  |
はてなキーワード: 2040年とは
スマートウォッチに「もみもみ音頭」が内蔵され、肩の動きを自動検知。仕事中の「もみもみタイム」通知が来ると自動再生され、サラリーマンたちが肩を揉みながら「未来の健康管理は肩揉みだ！」と大満足。
AIが肩揉みを学習し、デジタル肩揉みの技術が進化。「もみもみAIセラピー」が登場し、デジタル環境で本格的な肩揉みを体験できると話題に。もみもみ音頭に合わせて肩を揉むAIアバターが「癒しすぎる」と人気爆発。
「肩揉み体験」を提供するドローンが開発され、もみもみ音頭に合わせて空中から肩を揉む「もみもみドローン祭り」が全国で開催される。空に浮かぶドローンに肩を揉まれながら「これぞ未来のもみもみ」とおじさんも若者も大興奮。
宇宙旅行が日常化した2040年、観光の一環で宇宙ステーション内で「もみもみ音頭」が流れるイベントが開催。無重力で肩揉みをしようと試みるも、肩が浮いてしまい「もみもみの限界を感じる」と宇宙飛行士が苦笑。
AIが「もみもみ音頭」のリミックスをひたすら生成し、100万曲が一気に配信される。人々が「もみもみ音頭100年祭」で聴きまくる中、「この世にこれだけのもみもみがあったとは」と感動と謎の達成感に包まれる。
肩こりの社会問題化を受けて、もみもみ音頭が小学校の授業に導入される。授業で肩揉みの基本を学ぶ「もみもみ基礎」が始まり、「未来の肩もみマスター」を目指す子供たちが登場。PTAからは「肩揉みのある教育は素晴らしい」と絶賛。
研究により、「もみもみワクチン」が開発され、肩揉みを通じてワクチン効果を得られる技術が確立。「もみもみ音頭」に合わせてワクチン接種イベントが開催され、全国で肩揉みの大合唱が響く。医療と肩揉みが奇跡の融合を果たす。
「もみもみ音頭」が国連により人類の公式テーマソングに認定され、地球全体で肩揉みイベントが行われる。世界中の人々が「もみもみ」のリズムで肩を揉み合い、「人類もみもみ化計画」が発動。
「もみもみ音頭」が電波として宇宙に放出され、遥か遠くの銀河系から「もみもみ星」が発見される。研究者たちは「もみもみ星人とのコンタクトを目指し、肩揉み文化を共有したい」と意気込む。肩揉みが人類の新たな共通言語に。
もうChatGPTだけでええやん
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2453448
事実誤認: 中国は確実に他国との戦争や衝突に備えている国です。中国の軍事戦略には、国防の強化や領土の保全だけでなく、台湾問題や南シナ海における領有権主張など、他国との潜在的な紛争に備えた行動が含まれています。近年では、海軍力や空軍力を急速に強化しており、特に米国との対立やインドとの国境紛争、台湾問題に関する戦略が注目されています。軍事ドクトリンや装備の近代化を見ても、他国との戦争を「考えていない」というのは不正確です。
論理的な問題: 文章では、中国が他国からの侵略に備えていないと述べていますが、これは現実と異なります。中国は長い国境線を持つ国であり、特に米国やインドなどの大国との緊張が続いています。そのため、軍備は侵略に対する備えを含んでおり、特に核抑止力や大量の陸上兵力を持つことはその証左です。また、近年の海軍や空軍の近代化や、南シナ海での人工島建設による防衛拠点の強化は、侵略への備えとして評価されるべきです。
事実誤認: 中国は2013年に防空識別圏（ADIZ）を設定しました。これは尖閣諸島を含む広範囲をカバーしており、軍事的なプレゼンスを誇示するためのものです。文中では「中国は防空識別圏に対して何の対応も取らなかった」とありますが、これは不正確です。中国は確かに防空識別圏に関して初期の段階で強制的な対応を取らなかったものの、その後、米軍や自衛隊の動きを監視し、警告を発するなどの活動を行っています。また、防空識別圏は国際法上の法的拘束力があるものではなく、各国が自ら設定し、その管理に関しては自主的に行うものであるため、中国が防空識別圏に対して必ずしも強制的な行動を取らなかったとしても、それをもって「備えていない」とするのは誤解です。
論理的な問題: 文中では中国軍が「ショボい」という表現が使われていますが、これは誤解を招く表現です。中国は世界第2位の軍事予算を持ち、その軍事力は量・質ともに強化されています。特に海軍や空軍の近代化が進んでおり、アメリカに次ぐ規模の軍事力を誇ります。米中シミュレーションでは、中国が苦戦するケースもありますが、その理由は単に「備えていない」からではなく、アメリカの軍事力が極めて強力であることや、米国の同盟国が関与するためです。また、戦争シミュレーションは多くの仮定に基づいており、状況次第では結果が大きく異なることもあります。
