  |
もう、バスでいいじゃん。
乗ればわかる車内と車窓。
それなのに、求めるのがバスでなく鉄道であるべき理由を明確にすべきだと思う。
しかも、赤字はJRに押し付けで、間接的に都市部の収益を食ってる。
例えば、満員電車の解消が進まないのは、そういう赤字路線のせいでは？
赤字が出たら、例えば、上下分離して地元自治体に鉄道施設部分を保有してもらえるようにすべきだ。
あと、地元自治体は鉄道会社との協議会になかなか参加しないと言う。
廃線の話をされたり、補助金の増額を求められたりするからだろう。
でも、それだからこそ、輸送密度が一定値以下になったら、法律的に参加を義務付ける必要がある。
そりゃあ、地元自治体に負担がほとんど無ければ、協議会にも参加せず、外野から鉄道存続を主張し続けると思う。
でもまあ、自治体自体だって、人口は減少する一方だし、そもそも存続は根本的に無理だと思っているだろう。
しかし、負担がほとんど無いので、住民に配慮して「存続賛成」と言わざるを得ない。
だからこそ、上下分離など応分の負担を提示し、国も廃止を助言することで、自治体側も「仕方ない」という形で廃止を進められる。
なので、応分の負担を示すことは、無駄な延命の意識を断ち切るためにも重要だと思う。
ちなみに、人がろくに乗りもしないのに応分の負担をさせられるようなら、自治体は思いきって鉄道を廃止した方がよいと思う。
鉄道を存続させるよりも、移住＋出産に補助金を付けるとか、自治体の活性化に効果的な策はたくさんある。
というか、そもそも、鉄道が残り続けているがために、地方自治体の人員や予算などのリソースがその検討に少なからず割かれている。
その一点だけ考えても、ろくに乗らないローカル線は、逆に住民のためにこそ廃止した方がいいと思うんだが。
その人員と予算を例えば、空洞化した商店街の活性化に振り向けてはいかがか。
あと、JR発足時の新聞記事（ローカル線もなくなりません）を以て、何があってもローカル線は存続させるべきと言う人々が居るが、正直「それ、まだ言い続けるの？」って思う。
いや、言い続けてもよいのだが、地元がそれなりの負担を負うシステムを作ってから言ってほしい。
先ほども述べたが、ローカル線の存続は都市部の収益で成り立っている。
黒字を生み出す都市部の人間が、赤字となるローカル線を守るべき理由がわからない。税金じゃないんだ。
いや、税金だとしても、地方のために自分の税金が使われるのはやぶさかではない（税金とはそういうものだ）が、もっと有益なことに使ってほしい。
税金は使ったけど人はやっぱりほとんど乗らないとか、心の底からスーパー無意味なので本当に辞めてほしい。
海外では、公共交通は税金で運営してるんだから日本もそうすべき、って奴も居るけど、営業規模が全く違うんだよな。 海外の鉄道は一日に数便レベル。もしかすると、数日に一本とか...
10
