はてなキーワード: 多国籍企業とは
COVID-19の疫病は特異な歴史的コンテクストに現れました。まず、グローバル資本主義と自由民主主義の折り合いをつけるには他に解決策(ソリューション)がないと30年間も信じてきた後で、人類は自らに課した昏睡状態からしだいに目覚めつつあります。状況が改善するかもしれないが、急激に悪化するかもしれないという考えにもはや誰も驚きません。
他方で、これまでの4年間、ブレグジット、トランプの大統領当選、ジェレミー・コービンの登場と失脚――じきにバーニー・サンダースも同じ運命をたどることになりました――といった出来事から、グローバル資本主義がかなりしぶといものだということが見えてきました。世界主義から排外主義へ、ネオリベラリズムから社会民主主義へ、イデオロギーがたんに変わるだけでは、社会的・経済的な諸関係は変わりませんでした。資本主義の完全な作り直しという課題に直面して、かつてはあれほどラディカルに見えたイデオロギーが無力で陳腐なものであることが明らかになりました。
現在の健康上の緊急事態をどう考えるべきでしょうか。COVID-19の引き起こした危機が世界を変えて開放する可能性に希望を抱く人は、すぐに失望することになるかもしれません。私たちの期待が過剰だというのではありません。ユニバーサルベーシックインカムやグリーンニューディール政策は妥当だし、まさに必要なものです。ですが、私たちは現行のシステムのしぶとさを過小評価し、また同時に、思想が堅固な技術的・経済的インフラなしで世界を変える能力を過大評価しています。そうしたインフラがあってはじめて思想を作動させることができるのに。
「ネオリベラリズム」のドグマは諸悪の根源とみなされることが多いですが、このドグマであらゆることの説明がつくわけではありません。知的には「ネオリベラリズム」には似ているものの、これとはまた別の悪について、10年ほど前から私は指摘しています。それは「ソリューション主義」といいます。
このイデオロギーは、ポスト・イデオロギー的であることを標榜しており、グローバル資本主義が生み出す問題や矛盾を解決しながらこれを動かし続けるために、いわゆる「実践的」な、個別の対応策をまとめたものを勧めます。そして驚くべきことに、こうした対応策には美味しい利益がついてくるのです。
ソリューション主義のもっとも有害な帰結は、スタートアップではなく私たちの政府がもたらします。ソリューション主義国家とは、その前の時代の監視国家が人間的になりつつもより巧妙化したもので、二重の使命を帯びています。イノベーションを引き起こす人々(デベロッパー、ハッカー、起業家)は御しがたい存在ですが、これらの人々がその能力と既存のリソースを〔現在のグローバル資本主義とは異なる〕他の社会組織を作る実験に用いないよう、ソリューション国家は気をつけていなくてはなりません。AIやクラウドコンピューティングの恩恵を十全に受けたいのなら、資金的に余裕のあるスタートアップを作らなくてはいけないようになっているのは、偶然ではありません。逆にそれは意図的な政治的努力の結果なのです。
その帰結。非商業的なしかたで社会を編成する制度を生み出す可能性があり、既存の体制を転覆するおそれのある試みは、頓挫する。そういったものは胚子の段階で殺されます。そういうわけで、ウィキペディアの流れをくむ団体はもう20年以上現れていません。とにかくデータが欲しい多国籍企業が世界を完全にデジタル化してゆく時代に、国家は自分の分け前を手に入れようと目論んでいます。監視が完全に行き渡ったことに加えて、企業が世界をデジタル化してきたことで、諸国の政府は市場を利するかたちでソリューション主義的な数々の介入を進めることができるようになりました。
ナッジ (nudge)の技術はソリューション主義の完全な実践例です。ナッジのおかげで、問題の原因は変えないまま、取り組みやすい作業の方に集中することができる。それは、個人の行動を不可変の現実(それいかに残酷な現実であっても)に「合わせる」という作業です。
ソリューション主義者のみなさん! COVID-19はソリューション主義国家にとって、9/11のテロが監視国家にとって持っていたのと同じ意味を持っています。しかし、ソリューション主義が民主主義的な政治文化に対して示す脅威は、〔監視国家よりも〕陰険とはいわないまでも、より微妙なものです。
COVID-19の危機にさいして中国、韓国、シンガポールがとった独裁主義的な戦略は評価されました。3国ともに、市民が何をしてよいか、してはいけないか決めるために、アプリ、ドローンやセンサーの展開をトップダウンで決定しました。西洋で民主主義的な資本主義の擁護者を標榜する人たちは予想通り、すぐさまこれらの国を批判しました。
エリートの臆見をもっとも雄弁にうたう詩人たるユヴァル・ノア・ハラリがファイナンシャル・タイムズのコラムで表明した代替案は、シリコンバレーのプロパガンダマニュアルからそのまま出てきたようなもので、知識によって市民を自律的にしよう! というものでした。
人道主義的なソリューション主義者はみんなに手を洗ってほしいと思っています。それがみんなにとって、社会にとってよいことだと知っているからです。中国政府が暖房や電気を切るぞと脅したように、みんなを力ずくで束縛するよりは、そのほうがよいと思っているのです。このような言説は、政治のアプリ化〔アプリで市民を監視し行動を制限する方向性〕にたどりつくだけです。手洗いの奨励をめざして作ったアプリがその人道的な見地によって報酬を受けたとしても、そうなるのです。
認知行動的な介入によって市民を自律的にしようというハラリの呼びかけは結局のところ、キャス・サンスティーンやリチャード・セイラーに代表されるようなナッジの擁護者が推奨するステップとたいして変わりません。こうして、過去数百年で最大の健康上の危機への政治的な対応は、石鹸や手洗い槽の自販機というかたちで「実践的な」言説に還元されてしまいます。これはサンスティーンとセイラーが〔共著の『ナッジ』で事例として紹介しているアムステルダム〕空港の小便器の形をめぐる思考〔小便器の底に蠅の絵を印刷するというナッジにより、男性利用者がトイレの床を小便で汚す率が大幅に減るというもの〕の系統にある発想です。
ソリューション主義者の想像の中では、あらゆる中間団体や制度は、歴史と同様、政治のシーンからほぼ消えてしまったので、他にできることはあまりないのです。ハラリやサンスティーンのような人たちにとっては、世界は本質的に、消費者としての市民、企業、政府で成り立っています。労働組合、アソシエーション、社会運動、そして感情と連帯で結びつけられたあらゆる共同的制度のことをこの人たちは忘れているのです。