論理的な問題: 「かつて本邦に侵略された過去から非難はするが、自衛隊や米軍による攻撃や上陸侵攻に備えていない」という主張は、過去の出来事を基に中国の現代軍事政策を論じるには不適切です。歴史的な侵略の経験は確かに重要ですが、それをもって現代の軍事戦略を全面的に評価するのは誤りです。現代の中国は、アジアにおける自国の影響力を強化し、米国を含む他国の軍事力に対抗するために軍備を拡張し続けています。
事実誤認: 中国は台湾侵攻を想定した軍備を整えており、上陸作戦を含む戦略的計画を策定しています。上陸作戦には強襲揚陸艦やエアクッション揚陸艇（LCAC）などの艦艇が必要ですが、中国はここ数年で急速にこれらの装備を増強しています。さらに、中国人民解放軍海軍（PLAN）は大規模な海軍力の近代化を進めており、特に南シナ海や台湾海峡周辺での作戦能力を高めています。「上陸用装備が充実していない」というのは、現状と矛盾する見解です。
また、中国は「民間船を徴用する」というアイデアを採用していますが、これは近代的な軍事戦略の一環で、民間船舶の利用を補完的な輸送手段として計画的に取り入れています。単に「呑気なこと」を言っているわけではなく、現代のハイブリッド戦争や多領域作戦の中で、物流や兵員輸送の多様化は非常に重要な戦術的要素です。
事実誤認: 装備の充足に関して「2040年までかかる」という主張は過度に楽観的・悲観的な予測に基づいています。中国は現在も大規模な軍拡を行っており、特に海軍や空軍においては着実に能力を向上させています。既に計画されている装備の多くは、今後数年以内に配備が進むと考えられます。2040年という時間枠は根拠が不明であり、過剰な遅れを想定する根拠も明確ではありません。
事実誤認: 中国の核戦力に関する情報は、機密性が高く、正確な公開情報は限られています。ただし、中国は「核兵器は報復のためにのみ使用する」という「最小限の抑止力（minimum deterrence）」政策を掲げており、その一環として核弾頭と運搬手段（ミサイル）の分離を行っているとされています。しかし、これは抑止力を放棄するという意味ではありません。むしろ、抑止力を維持しながらも、偶発的な核使用を避けるための慎重な管理手法です。
中国の戦略は、核兵器の即応配備を避けることで、緊張が高まった時の危険を最小限に抑える一方、必要な場合には迅速に対応できる能力を持つというものです。この戦略は他の核保有国とは異なるが、独自の合理性を持っています。「抑止力を放棄している」という主張は中国の核戦略を誤解しています。
事実誤認: IAEA（国際原子力機関）は、核エネルギーの平和利用を監視する機関であり、核兵器の使用に関する規定は定めていません。核兵器使用に関する国際規範としては、核兵器不拡散条約（NPT）があり、その中で核兵器の使用に関する制約が議論されています。中国は「先制不使用（No First Use）」の政策を採用しており、これは「核兵器を先に使用しない」という宣言です。この政策のもと、中国は他国から核攻撃を受けた場合にのみ核兵器を使用することを明確にしています。この政策が「不備」と捉えられるかどうかは、戦略的な見解の違いによります。
論理的な問題: 文中で「正直それまで中国経済持ってるの？」という懸念が表明されていますが、これは現在の中国の経済状況に基づく明確な根拠が不足しています。中国経済は現在、成長の鈍化や不動産バブルのリスクなど、いくつかの課題に直面していますが、軍事予算の増加や軍備の近代化がすぐに停止する兆候は見られません。経済的な持続性の議論は、軍事力の評価とは別に慎重に議論されるべきです。
全体的に見ると、この文章は中国の軍事力を過小評価し、誤解を招く論点がいくつか含まれています。
事実や論理に基づいた議論が不足しており、感情的・主観的な見解に基づいている部分が多いため、より客観的な視点から再評価する必要があります。
2030年に抜くとか2040年だとか言われてたが、その目はなくなった。
かといって、永遠にないとか、中国は瓦解するとかいうのは、予測じゃなく願望だと思う。
自然科学の研究分野で中国はほぼ全ての分野で論文数でアメリカを抜いた。大学ランキングとか研究費ランキングとか、西側のお手盛りのランキングではまだ西側の名門が上のように見せかけてるが、もう勝てない。
