを分かっておきたいので自分で研究も行っています。まだちょっと食べることができないですが、少し培養肉にも興味を持っていただけるような機会ができればなと思って、議論が始まっていくきっかけを提供したいと思っています」
安全性は?
これまで大阪大学とベンチャー企業の例を紹介したが、食べられないの?と疑問に思った方もいるかもしれない。
察しのとおり、日本では販売のためのルールが十分に整備されていない。
日本では去年10月、農林水産省のフードテック官民協議会の中に、培養肉のルールについて検討する細胞農業のワーキンググループが立ち上がった。
また、実用化に向け法整備や安全基準の策定を進める議員連盟の設立に向けた動きもある。
細胞農業研究会事務局の吉富愛望アビガイル広報委員長によると、主な論点は5つだ。
4. 名称
最終的な商品には、既存の食品や食品添加物として認められていないものが入っていなければいいのか。
日本は品質の高いブランド牛があり、畜産農家の細胞の知財をどう守るのか。
論点はたくさんある。
(多摩大学 ルール形成戦略研究所 細胞農業研究会事務局の吉富愛望アビガイル広報委員長)
「超高齢化社会が訪れる日本では、健康を意識して食生活送らないといけない人がいる。また、これまで動物愛護の観点でお肉を食べなかった人に対しても培養肉は需要があるかもしれない。日本にはいい食材がたくさんあるので、培養肉のもとになる質の高い細胞が手に入り、ブランド化ができるかもしれない。日本がいないところで新しい肉の世界基準が決められてしまわないように、ルール作りを進めたい」
科学技術振興機構の湯口玲子副調査役は、培養肉が普及するためには、情報の透明性が重要だと指摘する。
「培養肉が社会に受け入れられるために必要なこととして、2つポイントがあります。まず製造過程自体が安全なものであるかどうかということを、きちんと消費者の皆さんに伝えて理解いただけるかという点です。それからもう1点が、培養肉の原材料が体に取り入れて大丈夫なものであるということを、きちんと証明できるかどうかというところです。いずれにしろ、消費者と作る人とのコミュニケーションが重要な点だと考えます」
綿密なコミュニケーションを
迫るタンパク質危機に対しての選択肢の一つとして、大きな可能性を感じた。
一方、専門家が指摘しているように、消費者がどのように培養肉を受け入れるのか、また、畜産業との関係がどうなるのか、しっかりと議論することが重要だ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211121/k10013354981000.html
現在、弥生では「事業コンシェルジュ」を標榜し、主要な顧客層である中小企業・個人事業主に対し、さまざまなサービスを提供する方針をとっている。その方向性には2つあり、1つは「業務支援サービス」として、会計ソフトの提供などを通じて業務効率の直接的な向上を支えようというアプローチ。そしてもう1つが、起業・開業から事業承継まで、中小企業のビジネスそのものを支援する「事業支援サービス」である。
「事業支援サービス」については、全国各地の会計事務所とも連携しながら、小規模事業者が必要とする支援策を用意。11月にもスタート予定の「資金調達ナビ」では、行政からの補助金といった方法も含めた資金調達手段が一括検索できるようにする。すでに3月には「起業・開業ナビ」を公開しているが、今後も12月には「税理士紹介ナビ」、2022年に「事業承継ナビ」を展開する計画だ。
「従来の弥生というと、事業者向けの業務ソフトを提供するところにだけフォーカスが当たりがちだったが、今は会計事務所向けの支援であったり、企業の事業そのものの支援にも取り組んでいるところをぜひご理解いただきたい。」(岡本氏)
そのうえで岡本氏は、企業活動を含めた社会的システム全体について「デジタル化」を目指すべき、との姿勢を改めて表明した。
ここで言う「デジタル化」とは、「電子化」とは異なる概念だ。戦後、コンピューターのない時代に支配的だったのは「紙文化」であり、その“紙”のやり取りを単純に電子データに置き換えたのが「電子化」。電子データを部分的に利用してはいるものの、業務のあり方は紙文化時代の発想とそれほど変わらない。
これに対して、電子データありきで業務を発想し、そのフローについてもゼロから見直すのが、岡本氏の主張する「デジタル化」だ。例えば行政の電子化は少しずつ進行しているものの、行政に対して書類などを提出する事業者側にとっては、それまで紙だけでよかったものが電子データもプラスして管理する必要が発生したりと、必ずしも業務効率化に直結するものではなかった。
電子化ではない「デジタル化」は、この5年で海外でも急速に進んだと岡本氏は指摘する。シンガポールとオーストラリアでは、2018~2019年にかけて電子インボイス規格「Peppol」が採用され、着実に普及が進んでいるという。