「知識による自律化」というお題目は古典的なリベラリズムの根底にあるものですが、今日ではひとつのことを示しているだけです。もっとソリューション主義を、ということです。だから諸国の政府は、去年私が「生存のための技術」(survival tech)と名付けたもの(つまりスペクタクル(見せ物)としての資本主義が、その主要な問題を緩和しつつ続くようにするデジタル技術の総称)に大金を投資するものと予期しておかねばなりません。そうやってソリューション主義国家は自分が「中国の道」は採らないことを標榜しつつ、自己の正当性を強化することになります。
この危機から脱するためには「ポスト・ネオリベラリズム」の政治が必要なだけでなく、とくに「ポスト・ソリューション主義」の政治が必要です。まず、スタートアップか、中央集権的な計画経済か、といった人為的な二項対立はもうやめてもいいでしょう。この考え方は、私たちが今日、イノベーションや社会的な協力を考える仕方を規定しています。
新しい政治的議論の中心となる問題は、「社会民主主義とネオリベラリズムのどちらの勢力が市場で競合する力を制御できるか?」ではなく、「社会的な協力と連帯の新しいかたちを追求するうえで、デジタル技術がもたらす巨大な機会をどの勢力が活かすことができるか?」でしょう。
「ソリューション主義」とはだいたいのところ、「他に選択肢はない」(There is no alternative)というマーガレット・サッチャーの有名なスローガンを応用したものにすぎません。このようなロジックは残酷で実践できるものではないことを、左翼の思想家は過去40年間にわたって明らかにしてきました。とはいえ、〔このサッチャー的なロジックが〕破綻していても、政治的な権力を持つようになるうえで支障はなかったのです。結果的に、私たちの暮らす技術的な世界は、市場が支配する世界秩序を逸脱するような試みはぜったいに制度化されることがないようにできています。私たちの議論の輪郭〔つまり議論の組み立て方〕そのものが、そのような〔逸脱の〕可能性を排除してしまっています。
COVID-19への技術的な対応策を考えるさいに直面する困難は、ポスト・ソリューション主義的な政治の方向性が私たちにどれほど必要か示しています。イタリアのような国では――私はローマで外出制限の3週間目に入るところです――提案されるソリューションは酷いほどに野心を欠いたものです。私生活と公衆衛生のあいだで妥協点をめぐって議論が繰り返されており、さらには、これはハラリが示した方向性に従うことですが(「反抗または生存」を参照)、「生存のための技術」を使ってスタートアップがイノベーションを引き起こしやすいようにしなくてはいけないという議論になっています。
他の選択肢はどこに行ったのかという疑問が浮かぶのはもっともなことです。なぜ公衆衛生のために私生活を犠牲にしなくてはならないのでしょうか。テクノロジー企業や通信事業者が作った現在のデジタルインフラが、それを提供する会社のビジネスモデルにかなった利益をもたらすようにできているからなのでしょうか。
現在のデジタルインフラは、私たちを個別に消費者として識別し、ターゲティングを行うようにできています。集団の行動についてマクロなレベルで匿名の情報を提供するようなインフラを実装する努力があまりされてきませんでした。なぜでしょうか。そのような〔匿名のデータ〕分析をする必要について検討した政治的プロジェクトがなかったからです。非商業的なしかたで社会を編成する形態の中でも、とりわけ〔社会主義的な意味での大規模な〕計画はネオリベラリズムが用いる手法ではなかったからです。社会民主主義を信奉する人たちのなかでも、そのような手法を用いるべきだと主張する人はいませんでした。
現在のデジタルインフラは残念ながら個人が消費活動をするためのインフラであり、相互扶助や連帯のためのインフラではありません。デジタルプラットフォームと同様、現在のデジタルインフラは、アクティヴィズム、人の動員や協力といったさまざまな目的に使うことはできますが、そのような使い方は、たとえそう見えていなくても、高くつくことになります。
ネオリベラリズム的でもなくソリューション主義的でもない社会秩序の基盤としては、これはじつに脆いです(さらにこうした基盤には、消費者、スタートアップ、起業家とは違う働きをする人が必ずいなくてはなりません)。アマゾン、フェイスブック、あるいはあなたがお住まいの国の通信事業者が提供するデジタル基盤のうえにこの新しい秩序を建てる誘惑にもかられますが、そうしてもろくなことにならないでしょう。それは良くてソリューション主義者が跋扈する新しいフィールドになるか、悪くすれば、監視と抑圧に基づく全体主義的で押し付けがましい社会となるでしょう。
この危機的事態を権威主義的な体制よりも民主主義がうまく収拾できると熱く説く声が、左翼方面からさかんに聞こえてきます。このような呼びかけは無意味なものに終わる可能性があります。現在の民主主義は民主主義的でない私的な権力の行使にとても依存しているので、名ばかりの民主主義になっているからです。これぞ「民主主義」と考えるものをほめたたえることで、潰れかかっているスタートアップの見えない持ち分を意図せずほめたたえたり、スタートアップほどには無害でなくソリューション主義国家を構成するテクノクラートの持ち分をほめたたえたりすることになります。
もしこの生ぬるい民主主義がCOVID-19を生き延びることができるのなら、私企業の権力から完全に自由になるためにポスト・ソリューション主義の道をまず選ばなくてはならないでしょう。そうしなければ権威主義的な体勢への道へまた踏み出すことになります。それは「民主主義的価値」、「規制の機序」、「人権」について、以前にもまして偽善的なエリートの支配を許す道です。
Covid-19, le solutionnisme n’est pas la solution
*ナッジとは、「行動経済学や行動科学分野において、人々が強制によってではなく自発的に望ましい行動を選択するよう促す仕掛けや手法を示す用語」(株式会社日立総合計画研究所)
"通例では、多国籍企業が国境を越えて地球規模で経済活動を展開する行為や、自由貿易および市場主義経済を全地球上に拡大させる思想などを表す。" wikipediaに寄付金を!