半導体も鉄も車もダメだ。ネジ1つとってもポンコツだ。今のアメリカはITと金融の国だ。
自然科学で世界一、モノづくりで世界一の国が兵器開発も世界一になるのは目に見えてる。どんなに秘匿しても、進歩の速度が違う。
アメリカはそれでも経済は成長し続けるだろうが、ヨーロッパなんか、経済成長もしなくなる。
で、どうすればいいかっていうと、経済が追い抜かれる前に、軍事力で追い抜かれる前に、勝てるうちに潰すしかない。
台湾有事、どうせいつか起きるなら早いほうがいいとアメリカは思ってる。
ここにきて、製造業が中国依存は安全保障上まずいと悟った西側も製造業への回帰に向かう。
といっても、いきなり作れないし、利益率が悪い。
だいたい、デザインとかマーケティングとかだけ本国に残して、工場は閉鎖、中国に作らせてきたのに、いまさら油にまみれてモノづくりなんかできない。
ところが、西側陣営には、たいした資源もないのにモノづくりでギリギリまだ中国に対抗できそうな国がいくつかある。
そういうわけで、日本は再び「モノづくり立国」みたいなスローガンを打たされる。「観光立国」みたいなヌルい路線はあと数年だ。韓国のコンテンツ輸出も許さなくなるだろう。
っていう密命が下るからだ。それで製造業が復活するならと、円安も許されるだろう。
結局、白人の考えは変わってない。白人の国がやりたくない仕事をアジアの植民地にやらせるんだ。
「頭脳労働はAIに駆逐されるから、これからは技術職がいい」みたいな宣伝が大々的に行われるはずだ。
しかし、私の読みでは、それでもやっぱり製造業は中国に勝てない。日本韓国台湾はちょっとずつ貧しくなる。
例えば、イスラエルとイラン、イスラエルとハマスの停戦をとりもてるのは中国しかないと思う。
「どうして欧米にガソリン車禁止とか石炭禁止とか華為禁止とか言われにゃなんねーんだよ」って思ってるはずだ。徐々に中国側に転ぶだろう。
私は、日本の製造業が死んでいったのは、アメリカのせいだと思ってる。
バブル崩壊後、今じゃ聞かないが、景気回復には内需拡大！、内需拡大！って叫んでた。ちなみにその後に流行ったのが構造改革な。
当時はなぜだか「貿易黒字なんか役に立たん」ってムードで、内需拡大で金が国内で高速回転するのが理想！みたいなことを誰も彼も言ってた。冷静に考えれば、獲得した外貨だっていつか円に変わって国内で回るわけだし、外貨獲得したほうが総量が増えるんだから、いいに決まってると思うんだが、たぶんあれはアメリカが日本の貿易黒字を許せなかったんだな。そのあとの構造改革だって同じだ。
「効率が悪いのは国内のせいってことにして、貿易黒字は増やさずに景気回復しろよボケ」
って圧がかかってたに違いない。
30年かけて、日本の製造業は弱った。工場を中国にうつし、会社によっては生産機能は売却して、企画と設計しかしなくなった。
国はIT立国とかクールジャパンとか観光立国とか言って、工業を見殺しにした。
自民党の票田であるコメ農家を守るために、コメへの関税を死守する見返りに、工業を生贄にした。
議員様は食糧は安全保障上の要だから国内産業を維持しないとみたいな理屈をこねるわけだが、そんなこと言ったら工業製品だって安全保障上大事だろと。
あらゆる工業製品がメイドインチャイナばかりで、有事の際どうすんだよって話だ。
最近になって、ようやく中国依存リスクとか言いはじめたが、自分たちで第二次産業を殺しておいて今更かよって思う。
フルシチョフ、ゴルバチョフの流れで急に米ソが融和したみたいに、米中が仲良くやってくれればいいんだけどな。
「金が全てよ！お互いウィンウィンでいこうや」
ってことにはならないんだろうな。
中国は金が全てって感じがするけど、アメリカは、世界一じゃなくなったらミサイルぶち込まれると思ってそうな節がある。世界中から恨まれてるからわからんでもない。実際、飛行機で特攻されたしな。
なんかまとまりがなくなってしまったけど、つまり、21世紀はきっと波乱があるよ。
2030年に抜くとか2040年だとか言われてたが、その目はなくなった。
かといって、永遠にないとか、中国は瓦解するとかいうのは、予測じゃなく願望だと思う。
自然科学の研究分野で中国はほぼ全ての分野で論文数でアメリカを抜いた。大学ランキングとか研究費ランキングとか、西側のお手盛りのランキングではまだ西側の名門が上のように見せかけてるが、もう勝てない。
半導体も鉄も車もダメだ。ネジ1つとってもポンコツだ。今のアメリカはITと金融の国だ。
自然科学で世界一、モノづくりで世界一の国が兵器開発も世界一になるのは目に見えてる。どんなに秘匿しても、進歩の速度が違う。