現状の日本におけるインボイスとは、2023年10月の制度スタートが予定されている「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」がなんといっても想起される。企業間でやり取りされる請求書について、販売側(売り手側)が消費税の納税事業者であることを意味する、登録番号の記載等の要件が満たされなければ、仕入れ側(買い手側)はその金額を税額控除の対象にできないため、消費税の免税事業者を中心に大きな影響が出ると予想されている。
複雑な消費税計算を伴うインボイス制度を、紙の書類だけで運用するのは現実的ではない。会計ソフト等なんらかのコンピューター処理を介在させる必要があるとみられ、市中の多くの企業が対応を進めることになる。インボイス制度の施行は、あらゆる業務の「デジタル化」を目指す弥生にとって、それまでのビジネス慣習を根本的に見直すための好機……というわけだ。
とはいえ、事は弥生の1社だけで完結させられる規模のものではない。そこで2020年7月、「電子インボイス推進協議会(EIPA)」を立上げ、さまざまな立場の企業と連携しながら、標準規格の策定などを進めている。
EIPAではまず、請求業務のインボイス対応を滞りなく実現するための準備を優先。日本においてもPeppolの採用を訴えている。Peppolはヨーロッパ発祥の規格だが、前述のようにシンガポールやオーストラリアでも採用され、グローバルスダンダートとなる可能性が高い。また、EIPAの検証では、日本の商慣習にも対応できる柔軟性が備わっているという。
「電子インボイス推進協議会(EIPA)」では、Peppolの採用を訴えていく
ただ、最終的には、見積書の発行から発注書のやり取り、さらには請求金額と受取額の付き合わせ(消込)まで、企業間取引で必要なあらゆる業務を全てデジタル化・自動化するところまでを、電子インボイスで実現しようというのがEIPAの目標だ。
「全てをデータでやり取りするという考え方は、特段新しいものではなく、大企業を中心にここ20年で広がっているし、特定の業界内で閉じたかたちで使われている。これを中小企業でも、誰でも使えるようにするのがEIPAの目標だ。」(岡本氏)
「見積書の発行から発注書のやり取り、さらには請求金額と受取額の付き合わせ(消込)まで、企業間取引で必要なあらゆる業務を全てデジタル化」できている弊社は零細だからできることだったか。(自動化は半分しかできてないが)
自民党総裁選(29日投開票)に立候補した岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行は22日までに中国政府による諸民族への人権侵害行為を非難する国会決議について「採択すべきだ」との考えを示した。
日本ウイグル協会など国内13の民族団体などで構成する「インド太平洋人権問題連絡協議会」が候補者アンケートを実施し、結果を公表した。河野太郎ワクチン担当相から回答はなかった。
高市、野田両氏は「年内の臨時国会で直ちに採択すべきだ」と回答した。野田氏は「私にとって人権問題は重要事項のひとつであり、どの国、どの地域においても、一人ひとりが自分の生き方を決めることが大切だ」とも答えた。
岸田氏は「時期は分からないが、採択すべきだ」とした。岸田氏は、岸田政権でウイグルや香港での人権弾圧に対応する人権問題担当の首相補佐官を設置すると表明している。
私は神奈川県内で自営業を営む、しがないIT屋である。過去にはオウム真理教(現アレフ)の事件を追う無名のフリーライターとして糊口をしのいでいた時期もある。
以下は、今年7月に私の身に起こった出来事の記録と、国家権力の象徴である警視庁と公安調査庁の手により、かつて未曽有の化学テロを起こしたカルト宗教団体オウム真理教の後継団体として公安調査庁の監視対象となっている宗教団体「ひかりの輪」に罪なき一般市民である私の個人情報がリークされた問題に関する告発である。
オウム真理教は麻原彰晃(松本智津夫)によって設立された新興宗教団体である。設立当初はヨガを中心とした修行による神秘体験の会得を目標とする比較的穏当な宗教団体であったが、1989年に教団施設内で発生した信者殺害事件とその隠ぺい工作をきっかけに急速に犯罪傾向を強め、以後、坂本堤弁護士一家殺害事件をはじめとする凶悪事件に手を染めていく。
1990年には真理党を結党して衆議院議員総選挙に出馬するが全員落選、教団はこれを国家による陰謀と考え、無差別テロに傾倒していく。上九一色村の教団施設であるサティアン群は毒ガス工場に改造され、サリン・VXガスなどの化学兵器の製造のための研究が進められた。ちなみにサリン製造プラントの初代責任者は上祐史浩である。