これだけでは資本主義社会の拡大でしかなく、国民を無視しておりグローバリズムとは言えない
人の移動が自由化され、国家が再定義されて初めてグローバリズムは実現するのだ
さいていげんひつようなもの
食べ物、住むところ、着るもの、現物でも金でもいいから保障してね、主食がイモだけ?移住しよ
2 国は住む人が移動しやすいように努めましょう
移動には手間と時間がかかるので、お金くらいはタダにならないと
3 国は住む人が好きなところで過ごせるようにしましょう
国籍が選べない?変えるのが難しい?二つ三つなんてケチ臭い、100も0も可能にしよう
国家運営は、権力を行使して富を集め、拡大や保全に充てるのが目的。
ともすれば、国民をギリギリまで虐げて搾取することで、運営に有利になる。
そこで、国が国民を資産として保全する動機付けが必要になるが、司法が独立しなければ憲法だけでは不十分で、市場経済の概念を導入する必要がある。
つまり、人々にとってより良い国への移動を自由化しグローバリズムを実現することで、国家を抑制し、世界中の虐げられる国民がいなくなるのだ。
EU「それな」
それ自体は、大切なことだと思うけど、言われるのを見聞きするたび、忸怩たる思いがする。
思春期に萩尾望都でギムナジウムの美少年同士のピュアな恋愛にはまり、女子校生活で女の子への疑似恋愛も経験(片思いだが)
そんな経緯から、ルームメイトのカミングアウトもするっと受け止めたし、そういう愛もあると思ってた。
色んな制度の問題も、いつか解決するといいね、位の薄い理解だったけど。
そんな私がある時配属されたのが外国人と日本人が半々くらいの職場。
かなり自由な職場で、LGBTが今ほど言われなかった当時でも、みんな普通にカミングアウトして、普通に受け入れていた。
何しろ私のチームだけでも、同性愛者が8人、20人中と思うと、かなりな割合だと思う。
だからか、LGBTに対する理解を深めてもらうワークショップを社外に向けて発信してたし、イベントで当然のようにカミングアウトする人たちも居た。
お客さんたちは本心どう思ってたか分からないけど、そういう場に集まる人たちは「理解ある自分」を演出したがるもので。
お客の中から初めてカミングアウトする、という人も出てきたりと、ちょっと不思議な空間であった。
多国籍企業だからこそできる、国際交流とか、環境問題とかも大事だと思うの。
短い任期の中で、印象に残ってるのはLGBT関連のイベントと、語弊をおそれず言うと「理解してくれるよね!」という押しつけのような熱さだったわけで。
で、表題にはいると、そんだけセクシャルマイノリティを擁護しようと躍起になってるのに、別のマイノリティ、V、つまりバージンはバカにされなきゃいけなかったわけ!?ということ。
特別言うことでもなかったし、黙ってたけど、すぐボロはでた。
当時は異性の裸を正視できなかった。
そんな私を見てみんな見抜いたらしい。
気づいても知らん顔するのが大人のマナー。
なのに、ちょいちょいバカにされ始めた。
最初はみんな私の恋愛を心配してくれてるのだとすら思おうとした。
でも、マッチョの水着姿を正視できない私を笑ったり、外国人のゲイの同僚に、男性性器の写真を見せられたり、罰ゲームで私の頬に不意打ちでキスする奴まででたり。
やっぱね、あれはさ、イジメだよね?(怒)
最終的には容姿までバカにされて、泣きながら上司に訴えて謝罪させたけど、その時の女性の同僚が冷たいこと。
って(涙)
夢だった仕事について、みんなのことも好きだったし(最初は)、絶対成功させたかったから、全力でがんばってたのに。
ねぇ、私なんかそんな悪いことした?
仕事の能力については誰も何も言わなかった(言われたら私立ち直れなかったろうし)
だから、そこを突いてきたの?
多様性を散々私を含めて、まだ十分な知識もないお客さんたちにまであんだけ押しつけておいて、で、私は受け入れてくれないの?
私がその仕事に就くためにどれだけ色んなもの犠牲にして勉強してきたか、みんな知ってたのに。
それで恋愛も後回しだった(モテなかったのもあるけどさ)のに。
高齢処女も、ある意味マイノリティだよね。特にそれでLGBTの人等みたいな社会的弊害はないけど言えずに苦しんでる人だってたくさん居るのは同じなはず。
みんなにとってはイジりだったかもしれないけど、私にとっては未だに心がえぐれる。
だって、私にとってあの仕事は何年もずっと夢見てた場所で、一生の思い出なのに、そんなことで汚された。
最後までみんなのこと信じようとしたけど、やっぱり無理だった。
そんな私みんなに嫌われたかな?って未だに思う。
二度と連絡も取らないけど。
そもそも、LGBTはよくてVはダメなの?どれだけ矛盾してんの?自分らの権利主張はものすごい推してきて、それで何もしてない私のことあんなにバカにしてきたよね?それで多様性とかよく言えるな。
もう3年も前の話。
今も絶賛Vですが何か?
おかげで、それまでずっと処女であることは特に気にしてなかったのに、気になるようになりました。ありがとう(怒)
もちろん少数派なのは分かってるけど、どうしてもあのときの記憶がよみがえる。
自分らばっかり主張しやがって、と。
一時、本気で思ったもん。
自分が処女であることをカミングアウトしてその擁護をするイベントを開こうかと。
さすがに止めたけど。
私は、あれは許せない。
今の風潮も、どうしても受け入れられない。
今の同僚がそうだとしても、良い人ならこれまで通りつき合うだけ。相談にも乗るし。
LGBTの友達はいるけど、守るならその子たちだけ。他は知らない。勝手にやって、という感じなのだ。
※※※
詳しく書くと、分かる人はすぐ分かるかもしれないので。(あと私を特定されかねないので)
思いの外反応をいただいて驚いた。
この件に関してはずっと胸にしまってきた。
私がみんなに嫌われてたから、
って、ずっと自分責めてたし、忘れようとずっとしてきた。
でも3年たった今、LGBTの運動みてて無性に腹が立っている自分に気づいた。
その怒りを初めて外に出せた。やっと。
ひどいこと言われてたんだ、ってコメントみて気づいた。
日本企業で同じことされたら、即通報してたけど、半分外国の独特の環境だったから私が間違ってるのかと思いこんでた。
何より、力不足なのに、その職場にいさせてもらってるという思いがあったから。
でも、よく考えたら、私はお客さんや他のスタッフからは感謝されることが何度もあった。ちゃんと私だって貢献できてたことにやっと気づいた。
私はあの場で怒って良かったんだよなあ。
でも、もう関係ない。私なりに仕事をやり遂げたことに気づけたから。
この約20年間に渡って進められてきた経済のグローバル化によって、世界の人々は幸せになったのかという問題だと思う。
例えば先進国(日本やアメリカ、ドイツなど)の経済成長が限界に達して、低成長時代に入るとする(日本の場合は1990年代以降)。
先進国の多国籍企業は、更なる成長市場を求めて新興国に投資を始める。
その結果、多国籍企業から見放された先進国は成長が停滞し、段々と「先進国の貧困」が現れ始める。それが日本の場合は失われた20年。
経済のグローバル化とは、先進国の富が途上国の発展に費やされ、途上国の人間は先進国に安く買い叩かれる。
先進国と途上国、双方の不満が約20年間に渡って蓄積されていった結果がトランプ大統領などの誕生につながったのではないか。
歴10年に満たないしがない経理職ではありますが、お祝いがてら。
「あれがない」「これが抜けている」
等は各々指摘していただければ。
2中 マイナンバー導入
「まず最初に有権者の皆さんんい訴えたいのは『はずれ馬券は経費にならない』ということです。
仮にはずれ馬券を経費として認めると、競馬場に落ちている馬券を拾って『これが全部経費じゃい!』と言い出すおっさんが大量発生することが目に見えているからなんですね。
では『全てネット上の取引にして馬券を買って、履歴を残していたら?』というのがこの訴訟のひとつのキモ。
結果、税務署側が敗訴。通達に『今回のケースだけ特別やからな!』という内容を長々と記載することになりました。
小粒だけれど間口は広い。2番セカンドでの起用です。」
現状小粒な印象ながら、今後の筋トレで広島丸のように成長してくれそうなポテンシャルを持ち合わせています。
飲もうプロテイン。国側に綿密な育成計画があることを祈ります。
さて、特にフリーランス側からは、手間だけ増えて実入りがないと悪名高いマイマイナンバー。
導入から数年たち、将来の資産課税(預金とか証券とか貯金とかに対する課税)に関するデータ集めや、
中小企業における社会保険料の徴収漏れの把握などに活用されつつあります。
この調子で、どんどん登記簿や預貯金にマイナンバーを結び付けてほしいものですね。
我々のひと手間で金持ちから税金をとれるなら、個人情報なんて安いもの。
マイナンバーカードと免許証の写しをガンガン取引先に送りましょう!(皮肉)」
当時の相続税法では、『海外に住んでいる人が、海外の財産を相続』した場合、課税されないことになっていました。
そのため武富士の後継者は、①香港に住む→②武富士株をオランダ企業に移す→③オランダ企業の株を生前贈与する
という手続きを踏むことで『海外に住んでいる人が、海外の財産を相続』する状態にもっていくことで、相続税の発生を回避しました。
その後、長々と裁判をやった挙句に税務署側が敗訴。利息を合わせて、還付した金額はなんと2000億!内、利息分400億!