アメリカはそれでも経済は成長し続けるだろうが、ヨーロッパなんか、経済成長もしなくなる。
で、どうすればいいかっていうと、経済が追い抜かれる前に、軍事力で追い抜かれる前に、勝てるうちに潰すしかない。
台湾有事は起きるよ。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/03dbcf1a179ec6f4ee1932d6bec1eadb9bcc45d5
総坪数72万坪（参考：2010年度95万坪）
2030年予想
思ったより死なない本屋さん
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/25a5ae4a96219047e2f06446351e4a129c0437c9
本当は行動割合とか年齢別とかやるべき
これ長いんだよね
https://www.soumu.go.jp/main_content/000953020.pdf
全日視聴率、2023年上半期 32.8％、下半期32.4％（参考：2004年約45％、2018年約40％）
この統計非常に難しいんだけど
おそらくTVerに移動した人を計測できていない
おそらく、2030年の予想はTVer含めて38％（内TVerが10％程度）となると思う
こちらも思ったより死なない
テレビは衰退しているのは確かだが、2010年台は高齢者の視聴率上がっていったんだよね
https://www.pressnet.or.jp/data/circulation/circulation01.php
2859万部（参考：2009年5000万部）
2030年予想：1700万部
ただし新聞社は死なないだろうっていう予想は皆してるよね
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3528
パチンコ業界の闇は、新台の売上や台数はほとんど落ちてないこと
どこかで急死するんじゃないかと思う
上記の記事を読んで、私なら石丸伸二に投票したい。その理由を書いておく。
（ちなみに上記記事を書いたのは私自身だから、この記事は私なりの考えをまとめたものだ。）
まず大変申し訳ないが、田母神俊雄と蓮舫の二人は消去法で除外した。理由は単純だ。回答欄に空欄がいくつもあるからだ。
具体的な数値目標や期限を示せないのであれば、せめてその理由を記載するべきだろう。
次に除外したのは小池百合子だ。さすがに現都知事だけあって、解答欄はすべて埋まっている。
ただし、数値目標が数値で示されていないものがあったり、具体的な数値に置き換えることができないものがある。
また、今回の都知事選のための比較資料なのに、期限が2040年代という記載もある。
第2優先の政策であるならば、せめて任期内にどこまで実施するのかを示すべきであろう。
都知事は日本の首都東京のトップに立ち、何万人もの職員を引っ張っていかなければならない。
言い換えれば、何万人もの従業員を抱えた大企業の社長と同等以上の能力が必要と言えるだろう。
実現可能な適切な数値目標と期限を設定することは、最低限必要な能力だと考えられる。
都知事の業務が多岐に渡ることは容易に想像がつく。時には職員から提示された得意分野ではない政策についても、重要な判断を迫られるだろう。
そのときに、物事を突き詰めて考え論理的かつ合理的に判断を下せる必要がある。
トップの重要な役割は具体的で細かいことを一から十まで指示することではない。
部下が存分にその能力を発揮できるように、先を見通した明確なビジョンを示すことだ。
石丸伸二にはそれが出来るはずだ。
共同記者会見やネット討論会、政策発表を見て、私はそう感じた。
明日7月7日は投票日だ。私には残念ながら投票権はない。投票権を持っている人はぜひ選挙に行ってほしい。頼む。
【ライブ】東京都知事選 立候補予定者4氏による共同記者会見【LIVE】(2024年6月19日)ANN/テレ朝
https://www.youtube.com/watch?v=2u_zWYJugkA
東京都知事選2024！公開討論会【小池百合子vs石丸伸二vs田母神俊雄vs蓮舫】
https://www.youtube.com/watch?v=QoFBeE9_9n4
【会見ノーカット】 『石丸伸二氏会見』都知事選"政策発表”──政治ニュースライブ［2024年6月17日午後］（日テレNEWS LIVE）
https://www.youtube.com/watch?v=ovTInzrKBUg