教団は95年の地下鉄サリン事件後、教団の拠点である上九一色村のサティアン群に警視庁による強制捜査が行われ、教祖である麻原彰晃(松本智津夫)を始めとする教団幹部の逮捕によって壊滅した。その後2000年には後継団体アレフ(現Aleph)が発足するも、麻原への帰依を続ける主流派と旧オウム真理教からの脱却を図る代表派の対立が勃発し、上祐史浩率いる後者(代表派)はアレフを脱退し、新団体「ひかりの輪」を結成した。
今なお信徒数約1,650人、拠点施設32か所、資産約12億9,100万円(2019年(令和元年)10月末時点)*1の勢力を誇るアレフに対し、上祐史浩代表率いるひかりの輪は信徒数約150人、拠点9か所、資産約700万円*2と非常に貧弱であり、表面上は国家や市民への脅威は全くないように思える。しかし「旧オウム真理教のシヴァ信仰から完全に脱却する」という上祐史浩代表の宣言とは裏腹に、今なお「オウム真理教の修行体系の最も本質的な部分を継承」*3している団体として、団体規制法に基づく公安調査庁の観察処分対象となっている。
今年7月某日、私はひかりの輪が拠点を構える世田谷区南烏山のマンションのエントランス前に立っていた。アレフ信者13人がこのマンションの2階に続々と入居し、事実上の拠点としたのは2000年12月のことである。以降、2007年の教団の分裂騒動以後は上祐史浩代表率いる「ひかりの輪」の拠点としてオウム真理教の残党はマンションの2階に居座り続け、3階より上の住人や烏山地区の近隣住民から強い警戒心をもって監視されている。
彼らの突然の入居から20年余り、近隣住民によって結成された対策協議会*4による戦いもむなしく追放に至っていないオウム真理教後継団体「ひかりの輪」の現状はどうなっているのか、かつて匿名でネット上に記事を書き散らしていた私の血は密かにたぎり、その足は知らず知らず私の体をこの地にいざなったのだ。
建物の前は、いくつかの鋼鉄製の小さなバリケードと警察の詰所があること以外はただの砂利敷きの駐車場と変わらない。どんよりと曇った平日の昼下がり、監視小屋に人の気配はなく、しかし敷地に足を踏み入れると砂利がかすかに音を立てて緊張感が走る。
エントランスのガラス窓には「関係者以外立入禁止」という、どのマンションにもある注意書きが貼ってある。これを無視してエントランス内に一歩でも立ち入れば、住居侵入罪として罪に問うことができるというものである。実際オウム真理教の信者や左翼団体のメンバーなどがこの微罪で逮捕された例は枚挙にいとまがない。じゃあ不動産屋やらピザ屋の広告のポスティングはどうなのかという疑問は持ってはいけないらしい。
私は開け放たれているドアを通ってエントランス内に足を踏み入れた。マンション内では多くの猫が放し飼いにされているようで、集合ポストの下にはエサ皿が置かれ、猫の尿のにおいが鼻を突く。集合ポストの最上段には、「201 上祐・水野 ひかりの輪」と書かれたボックスがあり、確かにここが「ひかりの輪」の本拠地であることがわかる。2階の他の部屋のボックスは「空室」と書かれたガムテープでふさがれていた。
集合ポストの写真を撮り、長居は無用ときびすを返しかけたその時、黒いシャツを着た短髪の男がエントランスにやってくるのがちらりと見えた。男は無線機のようなものを所持しており、一目で私服の警察官であることが分かった。このマンションの住人でもひかりの輪のメンバーでもない私を訝しんで職務質問をしようと接近してきたのは明白であった。
このとき私はたまたまダイソー千歳烏山クレア店にて500円で購入した水鉄砲「アクアレーザー」(未開封)を所持しており*5、そのことが警察官との喜劇的ひと悶着に発展していく。
商品番号:4549131780017
https://jp.daisonet.com/collections/party0105/products/4549131780017
「何の用ですか?ここの住人じゃないですよね?」
どうしたものかと考えるより早く私服の警察官は話しかけてきた。とりあえずお約束の「任意ですか?」という挨拶をしてみたものの相手が引き下がる気配はみじんもない。「いやその」「とりあえず身分証見せて」「はい」変に事を荒立てても仕方がないと思い、素直に財布から運転免許証を取り出して男に手渡す。男は無線に向かって免許証に書かれた名前を読み上げ、やがて近くの交番からやってきたと思しき警察官たちが集まってくる。これは困ったことになった、今日はこれから仕事の打ち合わせがあるのに、と困惑しつつもなぜか冷静になりあたりを見回してみる。既にパトカーまでやってきており、さながら何か大きな事件の現場の様相を呈しているが、GSハイムの一般住戸はおろか向かいの戸建てからも野次馬の気配は全くない。つまりここではこの程度のことは日常茶飯事なのだと合点しながら警察官からの質問に答える。そのうち彼は私のぶら下げているダイソーのレジ袋に気付いた。