あんまり派手にやられたもんで、その後国外居住者や国外財産に関する相続税の規定が次々と改正されることになりました。
金額・影響共にトップクラス。巨人坂本のような、歴史に残る息の長いスター選手です。」
「多国籍企業が好んで用いる声に出して読みたい節税スキーム。名前が必殺技っぽくてかっこいいですよね。
全盛期の王貞治、MLBのバリーボンズのような球史に残る長距離バッターです。今回のAppleも関係しています。
米国親会社が、アイルランドに国外子会社(A社)を設立し、さらにA社がアイルランドに完全子会社B社を設立して節税を行うスキーム(通称ダブルアイリッシュ)に、別個設立したオランダ法人にライセンス料を支払うことで節税を行うスキーム(通称ダッチサンドイッチ)を合わせることで、国際的な税逃れを可能にしました。
↑何書いてるかわからないですよね。私もあんまりわかってないです。↑これは関連書籍から書き出しただけ(実務で触っていないので)。
現状でも合法のスキーム(のはず)ですが、EU諸国においては国民感情の悪化から各企業自主的に納税するに至っています。
国際企業に関してはPE(恒久的施設)に関する議論も盛んですが(たとえばAmazon。お前は本当に日本に倉庫を置いているだけか?)
これも簡単に解説するだけの知識がないのでスルー。他の人がんばってください」
「金の価格は国際的に一律ですが、消費税のある国とない国では微妙に金額が違います。この差額を使って金を儲ける。
これを具体的に言うと『某消費税のない国で1億で買った金塊を日本の税関をすり抜けて日本で売却すれば、1億800万で売れる』ということです。
消費税が8%に上がるタイミングで、経理マンは皆『これで金の密輸が増えますねえ』『何か対策してるんですかねえ』と口々に言い合ったものですが、果たして、国は何も対策していなかった。
そんなわけで、これまで危ないクスリを密輸した反社の方や一攫千金を狙う若者たちが、我先にと日本に金を持ち込むことになりました。
仮に密輸が見つかっても、アガリに比べれば雀の涙ほどの罰金を取られるだけのボーナスタイムが長らく続きました。
今ではあまりにも密輸が横行したため、国もようやく規制を強めましたが、たぶんまだまだ皆やってる。」
「建設中の賃貸マンションに自販機を置くだけで消費税が返ってくる。
これ以上細かく説明しようとすると迷宮にハマり帰ってこられなくなります。
だんだん書くのが面倒くさくなってきた。守備位置とかどうでもいいよ。」
会社のオーナーには財産的価値のある持分(株式のことです)がありますが、一般社団法人には財産的価値のある持分がありません。
このことを利用して、①一般社団法人を設立してそこに財産を移転→②社員を親族で固める→③財産を一般社団法人に移す
具体的に言えば、『A社株式を持っているだけなら相続税を1億円納税する必要があるのに、A社株式を一般社団法人B社に移していたら、相続税が0円に!だってB社には財産的価値のある持分がないから!』ということをもくろんだわけです。
あまりにも派手に流行ったので、規制がかかりました。(まだやろうと思えばできるっちゃできる)(と思う)
薦めたコンサルのかたはどうするんですかね、と思っていたら皆すでに退職してたり。」
「『扶養している家族がいたら、負担も大きいよね、家族の分は税金を安くするよ』って感じでユルく性善説に基づいて運用していた制度が、『僕、本国に20人扶養家族います!だから所得税払いません!』みたいな大嘘をぶっこいたアホのせいでチェックが厳しくなりました。
本国のパスポートや住民票で実在の人物かどうか確認し、送金記録で扶養の事実を確認する。地味にめんどくさい。」
「中小企業が相続税を払えないから会社がつぶれる、という問題を回避するために国がとった大胆な作戦。
これまで『会社を存続してくれるなら、半分は税金払わなくていいよ』だったのが、今年から『全部払わなくていいよ』になりました。
乗るしかないこのビッグウェーブに!と色めき立つのは、善良な中小企業だけでなく、
かつて名義株主を使って相続税逃れをした結果(帳簿上の)株式が(帳簿上の)多数の株主に分散してしまい、
にっちもさっちもいかなくなった準悪徳中小企業も同様で、業界はてんてこまい。
果たして、税理士は最後までケツをもてるのか?ババを引くのは誰だ?