#石丸伸二
#東京を動かそう
東京都知事選が混迷を極めている。
保守のアイドル「小池百合子」と左派のアイドル「蓮舫」の戦いだ。
共産党の闇の力を手にした蓮舫が、絶対王者「小池百合子」に挑む。
民主主義の手によって。
これが今の日本だと、そう思う。
失われた20年が30年になり、40年に迫ろうとしている。
氷河期に陥り、その長い不況の中で自民党や、それに追従する資本家は、
日本を立て直した人々は、もういない。
あの頃は違ったのだろう。
日本には未来があった、ゼロから、マイナスから、立ち上がる未来があった。
確かに自由恋愛や、男女平等も無く、労働者の権利は今以上に弱かった。
黒部ダムの建築の如く、多くの人が見えない所で亡くなった現実も、あるだろう。
それでも、あの頃を生きた人には、
あの頃を生きた人は羨ましく、輝いていたように思う。
何も学ばない、愚息であったのか。
生き残った意味は、なんだったのか。
腐敗と堕落、慢心と楽観の中、
ただ漫然と過ごしたのならば、しらずのうちに選択肢が搾られるのは、
個人がそうであるように企業もまた、自治体も、国も、同様であろう。
もうすでに、この国に選択肢は残されていないのだと、そう思う。
今一度、立ち上がり40年に迫る遅れを取り戻す胆力も、不遇逆境の中、あらゆる汚名と損害を被ってでも尚、手にしたい未来も、
既に無い。
資本家に無いのも、政治家や、その周辺に佇む非民主主義的に滞在する者共も、同じであらう。
都民かあるいは市民の、名も無き人々に残された最後の選択肢なのかもしれない。
今、これを読む人々が、どれほど真に政策による社会変革を信じているだろうか。
それよりも望むのは腐敗した政治家と、その家族の破滅ではないか。
彼の上級国民の如く、衆愚の視線が求めるのは、傲慢と堕落に満ちた醜態を晒し、正義の名の下に捌かれる光景ではないか。
小池都政を私は評価できない身の上だから、彼女の功績の是非については語らない。
蓮舫が勝ち、そうして自民党政権が再び「お灸をすえられる」のだ。
しかし今、国民はあの時ほど、旧民主党系政党や左派連合に夢や希望を抱いている訳ではないだろう。
あの時ほど、夢と現に惚けるほど、愚かではない。
再び混迷の時代に突入して尚も、保守政党の破滅を望んでいるのである。
自民無き後、残された者たちに、国政を担う力は無い。
辛うじて生き残っていた多くの企業が、力を削がれるだろう。
残された世代も、力は無い。
あの戦後のように連帯し、明日へ向かって共生する事など不可能だろう。
辛うじて生き残った企業もまた、人を雇う力が無い。
頼みの綱であった外国人労働者も、
「人を育てる」ノウハウは失われ、同時に次の世代に何かを残す力も残されていない。
もし、それが決定的となる出来事があるとすれば、
2030年～2040年の震災か、2040年～2050年の戦争だと思う。
いずれにしても遅かれ早かれ、この二つは確実に起こる。
期待は出来ない。
そもそも自ら生き残り、私腹を肥やす事をしてきた世代の、その二世・三世だ。
日本というものに発展が見込めないのであれば、それを捨てない理由はない。
辛うじて維持されていた理性の部分が、瓦解する。
その事が否応なしに叩きつけられる。
いずれにしても、
だが、その時の日本に、
馬鹿だったなと、笑いたい。
☆追追記あり
結婚しない・子供持たない理由で“結婚生活を送る経済力がない・仕事が不安定だから”は20-39歳男女で35%〜36%くらい。(複数回答・男女共同参画局)
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-41.html
上のグラフ見ると、20-39歳未婚で“誰かと一緒に生きたいと思わないから”が男女で27%33%とか“結婚という形式にこだわる必要を感じない”男女で28%41%だったり(多分子供を持つ気がない)
公営のマッチングアプリでも解決できないだろう人たちが結構いる。
お互いの所得が足りないと子供がいざ大学に行きたいと言った時に奨学金となり就職後も借金で苦しめることになるし(結婚も晩婚傾向になる)(子供一人の生活費教育費、大学まで行かせるには2000万以上かかると言われている。今は物価高だからもっとかも)
夫婦で持ち家を持てなかったり、老後資金が全然貯めれないことにもつながって結局子供に援助してもらうことになったりするので。
これを嫌がる人は多いし、所得が足りないようだったら結婚の選択肢を除外してしまうのも仕方がないことだと思う。