「その袋の中身を見せてください」
しぶしぶ袋の中に入っていた未開封の水鉄砲(500円)を取り出して警察官に見せると、彼の目つきが一変した。「これを何に使うつもりだったの?」「いえ何にも」「そんなわけがないでしょう」「いや本当に何でもないんです」といった不毛な押し問答が始まった。折しも水戸で聖火ランナーに水鉄砲を発射した女性が逮捕された事件があったばかりだ、警察官のテンションが上がるのも無理はないだろう。そのうち「こんなところで水鉄砲持ってて何にも使わないわけがないでしょう!」と、いくらか統を失したような状態になっている警察官を私が必死でなだめるような展開になっていった。
そのうち雨が降り始め、一人の警察官が詰所からビニール傘を持ってきて、職務質問に当たっている警察官に手渡した。私を都会の酸性雨から守ってくれるというのである。素直にしている限り警察官というのは案外親切なものだと思った。やがて聴取の算段が付いたらしく、私は促されてパトカーの後部座席に乗り込んだ。
警察署に着くまでの間が、この事件における私にとって最も苦痛に満ちた時間となった。同乗した警察官にとっては私が他人の住居に侵入を図ったことよりもダイソーの水鉄砲(500円)を所持していたことの方が重大だったらしく、いつまでも「その水鉄砲でひかりの輪を襲撃するつもりだったんだろう」と因縁をつけられ続けた。当然私にそんな意図は露ほどもなく、ただダイソーで見かけた500円のポンプアクション水鉄砲に感心し(トイザらスなら同等品が3000円は下らないはずだ)、自宅に帰ってからその威力を試してみたかっただけだったのだ。頼むから信じてくれ。しかし、降り際に言われた「刑事には嘘をつくんじゃないぞ。嘘はあとで全部わかるからね」という一言は、この難局を切り抜けるための示唆を多く含んでいた。
成城警察署4階の取調室に着いた私は、徹底的に所持品の検査を受けることになった。カバンの中身は言うまでもなくポケットの中身(尻ポケットを裏返せとまで言われた。構造的に無理である)やズボンの裾の裏までひっくり返させつつ、「こちらもケガはしたくないからね」などと物騒なことを言う。靴を脱ぎながら「中敷きがあるので調べてください」と言ってみたが、そこは調べられなかった。くそっ、俺の足の臭いを警察官に嗅がせるチャンスだったのに、と思いながらも無言で靴を履き直して促されるまま椅子に腰掛けた。
やってきた刑事は眼光鋭く「どうしてこんなことをしたんだ」と切り出してきた。そんなことを言われても単に興味本位だったとしか答えようがないのでその通りに答えるが全く納得してくれる気配はない。次第に調子に乗って「我々は地域住民に委任されて地域の平和を守る義務があるんだ、外部の者が不穏を与えることは許さない、わかるか」などということを演説し始める。(テロ組織の残党と20年以上も慣れ合ってきてその体たらくは何だ)と喉元まで出そうになるがぐっとこらえつつ、話せることだけ話してあとは黙り込む。後になって気付いたが、彼らは私のことを極左テロ集団と関係のある何者かと思っていたらしい。こちらには検挙歴も何もないものだから彼らが私について知っていることは当然何もなく、必死になって思想的背景を聞き出そうとしていたのだ。
やがて私が極左でもオウム真理教関係者でも何でもなく、ただ興味本位でGSハイムを覗きに来たことが明らかになってくると、急に刑事たちのテンションが下がってくるのを感じた。取り調べの前に預けた所持品の返却願いを次々と書かされ、左の人差し指で拇印を押し、返却された品々をカバンやポケットに詰め込むと、まるで放り出されるように成城警察署を後にした。
事件後しばらくして、オウム真理教ウォッチャーの友人のもとにひかりの輪広報のツイッターアカウントからダイレクトメッセージが届いた。そのメッセージには、上述の侵入事件に対する不満とともに、警察署での事情聴取の際に明かした私の本名が、名字だけではあったが記されていた。
これは一体どういうことだ。
当然、私はGSハイムに立ち入ることを誰にも予告していないし、事件後にも一切そのことは話さなかった。それにこの事件に関して私は厳重注意を受けただけで、逮捕もされていないし、この事件があったこと自体マスコミに公表されてもいない。にもかかわらずひかりの輪の広報が私の名前を知っているというのだ。
私がGSハイムのエントランスに立ち入ったことを知っているのは、成城警察署の警察官や刑事、それにそこから連絡が行っているであろう公安調査庁だけだ。
つまり、「犯罪を犯したわけでもない一般人である私の氏名(もしかしたら住所も)を、警察がひかりの輪にリークした」以外の可能性が考えられないのである。