おそらくこれがラストチャンス!そしてそもそも中小企業に未来はあるのか。」
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後半飽きてきて雑になってしまったね。
最後に、力を振り絞って、何人かのトッププロスペクトについて触れたいと思います。雑に。
「『イケハヤ先生が銀行から金を借りたいのは、仮装通貨が暴落して予定納税の資金がないから』というヨタもありますが、
実際のところ、予定納税の資金が足りなければ、『仮決算して納税する』というやり方があるわけで。
また仮に『前期超黒字、今期大赤字』だとしても、『欠損金の繰戻還付』という制度があって、
去年の黒字と今年の赤字を相殺して、税金が戻ってくるからあんまり外野は大騒ぎしなくてもいいと思うんですよね。
あえていうなら、『欠損金の繰戻還付』をつかうと税務調査のリスクがめちゃくちゃ上がるので、
イケハヤ大赤字 → 『欠損金の繰戻還付』で税金返ってきたよ!大勝利 → 税務調査で爆死
という展開なら見てみたいっちゃ見てみたい。
前置きが長くなった。仮想通貨。
取引所に税務調査 → 資料を基に無申告ボーイズアンドガールズが一網打尽(しかし暴落済みで納税資金がない)というメシウマパターンが期待されるだけでなく、
税務当局が資金の流れを追いにくく、経済活動の実態が把握できない、
余談ですが、仮想通貨、門外漢なので、『違法薬物の売買なんかに使われてるのかな?』と思っていたのですが、
まあ実際使われているんでしょうけど、
未だにtwitterの捨て垢で野菜(隠語)の手押し(隠語)をしていたりするのをみると、
考えてみれば購入側にそんなリテラシーがあるわけがないんだから、
大多数はたぶんinsta liveで募集して、即垢消したりしてるんでしょうね。知らんけど。
じゃあ何に使うんや仮想通貨。」
「消費税に関しては軽減税率が話題ですが、どう考えてもヤバいのはこっち。
今の一人親方天国、フリーランス天国が終わるのが目に見えているので、
消費税を納めていない一人親方や小規模のフリーランスに対して、
建設会社が社会保険料を払いたくないのと、消費税分控除できるからという理由で
どうなるんすかね。マジで。」
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今33歳だけど、一週間ほど経って落ち着いてきたから話をしたい。
100過ぎた頃まで生きてその辺りから記憶曖昧で、多分死んだと思う
そこで意識がはっきりしたのが一週間前なんだが、若い頃使ったネカフェで目を覚した。
文字にすると頭混乱してくるから文章下手なら申し訳ないが、とにかく情報だけを残しておこう。
読みなおしてみると何言ってるのかよく分からない。
夢って言葉じゃ片付けられないけど夢を見てたんだと思う。
普通に100付近まで生きてたはず。20歳~100歳くらいの記憶がある程度鮮明に残ってる
今は100歳丁度らしいんだが、逆に20歳までの記憶はすごく薄いというかでも今の俺は100年も生きてない状態なんだよ。
とりあえずぱっと思いつく大きい事でよければ書いておくよ。
あと、別に未来からきたーとかそういう事ではないから予知では無いとだけ断っておく。
東海地方と西日本で群発的な災害(地震と水害)があった。とにかくすごい被害の映像はよく見たな
それが原因で東京オリンピックだとか大阪万博の開催がすごい揉めてた気がする。結局開催した
この頃くらいに地球温暖化が悪化しているとか言って社会現象になってた
福島原発のなんか大事な撤去作業で原発の欠陥だかが大きく言われて全国の原発が事実上廃炉となった
Googleがインフィっていう携帯出した。小さいプレステのコントローラーみたいな感じの物で、今の四角い感じの携帯が一気に消えてった
鉄道の公有化や多国籍企業化が進んで交通難民が都市部や地方で大量発生し、公共交通が破綻する。
リニアが走りだして山梨と長野が発展する変わりに神奈川と静岡の衰退が始まった
この頃は日本の人口問題がすごい言われてた。けどこの頃を境に全然話題に無くなった
タイムマシン実現って騒いだ。光じゃなくて量子?だかなんだかの理論を応用したんだってさ
自動運転の車が急激に普及して鉄道会社が世界的に潰れ、東京や大阪など局地的で大恐慌になったと思う
西側諸国各地で社会主義革命が起きて、資本主義がオワコンになっていた
AIの極端な発達で人間の社会が大きく変化し、99%の雇用はまったく違う種類になっている。
この頃から煙草や酒の規制が進みすぎて吸う奴飲む奴いなくなった。
日本だけでこの規制の動きは2040年まで。それ以降は日本が主導で規制してそれに他の国が着いてくる感じだった
日本の人口は移民の殺到や出生率の回復などで1億5000万人に達し、アメリカの人口が4億人に達していた
同時期に世界中が社会主義と共産主義みたいになってえぐい事になってた。日本も影響受けまくってた
電気無線で飛ばすみたいな技術が一気に発展した。電力革命って騒がれた
おそらく地獄の時期というか、戦争でもなんでもとりあえず人類終わるんじゃねって一般的にでも思われだした酷い時期の始まり
あとこの頃は結構雑じゃなく細かい事も覚えてるけど、どうでもいいくらい大きい事多すぎるからそれだけに絞る。
アメリカと日本が技術協力して火星への移民やってるとかいう噂が出来て、日本でもデモが起きた
世界大戦ピークから終わりの時期だったけど、日本人の生活は2000年代に比べて発展しまくってたと思う。
三次大戦の時日本は兵器輸出だけってのが条件だったから生産ライン攻撃されたニュースはよく見た
兵器生産をやめろーとか、この県から兵器生産工場を無くせーってみんな騒いでた
ピーク過ぎくらいから世界中の国々が地球統一を望んでいてソビエト以来の巨大な国の併合の時期になってた
最終的に1つの国だけになった。
終わった後になって戦争の理由が火星への強制移住であることが明らかになって、記憶の中では最大のデモが起こった
俺も参加しちゃったくらい本当に皆デモしてた。首相変えられるくらいの
この頃俺が事故って脳に障害した。3割障害者みたいな感じになった
経済そのものが概念から破綻し、お金が使い物にならなくなり、日用品は配給制に、ぜいたく品は身分によって持てたり持てなくなったりした
食事もファストフードやSF食のような極端なものだけになる。お寿司?何それ?