また女性は妊娠中の切迫流産率(流産危機で絶対安静)は15%だけど、長子がいて父親が中小企業勤めの場合、時短勤務や子供が風邪などで保育園休みになったり、保育園で熱を出してお迎えなど厳しいはず。父親が中小企業だと簡単に早退したり休める雰囲気がないところも多いし。
長子がいなくて夫が激務なパターンでも、帰宅後家事をやらなければならない。
また周産期うつは(産前うつ・産後うつ 妊娠出産でホルモンバランスが劇的に変わるので起こる)罹患率10-20%なのでこれも酷い場合は夫が色々やらなければならなくなる。
発達障害児が生まれる確率は10%程※で、療育に通わなければならなくなるとフルタイム勤務はどちらかが諦めなければならないし、不登校になっても(お互い子供を勉強も教えず家に放置していい方針でなければ)どちらかが働けなくなる。所得が低ければ塾や習い事もあまり通わせられないし。
夫婦共に所得も貯蓄も多くない場合無職期間が長引けば男女とも地獄なので、所得を見た方がいいのは確かで、結婚しない・子供を持たない大きな原因になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE0891U0Y2A201C2000000/
またこども政策の推進に係る有識者会議の東京大学の山口慎太郎氏は
・現金給付も現物給付もどちらも出生率向上に寄与。しかし現物給付(保育所整備)のほうがより高い
コストパフォーマンス。なぜか? 現物給付(保育所整備)は女性の子育て負担を直接軽減(させる)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_yushiki/dai3/rinji_siryou5.pdf
“ 第14節 生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の振興
また，20代や30代の若い世代が理想の子供数を持たない理由は，「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」が最大の理由となっており，幼児教育の無償化をはじめとする負担軽減措置を講じることは，重要な少子化対策の1つです。”
https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab201901/detail/1421903.htm
…と少子化の理由を“ 子育てや教育にお金がかかり過ぎるから”という事実を認めている。
R5厚生労働省の厚生労働白書や、こども家庭庁のこども政策の強化に関する関係府省会議にも同じ文章があり、現物支給を特に重視しているのがわかる。
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/22/dl/2-01.pdf
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomo_seisaku_kyouka/mMyTNdJo
増田では現金支給も現物支給も一律少子化対策には不要なものという結論になっているけれど
夫婦合わせた所得が低い人と、それなりの所得水準の人とでは分けて考えた方が良いのでは？と思う。
ただ現物支給でも大学無償化については、政治への信頼性が低いので18年後のことを信用して産む人は多くないだろうとは思うけれども。
追記:
①元増田が“ 現金支給も現物支給も一律少子化対策には不要なもの”としていたわけではありませんでした。そういう結論の人が多いようにその時は思えて主語なしで書いてしまいましたすみません。
② 多くの人の認識の中で、子供を大学に進学させるためにどれくらいの世帯が老後の貯蓄を取り崩しているのかが不透明な気がするのでこれも追加で書いておく。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg7/290313/shiryou4-1.pdf
“約半数の夫婦が、理想の子供数が3人以上と回答している。(理想の子供数 3人:約40%、4人以上:約5%) 夫婦が実際に持つつもりの子供数は、理想の子供の数を下回る。”
“理想の子供の数を持てない理由は、「子育て・教育にお金がかかりすぎること」が1位。 ◆就学前教育段階、高等教育段階の費用が大きな負担と認識されている。 ◆特に、年収400~800万円の中間層において、理想の子供数を持たない理由として、教育費など経済的理由を挙げている”
“ 教育費負担の現状 子供が大学に進学する際に家計の貯蓄を取り崩している。さらに低所得の世帯ほど、学費を奨学金で補っている”