上述の通り、宗教団体「ひかりの輪」は、かつて一般人に対する殺人やテロ行為を繰り返してきたオウム真理教の元幹部である上祐史浩を代表とする、「テロ組織オウム真理教の後継団体」である。その規模はかつての全盛期に比べれば見る影もないとはいえ、その強い反社会性を懸念して公安調査庁の監視対象ともなっているわけである。
かつてオウム真理教は、TBSテレビ「3時にあいましょう」のスタッフから「オウム真理教被害者の会」の代表を務めていた坂本堤弁護士に関する情報を提供され、同弁護士を家族もろとも殺害し山中に埋めた*6前科を持つ。今回のリーク事件に関して、そのような組織の後継団体に教団に批判的な行動を行った一個人の個人情報を与えることがどのような危険をもたらすかを、警察は全く理解していないと言わざるを得ない。
もし、現在でもひかりの輪に殺人などの実行部隊が存在し、彼らが私を拉致し、あるいは殺害して山中に埋めるようなことがあったとして、日本国警察は一体どうやってその責任が取れるというのだろうか。そういったことが皆無であると、彼らを長年監視してきた警察は断言することができるのだろうか。
警察と公安のひかりの輪への監視活動も近年はマンネリ化し、ひかりの輪スタッフと警察官の間での立ち話も見られるという。そういったたるんだ状況の中、「警察によるテロ組織の後継団体への個人情報のリーク」という一大不祥事が発生した。警察には事態の重大さを認識するとともに猛省を促したい。
*1 国際テロリズム要覧2020 http://www.moj.go.jp/psia/ITH/organizations/ES_E-asia_oce/aum.html
*2 日本経済新聞2019年2月28日付 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41879540Y9A220C1CR8000/
*3 産経新聞2021年5月19日付 https://www.sankei.com/affairs/news/210519/afr2105190020-n1.html
*4 烏山地域オウム真理教対策住民協議会 http://www.kyogikai.jp/
*5 この事件の少し前に聖火ランナー水鉄砲襲撃事件が発生していることとは全く無関係である。
*6 TBSビデオ問題 https://ja.wikipedia.org/wiki/TBS%E3%83%93%E3%83%87%E3%82%AA%E5%95%8F%E9%A1%8C
「本日未明、3丁目の住谷ギョルゲ氏27歳が1丁目1ブロックの鈴木ミチザネ氏宅に窃盗目的での侵入を判断しました」
「これを受けてペディア評議会は住谷氏の認識の自動ダウンライトを即座に実行」
「住谷ギョルゲ氏は今後意識が落ち着くまで、『窃盗』という言葉・行動の代わりとして『草むしり』を認識するようになりました」
「ペディア評議会は住谷氏窃盗の判断理由を生活困窮のためと発表しております」
「皆様におかれましては住谷氏への支援策として草むしりの代行依頼を募集しております」
「詳しい料金や時間設定におきましてはペディア評議会HPをご覧ください」
「住谷氏の今後についてはクラウドファンディングでのワークプラン創出を予定しております」
テレビでは今日も地方のさえない男性アナウンサーがご近所ニュースを読み上げている。
私はソーメンをすするのを止めて、「うちの草むしりも住谷さんに頼めばよくない?」と母に呼びかけた。
「嫌よ。空き巣しているつもりでうちに来るんだから、草むしりするの夜中とかでしょう。気持ち悪くて眠れないわ」
母はちらりと窓の外の庭を見ながら答えた。
やはり雑草の伸び具合は気になるらしい。
「たぶん留守中指定もできると思うよ。お母さんが手続きが面倒ならおこづかいくれるなら私がしてもいいよ」
「あたしはダウンライトゥンを利用するのが嫌いなの。悪事を判断したからって利用するのは社会的制裁みたいで前時代的だわ」
今日も母は手ごわい。しかし夏休み明けまでにどうしてもあと2000円だけほしいからあきらめるわけにはいかない。
「そういうダウンライトゥン差別の方が古いよ。報酬は払うんだからただの社会的支援よ」
「社会支援なら、彼がオーバーライトされてクラファン開始されてから依頼するわ。どうせ悪趣味なペディア協議会のことだから草むしり会社の立ち上げでもさせるでしょ。この話はおしまいおしまい」
そう言って、母はごちそうさまをして、自分の食器を片付け始めた。
「それで今回は何が欲しかったの?」
ソーメンを食べ終わった私に、麦茶を注いで私に手渡しながら母は言った。
もう少し、座ってなさい、話をしましょうということらしい。
「ほしいって何のこと?」
「さっきの草むしりの依頼でお小遣いが欲しいって言ってたでしょ。欲しいものがあるなら直接言ってくれればその分の代金は渡すのに」
「だってさー」