地球の人口は40億人を切り、火星の人口は環境難から人口が伸び悩む上に災害や戦乱などによる死者が多く、12億人にとどまる。
結局地球の人口減少は32億人の時点で止まるけど、火星の人口はゆるやかな減少に転じる。
人類の病気や障害がほぼ完治できるようになり、また老衰の概念が消えて半永久的に生きられるようになり、死者はごく一部の不治の病と事故死と殺人などを除いて発生しなくなる
タイムマシンは過去と未来の両方に行けて、その技術を応用してワープが開発された
なんか病院でぼんやりしてた。病気と障害の完治治療が確立されてたのは覚えてるけどなんで死んだのか知らない
多分死んだ
https://www.imdb.com/title/tt2930136/
7/10
これは、近年日本で最も人気のあるテレビドラマと言われています。 10のエピソードのシリーズ全体を見た後、私はそれがなぜとても人気があるのか理解しています。
一つは、日本の苦労している給料給付の男性が、自分が望むことを言いたいとは言いたいが、恐れている人を助ける。それは抑圧された声に役立ちます。
第二に、日本でバブル崩壊して以来、失業中の中小企業を大切にしています。彼らは、ナンバーゲームをしたり、資産を蒸発させたりする代わりに、実際に商品を生産する人々です。
急速に変化し、金融中心の社会では、Hanzawaは私たちがかつて失ったものを持ち帰ります。
私はそれがファーストクラスだとは言わないが、それはとても価値のあるものだ。より多くの観察:
それは日本の時代のドラマのようなものです。重要な人々はすべて行進して角を曲がり、その後将軍は支部長です。その後、すべてのトリックと扱い、同盟者。それは、昔や今、日本や中国でも同じです。
それは、ハンザワが自分の誇りを擁護しているサムライドラマのようなものでもあり、彼の将棋に対する忠誠ではなく、彼の父親の人間哲学に対するものであり、バンクーバーにいなくても観客に魅力を感じさせる。
上から下位の給料人には、生存のためだけに人生が苦しいというグループの圧力がたくさんあるようです。あなたは、他の妻と集まらなければならなかった妻のためにさえも、あなたがしていることや、あなたが言うことを細心の注意を払わなければなりません:彼らは調和して見えるという意味で多くの偽善があります。あなたが尊厳と誇りで生き残りたいなら、あなたの達成感はもちろん厳しいでしょう。
ランキングは、会社と妻の間で非常に重要です。さまざまなルールや習慣に従うというプレッシャーがたくさんあります。
したがって、コホートのサポートは、このランキングシステムと戦わなければならないときに非常に強力です。
結婚と仕事の生活は非常に異なっているようです。男性は通常、家での仕事について話しません。カップルの間には多くの秘密(不必要なもの)がたくさんあるように思われます。したがって、彼らは通気できず、多くの病気に発展する可能性があります。泥棒はそのような愛する父親になることができます。したがって、日本では、パンの唯一の養育者であり、自宅でも通気することはできません。彼らが以前に死んだのも不思議ではない。
すべての妻(大和田を除く)は、夫が職場で何をしているのか分からなくても、非常に支持的で理解しています。彼らから学ぶべきことがたくさんあります!
少なくともこのドラマでは、すべての行為は非常に役に立つものです。コホート間の協力を除いて、すべての行動が何か他のものと引き換えにあります。妻の花からのプレゼントでさえ、彼の勤勉のための報酬のようなものでした。無条件の献身と愛はどこにありますか?
詐欺師は1次元でもありません。私は彼らが物語をもっと説得力のあるものにする一方で人間でもあると確信しています。
ハンザワは対立しています。これは日本の伝統的なハーモニーの育成とはまったく反対です。多分日本の伝統に挑戦し、日本の給料人の間で未達成の欲望をたくさん出すので、彼らは皆それを愛しています。
スクリプトの面では、すべてのエピソードで新しい情報が少し驚いています。それは自然にあなたの注意を引くサスペンス映画のように動作し、あなたは放置できません。
日本人は長期的な関係を非常に重視しているようです。コホート、大阪の記者、敵。彼らは、彼らに邪悪で厄介な人々の良い思い出を持ち、それに応じて行動します。だから、それらを混乱させないでください!あなたが彼らに親切なら、彼らはあなたに親切であり、逆もまた同じです。その時点で私は似ています!
誰もが転送を恐れているようだ。しかし、少なくともあなたはまだ給与計算の下にあり、多国籍企業では、外国人として働くことは特別手当を受け取り、あなたは遠隔地に移され、古代中国のように新しいことを学ばない限り、キャリア進歩のはしごと見なされます。しかし、多くの偉大な文献は、著者がこれらの遠隔地に移されたときに書かれました。
大沢を演奏した香川照之は、ハンザと演奏した酒井正人に比べて優れた俳優です。彼らはKey of Life(2012)とその映画で一緒に仕事をしてきましたが、違いはさらにはっきりしています。 http://www.imdb.com/title/tt2078599/reviews-1
8/10
誰が企業の銀行口座振込がとても面白いかもしれないと思っていたでしょうか? Hanzawaと彼のローン部門は、数百万という総額のローンを承認するために、より高い価格で取引されている。 あなたが何か怪しげなにおいをする前に、口座は破産し、経営幹部はハンザワに対してすべての責任を負わせる。 彼らが推測していないことの1つは、彼の執拗さ、お金を守るスキル、そして彼を追いかける暗い復讐です。 罠はどこからも発射されず、敵は邪悪で狡猾なジャッカルのようなサークルです。 怒りを学ぶ - ハンザワとねじれ、それは二重の払い戻しだ! 殺人も殺人もない - ヌードはありません。 格付けはアジア全域で崩壊する。 非常に中毒性が高い。
8年前に新卒で、誰もが知っている日本の銀行に入社してから、転職で米国生まれの多国籍企業に移りました。
主語がデカイ感はあるけど、二社間の傾向は見て貰えると思います。
就職先はよく考えた方が良い、これは紛れもない事実です。自分の人生、何に重点を置いて生きていくか?という選択です。
これは重要な選択ですが、何も新卒から就職という一時点でだけ決定しなくとも良い訳です。
最初の仕事で合わなくても、力を蓄えて職を変えても良いですし。
強調したいのは、合うか合わないか、入社してから考えてみても遅くも無いということです。
それから、仕事と上でのスキルでプロとして勝負していこう!と考えているのであれば、他人に言われようが言われまいが、自己研鑽を止めたらオシマイです。
(他人から言われて勉強するのは、楽しいものでも無いですが・・・)
日本の銀行では、「仕事のために生きているフリをするのは大事だな」ということです。
これは、はっきり言えば入社前から分かっていました。だって、面接がそういう受け答えを求めてくるじゃない?