☆一番下のグラフ 子ども1人世帯と子ども2人世帯の平均貯蓄率 共に子供を大学に行かせると、マイナスになっているのが分かる。
貯蓄を取り崩して子供を大学に行かせる層もいるけれど、老後資金をちゃんと貯めたい(＋子供に奨学金という借金を背負わせたくない)高所得にあたらない層は子供の数は制限するのではと思う。
☆追追記
私個人は婚姻支援と子持ち世帯への子育て支援両輪がいい、晩婚化は解消すべきでそのためには独身の若者の支援もした方が良いと思っています。
子持ち世帯の子育て支援もちゃんと少子化対策になるのではという趣旨で書くことに集中しすぎて、独身者への支援が必要ないという文になっていました。すみません。
・奨学金の件を書いたのは、子供を大学に行かせるのに奨学金を子供に借りさせる親を否定するためというより
結婚しない子供を持たない子供の数を制限する要因の一つであるとか、その子供の晩婚の要因にもなると考えたので触れました。
子供が大学出じゃないと価値がないと考えている親がどれ程いるか分かりませんが、子供が大学を希望した場合お金を出せない・借金をさせてしまうのは申し訳ないと考えている人は多いかと思います。(自分は親に出してもらった人に多いかと)
・施策について
独身者…独身者の住居費用補助やカップルの住居費補助はいいのではと思います。たしか親元で暮らす(一人暮らしするお金がなくて)より一人暮らしの方が結婚する率が高いというデータを見たことがあるので。
財源について
高齢支出と少子化対策為の支出のバランスがおかしい事を明確に指摘しており、多分多くの政治家は選挙の票が大事なので目を瞑りたい部分だと思いますが
これをきちんと指摘した「選択する未来」委員会はどんな思いで書いたのだろうと思いを馳せてしまいます。書いてくれた事を無駄にしたくないと思います。
選挙では高齢者の票が多いとはいえ、若者中年の意識が大きく変われば状況が変わってくるのかな。そうだといいと、諦めも大きい中で考えています。
⑷少子化
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_4.html
“ 日本では、高齢化の進行に伴う社会保障の充実により高齢支出の割合は年々増加しており、社会支出（高齢・遺族・障害等・保健・家族・失業・住宅・その他）全体に占める割合は2011年時点で46.5％となっている。一方、出生率が低下傾向にあるものの、少子化対策は高齢者対策と比べて、その取組は進んでおらず、1980年度の家族支出は4.5％とその割合は低く、更に1990年度は3.2％と減っていたが、その後、2000年度は3.8％、2011年度は5.7％と微増傾向にあるものの、いまだ全体に占める比率は低い。”
( 補足:データが古いので…グラフのものはこれしか見つけられなかったが最新2017年のものはこちら。
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-09-09.html
“人口減少が継続し、生産性が停滞した場合には、2040年代以降マイナス成長となる”“2050年代には〜社会保障を支えるための家計の潜在的負担が所得の半分を超すなど、厳しい状況が続く。” “現役一世帯当たりの実質消費増加率が2050年代までには現在の半分程度まで落ちる” “さらに、この場合には、人口・経済相互が負の影響を与え合う「縮小スパイラル」に陥ってしまうリスクがある。これは、人口減少により、生産を決める要素である、労働、資本、生産性のすべてがマイナスに寄与し、そして経済が縮小することがさらに人口に減少圧力をかけ、この負の連鎖が続く状態である。”
なんかさ、人口予想みると2050年に9000万人くらいみたいなのあるじゃん？
それって子供産めない爺婆を含めちゃってるんだよね
2050年なんて、1970年生まれですら生きてるから、ヤバさが伝わらないんだよね
1960年 8361万人
1970年 8141万人
1980年 7889万人
1990年 6993万人
2000年 6358万人
2010年 5755万人
2020年 4829万人
ーーここから推計ーー
2060年 2540万人 総人口7200万人
2070年 2190万人 総人口6200万人
2080年 1878万人 総人口5400万人
2090年 1550万人 総人口4500万人
2100年 1330万人 総人口3800万人
2020年時点で既にヤバいんだけど、こっから50年で更にヤバいのわかる？