「だっても何もないわよ。言ってごらんなさいよ、化粧品?服?それともどこかデートでも行くの?」
「そんなんじゃないよ。言っても買ってくれないでしょ。ペディアの20thアニバーサリーバージョン」
母は露骨に嫌な顔になる。
「あんた、脳内メモリどんだけ拡張するつもりなの?もう入っていない言語の方が少ないんじゃない?」
「そんなんじゃなくてさー、今度のペディアには動画の20倍速再生理解モードが入ってんの。10年分くらいアニメ知識足りなくて、友達との話についていけなくてさー」
母と私は同時にため息をつく。こいつ話が通じないわとお互いに思っているのだろう。
「ペディア19じゃダメなの?今度のペディア20はメモリ拡張の他に15年ぶりの語彙アップデートもあるでしょ?少し様子を見た方がいいんじゃないかしら」
また母はどこかで陰謀論をかじってきたらしい。
「語彙だけじゃなくて知識と技術のアップデートもね。相対性理論の理解から大型クレーンの運転技術まで。ペディア前は習得困難とされていたものだって引用と実行に1秒もかからない。そんな世界の転換からもう20年も経っているんだから少しはペディア開発会を信用したら?」
今どき、ペディア4を使ってるのはお母さんくらいよとも言ってしまいたくなる。
「あたしだって信用したくないわけじゃないの。さっき気持ち悪いって言っちゃったけど、ペディアの犯罪抑止目的での思考監視と認知変換でたしかに犯罪は世界からなくなった。でもそれと同時に無くなった言葉もあるじゃない」
まあた、この話だ。母と同世代かそれより年上のインテリ(死語)たちはこの手の話題が好きすぎる。
「はいはい禁語ね。差別的な言葉やそこまでいかなくても過度に区別する意味のない言葉、体に害ある行動や文化の言葉が語彙としてペディア内から削除され、認知すらできなくなる」
私はかぶりを振った。
「それの何が悪いの?歴史理解に必要な言葉については多くの注釈付きで別の妥当な言葉に置き換えられるだけだし、ペディアが禁語にしたとしても、新しく発見され別の言葉が充てられるだけのケースもあるじゃん。あの何だっけ、日本版のワンピースのサンジが吸ってるの」
「『タバコ』ね」
母はペディア4使いの古い語彙を言ったのだろうが私には『ね』しか聞こえなかった。
「たしかに私はその言葉を聞くことすらできないけど、『ケミリル』って同義の言葉は知ってる。そんなワンピースを読んだオタクが作った語彙が生まれて私たちの世代には広がってる。消された言葉でも必要な言葉なら再生産されて拡散される」
「でも何度再発見されて再生産されてもペディア評議会に弾圧されて消される言葉もあるわ」
そうつぶやく母は悲しそうな眼をしていた。
「それって本当に差別的な蔑称とか区別することが社会的害を及ぼす存在に対する言葉だけでしょ?不必要じゃん」
「あんたにはわからないでしょうけど、侮蔑的な言葉を言ったり、書き込んだりすることに自由を感じた世代もいるのよ」
「ただの懐古趣味でしょ、そんな非生産的なことこそアップデートしなきゃ」
母は少しためらいながら「それがあたしたち世代には人間らしいことだったの」と言った。
「さあ午後は『人間』らしいことしましょ」と母は立ち上がって言った。
「何言ってるかわからないんだから意地悪しないでよ、何するの?」
ブクマカ の家の近くにBSL-4施設を作れば感染症研究で遅れなかった (2020-03-05)
anond:20200305014355
おう!COVID-19ことコロちゃんは風邪とエボラも風邪症状と変わらないぞ !!!
昔、ネトウヨ新聞って定評もある産経新聞でさ、こういう記事があったんだよね
日本の議論:危険ウイルス研究施設“動けぬ”日本、「このままでは中国にアジアの感染症研究リードされてしまう」の懸念
https://www.google.co.jp/amp/s/www.sankei.com/premium/amp/150503/prm1505030010-a.html
>危険度の高いウイルスの治療薬開発や正体不明の病原体によるバイオテロに対応するには、BSL4施設の稼働は最低条
>協議会では稼働に反対する住民と、安全面の対策は万全だと主張する感染研の議論が平行線
>都内にはエボラなどの感染症に対応できる病院が4カ所もあるのに、村山庁舎の近くにはない。もしもの時に治療できる場所が遠いと不安だ」
>中国は感染症対策に力を入れており、今年中にBSL4施設を追加で稼働するほか、今後も施設を増やす方針だという。複数の日本の研究者は「このままでは中国に、アジアの感染症研究を完全にリードされてしまう」と不安を口にする。現在、研究者がレベル4の病原体の研究をするには海外の施設に行くしかないが、テロ警戒などのため、近年は受け入れ体制が厳しくなっているという。
風邪だとか言ってる連中のところにBSL-4施設作れば日本が感染症研究で遅れをとることはなかったのでは???