「XX銀行を志望した理由は何ですか?」そんなん、他のメガだって殆ど業務に差は御座いませんよ、と思いながら、「フリ」で色々答える。
業務時間も長いので、朝6時に出社して、会社を出るのは午前1時近くの時期もありました。
(そこまで酷くない時期もあったが、巡航速度の仕事で8時出社、20時退社くらい。)
飲み会は、部署によりけりでしたが、ある程度付き合いは必要だったかも。
万が一にも、「趣味の傍らに仕事をしよう」という生き方なのであれば、それは当然合わない場所だから、やめた方がいいと思う。
あと、現場の意識として、守りを固めることが第一になっているので(些細なワンミスがあからさまに出世に響くから当然。)、やはり前向きな業務が進むには途方も無い時間がかかりますね。
基本的に、仕事に対して人を採用するので、その仕事に関するスキルセットは自前で用意してくることになります。
なので、勉強や資格が必要なら自分で取ることになります。上司からアレコレ言われません。成果を出せれば文句言われない。
誘われての飲み会等も無い(業務後は、自分で自己研鑽やらリフレッシュに使う時間という意識が染み付いているので。)。
その他に書き出してみます。
残業代はない:銀行時代、残業代は実時間ではありませんでしたが、裁量労働です。ですので、やることやって、サッサと帰れます。
※その反面、自分が速やかに仕事を終わらせる為の仕組みづくりに執心する人間も出てきます。他人に仕事を押し付けるとか、アウトソースするとか。
良し悪しですが、業務の効率化がこういう点から動機付けられることもあります。
仕事は細かい指図は受けない/作業は評価されない:個別の作業は一切評価されないので(e.g.エクセルの管理表を埋めた、作った、とか)、結果、アウトプットに集中できます。
他人を尊重しあう:お互いに、ある程度能力を認め合えるので、結果的に無理に飲み会に誘ったり、時間を奪ったり、そういうことが減っていると思います。
クソ面倒くさい奴も居る:人間が、他人を評価することが大前提ですので、必然的な欠陥として、評価を受けることに長けている人間も紛れ込みます。所謂口だけ人間。
給料上がった:銀行の同期の1.5倍以上になりました。銀行員の第一選抜組みの40代後半になっても、まだ貰えない給与だと思います。
飲み会であまり払わない:飲み会は滅多にありませんが、開かれるのは誰かの歓迎会だったりとお祝い事。上司が全部払うので、無駄金(?)が出て行かない。嬉しい。
いわゆる巨大多国籍企業であるところの某スレの某スプレッソである。某ニッカーズと合わせるとQoLが高く非常に厭世的で絶望的な雰囲気となる。
よいところ
わるいところ
今後
新たな「世界の工場」はどこに 優勢失う中国 2016/01/25 12:01
グローバル化はアップルやGE、AT&Tなどの大企業に、労働コストが最もかからない国での工場開設を可能にした。そして中国は、これら企業が真っ先に選ぶ国になった。だが、その中国は今、そうした支配的な立場を失いつつある。中国の人件費はもはや、以前ほど安くはない。
中国での製造コストは2010年以降、毎年およそ16%上昇。他のどの国よりも急速に伸び続けた。急速な高齢化と生産性の高い労働力の増加がその理由だ。
中国政府は1970年代、人口過多への懸念から出生率の抑制を目的とした一人っ子政策を導入。しかし、実施から40年以上がたち、その結果としてあらわれたのが急速に進む高齢化だった。この間に生まれた子供たちの数は、退職していく労働力を補うのに十分ではない。中国は、世界各国の需要を満たせるだけの製品の製造を担う生産年齢人口が不足している。
1
出典: fDiベンチマーク
中国の新たな世代の労働者たちは、人数が減った一方で親の世代より生産性が高い。コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーによると、2007~12年の中国の労働生産性は11%上昇。同じ期間、タイとインドネシアはそれぞれ、7%と8%の伸びだった。また、中国では希望以上の賃金を得る労働者が増加。こうした労働コストの上昇が、製造業に携わる多国籍企業の目を他の国々に向けさせている。
コンサルティング会社KPMGがまとめたデータによれば、中国の製造業への外国直接投資(FDI)は、2010~14年の間に約20%減少。在中国の欧州連合(EU)商工会議所のイェルク・ブトケ会頭は、中国での製造コストは2020年までに2~3倍に増加し、「世界の工場」としての優勢を失うと予想している。
次なる「世界の工場は」どこに?
世界の製造業が次に目指すのはどこだろうか?一部はすでに、東南アジアに移転している。
だが、別の場所の方が少し経費を削減できるからといって、工場を移転させるのは簡単なことではない。移転による利益の増加を目指すならば、コストには相当の差がなくてはならない。
inRead invented by Teads
中国と東南アジア各国の製造コストの差は、下図に示すとおり広がり続けている。例えば、製造業に従事する労働者の賃金は、中国の1ドルに対してタイは40セント、インドネシアはわずか8セントとなっている。グラフに示されていないカンボジアやベトナムは、これらをさらに下回る。
2
出典: ボストン・コンサルティング・グループ、ウォール・ストリート・ジャーナル、トゥルーウェルス・パブリッシング
東南アジア各国は労働人口が多く、人件費が安くビジネス環境も良好だ。中国に工場を持つ多国籍企業の一部はすでに、「中国プラス1」と呼ぶ戦略を実施している。中国工場は維持しながら、別の国に新工場を開設するのだ。そして、この戦略から大きな恩恵を受けているのが、東南アジア諸国連合(ASEAN)の加盟国の一部だ。
同地域では、域内のより活発な貿易の促進を目指し、ASEAN経済共同体(AEC)が創設された。外資規制の緩和などに向けて準備を進めており、多国籍企業にとっての魅力は一層増している。脱中国の動きは、今後も加速していくだろう。
この記事を読んだ。
ちなみに元増田は海外の現地企業で働くものです。糞みたいな英語力じゃ面接すら通らないし、その先には日本じゃ求められないような技術試験もあり、それを突破して初めて今の環境を手に入れることができる。
海外で生活していて、日本人とつるむことはしないけど、たま〜に不本意ながら日本人の駐在員と出会うことがあるが、なんか海外生活楽しい、やっほうみたいな空気を出されてドン引きした経験があるので、あまり駐在員に良いイメージは持っていない。
まず、日本から外に出る以上、日本国内での相対的能力なんか議論してもまったく意味がない。
どんな分野であろうと、日本人として偏差値70あるからすごいと思って、世界に飛び出て通用しなけりゃ、そりゃ無能って話だ。
戦うフィールドが分相応というべきか。日本でしか通用しなけりゃ無理に日本から出る必要はない。
ここで、彼はTOEICとか糞ほどの役にもたたないテストのスコアが900点ある程度で、アメリカでの駐在員としてのタスクを与えられたらしいが、なんなんだ駐在員って?そんなに人材不足なのか?
ろくにコミュニケーションもとれない人間送り込んで、クビにもならず防御力が云々言うような、小手先テクニックで乗り切ろうみたいな輩を雇わなきゃいけない日本企業って何なんだ?