そういう人間を一か所に集められるといいなのにな
たとえば、今回のコロナに対し効果があるとWHOが認めた認めたレムデシビルだって日本は使えない
米中ともにBSL-4で実際に患者へ使って改善を確認、米医薬品メーカーは中国の保健当局と連携するのだと
こういう人らを一ヶ所に集められたらいいのにな
そんなにCOVID-19って危険な病気?の知能に問題があるブクマカ ↓
(https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20200303170825)
追記
医薬品医療機器等法に基づくレムデシビル製剤の 特例承認について|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/000628076.pdf
レムデシビルは、令和2年5月7日に新型コロナウイルス感染症の治療薬として特例承認されましたが、全世界的に薬剤供給量が限られている状況です。
レムデシビルによる治療を必要としている患者に、公平に配分する必要があるため、供給が安定するまでの間、国においてレムデシビルを買上げて、
レムデシビルによる治療を必要とする患者に無償で提供することとしています。
「新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の各医療機関への 配分について(依頼)」に関する質疑応答集(Q & A)について(一部改正) 令和3年4月 14 日
分かる。分かるよその気持ち。そっちに注力している様に見える。確かにそう見えてもおかしくない。
これが全てだ。
先にも言った通り、C2機関を批判したい側(批判側)から見れば本業のゲームは疎か、公式サイトは無い。
100点の対応ではない。これは間違いない。
ただ、批判側もお行儀が悪い。
そう、批判側はただただお行儀が悪い。
悪いのはちゃんとしない向こう(C2)なのに!
いやそうなんだけどさ、他の人に「そうだそうだ!」って言ってもらった方が君も心強くない?
こういうのはどうかな?という提案です。
少しは批判する側にも真っ当な批判はある、という事を分かって欲しいし伝わって欲しい。
①個人情報を掘るな
メディア欄の映り込みまで徹底的に洗ってマウントを取る。そんなやつら。
ポリコレカードバトルを行うならまぁ有効かもしれんが、残念ながらこれは自分のシンパを増やすバトルなので、残念ながら逆効果である。
大抵の人間は個人情報を掘られることを好まないし、性癖を暴露されたくないし、顔写真を広められたくない。
「C2批判してる連中、迂闊に触れるとメディア欄とか漁られそう」
そう判断された瞬間我々のTwitterアカウントは残念ながらブロックリスト行きである
少なくとも、「俺は批判してお前は擁護する。それ以外はしない」というある種の信頼関係を築かねばシンパは増えない。
方や鍵の中に追い込まれ、プリコネスレでしょっちゅう発言が貼られるようになり、もう方や一躍時の人である。
俺らは中立の人、どちらかと言うと運営寄りの人を取り込んでいかないといけないんだ。
その時に、彼らをフォローしてたり、彼らを擁護してたりするだけでアレルギーを起こされる。
残念ながら彼らは目立ちすぎたし、想像以上に嫌われている。
よって、彼らにはヘイトを集め、批判側のガス抜きの立ち回りに立ってもらおう。我々は表向き対運営と同じ基準で批判することで筋を通し、「やりすぎ」として先制ブロックしてシンパを増やしていこう。
③顔コラで遊ぶな
普通の人間は他人の顔コラで遊ばない、という事を頭の片隅でいいから入れておいて欲しい。
と思うかもしれんが、(是非はさておき)オタクの共通言語になっている(しまった)淫夢と、非批判側が信奉しているゲーム(カレー屋)のP(とか関係者)。
残念ながらこの両者の扱いは等価ではない。後者の方が扱いは重い。
さっき筋を通せと言った口で言うのもなんだが、顔コラで遊んでる瞬間、我々が取り込むべき層は我々をブロックして終わりである。
「非批判側の気持ちに寄り添ってやる」位しないと批判側に対しアレルギーを持ってしまった現状はひっくり返せない。「個人情報掘ってくるお前らが、顔写真を見つけた瞬間どうすると思う?おもちゃにされたくないわ」なんて思われるのは至極当然だろ?
すまん、これは本っ当に純粋な疑問
チャーリーがどう、艦王がこう、簡悔がそう、
【】がああで、ムガブロがどう。
往々にして、残念ながら愚痴スレの用語が出た瞬間そいつはブロックされる。
繰り返しになるが、我々の目的は真っ当な批判だけを、茶化すこと無く、多くの人間に浸透させる事
この4点を抑える事で、まずは非批判側、ひいては運営に対して、「いつもの輩とは違うぜ」「俺は筋を通して真っ当な批判を平等にするぜ」と向こうにも分かってもらう必要がある。
それがまず、スタートラインだ。
そうだ。ここまで来てやっとスタートラインなんだ。
共感してもらう為に、どう攻めればいいかのポイントはどこにあるか。これを考えてみようと思う。
まず、批判の先にあるゴールを決めようか。
「お前らの目的は何だ?」
カレー屋を止めさせたいのか?二度とリアイベを開かず、ゲーム運営だけしてて欲しいのか?
ゲームシステムが俺のアドバイス通りになって欲しいのか?五月雨の改二が欲しいのか?
インターネットレスバトルで構って貰いたいor論破したいのか?
まずこれを明らかにした方がいい。固定ツイなりプロフに書いておけば尚更良い。
そうでない場合、適当な目に付いた事柄にとりあえず文句言ってる人間、きぃのん氏やなぎ氏が目立ちすぎているんだけど、所謂クレーマーとしてブロックリストに入れられてしまう。これはやめた方がいい。
「真っ当に批判する」というのは斯くも難しい。
「真っ当な批判者が出てきて欲しい」だ。
しーらむちゃんの話で冷静に時系列を整理して、グッズ発売当時は商標登録されていなかった、登録後はグッズを売ってないから問題ないかもしれないとブレーキを掛けた批判者はいたか?
パンの話で例外があったときぃのんに伝えた批判者はいたか?(信者は冷静に頑張って一応例外があると見つけていた)
神戸牛で協議会側から声明が出て事実が確定するまでは落ち着けと声高に叫んだ批判者はいたか?(信者はめちゃくちゃ叫んでた)
(真っ白とまでは言わないが)白を、無理やり黒くして、法律違反だと騒ぐその先の目的はなんだ?
無いだろう?目的?
正直、ただ嫌いだから叩きたい、だけだろう?
よぉし、信濃進水させるぞ!と考えるか?
なーんてなりませんよ。
「俺は○○(具体的に)を要求する」
「信濃を実装しろ」「公式サイトを立てろ」「メンテ延長には詫びを配る様にしろ」
こういう内容だ。複数あっても良いが、括らない方がいい。分けるんだ。相手に伝わりやすい。
「増田は愚痴スレの影響を受けていない、ダブスタを取らない批判者が出てくることを要求する」
ここまでやったら次だ。
「落とし所を決める」これだ。
世の中、非常に残念ながら0-100の決着は無い。
精々信号待ちしてたら追突された、位だよ。
だからさっき立てた要求に対して、どこなら妥協できるかだ。これを決めるんだ。
理想はこう、でもまぁこれくらいならして欲しい、なーというラインだ。これも宣言して欲しい。
この行為は非常に難しい。自分だけが折れるように見えるからだ。出来ている人間はほとんど居ない。
「この人マトモじゃん!ちょっと話を聞いてみるか!」
そう思われることが1番の目的だ。これを忘れないで欲しい。
「妥協できる人間」はそれだけでマトモと思われる率が格段に上がる。だからやってみて欲しい。
増田の妥協案は「個人情報を掘る行為ときぃのん氏なぎ氏を諌めながらC2批判する人間が出てきて欲しい」だ。ブロックしろとまでは言わんし愚痴スレ絡んじゃうのは妥協するよ。
主張をぶらさない事、とはどういうことか。
目の前に美味しそうな事件(メンテ延長、Twitterの誤字、神戸牛の話)があっても、一旦落ち着け。
それが解決すると、自分の引いた落とし所ラインに近づくか?を考えて批判した方がいい。
例えば「信濃を実装せよ(終着点)。せめていつ頃やるつもりか出せ(妥協ライン)」と主張している人間が「神戸牛の商標違反しやがって!だからダメなんだ!」と言っても普通の人には「関係あるか?」である(なお、増田は商標周りで攻めるのは分が悪いと思ってると明言する)。
筋を通すこと、とはどういう事か。
己が1度批判したことが改善されたら、それは言及し肯定するという事だ。
「改二が少ない!」と1度でも触れた人間は、昨今の改二実装ペース(飛躍的に増えた事実がある)には、「増えてきたのはよし、ペースをもっと上げてくれ」と肯定するべきである。
ここで「まだ足りない!まだ!」と言ってしまうと、評価は途端にただのクレーマーである。
また、同じ立場の批判者であっても、対C2と同じ基準で批判しなくてはならない。
例えば「ツイートの誤字ww」と、言及したのであれば自身は一切の誤字は許されないし、友人であっても誤字はネタにしなくてはならない。
筋を通す。ということは斯くも難しいのである。
増田はこれを読んでいる、読み切った批判者から見れば信者そのものであろうが、
C2の動きを全肯定している訳では無い。
しかし、「批判者はやりすぎである。C2が可哀想だ」と思ってもいる。
1か0ではなく、玉虫色の決着、妥協ができる人間を増やし、もう少し平和的な議論があれば
ネットの反応、としてC2も言論はサーチしているはずなので、改善されるのではなかろうか。
何か刺さる箇所があった人には、どうか何かが変わって欲しい。
もしかしたらC2アンチじゃない何かのアンチの貴方も読んだかもしれない。
その何かのアンチ活動が、真っ当で冷静なアンチ活動になることを願う。
(2021/07/14編集)
ちょっとした誤字と改行の追加と末文の追加