アメリカ人もいれば、南米からEUからアジアからアフリカまでいろんな国から人が集まって成る多国籍企業は多い。そしてそこの社員である彼らは当然英語がペラペラだが、そんなことは特別でもなんでもないし、その職務に必要なスキルを持っているから採用されている。
このコミュニケーションの段階で躓いてヒィヒィ言っている記事の無様なこと。不快感しかない。
日本人だから英語力低いなんて言い訳だ。だからなんだ?低くて仕事にならなくて生産性あがらなくてもいいって?んなわけねーだろ。
勘違いするなよ。駐在員が大変なんじゃない。能力がないのに分不相応なポジションに就いたことが原因なだけだ。
中国人だって、韓国人だって、インド人だってパキスタン人だって、海外で働く人は多い。さらに言えば、日本企業みたいな日本人ってだけで駐在員としてのポジションを与えられて海外で働く人ではなく、ちゃんとインターナショナルな企業に応募して、厳しい採用フローを突破した人間が当たり前のように存在しているってことだ。こんなレベルの低い記事を書いて、注目されている日本ってなんなんだろうってつくづく思う。
新聞サイトを見てて最近どうも波紋広げすぎじゃね?と思ったので、「波紋 site:各社ドメイン」でググって件数を比較してみた。
圧倒的。別記事リンクを拾っているであろうとは言えもう検索結果からぴちゃんぴちゃん音がするレベルで波紋である。山吹色か。山吹色なのか。検索結果の上位を拾うと、
朝日に限った事ではないが「…が波紋」と体言止めで波紋を食らうケースが目立った。天声人語の入試採用件数を誇る前に国語の先生を困らせてないか。
たまたまトランプ氏が広げた波紋がワンツーフィニッシュを決めた。その次に美味しんぼの例のアレが来るあたりにスタンスの手堅さを感じる。
イメージ的には朝日寄りなのだがこちらも案外と波紋に頼っていない。減らすか増やすかしてほしい中途半端さがある。
現トップスリーも政治色が薄い。安楽死拡大の問題を波紋で片付けるあたりにセンスを感じる。まぁ、これなら。
偏ると波紋に頼るんじゃないかとここで思い始めた。
検索結果上の見出しが全部長すぎて途中で切れるという不思議な傾向があった。俳句からやり直せ。
偏ってもインテリ集団である。そう簡単にはカジュアルな言葉には逃げないぜという矜持か。
記事的にも古いものが上位を占めている。顔真っ赤にする必要はないけどスタンス上微妙に批判しておきたいものを波紋で片付けてる感。
…。広げるものが違うという事でしょうか。
http://www.from-estonia-with-love.net/entry/pjapan
- エストニア共和国より愛をこめて 氏
1990年以降の日本の歴代総理・政権は、欧米国や多国籍企業の言いなりになることで生き延びている(経団連も誘導されているわけで)
国益を重視しようとするか、用済みになると、マスコミ連中が使われたり薬を盛られたりして引きずりおろされる。
冷戦によって、米国の傀儡でうまくいっていたが、冷戦が終わりクリントンと中国が接近しだしてから勝負逆転が決まった、のかも。
日本国内でうまくやっていければGDPがどうとか関係ない、けど石油やら鉱物やら買わなくちゃならない。おまけに今年5月に種子法廃止までして食糧自立を放棄したから食うための資金も厳しくなる?
http://anond.hatelabo.jp/20161204095016
驚いた。全く真逆の感想だ。アメリカといっても、サンフランシスコのイケイケスタートアップからウォール街のクオンツからシカゴのコンサルまで、全く違うだろうけど、5年以上東海岸の米系企業に籍をおき、向こうの地でもそれなりに働いてきた自分からすると全く同意できなかった。あくまで個人的な感想であるけど、いくつか反論してみたい。
俺が米系企業の日本支社に就職したとき、最初に「会議で発言しないのは存在しないのと同じだ」と言われた。少なくとも俺の5年以上の経験で、会議に出て黙ったままただメモを取っているアメリカ人は見たことがない。
誰かが発言しない会議があると「君は何も喋ってないけど、この会議はそもそも必要なのか?」と言われる。真顔で。
これは、日本とアメリカのコミュニケーションの違いも大きい。例えば、日本人が「お世話になっております。表題の件ですが…」と書いているうちに、アメリカ人は「ok」の二文字だけで返信する。件名が「ok / EOM」で本文なし、なんてメールも多い。
必然的に報告だけの会議というのは少なくなるし、会議というのは発言をする場であるということが意識として徹底されている。
本国から来たマネージャーは、日本人が会議に出席していながら全く発言しないことに驚く。日本人は、会議という場が意見をぶつけ合う場にも関わらず異常に萎縮しているように見える。間違ったことを発言したら怒られるのではないか、と。俺自身はどんな馬鹿な質問をしても怒られた記憶はないが、発言しなかったらマネージャーに呼び出されてアドバイスされたことがある。
元増田はアメリカの大学のディベートを見たことがあるのだろうか?ディベートというのは、(悪い言い方をすれば)いかに黙らずに早口で屁理屈を言い続けるかを競うスポーツだ。イエールでもハーバードでもエリートが日々「どんな論点をどんな立場でも」ディベートに勝てるかを検査し続けている。(チョムスキーは、深い思索のないディベートがリーマン・ショックを引き起こしたと言っていた)アイビーリーグ卒業生が多い会社はそういうディベートの文化が根付いていて、会議のスピードが異常に早い。
アメリカ人はちゃんと主張する人を好む。給料上げてください」って言うと結構上がる。言わないと上がらない。大抵の企業では「1/1」という、マネージャーと一対一で話してアピールする場が設けられていて、そこの場でどれだけ自分が頑張ったかを語らされる。
それは、年功序列が薄いことと裏表だ。アピールできるやつはずんずん登っていくし、うだつが上がらなければそのままか、クビになる。だから、ボスにアピールすることはむちゃくちゃ重要なポイントだと考えられてる。
日本人のように「頑張っていたらいつか認められる」なんていうことは考えないし、キャリアというのは自分でアピールして掴み取るものだという意識が徹底している。
これはもう匿名ブログの宿命上、想像でしかかけないのだけど、元増田はあくまで「日本人」として接してもらっていたのではないかと感じた。それも日本人が多い多国籍企業の。
アメリカ人(特にサンフランシスコとかシアトルあたりの)は英語できないやつには慣れているので優しいし、日本人が入るような会社なら、シャイなのも知っているから話も振ってくれる。カリフォルニアなんか白人が4割しかいない。インド人の聞きづらい英語に四苦八苦し、イタリア人のコーヒーブレイクには付き合う。多国籍企業とはそういうものだ、と割り切っている。
そして、文化が違うこと、ネイティブじゃない言語で話す人との仕事の仕方をきちんとわかっている。だから、口ごもる人にはちゃんと時間をくれるし、わかりやすい英語を使おうと頭を捻ってくれる。それはポリティカル・コレクトネスに近い。(日本人だって日本語が下手な外国人がいたらじっと聞かないか?)
日本人が考えずに喋っているとは思わない。むしろもっと怯えずに発言すればいいと思う。どだい、会議というのは話すためにある。ただ単にボスの報告を聞くだけならメールでいい。わかっていないことがあれば空気を読まずに質問すればいいし、気になったことがあれば深く考え込まずに発言すれば良いのだ。
いささか乱暴な言い方ではあるけど、日本人はもっと適当でもいいからどんどん発言するべきだ、と言うのが個人的な結論である。発言することが時間の無駄になるようなメンバーが会議に居る事自体がおかしいのだ。
素晴らしく有能で深い思考を持っている日本人が、発言しないために低い評価に甘んじているのをよく見てきた。とてももったいないと思う。少なくとも、米系企業で働こうとしている人は、とにかく何でも良いから発言する癖をつけたほうが良い。わからないことがあれば聞く、考えていることがあったら意見を言う、適当でも良いから改善ポイントを言う。発言量を増やすだけでキャリアが変わる。